輿石幹事長が顔を晒せば晒すほど内閣支持率は下がる

　小沢氏の要職起用望ましい＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東幹事長は３１日、小沢一郎元代表について「この難局に参加してもらうことに、皆さん異存はないと思う」と述べ、党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示した。その上で「そのためにどうすればいいのか議論していく」と語り、小沢氏の党員資格停止処分の解除に関しては党内で議論する考えを重ねて示した。国会内で記者団の質問に答えた。
　また、平野博文国対委員長は、衆院選マニフェスト（政権公約）見直しに関する３党合意について、「公党間のことだから尊重する。しかし、具体的なことはこれから真摯（しんし）に向き合いながら進めていく」と述べた。　
（2011/08/31-17:35 時事通信）

（引用終了）

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　やくざ役で映画に出演していた俳優が「これでも家に帰れば子供もいる良い父親なんです」と話していたことがあったが、演技として、やくざ役であろうが、何の役であろうが、こなすことが出来るのが俳優の凄いところで、また本物のやくざも怖がるようでなければ、やくざ役が似合う俳優とはなれないのではなかろうか。 　

　そのようなやくざ役の俳優は演技の時だけは本物のやくざのような顔になっても、撮影が終われば、普通の父親の顔に戻るであろうから、家に帰ったら子供が怖くて泣いてしまったと言ったことはないであろうが、人相とは、その人の性格やものの考え方から変わってくるものであり、であるから温厚な顔をした本物のやくざがいないのは当然である。 　

　民主党の輿石東幹事長と言えば、あの顔がテレビに写ると子供が怖がり泣いてしまうので、速攻でチャンネルを変えると言う方がおられるそうで、やくざでもないのに、子供が怖がるような人相をしている訳で、これも性格やものも考え方がひねくれているからであろうが、日教組のドンと言われているように日本の教育をガタガタにするのが目的のようで、政権与党になったことから、今がチャンスだと思っているであろう。 　

　輿石幹事長は、かっては教師をしていた時もあった訳だが、子供が怖がって授業にならなかったのではないかと思っており、それとも、あの人相は政治家になってから形成されたものとなれば、あくどい手を使って選挙に勝っているからで、参議院の山梨県選挙区らしいが、あのような人相の者を国政に送っている山梨県民の判断は正しいのか、大いに疑問である。 　

　野田民主党代表が輿石氏を幹事長に起用したのは、党内最大の小沢派の一員であることや、小沢派の離脱により党分裂を避けるためであろう。輿石氏はそれを弱みとして知っているから、小沢氏を党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示したようであり、それを時事通信が伝えている。 　

　小沢氏は党員資格停止処分中であり、野田代表はその解除に慎重のようであるからして、当面は解除されないであろうし、小沢派以外の民主党議員は反対するのではなかろうか。それにしても幹事長ともなればテレビに出る機会は増えるし、それに悪党顔の小沢氏がもし加われば野田民主党内閣のイメージダウンになることは確かであり、顔を晒せば晒すほど内閣支持率は下がるし、疫病神と言われているような輿石氏を幹事長に起用したことは間違いであり、野田内閣も短命に終わるであろう。
（2011/08/31） 　

　写真：子供が怖がり泣いてしまう民主党の輿石東幹事長

極左政党である民主党内には右翼などいない

「民主党内の右翼」と警戒も＝摩擦の可能性指摘－韓国

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは、民主党の野田佳彦新代表を「民主党内の右翼に属する」と伝えた。竹島（韓国名・独島）をめぐり日韓の緊張が高まったこともあり、警戒心が強い。
　聯合ニュースは、野田氏が領土問題に関心が高いと指摘。「韓国、中国など周辺国家との摩擦が生じる可能性も排除できない」と分析している。 　外交通商省も１６日、野田氏が「『Ａ級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との持論を堅持する姿勢を示したことを批判する論評を出したばかりだ。ただ、聯合ニュースは「一国を運営する首相になれば誰でも対韓国政策は大同小異となる」と、外交通商省当局者の声も伝えている。　
（時事通信　2011/08 /29-16:56）

（引用終了）

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　民主党所属国会議員による投票で、党の新代表を選出する選挙が２９日の午後に行われ、野田佳彦財務相が決選投票の末、海江田万里経済産業相を破って新代表に決まったとのことである。偏向マスコミは、世論調査によれば、前原誠司前外相が次期総理に相応しいと回答する者が多いとする結果を公表し、印象操作していたが、第１回目の投票では７４票しか取れず、これは、前原前外相には外国人献金問題があって、総理に就任すれば野党などから厳しく批判され、短命政権に終わると思われていたことが致命的だったのであろう。 　

　政権交代を後押しした責任がある偏向マスコミとすれば、代表選に立候補した５人の中では、代表経験者であり党の顔となりうるとして前原前外相を推したいであろうし、また、民主党への信頼がほとんど失われている現状を打破し、支持率アップにつなげたいとの思惑もあるかも知れない。 　

　代表選の様子が生中継されていたことから、民主党所属国会議員の面構えを見る機会に恵まれたが、一度も見たこともない議員も多く、普段は何をしているのかと思ったし、中には国会議員としての品格すら備えていない議員も散見されことから、この生中継を見ていて、そう感じた方もいるのではあるまいか。 　

　新代表に選出された野田財務相だが、人相だけで判断は出来ないとしても、民主党所属国会議員の中ではややまともではないかとの印象だが、韓国の聯合ニュースによれば韓国政府が「民主党内の右翼に属する」と伝えているそうで、支那や韓国が嫌がるならば、良い総理となるのではないかと思ってしまうが、所詮民主党であり、平然と嘘をつき、何度も国民を裏切っているので、本当に支那や韓国が嫌がることをするか、総理に就任してから判断した方が良いだろう。 　

　野田財務相は、政権交代が実現した一昨年の衆院選の後に千葉民団の集会に出席し、選挙協力の謝礼を述べているそうであり、そうなると韓国政府が「民主党内の右翼に属する」と警戒しているのは不可解であって、民団の集会に出席することは韓国と深い関係があるからではないか。 　

　韓国政府がまもなく発足する野田新内閣に警戒していることは日本国民にとっては良いことだが、それが支持率アップにつながるとなれば、実は警戒しているふりをしているだけで反対に野田新内閣を後押ししようとしているかも知れない。ともかく極左政党である民主党内には右翼などいないにも関わらず、この韓国の警戒ぶりは、民主党と韓国が結託した支持率アップによって国民の民主党政権への信頼を回復させ、政権継続を狙った壮大なヤラセの疑いを禁じ得ないのである。
（2011/08/29）

韓国は外国人参政権の危険性を認識したようだ

朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管

2011/08/28 16:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。

　国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。

　同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。

　中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体を通じ、韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとの懸念が高まっているためだ。

　来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連関係者は約５万人に達するとされる。さらに、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人でも韓国籍を取得する場合、選挙権を行使できるようになる。

（引用終了）

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　純粋な日本人であっても、ものの考え方が反日的である者がいるのは、受けてきた教育に誤りがあったり、おかしな連中の影響を受けたからであろうが、「日本ほど悪い国はない」と思うようになり、それを前面に出して、反日思想を振りまくことで悦に入っているのだから、「これかも知れない」と頭の上で指をクルクルと回したくなる。 　

　国会議員の中にも反日思想を持っている者も多く、国益を損ねることを平然と行っているのだから話にならないが、以前から疑問に思っているのは、そのような議員が純粋な日本人なのか、それとも帰化人なのか分からず有権者の判断を迷わしているからである。帰化人であれば、一見して、その氏名などで分かるようにして欲しいもので、それが、法的な根拠もない通名制度を利用して、あたかも純粋な日本人であるかのように装っているのは極めて危険なことで、これでは日本人が騙されているも同然ではなかろうか。 　

　日本の政治が歪んでいる理由の一つに、敵性国家が祖国である在日外国人であっても帰化すれば、被選挙権まで得られることで、日本に忠誠を誓うこともない国会議員がいる現状をこのまま放置して良いのかと思っている。 　

　天下の悪法と言われる外国人参政権を要求しているのは、在日と呼ばれている在日朝鮮人であり、外国籍のまま日本の参政権を与えたならば当然ながら本国政府の影響を受けることになるだろうし、被選挙権はなく、選挙権だけだとしても、帰化人や反日思想を持っている者を支持すれば良いことで、何ら日本のためにはならない外国人参政権を推進しようとしている議員は売国奴と言うべきではなかろうか。 　

　韓国政府は在日に日本の参政権を付与するように要求しているが、それが危険なことであることは分かっているのは明らかであり、なぜならば、来年の総選挙から在外国民にも選挙権が行使できるようになったことから、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らにも選挙権が付与されことになるからである。 　

　北朝鮮が韓国の選挙に介入することなっても嬉しい訳でもないだろうから、聯合ニュースによれば韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとして、朝鮮総連関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めているそうである。

　韓国籍を取得したとはいえ、朝鮮総連関係者らとなれば、敵性外国人も同様で、参政権を付与しても良いことなど何一つないだろうから、日本も真似をして、帰化して日本国籍を取得した在日朝鮮人の参政権に制限を加えた方が良いだろうし、これで韓国も自国民の参政権でさえ危険だとの認識を持ったのであるから、外国人参政権の方がもっと危険であるとの認識を持った筈だが、あの韓国であるから何を言い出すか分かったものではない。
（2011/08/28）
　

在日朝鮮人に代表選出馬を報告するような前原氏では

前原前外相が党代表選出馬、献金問題の在日同胞に連絡「迷惑かかるかも…」

　「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」

　日本の次期首相職がかかった２９日の民主党代表選に出馬する前原誠司前外相が、２５日に在日同胞チャンさんに電話をかけ了解を求めた。自身の出馬宣言により普段から母親のように慕っているチャンさんが政界の攻撃に苦しめられることはないだろうか懸念してだ。

　次期首相候補最有力とみられる前原氏は外国人のチャン氏から２００５年から受けていた２５万円の政治資金が問題になり３月に外相職から退いた。このため党代表選にも出ないことにした。しかし最近になり党内の力学構図により押されるように出馬を決心した。選挙戦過程でまたチャンさんの政治資金をめぐる問題が表に出てくる状況に置かれたのだ。

　２５日に中央日報特派員とのインタビューの途中、チャンさんは前原氏からかかってきた電話を受けた。チャンさんは「大丈夫、大丈夫。出馬を決心したというからおめでたい。世論の反応が良く私も気分が良い。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話した。１分間の短い通話だったがチャンさんは感無量な表情になった。

　慶尚北道醴泉（キョンサンブクド・イェチョン）出身のチャンさんは５歳の時に両親とともに日本へ渡り、京都郊外の山科で３８年にわたり焼き肉店を運営している。３０年余り前に中学校２年生の前原氏が店の近所に引っ越してきて得意客となった。彼はその時からチャンさんを「お母さん」と呼んで慕った。チャンさんも自身の二男と同い年の前原を息子のように接した。

　前原氏は菅直人民主党代表体制で主流に分類される。党内最大派閥を導く小沢一郎元代表の反対陣営だ。前原氏は選挙戦で同じ陣営の野田佳彦財相を支援するとみられていた。しかし、野田財相の人気が上がらず、自派議員の間では非主流に転落しかねないという危機感が高まった。また「大衆的人気が高い前原氏が看板になるべき」という主張も彼の出馬決心を促した。「小沢変数」があるが前原氏が首相職を握る可能性が最も大きいというのが日本メディアの分析だ。
 (中央日報 2011/08/26）

（引用終了）

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　民主党政権になって２人目の総理となった菅直人総理がようやく退陣を表明した。自民党政権時代にも重責である総理の職務を果たすことが出来ない無能総理もいたが、鳩山、菅総理の無能ぶりは飛び抜けており、米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県民に嘘をつき、脱税までしていた鳩山総理。北朝鮮工作員に税金から資金を提供していた菅総理は、東日本大震災の際の原発事故初期の対応が完全に的外れであったため、多くの国民を被曝させてしまった。

　自身が無能者であることを自覚せず、居座ることしか考えていなかった菅総理だが、外国の首脳から相手にされなくなったことから、ようやく観念し、退陣表明したのであろうが、国家国民のことなど何も考えておらず、毎晩のように、美味い食事をすることの方が大事であった訳で、北朝鮮拉致実行犯と親交があることは北朝鮮のスパイと言って良く、これが一昨年の夏の衆院選で民主党政権を選択した国民の期待に答えていると言えるであろうか。

　民主党として３人目の総理となるかも知れないのは前原誠司前外相で、２９日に行われる民主党代表選に出馬するとのことであり、在日朝鮮人からの献金が明るみに出て３月に外相を辞任したばかりが、今度は総理になりたいとは国民を舐めた話ではないか。朝鮮人と関わりがある政治家のすべてに問題があるのは、日本のためのに政治を行うことはないからで、民主党にはこのように反日売国を政治信条にする政治家が多いのだから、国民は恐ろしい政党に政権を託してしまったものである。

　韓国・中央日報によると、その前原前外相が、献金を受けていたことで外相を辞任した原因になった京都郊外の山科で焼き肉店を運営し、母親のように慕っている女性に電話をかけ「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と話たところ、その母親のように慕ってている女性は「大丈夫、大丈夫。出馬を決心したというからおめでたい。世論の反応が良く私も気分が良い。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話したそうである。

　この女性が中央日報特派員のインタビューを受けているの途中に前原前外相から電話があり、その内容が報道されている訳だが、このような記事が掲載されたとなれば前原前外相は総理になることは出来ないと言って良いだろう。この女性が前原前外相に献金をしていたのは、子供のころから知っていて息子のような存在で、また政治的な意図もなく、お小遣い程度と考えていた訳ではないことは「首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話していることから明らかではないか。

　外国人からの献金が禁止されているのは「首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と言われても、献金を貰っていることでの恩があることから、それを断ることが出来ずに、日本の政治家でありながら、外国人のための政治を行う恐れがあるからであり、前原前外相は、今まで単なる焼き肉店を運営している女性との認識を持っていたのであろうが、平然と在日同胞問題という政治的発言をするようでは、韓国政府の意を介している対日工作員ではないかと疑っても良いであろう。

　在日朝鮮人が違法を承知で政治家に献金するのは、人権侵害擁護法案・外国人参政権などの在日特権の拡大を目的にしており、在日同胞問題とは、あたかも在日が差別されて惨めな生活を強いられているかのような言い方だが、実際がまったく反対であり、在日に資産家が多いのは、在日特権のおかげと、税金をほとんど払わないからで、朝鮮人にとって日本ほど住み良い国はないだろう。

　菅総理は北朝鮮のスパイで、前原前外相は韓国のスパイだと言えるが、日本国民としての在日同胞問題とは、朝鮮人が日本に居座り、日本社会に害を与えている問題を指しており、嫌いな国には旅行には行かず、まして、その国に住むことなどあり得ない話だが、そうなると在日朝鮮人が日本に住み、決して祖国に帰ろうとしないのは世界の七不思議の一つではなかろうか。

　それにしても、日本の政治家でありながら、実の母親でもない在日朝鮮人を「お母さん」と呼んで「私は党代表選挙戦出馬を決心しました。」とわざわざ報告するような前原前外相は次期総理として相応しいとは思えない。あの人相では脇が甘く、弱みを握られている恐れがあるだろうし、偏向マスコミは次期総理は前原前外相で決まったかのような世論操作をして必死になっているが、日本の総理が韓国のスパイであっても良いと思っているも同然で、外国人献金の件も問題視せず、前原前外相擁護の姿勢をとっており、日本の進路をまた誤らそうとしているようである。
（2011/08/26） 　　

民主党は犯罪者でなければ党代表にはなれないようだが

前原氏が出馬表明　「先頭に立たせてもらいたい」

2011.8.23 18:17

　民主党の前原誠司前外相は２３日夕、国会内で開かれたグループ会合で「本当に自分自身がその任に足りうるか悩み抜いたが決意した。

　挙党一致で国難を乗り越えていきたい。先頭に立たせてもらいたい」と述べ、民主党代表選への出馬を正式表明した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミが後押しする政党や政治家はダメだとの認識を持っているが、であるから一昨年の夏の衆院選で民主党を勝利させた国民の判断は誤っていた訳で、鳩山、菅と続いた民主党政権が、いずれも見るに耐えない政権であったのは当然なことであり、偏向マスコミにしてみれば、後押したことは間違いだったとは言えないからして、民主党にとって都合が悪いことは出来るだけ報じないようにしているようだが、それでも、民主党がいかにダメな政党であるかは多くの国民が認識するに至っている。 　

　民主党がいかにダメな政党であっても、それを認めることは偏向マスコミとしてはあり得ない話であり、であるから、菅総理が辞任表明をしたことを受けて、次期総理に相応しいと前原誠司前外相を後押しているようだが、誰が総理をやっても民主党である限り、ダメなものはダメであって、それでも世論調査を利用して、民主党政権が一日でも長く続くようにと、前原氏を総理にしようと必死になった世論工作をしているのには驚く他はない。 　

　前原氏は、在日朝鮮人から政治献金を受けていたとする政治資金規正法違反が発覚して外務大臣を辞任し、その問題で告発されている身であるにも関わらず、民主党代表選への出馬を正式表明したそうである。 　

　偏向マスコミが、前原氏の献金問題は解決したかのように世論工作していることから、前原氏もその気になったようだが、外国人献金は大臣を辞任すれば終わる話ではなく、議員辞職すべき問題であり、それでも民主党が、代表選への出馬を表明した者の中では、少しは良い男だから支持率が上がるかも知れないとの安易な理由で、党代表にすれば、民主党は外国人献金を問題視していないと思われしまうであろう。 　

　外国人それも在日朝鮮人から政治献金を受けていたとしても総理になることが出来るとの前例を作ってしまうことは危険なことであり、在日朝鮮人による政治家に対する工作がますます増えることになりかねず、日本の政治が在日朝鮮人によって歪められてしまっても良いのかと言いたくなる。 　

　民主党は犯罪者でなければ党代表にはなれないようだが、すっかり信を失い、何をやってもダメなお笑い民主党には飽きれており、民主党の政治が外国人それも在日朝鮮人にやさしいのは献金の見返りであろう。もし、前原氏が代表選で勝利し、総理になれば、外国人献金問題で追求されることは間違いなく、短命政権で終わるであろう。
（2011/08/24） 　 　

写真：民主党代表選への出馬を表明した前原誠司前外相

国の防衛を住民投票で決めろと言う琉球新報

与那国陸自駐屯　民意無視は許されない

2011年8月22日

　防衛省が陸上自衛隊の駐屯地建設のため与那国町有地を取得する方針という。賛否が二分する中で取得するのはあまりに強引と言うほかない。拙速に過ぎる。
　昨年決まった新防衛大綱、中期防衛力整備計画で防衛省は島しょ防衛強化をうたい、５年以内に与那国、宮古、石垣へ陸自の部隊を配備すると打ち出した。
　町有地取得の方針もその一環だ。配備先は島の西端に近い「南牧場」で、約１２５ヘクタールの牧場のうち１５～２０ヘクタールを駐屯地とし、４年以内に隊舎やヘリポートを整備する計画という。
　大綱策定の前年に与那国町の町長、町議会議長が連名で配備を要望したことが伏線になった。むしろ、大綱に盛り込むために町に要望を促した勢力があったと見るべきだろう。政治的意図を感じる。
　その与那国で、自衛隊誘致賛成の署名数は５１４人だが、反対の署名は５３５人に上っている。町が７月に開いた住民説明会でも反対の意見が相次いだ。その説明会には防衛省職員も出席した。反対の強さを同省が知らないことはあり得ない。
　今回の計画で、牧場の土地の大半が町有地である点に防衛省が目を付けたであろうことは想像に難くない。町長が推進派だから、反対があったにしても用地取得が可能と踏んだのだろう。
　そこには、拙速に物事を進めると将来に禍根を残すという謙虚な思慮が見当たらない。まして、駐屯の是非を民意に委ねようという姿勢はみじんもない。むしろ、造ってしまえばもう撤去はできまいという計算すら見え隠れする。
　島しょ防衛強化は、軍事費膨張に頭を悩ます米国が日本に肩代わりを求めたのが発端だ。そこで防衛省は中国脅威論をあおり、配備の環境を整えようとしている。
　町の自衛隊誘致は「島の活性化」が目的だが、陸海空の自衛隊基地がある対馬（長崎）は１９６０年に約７万人だった人口が今では約３万５千人に減った。全国を見ても、自衛隊に頼って実現した活性化など存在しない。台湾との交流を通じた与那国独自の活性化策も水の泡となる。
　今からでも遅くない。町は要望を撤回すべきだ。少なくとも、沖縄の歴史に照らしてみた駐屯の帰結、将来への影響、活性化の根拠などについて議論を尽くし、住民投票に諮ってほしい。防衛省はそれまで作業を中断すべきだ。
（琉球新報）　

（引用終了）

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　１５年ほど前に沖縄本島、石垣島、西表島を巡る旅をしたことがあるが、西表島が日本の最西端の島ではなく、さらに西方にある晴れた日には台湾が見えるという与那国島がそうだと知って驚いたものだ。そういえば、石垣島の空港に与那国行きの１０人も乗れるかどうか分からない小型のプロペラ機がとまっているのを見た記憶があり、まだ先に日本人が住む領土があるとは、日本も広いもので、これだけ本土から離れていると島民は不安ではなかろうかと思った次第である。

　与那国島が日本の最西端の国境の島で、台湾に近いとなれば、大軍拡中の支那の脅威に晒されることになり、沖合いに国籍不明の船が遊弋し、海洋調査をしていたとか。深夜に不審な数人の男が徘徊し、何か調べていたとの話が伝わってくる訳であり、北朝鮮でさえ、工作員を上陸させ、日本人を拉致したことがあるのだから、警察官が２名しか配置されておらず、警戒が手薄になっている与那国島に、支那が台湾侵略のために占領する必要があるとして、その事前調査のために工作員を上陸させていたとしても何ら不思議ではない。

　そのような与那国島が支那の脅威に怯えるのは当然のことで、だから自分たちを守ってくれる自衛隊を誘致し、不安を解消したい訳で、２年前の町長選挙で勝った現町長は自衛隊誘致を推進しており、防衛省に陳情に訪れるなどしているし、昨年の町議選でも誘致推進の与党が安定多数を取っているなど、民意は自衛隊誘致であった。

　自民党政権では自衛隊配備に向けて動きだしていたにも関わらす、民主党政権となって、支那を刺激するとして配備計画が一旦中止されてしまった。だが、その配備計画が復活し、来年度予算の概算要求に土地購入費や駐屯地の建設費の一部を盛り込む方針とのことで、民主党はこの２年の間、島民に不安を与えただけで、邪魔しなければ、もう駐屯地の建設が始まっていたかも知れない。

　与那国に自衛隊が来るとなれば、支那にとっては都合が悪いことだが、敢えて嫌がることをするのが外交であり、また防衛である筈で、さっそく支那は百害あって一利なしとか言っているが、尖閣諸島を占領出来れば、次に狙われるのは与那国島であり、それは米軍が駐留している沖縄本島までは占領出来ないと思っているからであろう。

　この配備計画に支那と同じように嫌がっているのは、あの琉球新報であり、「与那国陸自駐屯　民意無視は許されない」との見出しの記事が掲載されているが支那人が書いているとしか思えないもので、日本の最西端の国境の島である与那国を守ることは許さないと言う訳である。 　

　琉球新報が配備計画に反対するのは自衛隊誘致に反対する署名が多いことと、与那国町が７月に開いた住民説明会でも反対の意見が相次いだことを上げて民意無視は許されないとしているが、前述したように現町長は誘致推進であり、町議も誘致推進の方が多数なのは選挙によって示されている民意ではなかったのか。 　

　そして、町は自衛隊誘致の要望を撤回し、住民投票によって国の防衛をどうするか決めた方が良いとしている訳だが、この自衛隊誘致に賛成か反対かの署名は、与那国島の以前から住んでいる者を対象にしたものであれば、反対する署名が多いのは不可解である。 　

　支那の脅威はこの２年の間にさらに高まっているにも関わらず、誘致に反対する方が多くなったのは、島民ではない者が署名している疑いがあり、この署名活動がどこで行われたのかも不明となれば尚更で、また自衛隊をどこに配備するかを住民投票によって決めるとなると、本土から、いわゆるプロ市民と言われる反日活動家が、大挙して与那国に住民投票のためだけに移住して来るであろうし、それは支那にとっては都合が悪いことは何でも反対するためであって、まさに支那から工作資金を得ているからではなかろうか。 　

　以前からの島民は住民説明会で反対の意見を述べた方が、わざわざ移住してきたよそ者であるかどうか知っている筈であり、自衛隊誘致に賛成する方が多い筈の与那国島で、なぜ反対の意見が相次いだのかを琉球新報は報じるべきではないのか。だから偏向マスコミと言われているのである。 　

　それにしても、琉球新報は自衛隊をどこに配備するかを住民投票によって決めた方が良いと本当に思っているとしたら、国の防衛が一部住民の声によって左右されることになるし、その住民投票に工作員が紛れ込んでいたらどうなるか考えただけでも恐ろしい話であり、支那と同様に琉球新報や嫌がることは正しいことだし、また以前から与那国島で暮らしてる人たちが自衛隊誘致反対ならば、なぜ誘致を推進していた現町長が選出されたのか説明して欲しいものである。
（2011/08/22）

支那は水不足で滅ぶと言われてきたが

中国が直面する最大の問題、腐敗でも貧富の格差でもなく「水不足」?米誌

　2011年8月9日、米誌ワールド・ポリティクス・レビューは、中国が直面する最大の問題は、腐敗でも貧富の格差でもなく、「水不足」であると指摘した。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　中国の1人当たりの水資源は世界平均の4分の1に過ぎず、しかも水資源の分布が偏っている。中国の人口の40％、耕地の50％は北部に存在しているにもかかわらず、北部の降水量は全国の12％しかなく、降水量の80％は南部に集中している。

　深刻な汚染も水資源不足に悪影響を及ぼしている。南部では取水量の90％以上を地表水源に頼っているが、昨年6月の段階で約4分の1が重度の汚染状態にあり、工業用水としても使用できない。また、地表水源の汚染進行に伴い、地下に水源を求めるケースが増加し、過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大している。

　さらに、北部の砂漠化進行も深刻な様相を呈している。中国政府は砂漠化のペースを落とすべく努力を重ねているが、依然として毎年1696平方キロメートルの速度で砂漠が拡大している。

　ある政府高官は「中国の3分の2の都市が水不足に直面しており、農村部では3億2000万人が安全な飲料水資源を確保できていない」と語る。中国政府はこうした水不足問題の深刻さを理解し、一連の解決策を打ち出してはいるものの、改善にはまだ時間がかかりそうだ。（翻訳・編集/HA）
（2011-08-14 05:11:12 配信　レコードチャイナ）

（引用終了）

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　私の知り合いに石材店を経営されている方がおり、その方から石の研磨に関する話を聞く機会があったが、ともかく石の研磨は水が命だそうで、だから支那の墓石は価格は安いものの水が良くないので綺麗に研磨されておらず、次第に表面が変色してしまうらしく、まさに「安かろう悪かろう」と言う訳だ。最近は国産の墓石用の石は高価になり、なかなか手に入りにくくなったことから輸入ものが増えたとはいえ、支那製の墓石では故人も安らかに眠れないだろう。 　

　厄介な隣国と言われている支那が、共産党独裁政権を維持するために自国民に反日教育を行っているのは、党に対する不平不満を日本に向けさせるためであり、また脅威的な軍拡は資源確保と勢力圏の拡大が目的であって、それでも防衛目的で他国を脅かすことはないと平然と嘘を付いている。国土が汚染され沙漠化が進行している支那を攻める国などある筈はないのに、空母まで保有しようとしているなど防衛の範囲を明らかに越えていると言わざるを得ない。 　

　反日教育と軍拡に力を入れてきた支那だが、水問題はかなり深刻のようで、カネにならないことをしないとして環境対策を怠ったことから汚染がひどくなり、また治水や森林保護に力を入れていないとなれば、近い将来、北京まで沙漠に埋もれる恐れがあり、支那は水不足で滅ぶと言われてきたが、その予想は当たりそうである。 　

　レコードチャイナが、米誌ワールド・ポリティクス・レビューの記事として支那が 直面する最大の問題は、腐敗でも貧富の格差でもなく、「水不足」であると指摘したそうであり、地表水源の約4分の1が重度の汚染状態で、また過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大しているとのことで、砂漠化も毎年1696平方キロメートルの速度で拡大しているようだ。

　日本が砂漠化対策として、いくら資金を提供したとしても、支那人は植林の大切さを理解できず、樹木は水を吸うから水不足になるとして切り倒してしまうのだから話にならない。雨が降らなくとも川の流れが途絶えないのは樹木が少しづつ水を排出してることも知らないらしい。 　

　支那がどうなろうと知ったことではないが、水問題を解決するために周辺国を侵略したとしても、即解決出来るとは思えず、また日本の水源林を買っているのは水を輸入するためとも思えない。支那がこれからも経済発展をするには水問題を解決しなれば難しいだろうが、日本として生暖かく見守るだけで良いだろう。
（2011/08/20）　 　

日韓国交断絶に向けた良い流れになってきたようだ

稲田議員「日本も韓国議員の入国拒否が可能」

2011年08月18日17時14分

　独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の強化措置を牽制するとして鬱陵島（ ウルルンド）を訪問しようとし、入国を拒否された日本の議員が「対抗手段と して韓国の国会議員や官僚の日本入国も拒否できる」と主張した。  

　稲田朋美自民党議員は「領土守るは強い意思と行動だ」と題した産経新聞への 寄稿で、「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち 政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国 を、我が国は拒否できることになる」と強調した。  

　稲田議員は具体的に「韓国の独島守護委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委 員長と他の２人の国会議員は今年５月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。 ５人の閣僚も竹島を訪問している」とし「我が国固有の領土に我が国の許可な く侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ」と説明 した。  

　稲田議員は１日、新藤義孝議員ら自民党議員２人とともに金浦（キンポ）空港 に到着したが、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがある と認めるに相当の理由がある者」を防げるようにした出入国管理法の規定に基 づき入国が拒否された。
 (中央日報日本語版)

（引用終了）

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　偏向マスコミが必死になって韓国を持ち上げるための韓流ブームを捏造しているにも関わらず、日韓関係は悪化する兆しが見えてきたが、韓国と関わり合いを持たない方が日本の国益にも合致するとして、国交断絶を検討すべきだとの意見も出始めている。今日まで、韓国に流れた日本の富は膨大なもので、また在日朝鮮人は反日活動に勤しみながら寄生虫のように日本からカネを引き、様々な特権を得て豊かな生活を享受していることも日本国民として納得しがたいものがある。 　

　朝鮮人は日本と日本人に対しては何を言っても、何をしても良いと思っているようで、過去の日本による朝鮮統治を持ち出せば日本は反論せず何も言えなくなるとのおごりがあり、日本も大人の対応として譲歩に譲歩を重ねてきたことから韓国はいつまで経ってもまともな国家になれない訳で、その多くの責任は他国を刺激しないことが外交だと思っている一部政治家や官僚にあり、また国家の誇りとは何かも分かっていない偏向マスコミにもあったのではなかろうか。 　

　自民党の新藤義孝議員や稲田朋美議員らが今月１日、韓国の鬱陵島を訪問しようと金浦空港に到着したものの、韓国政府から「出入国管理法」第11条第1項第3号の「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」として入国を拒否されたことは記憶に新しいが、これは選挙によって選ばれた日本国民を代表する国会議員を犯罪者やテロリスト扱いしたも同然で、外交儀礼上あってはならない非礼だと言えるだろう。 　

　韓国から入国を拒否されれば日本の政治家らしいし、当然ながら、このまま引き下がる訳はないと思っていたが、韓国・中央日報日本語版によれば稲田議員は「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる」と強調しているとのことで、この件は産経新聞の正論欄に掲載された稲田議員の「領土守るは強い意思と行動だ」に中央日報が反応したようである。 　

　正論欄で稲田議員が「日韓双方の出入国管理法には、相互主義に基づく規定がある。相手国が法律に列挙してある事項以外の理由で自国民の入国を拒否した場合、同様に相手国民の入国を拒否できる。」と述べているように、稲田議員の韓国への入国が「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」に該当するならばまだしも、単に「竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあった」となれば、入国を拒否出来る事項以外の理由となることから、相互主義に基づく規定により、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の日本への入国が拒否されても韓国は文句を言うことは出来ない訳である。 　

　稲田議員らに対する入国拒否が、韓国の政治家の日本への入国拒否になるという予想もしていない展開に焦っている韓国とすれば、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」との「出入国管理法」第11条第1項第3号を適用して稲田議員らに対する入国を拒否した詳細な理由を日本政府に回答するしかないが、もし回答がなけば、韓国の政治家はすべて日本への入国が拒否されることになることから、日韓国交断絶に向けた良い流れになってきたようだ。それにしても、いつもの中央日報らしくないが、それは「妄言だ」として稲田議員を批判する記事になっていないからで、何でも日本が悪いのではなかったのか。
（2011/08/18）　 　

　 写真：自民党の稲田朋美衆議院議員

放免されているのにいつまでも戦争犯罪人なのか

「極右、軍国主義的な歴史観」と批判　野田財務相発言で韓国紙

2011.8.16 12:06

　１６日付の韓国主要紙は、野田佳彦財務相が２００５年に「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し１５日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と発言したのを受け、「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」（朝鮮日報）などと批判した。

　朝鮮日報は、民主党代表選に出馬する意向を固めている野田氏を「現時点で次期首相の最有力候補」と紹介。首相になった場合の靖国神社参拝について「仮定の話だ」と明言を避けていることにも警戒感を示した。

　東亜日報は、今回の発言に関して、首相と全閣僚による終戦記念日の靖国参拝見送りを続けている民主党の立場と「相反する」と主張。ハンギョレ新聞も「妄言だ」と反発した。
（共同通信・産経新聞）

（引用終了）

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　韓国と聞くと笑いがこみ上げてくるおかしな国だとの印象しかないが、寝る暇を惜しんでまで日本に言いがかりをつけて楽しんでいるからであり、なぜ日本がそれほど憎いのか良く分からないし、かって日本と戦争した訳でもないのに、驚くことに戦勝国を自称しているのだから、まさに世界最大の嘘つき国家だと言えるだろう。 　

　かっての日本による朝鮮併合（統治）を韓国としてみれば屈辱的な歴史ととらえ、それがなかったことにしたいのは、歴史を捏造するのが得意な韓国にしてみれば当然かも知れず、であるから日本が行ったかっての戦争とダブらせ併合も侵略戦争の一環だったとして、強制されたものにしないといけない訳で、条約に基づく併合であったにも関わらず、極悪非道で残虐な侵略であったと嘘を付くしかないのである。

　このような韓国と敢えて関係をもつ必要はなく国交断絶した方が良いと思っているが、それでも隣国だからとして付き合うとなれば政治家に特に求められるものは、韓国が嫌がることをやったり、気にさわることを言って牽制することであり、要する韓国から批判されるようでないと日本の国益を守れないからで、それに加えて韓国訪問を拒否されれば、まさに本物の日本の政治家だと言えるだろう。 　

　報道によれば野田佳彦財務相が「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との考えを示したことについて、韓国では「妄言だ」とし一斉に反発しているようだが、本来ならば日本と同じ敗戦国であるにも関わらず、それを拒んだことから、戦勝国でもないし、敗戦国にもなりたくないとして第三国と呼ばれた訳で、だから朝鮮人のことを三国人と呼称したのは当然であり、その三国人がA級戦犯と呼ばれた人たちのことで、騒ぐ資格があるとは思えない。 　

　そもそも極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯と呼ばれた人たちが問われた戦争を計画・準備・実行した指導者を罰するという平和に対する罪は、この裁判のために作られた事後法であり、戦時国際法というものがあるように、戦争は犯罪ではなく、まして個人の責任を負わせることなど国際法にもなく、東京裁判がいかにデタラメな裁判であったかは連合国側を認めているところである。 　

　昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約発効後に、四千万人を越えた戦犯と呼ばれた人たちの釈放を求める署名が集まったことから日本政府は戦犯と呼ばれた人たちの釈放に立ち上がり、国会においても釈放に関する決議が圧倒多数で可決されている。また昭和２８年８月３日、同じく国会において「戦争犯罪による受刑者の放免に関する決議」が可決され、そのような罪はなかったとされた訳で、A級戦犯と呼ばれた人たちは昭和３１年３月３１日までに関係各国の同意を得て全員出所し、B級戦犯と呼ばれた人たちが全員出所したのは 、昭和３３年５月３０日であったとのことである。（「世界がさばく東京裁判」から引用） 　

　以上の点から野田氏が「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と言っていることは正しいのであり、韓国や一部の日本人も未だに戦争犯罪人だと思っているらしいが、もしそうであれば、指摘して欲しいものであり、放免されているのにいつまでも戦争犯罪人でいるのはおかしいとは思わないのであろうか。
（2011/08/16） 　

　写真：野田佳彦財務相

支那に尖閣占領の招待状を送った琉球新報

終戦６６年 今も続く米軍の占領／再び沖縄を戦場にするな

2011年8月14日

　１９４５年８月１５日の終戦の日から６６年が経過した。非道な軍国主義路線 を突き進んだ結果、先の大戦でおびただしい数の命が奪われた。戦争がもたら すものは死であり、真の意味で勝者も敗者もない。
　沖縄は、太平洋戦争で本土防衛の時間稼ぎに利用され、国内で唯一、相当数 の県民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米合わせて２０万人余が犠牲 になっている。

　戦後は地主の意思に反し広大な土地が接収され、次々と米軍基地が建設され た。今も県土の１割余、人口が集中する沖縄本島の１８・４％が米軍施設・区 域だ。米軍による「占領状態」が続く限り沖縄の戦後は終わらない。

首脳の危険な言動

　終戦記念日を前に枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。１ ０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、あ らゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである 。漁船衝突事件などを起こした中国が念頭にあるのは間違いない。

　憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国 際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。
　武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。平和主義をないが しろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。攻めてきたら戦うと 言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。戦火を交えれば必ず住民が犠 牲になる。枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。沖縄戦 の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは口が裂けても言えな いはずだ。

　政府に求められるのは、紛争など起き得ない友好な関係を隣国との間に築く ことだ。

　尖閣諸島が石垣市に属する日本の領土であることは疑いようがない。中国、 台湾が領有権を主張し始めたのは約４０年前。尖閣諸島の周辺海域で石油など の埋蔵資源が有望?という調査結果が明らかになってからであり、論拠に乏し い。
　中国が、自国の領土だと強弁するのは国際社会から不信を買うだけだ。国際 法にのっとり粛々と外交努力を重ね、理不尽な要求は何の得にもならないと中 国に理解させなければならない。

　中国側の動きが目に余るからといって、政府首脳が唐突に自衛隊出動の可能 性に言及しては対話の道を閉ざしてしまう。戦闘を示唆する官房長官の言動を 菅直人首相が黙認しているのは理解し難い。

　「死に体」といってもまだ一国の総理だ。自身が任命した閣僚の不穏当な振 る舞いを許してはならない。他国との無用なあつれきを招かないように、厳し く注意すべきだ。
(以下略）

（琉球新報　社説）　

（引用終了）

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　わが国をダメにしている最大の元凶は偏向マスコミであるとの認識を一環して持っているが、最近ではマスゴミとも言われるようになり、要するにゴミと同じで、何の役にも立たないないから捨てた方が良いと言う訳で、もし何かの事情で廃業に追い込まれたとしても、元々ゴミなのだから、かえって綺麗になるから良いのではなかろうか。 　

　まだネットがなかった時代から偏向マスコミが垂れ流す情報には事実とは異なる点があるのではとの疑問を持って、マスコミ批判の本など読みあさってきたが、まったくマスコミの報道とは異なる見解に驚きの連続であったし、それを読み返すと何ら間違っていないと確信するように至ったことから、前述したように、わが国をダメにしている最大の元凶は偏向マスコミであって、継続的に批判をするのは、未だに偏向マスコミを何となく信じている方に注意を促す必要があるからである。 　

　朝日新聞を代表とする偏向マスコミもネットの普及によって、権威が落ちつつあると言ってよく、何が書けば批判されるし、それを公開されているネット上で、多くの方が目にすることになる訳で、もしネットがなければ、マスコミの偏向性がここまで明らかにはならなかったであろう。

　その朝日も驚くような地方紙の中で、偏向のレベルを越え、日本の新聞とは思えない基地外紙が各地にあるようで、あの沖縄にも琉球新報と言う地方紙が県民を洗脳しようと必死になっており、その論調は支那の支配下になれば、米軍基地もなくなり県民は穏やかに暮らせるとしており、まさに支那から工作資金が入っているとしか思えない。 　

　琉球新報の１４日の社説「終戦６６年　今も続く米軍の占領／再び沖縄を戦場にするな」は 支那の立場で書かれたものとしか思えず、要約すれば尖閣諸島占領のために支那が侵略してきたとしても、抵抗すれば戦争になって必ず住民が犠牲になり人命軽視につながるとして、だから沖縄を再び戦場にしてはならないために、紛争など起き得ない友好な関係を隣国（支那）との間に築くことだとしている。

　これは枝野幸男官房長官が、１０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたことに対する批判であり、この枝野官房長官の発言は憲法の理念に抵触するとしている訳である。わが国には自衛権もある筈であり、支那が攻めてきても戦わず、占領されるままにすることは、まさに支那の「戦わずして勝つ」との戦略を琉球新報が理解しているに他ならない。 　

　支那は尖閣占領に向けての手段の一つが、琉球新報などを利用しての県民を洗脳することであり、すなわち抵抗せず、おとなしく占領を受け入れれば、県民の命は保障すると言うもので、支那が自国民の人命さえ軽視しているのは先般の高速鉄道事故で見られたし、であるから他国民の人命など軽視というか虫けら同然に扱うことは間違いないだろう。 　

　まるで、支那に尖閣占領の招待状を送ったも同然な社説だが、支那が隣国や周辺国と紛争をくり返している世界最大の侵略国家であることを琉球新報は知らない筈はないし、にも関わらず、紛争など起き得ない友好な関係を支那と築けると思っているとしたら、驚きを禁じ得ないが、支那は紛争がなければ、敢えて起こして、領土を広げてきた歴史を知るべきである。
（2011/08/14）

国民のテレビ離れでなく、テレビの方が国民離れをした

地デジ完全移行　最も見ていた70代以上のテレビ離れ始まる

2011.08.11 16:00

　視聴者が「テレビなき生活」を選び始めている。今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。1995年には92％だったのが、2010年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が1995年の8％から11％に増えた。

　特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10～20代の男性は2時間を切っている。

　それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。

　地デジ移行のサポートをするデジサポ関係者はこう語る。

　「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」

　既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さは、どんなお笑い番組よりも痛快である。

　もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！

※週刊ポスト2011年8月19・26日号

（引用終了）

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　７月２４日に行われた地上波テレビのデジタル放送完全移行はたいした混乱もなかったようだが、関心を持っているのはNHKとの受信契約を解除した者がどの位いるかであり、対応テレビを購入していない者にしてみれば、テレビがまったく写らなくなったのだから、解約出来る正当な理由があるからであり、だが当事者であるNHKは無論のこと、この件を報ずるマスコミがないのは不思議でならない。

　かっては娯楽の王様とか言われた時代がテレビにはあったようで、番組のことが話題になることが多いとして、それに取り残されないように必死になって見ていた訳であり、それでも受験生となると見ていたら勉強が出来ないとして、話題になっている番組を親に代わりに見て貰い、その内容を食事の際など聞いて、学校で「昨夜のあの番組見た？」と言われても、おおよその内容を話すことで、仲間を油断させるために勉強せずテレビを見ていたかのように装った受験生にもいたようで、それもテレビが生活の中心になっていた時代だからであって、今となっては笑い話のようである。

　そのテレビも見る人が減ってきたのは、つまらない番組が多いことと、ネットの普及などによって、テレビがなくとも生活には支障ないことが分かってきたからで、それに加えて報道姿勢が極めて偏向しているとなれば、国民のテレビ離れは当然で、また最近のテレビは国民向けとは思えない番組が多いからして、そうなると国民のテレビ離れでなく、テレビの方が国民離れをしたと言った方が正解であろう。 　

　足腰が弱くなり、外出もままならない年寄りの楽しみと言ったらテレビかも知れない。だが、知り合いの年寄りとの世間話の中で、「テレビがつまらない」との声を良く聞くし、また昔の日本映画を見たいとも言っており、要は必死になって放送されている朝鮮ドラマなど興味はない訳である。

　週刊ポストによると最もテレビを見ている筈の70代以上でテレビ離れ始まったそうであり、それは地デジ完全移行に伴う出費を強いられることへの不満もあるだろうが、その前から「テレビがつまらない」と思っていた年寄りならば地デジ化を機会にテレビを捨てることにしたのであろう。 　

　かっての戦争末期や戦後の混乱期における朝鮮人の蛮行を目撃している世代であれば、今の韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマには吐き気が出るだろうし、「韓国」の文字や声が聞こえると速攻でチャンネルを変えているかも知れない。 　

　地デジ完全移行に伴ってテレビを見る人が減ったとしても何ら問題ではないし、国民はテレビを視聴しなければならない義務がある訳ではなく、テレビの方が国民に嫌悪感を抱かせ、支那人、朝鮮人を喜ばす放送報道を繰り返し行ってきたのだからまさに自業自得ではなかろうか。
（2011/08/12）

韓国がＩＣＪへの付託に同意しなければ経済制裁を実施すべき

竹島問題で国際司法裁判所付託　韓国に提起検討

 2011.8.10 01:37

　韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
(以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　日本の放送局とは思えないと言われているNHKだが、その理由の一つに日本海に浮かぶ「竹島」の件を報道する際に、「日本と韓国が互いに領有権を主張している」と報道することであり、他の国が「竹島」の件をこのように報道するならばまだしも、日本放送協会が韓国の主張を理解するかのような姿勢をとっているのは大いに疑問であり、「韓国が不法占拠している」と報道しないからとして、受信料の支払いを拒否したくなるのは当然かも知れない。

　先般、自民党の三議員が韓国の鬱陵島を訪問し、竹島が韓国領であることを示す証拠があるとする博物館を見学し、また鬱陵島から竹島が良く見えるとのことで、その確認のために韓国に入国しようとしたが、「身の安全を保障できない」との理由で入国を拒否された事件があった。日本の国会議員に対して、韓国がこのような扱いをしたことを国際社会がどう見ているかと言えば、おそらく竹島が韓国領であるとする証拠などなく、それがバレるのを恐れて拒否したのであろうと思われたのであるまいか。

　鬱陵島から良く見えると言われている朝鮮古図による于山島（うざんとう）のことを韓国では竹島だと主張している訳だが、それは鬱陵島の東２Ｋｍにある付属島の「竹嶼」（ちくしょ）のことであって、竹島は鬱陵島から９０Ｋｍも離れていることから、天気の良い日にはあるいは見えるかも知れないが、それでも良く見えるとは言えないだろう。また朝鮮古図に描かれている于山島の位置も竹島の方向とは異なっているとなれば、韓国は島さえも移動させることが出来る超能力を持った国になる訳で、国際社会で韓国人の笑われているのはこのように歴史を都合の良いように偽造するからである。

　産経新聞のよれば、政府は韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指しているとのことで、昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあるものの、韓国が付託に同意せず、反対に竹島実効支配を進めているとなれば付託は当然であり、韓国がどう反応するか楽しみで仕方ない。

　偏向マスコミに言わせれば韓流ブームだそうだが、日本固有の領土を占拠している韓国は敵国であり、友好国ではないにも関わらず、領土問題を抱えてることを無視して、朝から晩まで韓流ドラマを放送しているから韓国は日本バカにし、つけ上がるのであり、反日が国是となっている韓国を苛立たせ、凄まじい反日運動が起きて、韓国の方から日本との関係を切りたいと言ってくるようにするのが一番良いことではなかろうか。

　ＩＣＪの付託は確かに韓国の反発を招くだろうが、領土問題を、自民党政権時代から「反発を招く恐れがある」「刺激しない方が良い」などと言ってやるべきことをしてこなかったから、韓国がここまで強固な態度になっている訳で、韓国が付託に同意しなくとも、国際社会に韓国は日本固有の領土を占拠していることを知らしめることになるだろう。おそらく付託に同意しないであろうが、そうなれば次の段階に進むべきであり、その場合は形はどうであれ経済制裁を実施することを韓国側に伝える必要があり、無視しても日本は何もしないとの誤ったメッセージを送ってはならい。
（2011/08/10）

民主党政権である限り日米首脳会談は行われないかも

日米首脳会談見送りの公算　米、日程調整を“拒否”

2011.8.8 09:25

  米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。 　政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

　「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

　枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

　米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

　経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

　今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。
（産経新聞）　 　

（引用終了）

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　今はめったに電車に乗る機会がないが、毎年４月になると、いかにも新人社員と思われる男女の初出勤らしい光景を目にしたものだが、スーツなどの着こなし方が何となくぎこちないので良く分かる訳で、私にもそのような時期があったことを思いだし、「頑張れよ」と声を掛けたくなる。 　

　そのような新人社員も何年かすると責任を持たされる仕事をテキパキと出来るようになり、後輩も入ってくるようになると主任や係長などの役職に抜擢されるようになるだろうが、問題なのは無能者や保身のために責任を回避することしか頭にない者が役職についた場合にその部下は大変であり、要は人を見る目が役職に抜擢することを決めたその上司になかったからに他ならない。 　

　これは聞いた話だが、ある組織で、主任としての職務もこなすことが出来ず、部下からバカされていた者が、なぜか係長に抜擢されたとのことで、無能者が突然、部下の信頼もある有能な係長になれる筈はなく、まもなく仕事に行き詰まり、自殺を図ったそうで、命だけはとりとめたようだが、これも係長に抜擢すべきでなかった者をなぜか抜擢して責任を持たせたことからであろう。 　

　ご存知の方は多いであろうが、あるスポーツ選手の元に民主党から参院選への出馬要請があったものの「政治の勉強をしたことはないから」との理由で断ったと報じられたことがあった。この判断を支持する声の方が多かったのは、スポーツ選手としては優秀であっても、政治家としての手腕が発揮出来るか未知数であり、その勉強もしていないとなれば断って正解であり、まして民主党となれば、日本の恥というべき連中ばかりで、そのような連中の仲間になっても良いことはなく、スポーツ選手として活躍していたことを思えば尚更である。

　民主党政権になって日本の恥というべき総理が二代も続いており、今や世界各国の首脳から相手にされなくなっている状況であり、鳩山前総理も酷かったが、それ以上に酷いのは菅総理で、国益を損ねるために居座っているとしか思えない。 　

　産経新聞のよると米国務省が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かったそうであり、「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と示唆しているものの、一旦は退陣表明している菅総理にオバマ大統領が会っても無駄であることと、首脳会談が菅内閣の延命策に利用されるだけだと米側は判断している訳で、要は菅総理では相手に出来ないし、新総理になってから検討するのではなかろうか。 　

　またオバマ大統領が菅総理との会談を拒否する理由として、菅総理の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していたことを米側としても承知しているだろうから、北朝鮮のスパイというべき菅総理と会談すれば恥をかくことになるからである。 　

　民主党政権である限り日米首脳会談は行われないかも知れず、それは米国だけに止まらず、世界の主要国も同様ではなかろうか。土日は官邸にいても来訪者もない菅総理は、なぜ相手にされなくなったのかを考える暇はあるだろうが、無能者には、「なぜ」すら分からないであろう。世界中から相手にされなくなった日本を救い、国益を守るためには解散総選挙によって民主党政権を崩壊させるしかないと思っている。
（2011/08/08）

受けた恩を石に刻み、恩返しをする国が多い中で

我々には日本の軍事不透明を追求する権利がある?中国

2011/08/06(土) 09:10

2日に日本政府が発表した『防衛白書』で、中国を脅威とする記述が目立ったとして中国国内の反発が強まっている。中国政府・国防部の公式ページは5日、「中国国民には日本に軍事の透明化を要求する権利がある」とする評論文章を掲載した。

　中国軍事科学学会の羅援副事務局長の署名によるこの評論は、日本が自身の侵略の歴史を省みずに『防衛白書』で中国を脅威としていると指摘。その目的の1つ目は日本国内の民族主義をあおり、国内問題を中国に転嫁させること、2つ目は目くらましをしながら軍事拡充をすすめ、軍事工業財閥の投資強化に口実を与えていること、3つ目は一部の覇権主義国家に迎合してアジア版のＮＡＴＯを作ろうとしていることであるとした。

　一方、中国はこれまで可能な限り最大限の公開を行なってきたとし、中国の国防発展は防衛目的であることを改めて強調した。その上で、「中国やほかのアジア国家は日本に軍事透明化を要求する権利がある」として以下の疑問を提起した。

　防御の重点を移した南西諸島での「有事」とは一体何なのか、国際水域である第1列島線の中国艦船航行を責める筋合いはあるのか、日本の海上生命線といってどうして他国の領海や排他的経済区域まで食指を伸ばすのか、なぜ中国の目の前で日米合同軍事演習をする意図を説明しないのか、日米安保条約をなぜ中国の台湾や釣魚島に適用させるのか、中国の空母建設ばかりに文句を付けて、ほかの空母保有国に文句を付けないのはなぜか。

　最後に、大地震の影響が残る中で復興を急務としている日本に対して中国国民は大きな同情を寄せ、人道的な支援の手を差し伸べてきたと述べ、日本の一部政客は「恩を仇で返す」ことをやめて、自国のことをしっかりやるべきだと忠告した。（編集担当：柳川俊之）
（サーチナ）

 （引用終了）

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　日本は今日まで経済大国として世界各国に出来る限りの援助や、災害の際には義援金を送るなどしてきたが、それが日本への信頼と繋がっているのは見返りを要求しなかったからであり、「これだけしてやったのだから何らかの見返りが」と思っているならば、最初から援助しない方が良いし、そもそも援助とは困っている国があるならば、経済大国の地位にふさわしいことの一つであるからで、その責任があると思っている。 　

　「かけた情けは水に流せ。受けた恩は石に刻め」とは仏教の教えの中にあるらしいが、日本は行ってきた援助は、まさに「かけた情けは水に流せ」であった訳で、日本に助けて貰った国から「その節はお世話になりまして」と感謝されたとしても「そのようなことがありましたか」と援助したことさえも忘れるようになって欲しいものである。 　

　今回の東日本大震災では世界各国から、救援物資や義援金などが送られてきたが、中には数百万円と少ない国があるものの、その国にとっては出来うる限りの義援金であった訳で、これも今まで日本が行ってきた援助への恩返しの意味もあると思っており、援助した日本は忘れたとしても、それを忘れず、「受けた恩は石に刻め」を実践した国が多かったのは日本国民として嬉しい限りで、今度は日本が恩返しをする立場になったことを忘れてはならない。 　

　受けた恩を石に刻み、恩返しをする国が多い中で、恩を仇で返しているのが支那と韓国であり、人間社会でも恩を仇で返すような奴とは付き合う必要もないことから、日本がしてやったことを感謝する訳ではなく、さらに援助を要求する恐喝国家と隣国だからとして付き合わなればならない理由とは何かを知りたものである。 　

　サーチナが伝えるところによると恩を仇で返す支那が、２日に日本政府が発表した「防衛白書」について批判しているそうであり、要約すると支那をなぜ脅威ととらえて南西諸島方面を防衛の重点に移す理由を知りたいとして、日本の軍事不透明を追求する権利があるという訳である。 　

　軍事費を毎年二桁代のペースで大軍拡をしている支那が、あくまでも自衛が目的で、その範囲での増強だと言っても平然と嘘をつく支那のことゆえ信用できる訳ないし、周辺国を次々に侵略するために軍事力を使っているではないか。そのような支那こそ軍事費を過小発表しているとしか思えず、まさに「お前が言うな」ではなかろうか。 　

　また東日本大震災の際に人道的な支援をしたにも関わらず「恩を仇で返す」ことをやめろと言う訳だが、日本からのODAに感謝したこともない支那こそ「恩を仇で返す」国であり、見返りを求めるための支援となれば善意ではなくなってしまうだろう。日本から受けた恩は忘れているのか、それとも忘れているふりをしているのか分からないが、支援にきたのではなく米軍や自衛隊の保有する装備の写真撮影にきたとしか思えない支那の救助隊に日本国民は感謝の気持ちは湧いてこないし、見返りを期待しているならば、二度と支援して欲しくないものである。
（2011/08/06）

韓国は日本を友好国とみなしていない

鬱陵島乗船拒否は「適切でない」…外務副大臣

　日韓間で領有権をめぐり対立している竹島に近い韓国・鬱陵島(ウルルンド)と韓国本土を結ぶ高速船の一部が日本人の乗船を拒否している問題で、高橋千秋外務副大臣は４日の記者会見で、「韓国にとって友好国である我が国の国民のみを対象として利用制限がされているとすれば、適切でない。事実なら何らかの対応をしなければならない」との認識を表明した。

　韓国政府は、１日に鬱陵島を視察しようとした自民党３議員の入国を拒否しており、今回の乗船拒否は、韓国政府の対応が韓国国内の民間会社に波及した形だ。

　韓国政府や運航会社が「（日本人の）安全が保障できない」ことを入国や乗船を拒否する理由としている点について、外務省幹部は「日本政府は、韓国人の国内での移動の自由を保障している。日本人側が治安上の問題を起こすことはなく、韓国側が安全確保の義務を果たすべきだ」と指摘した。
（2011年8月4日19時58分 読売新聞）

（引用終了）

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　自民党の新藤義孝衆院議員らが韓国・鬱陵島を視察しようとしたが、韓国側から「身の安全を保証できない」との理由で入国を拒否された件は、韓国が文明国ではなく、国際社会の一員たる資格はないことを印象付けたと思っており、今回は視察は出来なかったが、諦めることなく、何度でも視察のために韓国に行って欲しいもので、その度に韓国人の醜態が報道されるであろうから、気持ち悪い韓流ドラマよりはるかに面白いだろう。

　その韓国では日本人を対象とした入国禁止のブラックリスト作成する動きがあるようだが、そのリストに掲載されるようになれば日本人として名誉であり、政治家であれば韓国に嫌われるようになるべきで、反対にリストにない政治家は韓国に媚びていることから国益を失う恐れがあるとして、選挙の際には支持出来ないとの判断も出来ることからリストが完成したら是非とも公開して欲しいものだ。

　かりにも日本と国交がある韓国が日本人の入国は「身の安全を保証できない」として拒否するのは異常なことで、これは鬱陵島を訪問しようとする日本人に限定したものだそうだが、他の外国人は対象になっていないことから、明らかに日本人への差別であり、普段から「我々は不当な差別を受けている」と騒いでいる在日韓国人が、この措置に関してどう思っているか知りたいものである。

　報道によれば、鬱陵島へ向かう高速船の一部が日本人の乗船を拒否している問題で、高橋千秋外務副大臣は４日の記者会見で、「韓国にとって友好国である我が国の国民のみを対象として利用制限がされているとすれば、適切でない。事実なら何らかの対応をしなければならない」との認識を表明したそうだが、そもそも韓国にとって日本が友好国であるとする認識は間違いであり、友好国であれば、日本人が観光などの目的で韓国内を自由に移動することも出来る筈であり、よって「身の安全を保証できない」と言っている時点で、韓国は日本を友好国とみなしていない証左ではなかろうか。

　いままで韓国にやられぱなしだった日本は、今回の入国禁止を機会に対抗措置を講ずるべきで、韓国が嫌がることならば何でも行うのが外交であり、今まで日韓友好の名のもとに、譲歩に譲歩を重ねてきたことが、韓国がのさばる原因となっているのであり、韓国政府が「日本人の身の安全を保証できない」と言っているのだから不測の事態が予想されるとして政府は国民の韓国への渡航を禁止し、韓国人の日本への入国にも制限を加えるべきで、また在日韓国人、在日朝鮮人の永住資格を取り消し、犯罪歴がある者と生活保護受給者は強制退去処分をして、独立国家としての姿勢を示すべきであろう。
（2011/08/04）