米国は韓国の日本を貶める手法に騙されないで欲しい

安倍首相靖国参拝「信頼傷つけた」＝アドバイス無視－米議会調査局

【ワシントン時事】米議会調査局は２５日までに、安倍晋三首相による昨年１２月の靖国神社参拝について「首相が米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、（日米）両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」と記した報告書をまとめた。　

　報告書は、参拝が日中・日韓関係の悪化につながったとした上で、「特に日韓関係の冷え込みは北朝鮮や中国をめぐる政策調整を妨げると米政府関係者は懸念を強めている」と強調。「首相が米政府の働き掛けにもかかわらず靖国を参拝したことは（日米の）２国間関係を複雑化させるリーダーの本質をはっきり示している」と批判した。
（以下リンク参照）　

(2014/02/26　時事通信）

（引用終了）

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　偏向マスコミの特徴として、米国との関係悪化は気にしないようで、その報道放送姿勢は極めて反米的であり、在日米軍の航空機による不時着事故でさえも批判するのだから話にならず、日本の安全に寄与する在日米軍をそこまで貶めるのは何か目的でもあるのかと言いたくなる。 　

　かっての戦争で、日本は米国と戦い敗れているだけでなく、その米国の軍隊が未だに駐留していることが気に食わないのが理由かも知れないが、なぜか米国製の憲法だけは、世界に誇れる平和憲法だとして、厳守すべきだ主張しているのだから何が何だか分からない。

　偏向マスコミの米国に対する姿勢が厳しいのとまったく対照的なのは支那や韓国に対する姿勢であり、ともかく友好関係を維持するためとして支那や韓国が気に食わないことをするなと言う訳である。何が事があると日本に落ち度があるからだとして、譲歩し、理解することが関係改善につながると思っているようでは国益を守ることなど出来ない。今日まで、偏向マスコミと言えば国益を損ねることばかりしていたのだから、信頼を失ってしまったのは当然だろう。 　

　日本はどこかの国の属国ではなく、完全な独立国であり、だから日本の内政に諸外国が口を出すことは内政干渉に該当し、日本国民として断じて許すことが出来ない。だが靖国神社問題と言う、総理や閣僚らによる参拝を問題化させたのは、あの朝日新聞であることは今では良く知られている事実であり、問題でなかったことを問題にして国益を損ねることを得意とする朝日だが、慰安婦問題も靖国問題が朝日が作り出した問題なのであり、もし朝日が存在しなければ今でも何ら問題にもなっていなかった思われる。 　

　安倍総理が、昨年１２月に靖国神社を参拝したことで、例によって支那や韓国が騒いだのはいつものことであり、安倍総理が国の代表として英霊に崇敬の念を抱いて参拝したと明言し、支那や韓国からの抗議を無視したことは良かったし、国の為に戦って死んでいった先人たちを追悼して何か問題あるかのかと言いたくなる。安倍総理の参拝に反対する連中も日本にいるようが、支那や韓国が騒ぐから反対となれば、内政干渉を受け入れるべきだと言っているも同然で、これでは日本人として自覚や誇りもなく、まさに売国奴だと言えるだろう。 　

　時事通信によれば、米議会調査局は２５日までに、安倍総理の靖国参拝について「米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、（日米）両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」「特に日韓関係の冷え込みは北朝鮮や中国をめぐる政策調整を妨げると米政府関係者は懸念を強めている」との報告書をまとめたそうである。 　

　いつもは「米国のいいなりになるな！」との論調を掲げている時事通信が、米国までも安倍総理の靖国参拝に批判的だとして、嬉しそうに報じているのはお笑いだが、日本国内にある神社を安倍総理が参拝することに米国の許可がいるとは思えず、そうであれば、いつものようになぜ米国を批判しないのかと言いたくなる。 　

　米国は特に日韓関係の冷え込みを心配しているようだが、そのような心配はご無用であり、今のような関係が正常なのであって、韓国がカネ欲しさに日本に擦り寄って来ないようにするために靖国参拝が絶大な効果があるからで、むしろ米国は、靖国参拝を批判するのは内政干渉になるとして自重するように忠告するのが筋ではないか。 　

　韓国人が主導する慰安婦像なるものを国内各地に作らせ、それを何故か黙認している米国だが、日米両政府間の信頼関係が大事だと言うならば米国は、靖国参拝や慰安婦問題に関して、何も発言しない方が良いだろう。米国が日本を批判してでも韓国の方が大事だとするならばそれも仕方ないが、韓国の反日は国是であり、いくら日本が謝罪しようが賠償しようが、際限はないのであり、それを米国は知らない筈はないし、にも関わらず韓国の肩を持とうとする理由は何か問いたいものである。

　韓国が国際条約すら無視するような普通の国ではなく、また既に終わった問題をカネ欲しさに蒸し返すのを得意とする異常な国でもあり、日本は支那と同様に韓国との関係が遠くなればなるほど国益に叶うことが、ようやく分かったのである。 　

　日本の安全保障のために日米関係は大事だが、だからと言って米国を批判してはならないと言うのは間違いである。米国は韓国の日本を貶める手法に騙されないで欲しいものであり、韓国の妄言が通らないように譲歩出来ない問題には日本としても反論しなくてはならないし、それでも米国が日韓関係の悪化を懸念して、日本だけに譲歩や慎重さを求めるようでは韓国の妄言が通ることになり、もし、そうなれば日米関係の悪化を招くことは明らかではなかろうか。
（2014/02/28）

日本国民として日韓関係破綻より国交断絶を希望する

【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する

2014/02/22 中央日報日本語版

　日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

　１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

　しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

　植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

（引用終了）

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　朝鮮人が嘘つきであるのは今や世界中に知られており、嘘をつかない朝鮮人がいたとしても極めて稀であろうし、また何ら優れた点もない民族となれば、それを隠すために何でもする訳で、だから朝鮮人と関わっても良いことなどまったくないと言われている。

　日本の不幸は、そのような朝鮮人の住む国が隣国であることと、日本には在日朝鮮人と言われている嫌われ者が多数住んでいることであり、同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、在日朝鮮人は日本の富を吸いつくすことだけに奔走する寄生虫のような存在ではなかろうか。

　北朝鮮とは国交がないので、何か困ったことがあっても日本に援助を求めることはないであろうし、もし求めてきたとしても国交がないことを理由に拒否出来るだろう。だが、韓国の場合は残念ながら国交があるために日本は大きな迷惑を被ってきた訳で、それは韓国はゆすりたかりが得意な国家であるからであり、今日まで、日本が韓国の要求に応じて援助した金額は２０兆円以上とも言われているが、そのほとんどが返済されていないばかりか、援助に対して韓国が感謝の意を表したことはなく、新たなゆすりたかりのネタを探しているのである。

　いわゆる慰安婦問題も韓国にとっては恰好のゆすりたかりのネタであり、そのためには韓国人の慰安婦は本人の意に反して強制的に慰安婦にさせられたことにしないと日本から謝罪と賠償を引き出せないとして、そのためには平然と嘘をつき、日本を騙す必要がある訳であり、であるから、河野談話とは宮沢内閣の官房長官だった河野洋平が、韓国のそのようないつもの手口にまんま騙されて出されたものなのである。

　その河野談話の根拠となっている韓国人の元慰安婦の証言が、裏付け調査が何ら行われていないものであったそうで、これは河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮をした石原信雄元官房副長官が、衆院予算委員会に参考人招致された際に明らかにしたものであり、そうなると、韓国人の元慰安婦の証言が正しいかどうか検証する必要があるが、韓国とすれば検証すれば嘘がバレることを恐れる訳で、さっそく韓国の中央日報が反応している。

　要するに河野談話を否定すれば日本との関係が破綻を意味するとして、検証する必要はないと言う訳だが、裏付け調査が何ら行われていないまま、韓国人の元慰安婦の証言をそのまま信じて出した河野談話が正しいとは思えないし、その証言が正しいかどうか検証すらさせないとなれば、韓国にとって都合悪い事実は出てくるからではなかろうか。

　韓国にしてみれば破綻を言い出すことで日本を恫喝し、談話の検証を中止させようとしているのであろうが、朴韓国大統領自ら日本との関係を破綻させるような告げ口外交に奔走しているのだから、日韓関係は既に破綻しているとみて良いであろうし、談話の検証が気にくわないならば更なる対抗措置を講じれば良いし、何をやっても驚かないし、あとは一日でも早い国交断絶を決断して欲しいものである。

　今日まで日本は韓国に対する最大の援助国であったが、そのために経済破綻せずにいられたにも関わらず、その恩を仇で返すような韓国に嫌悪感しか覚えないし、また世界から嫌われているような国に譲歩してまで関係を保たない方が良いのであり、だから日本国民として日韓関係破綻より国交断絶を希望しており、日本は何も困らない。
（2014/02/25）

自民党は河野洋平の参考人招致を拒否しているが

元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁－河野談話

　石原信雄元官房副長官は２０日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
　河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
　石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ１６人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
　予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
　山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で（日韓の）意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。　
　予算委で菅義偉官房長官は、安倍内閣として河野談話を継承する方針を改めて強調。ただ、「学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とも語った。山田氏はヒアリングに関する文書の公開や調査内容の再検証を求めたが、菅長官は対応を明言しなかった。

◇石原元副長官答弁のポイント
　１、河野談話作成の際に元慰安婦とされた１６人の証言を得た
　１、証言の裏付け調査は行わなかった
　１、談話作成の過程で韓国側と意見の擦り合わせを行ったと推定される
（2014/02/20 時事通信）

（引用終了）

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　山際澄夫著「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」を今読んでいるが、この本にも書かれているように、慰安婦問題とは朝日が捏造した記事を掲載して問題にしたことから始まったものであり、だから、何ら問題でもないことをあえて問題にするのを得意とする朝日だから放火魔とまで言われている訳で、そのために購読者が減少傾向にあるのは自業自得だと言えるだろう。 　

　それは1991年8月11日付け朝日新聞（大阪版）に、植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人慰安婦のうち1名がソウル市内に生存していることがわかり…」とのデララメな記事を書いたことからで、女子挺身隊と慰安婦とは何ら関係ないし、私の母や叔母は戦時中に女子挺身隊として勤労奉仕しているが、戦地には行っていない。それでも挺身隊とは慰安婦のことであるかのような記事を書いたとなれば無知と言うより、何かの目的があったとしか思えない。

　植村記者の妻が朝鮮人で、義母が梁順任という対日補償要求運動を展開していた「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会長となれば、その運動を後押しするためにこのようなデララメな記事を植村記者が書いたとしても何ら不思議ではなく、むしろ確信犯と言って良いのではあるまいか。

　ありもしない慰安婦問題がここまでこじれているのは植村記者のデララメな記事だけでなく、この記事の2年後の1993年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」との河野談話を発表したことも要因となっているのである。

　植村記者のデララメな記事により、慰安婦に関して謝罪と賠償を求める日本叩きが韓国によって開始されたことから、その沈静化のために、談話を発表することにしたようだが、その談話を発表する過程で、韓国は慰安婦の強制性を日本が認めれば、この問題は蒸し返さないと言ったそうである。 　

　だが相手は世界一の大嘘つきで、裏切りが得意な国と言われている韓国であり、日本に強制性を認めさせれば、蒸し返さないどころか、日本政府が公式に認めたとして謝罪と賠償を求めるようになることは間違いなかったにも関わらず、それが分からないで河野洋平はまんまと罠に嵌った訳で、河野洋平のような売国奴には韓国が普通の国でないとの認識すらないようだ。

　産経新聞が本年元旦の紙面で報じているように河野談話は発表前に韓国側と擦り合わせは行っているそうで、それは慰安婦の強制性を認める証拠はなかったにも関わらず、韓国側から慰安婦問題は今後蒸し返さないとして、そのような事例があったとして発表して欲しいと要求され、前述したように「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり…」とする談話を発表した訳で、まさに朝鮮人に騙されてしまった河野洋平なのである。

　河野談話を発表にするあたり、韓国在住の元慰安婦から聞き取り調査を行ったようだが、平然と嘘をつく朝鮮人となれば、本当のことを言う訳はない。まして賠償金を貰えることが分かっているとすれば尚更で、だから、元慰安婦を証言だとしても裏付けるものが必要であり、それがないとなれば何の価値もない証言ではなかろうか。

　時事通信によれば、河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮した石原信雄元官房副長官が20日、衆院予算委員会に参考人招致され、談話の基になったとされる韓国側が選んだ16人の元慰安婦の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにしたそうである。刑事訴訟法によると「事実の認定は証拠による」とされており、証言だけで有罪とされることはないが、河野談話とは裏付けがない証言を受け入れ、日本の有罪を認めてしまった訳で、石原氏は韓国側と擦り合わせは行ったかどうか承知していないと述べていることから、そうなると河野洋平の 参考人招致はどうしても必要であり、談話を発表するにあたり、韓国側との間に何があったのか、事実を明らかにして欲しいもので拒否することは許されない。

　自民党は河野洋平の参考人招致を拒否しているが、米国では日系の子供たちが朝鮮人から嫌がらせをされたり、何ら関係ない米国内に慰安婦像なるものが建てられ日本の名誉が汚されているにも関わらず、なぜ座視するのか。安倍総理が靖国神社に参拝して英霊に感謝し、不戦に誓いをするのは決して悪いことではないが、 次の参拝の前には河野洋平の参考人招致を実現させ、河野談話は間違いだったとして破棄した上で、英霊へ謝罪すべきであり、それをせずして英霊を冒涜したままででは参拝の意義はないし、国民の自民党への信用も失うこととなるだろう。
（2014/02/22）

まんまと朝鮮人に騙された黒岩神奈川知事だが

「拉致」記載教科書の使用３年先送り　朝鮮学校側が神奈川県に伝達　知事「大変遺憾」

2014.2.17 18:29

　神奈川県内で朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園（横浜市神奈川区）が、拉致問題の記述を追加して改定する朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、３年先送りして平成２９年度から使用すると県に伝えていたことが１７日、分かった。

　朝鮮学校の教科書は、北朝鮮本国の検閲の下、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。同学園は２４年５月、拉致問題の明確な記述を求めた県に対し、「委員会に２５年度の改定に向け積極的な要望をしていく」と回答。県はこの回答に基づき、改定教科書の２６年度からの使用などを見込み、朝鮮学校５校を含む外国人学校１０校への経常費補助（補助金）を廃止する代わりに、新たに生徒への学費補助を行うため、２６年度当初予算案に１億７２６６万円を計上している。

　１７日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁した。県私学振興課によると、１４日に同学園から届いた文書には「改定作業は初級部（小学校に相当）から始まる。教員が行うため夏休みなどの長期休業日にしかできず、作業が遅れている」などと記載されていたという。
(産経新聞）

（引用終了）

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　民主党が公約として掲げていたものの中で、高速道路無料化というものがあって、私の住んでいる神奈川県でも確か新湘南バイパス、西湘バイパス、箱根新道が高速道路無料化社会実験の対象となり、通行料金が無料となった期間があったが、その実験によって何が得られたのかについて、民主党は何も発表しないまま 先の衆院選で大敗し、今では崩壊寸前の政党となっている。

　６０００億円の費用が掛かったとされている高速道路無料化社会実験だが、それだけの税金を投入しながら、高速道路無料化が出来ないとなれば、何のための実験だったのかと言いたいなる。最初から無料化など出来る訳はないとし、民主党に騙されるなと警告していたのだが、残念ながら、政権交代を果たして、悪夢のような３年４カ月に及んだ民主党政権が続いたのは、痛恨の極みと言って良いであろう。

　その民主党が公約として掲げて、いまでも実施中のものに、高校授業料無料化があるが、義務教育でもないのに無料化はおかしいと思うので、一日でも早くやめた方が良いだろう。日本のためになるようなことを民主党がする訳はないと思っていたので、さっそく朝鮮学校が「わが校も無料にしなければ差別だ」と言いはじめた時に、朝鮮学校無料化が本来の目的であったのではと疑われた訳で、だから最初は日本の高校を無料にし、その後、朝鮮学校無料化にしようとしたのであるまいか。

　朝鮮学校は自動車学校や調理学校などと同じ各種学校であり、だから、もし朝鮮学校を無料化にすれば、各種学校もすべて同じように無料化にしないと差別であり、学校教育法に定める一条校でもない朝鮮学校に、どのような形であれ、税金が投じられるのはあり得ないことで、支援が必要ならば本国に要求すべきである。 　

　朝鮮人を信用してはならないし、決して関わるなと言われているにも関わらず、未だに信用してしまう方がいるようであり、それは、産経新聞が報じているように、神奈川県内の朝鮮学校で、拉致問題の記述を追加して改定する教科書「現代朝鮮歴史」の使用開始時期について、３年先送りすることを朝鮮学校側が神奈川県に伝達したことから、１７日の県議会本会議で黒岩祐治知事は「この先も現行の教科書を使うことになったのは大変遺憾。内容の把握に努め、対応を検討したい」と答弁したからである。

　いくら朝鮮学校側が、拉致問題を記述した教科書を使用すること約束したからとしても、同校生徒への学費補助を行うため、県が２６年度当初予算案に１億７２６６万円を計上しているのは驚きであり、朝鮮人が約束を守る筈はないし、拉致問題の記述があったとしても、それを教えるとは思えず、また教科書が県側に開示されるとしても、それが生徒が使用しているものと同じであるとは限らない。

　まんまと朝鮮人に騙された黒岩知事だが、フジテレビのような偏向メディア出身にロクな者はいないし、だから朝鮮人を信用してしまったのであろうが、遺憾で済まされる問題ではない。このような形で、県民が収めた税金が対日諜報活動の拠点になっている朝鮮学校のために使われるのは断じて許すことは出来ない。 　

　２６年度当初予算案に計上されているならば、執行前であろうから、約束が守られていないとして朝鮮学校側に生徒への学費補助は当面停止すると伝えるべきであり、それもせずして学費補助を行えば、県民は河野洋平の件で恥をかいているのに黒岩知事も売国奴だとして、また恥をかくことになり、これでは舛添氏を選択した都民の民度の低さを批判出来なくなるだろう。
（2014/02/19）

ネット右翼なる者は存在せず保守派と言うのが正解

信濃毎日新聞　２月１５日付け　斜面

2014/02/15

　都知事選投票を翌日に控えた８日。若者の街、秋葉原は雪が降りしきっていた。「危機管理のプロ」と書かれた田母神俊雄氏の遊説車に「愛国ラッパー」と称する男性音楽家が立ち、自作の応援歌を披露した

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　軽快なラップのリズムに乗り歌詞を次々に繰り出す。〓(歌記号)アベノミクスとタモガミクス東京都を頼みます…演説聞けば本気な政策具体的な計画伝わるよ…危険レッテルばりを軽くＫＯ!!　いなし堂々主張…右、右もっと右曲がれ君気にちょっとなってきたね

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　田母神氏が予想を上回り獲得した６１万票が波紋を広げている。共同通信の出口調査によれば２０代の投票先の２４％を占め、当選した舛添要一氏に次いで２位。短文投稿サイト、ツイッターのフォロワーも２０万人を超える。若者の支持を背景にして新党結成や国政進出が取りざたされる

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　元航空幕僚長で核武装論者。中国や韓国を激しく批判する一方、選挙では首都直下の巨大地震から「東京を守る」と訴えた。内外の「不安」に示した強さがネット右翼を核に支持を広げたのか。これを若者の保守化―とひと言で片付けてしまうのは安易だ

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　問題は、私たちが若者の心に届く言葉を持ち得るかだろう。憲法を守り、中国・韓国との融和や脱原発を目指す政治勢力は、現実感のある施策を示し、具体的な言葉で語る。それができなければネット言論の世界は一つの方向に突き進む。
（信濃毎日新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミは右翼団体と書いても、左翼団体とは書くことはなく、市民団体と書いて、あたかも普通の市民の団体であるかのように国民を騙しているようだが、まさに正しい報道をしない自由を実践している訳である。だがネットの普及により、右翼団体のほとんどは在日朝鮮人による日本と日本人を貶めるための団体であることがバレており、いわゆる街宣右翼を称されるものが本当の右翼団体ではなかろうか。

　韓国に言わせれば、日本の良識派と言えるものは韓国の歴史認識に同調する左翼の連中だけのようで、その連中と異なる意見を持っているものすべては極右にされてしまい、その極右を叩くことが韓国の国是になっているようで、国が違えば歴史認識も違うのは当然なのだが、それが理解出来ない国が韓国なのであり、加えて支那も同様である。 　

　誰が言い出したか知らないが、ネット右翼と称される者がおり、２チャンネルなどの掲示板で、右翼的な主張を繰り返す者を指すようだが、これは偏向マスコミが自分らの主張に反することがネットの世界に流れていることに危機感を覚えて、そのような主張をするのは普通の人ではないとして、ネット右翼と言う造語に飛びつき、レッテルを貼るために使っているに他ならない。 　

　ネット右翼が本当にいるならば、家の中でパソコンの前に座って、右翼的な主張を繰り返すだけだろうから、偏向報道放送の名人であるＮＨＫに抗議するデモに参加したり、選挙の際の投票行動もない筈だが、そうではないからネット右翼なる者は存在せず保守派と言うのが正解ではなかろうか。 　

　偏向マスコミは、東京都知事選挙で、落選したとはいえ、田母神俊雄氏が６１万票を獲得したことにかなりの危機感を覚えているようである。支那の毎日と言われいる信濃毎日新聞は、２月１５日の斜面で「共同通信の出口調査によれば２０代の投票先の２４％を占め、当選した舛添要一氏に次いで２位。短文投稿サイト、ツイッターのフォロワーも２０万人を超える。若者の支持を背景にして新党結成や国政進出が取りざたされる」として「ネット右翼を核に支持を広げたのか」と存在しないネット右翼と言う造語をここでも持ち出しいる。 　

　続いて「憲法を守り、中国・韓国との融和や脱原発を目指す政治勢力は、現実感のある施策を示し、具体的な言葉で語る。それができなければネット言論の世界は一つの方向に突き進む」と書いているのは、田母神氏への支持がネットが拡大しているのがお気に召さないからだろう。誰を支持するかしないかは有権者の自由であり、信濃毎日新聞のような偏向マスコミがいくら騒いだとしても、すでにネットの普及に伴って、今まで報道されなかった真実が知られるようになり、偏向マスコミは信用出来ないとする者が増えた証左ではなかろうか。 　

　「憲法を守り、中国・韓国との融和や脱原発を目指す」とは左翼と言うよりサヨクと言った方が良い連中に共通する教義のようなもので、それ以外の考えは右翼だとして批判の対象にしている訳で、もし支那や韓国から侵略された時に憲法でどのようにして守るのかと言いたいし、支那や韓国と融和することで、どのようなことが日本の国益になるのか教えて欲しい。また脱原発ならば、それに代わるエネルギーをどうするのか。原発停止に伴って火力発電の燃料費が膨大となり、貿易赤字の原因となっているし、電気料金の値上げにもつながるが、それをどうするのか言わずして脱原発では話にならない。 　

　田母神氏に投票したのはネットをやっている方だけではなく、ネットをやらなくても田母神氏の街頭演説を聞いたり、チラシなどを読んだり、あるいは口コミで、その主張に賛同して投票した方もいるだろうし、また、東京だけで６１万票獲得したとなれば、田母神氏の主張に共感を覚える方は全国に多数いる筈であり、だからの田母神氏支持者は増えることはあっても減ることはないであろう。 　

　危機感を覚えるのは偏向マスコミだけでなく自民党も同じではなかろうか。なぜかと言うと、慰安婦問題の作ったのは朝日新聞と河野洋平氏だが、その河野氏も証人喚問を拒否する自民党となれば、韓国からの慰安婦に関する言いがかりに反論する気がない自民党もダメだとして、それが田母神氏の６１万票獲得につながったと思われる。ネット環境がなくとも、支那や韓国が異常な国だとの認識を持つようになった方は増えており、だから支那や韓国に対してもっと強く出た方が良いとして、自民党よりも田母神氏の方がしっかりやってくれそうだとの期待感が支持につながったと分析しても良いであろう。 
（2014/02/16）

舛添氏を応援しなかった小泉氏の方が筋を通している

小泉進次郎氏にペナルティー？　舛添氏支援名簿で自民

　自民党の萩生田光一筆頭副幹事長は１０日夜、東京都知事選で所属国会議員に求めた支援者名簿の提出に応じなかった議員にペナルティーを検討していることを明らかにした。党が支援し当選した舛添要一元厚生労働相に対し「応援する大義はない」と明言した小泉進次郎復興政務官も提出していないもようで、対象となる可能性がある。

　萩生田氏は「何らかのけじめをつけることを検討している」と都内で記者団の質問に答えた。

　具体的内容は明言を避けたが、党の規則に基づく処分ではなく、内閣や党の人事で希望を通さないことなどを念頭に置いた発言とみられる。 　

(2014/02/11 共同通信)

（引用終了）

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　ことわざ辞典で「目」に関するものを調べてみた。「目は心の鏡」とは「目を見れば、その人の正邪（正しいことと、よこしまなこと。善と悪）が分かる。心が清ければ眸も澄んでいるもの」。また「目は人の眼」とは「目はいちばん大切な器官であるということ。その人の性質は目によく現れているもの」などがあったが、確かに言葉や笑顔などで、つくろったとしても目は誤魔化せないと言われており、その人の生き方やものの考え方が目に現れるからである。 　

　もし道に迷ってしまい誰かに聞かなければならなくなった時に、ちょうど通りかかった人がおり、声を掛けようとしたものの、目つきがおかしことが分かれば目を合わさないようにして他の人を探した方が良いだろう。反対に人から道を尋ねられる人とは、服装や目の表情などから「この人ならば」と安心出来そうだからで、だから先人たちの「人から道を尋ねられるような人になりなさい」と教えを大事にし日々過ごしていきたいと思っている。 　

　「目」のことを書いたのは、知り合いの農家のご夫婦と世間話をしている時に、ちょうどテレビで東京都知事に初当選した舛添要一氏が初登庁する様子が報道されていて、その農家の方はもう８０代なのだが「この人の目はおかしい」と話したからで、そのように感じる方は多いのではなかろうか。 　

　妻がおりながら愛人を囲いその子供までいるような人の道に外れた生き方をていれば、あのような目になってしまうのであろうが、その目からは人を思いやる気持ちなど感じないし、己れの欲望のためにだけ生きているような目であり、その舛添氏をなぜか除名処分を解除しないまま支援した自民党だが、それを自民党支持者であっても全面的に賛同しているとは思えない。

　共同通信によれば、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長は１０日夜、都知事選で舛添氏支援者名簿の提出に応じなかった議員にペナルティーを検討していることを明らかにしたとのことで、その中に、「（除名処分した舛添氏を）応援する大義はない」と明言した小泉進次郎復興政務官も提出していないもようで、対象となる可能性があるそうである。

　これが小泉氏の方が筋を通していると言わざるを得ないし、自民党が野党に転落して一番苦しい時に「自民党の歴史的役割は終わった」と罵声を浴びせて離党した舛添氏を支援することは筋が通っておらず、自民党執行部は所属議員を説得した様子もないとなれば、裏切り者である舛添氏を応援しなかった小泉氏より、はるかに問題ではないか。 　

　舛添氏の当選を喜んでいるの公明党創価学会だけで、自民党所属議員でさえ喜んでいる方は少ないのではなかろうか。裏切り者である舛添氏はまた裏切るであろし、あの目を見ただけで、信用出来ない奴だと思うし、そのようには感じない方は余程鈍感である。今回の都知事選で舛添氏を支援した自民党は支持者からも信頼を失ったと言えるし、また河野洋平に対する証人喚問に応じないとなれば自民党は再び野党に転落する予兆となるかも知れない。 　

　自民党の組織票がすべて舛添氏に入らず、６１万票を獲得した田母神氏の方にかなり流れたと思われるが、そうなると「誇りある歴史を取り戻す」と訴えた田母神氏のような歴史観を持った方が新党を立ち上がれば、自民党に代わる保守政党となり得るだろう。 　

　田母神氏の主張が特に若い方に支持されているとなれば、１０年後の自民党が与党のままでいられるか分からないし、スキャンダルまみれの舛添氏は１年も持たないであろうから、そうなれば、なぜ最初から田母神氏を支持しなかったのかと悔やむことになるのは間違いない。
（2014/02/13）

自民党は舛添氏を支援したことを後悔するだろう

田母神氏「泡沫候補からここまでこれた、満足すべき結果かな」

2014/02/09

　健闘をたたえる支持者らの拍手の中、「こんにちは」と笑顔で手を振りながら選挙事務所に入ってきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）。「泡沫候補からよくここまでこれた。満足すべき結果だったかな」とすっきりとした表情だった。

　首都直下地震などに向けた防災対策を中心に訴えてきたが、「分かりやすく説明してきたので問題提起はできた」と強調。原発が争点になったかどうか問われると、「どんな影響があったかわからないが、脱原発などできるわけがない」と一蹴した。

　事務所には、中山成彬氏（日本維新の会）ら国会議員も駆けつけており、田母神氏は自身の今後について「日本の保守政党を成立すべく頑張りたい」と抱負を語った。事務所を出る際には「トップ当選かと思ったのに」と支持者らを笑わせていた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　選挙権を得てから、どのような選挙であっても余程の事情がない限り棄権したことはないが、支持したい候補者がいない場合でも投票所には行って、投票用紙に×印をして投票箱に入れたこともあった。当然ながら無効票となる訳で、有権者として無責任であるかも知れないが、棄権するよりはマシであると思っている。

　神奈川県民として、かって民主党の千葉景子氏を落選させたことほど嬉しいことはなかったが、その際、全国から県民の良識が示されたとして、ネットでは随分お褒めの言葉を賜った記憶がある。だが、その後の知事選で、元フジテレビのキャスターであった黒岩祐治氏を当選させてしまったことで、千葉氏を落選させた同じ神奈川県民がなぜ過ちを犯したのかと批判されたが、他に知事として相応しい方はいなかったからだとしても、偏向マスコミ出身となれば思想的にも問題があると思っているし、噂によると、あまり評判は良くないようだ。

   ９日に投開票が行われた東京都知事選では自民党と公明党の支援を得ていた舛添要一氏が初当選したが、政党助成金2億5000万円を横領して借金の返済に当てた問題などがすでに発覚しており、東京都議会は猪瀬前知事を5000万円の献金問題で辞職させているのだから、同じく政治とカネの問題を抱えている舛添氏をもし追求しないとなれば「猪瀬前知事をなぜ辞めさせたのか」との批判の声が出ることだろう。

    前述したように政治とカネの問題を抱えている舛添氏となれば猪瀬前知事よりも短命になると予想しており、また創価学会公明党の操り人形とも言える訳だが、他に適任者はいなかったからだとしても、自民党は舛添氏を支援したことを後悔するだろうと思っている。

　なぜかと言うと、舛添氏はかって自民党所属議員で、厚生労働相を歴任しているが、自民党が野党に転落した際に罵声を浴びせては離党したことから除名処分を受けているにも関わらず、そのような裏切り者に対して、忘れたかのように、安倍総理、石波幹事長はじめ自民党の議員たちがにこやかに舛添氏の都知事当選を祝福していることに違和感を覚えるのは私だけではないだろう。

　 東京五輪で世界の人々を招くのに、東京の顔が舛添氏では、日本人として恥ずかしいし、テレビにあのハゲ頭が出るとチャンネルを変えてしまう方もいるのではあるまいか。６年後の東京五輪までもう１回都知事選があることから、出来れば髪がある方になって欲しいものである。

   今回の都知事選では田母神俊雄氏の当選を願っていただけに残念だとしか言いようがないが、もし、安倍総理が田母神氏を支持していたら、あるいは当選していたのでないかと思っている。公正な選挙なので、この結果を受け入れざるを得ないが、田母神氏が高齢者より若い世代から支持されているとなれば「日本は良い国だ」とする田母神氏の国を憂う思いに応えて、日本をさらに良い国にして欲しいものである。

    報道によれば田母神氏は「泡沫候補からここまでこれた、満足すべき結果かな」とすっきりとした表情だったそうであり、組織票がなく、偏向マスコミも当初は泡沫候補扱いしていた田母神氏だが、それでも約６１万票を獲得したのは確実に知名度が上がっている証左であろう。

    誇りある日本を取り戻すための活動は始まったばかりであり、都知事選とはいえ、日本中の愛国者が田母神氏の立候補に感謝し、様々な支援を行ったことは決して無駄ではなかったし、時代は確実に変わりつつあると実感したのが今回の都知事選で、田母神氏を支援した皆様にありがとうとの言葉を贈りたい。
（2014/02/10） 

写真：舛添要一氏当確の一報を聞き、選挙事務所で頭を下げる田母神俊雄氏＝９日午後、東京都新宿区(蔵賢斗撮影)

日本を貶めるだけの朝日を廃刊に追い込むことは国是

朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相

　安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。

　同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

（2014年2月5日22時14分 読売新聞）

（引用終了）

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　ネットがなかった時代には、偏向マスコミを批判している本を購入したり、ミニコミ誌などを定期購読していたが、そのような時代に購入した本が未だに本棚に残っているし、ミニコミ誌はA4サイズに縮小コピーして保存してある。新たに購入する本が多いことから、古いものは廃棄したいのだが、日本の元凶とも言える偏向マスコミがまともになるまで（あり得ないだろうが）保存しておきたいと思っている。

　偏向マスコミと言えば朝日新聞が代表格だと言われているが、本棚に残っている３０年以上前に購入した「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「日本の良識をダメにした朝日新聞」「朝日の記事はどこまで信じられるか」「朝日の論調ここが納得できない」などの書名を見ると今でも朝日は変わっていないようだ。

　今ではネットが普及したおかげで、朝日が極めて偏向し、また反日的な新聞であることが国民に認識されるようになったことから、何でも朝日の反対が良いとまで言われているのである。だから朝日が反対することは国民にとっては良いことで、賛成していることならば良くないことなのであり、最近では特定秘密保護法を巡って仲間の反日サヨクを総動員して、凄まじい反対キャンペーン報道を行ったが、有事法制の時と同様に、すぐに戦争が始まるとの反日サヨクの瞑想をそのまま垂れ流した訳で、朝日がそこまで必死になって反対するならば特定秘密保護法は国民にとって必要なものだと思うし、独立国家として今までこのような法がなかったことは異常の何者でもない。 　

　朝日に限ったことではないが、偏向マスコミは批判の対象にする政治家をどのような基準で決めているのか知りたいものであり、それは何でも批判される政治家もいれば、ほとんど批判もされない政治家もいるからである。私は偏向マスコミからほとんど批判もされない政治家は信用しないことにしており、だから反対に政党でも政治家でも、批判されることが多い方がマシではないかと思うようにしている。 　

　平成２１年夏の衆院選において民主党政権を誕生させ日本を崩壊寸前までにしたのは、偏向マスコミによる民主党を持ち上げる世論誘導によるものであったと認識した国民も多い筈であり、だから二度と騙されないようにして欲しいものである。平成２４年１２月の衆院選で自民党が大勝したことで安倍政権が誕生した訳だが、朝日などの偏向マスコミにとっては気に入らない政権であるようで、何でも批判しているように思えてならない。

　読売新聞によれば、安倍総理は５日の参院予算委員会において、朝日新聞を名指し、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語ったそうであり、この朝日の社是の件は、政治評論家であった故三宅久之氏が、朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏から直接言われたことをテレビ番組内で発言していることから事実であろうが、他にも「安倍（総理）の葬式はうちで出す」と朝日の幹部が述べているとの話もあるようだ。
 

    朝日は安倍総理のこの発言を肯定する訳にはいかないであろうから否定しているようだが、では三宅氏がテレビ番組内で発言した時に事実ではないとしてなぜ否定しなかったのか。既に三宅氏が亡くなっているから死人に口なしだとして否定したとしか思えない。また朝日は嘘を付いているようで、何せ偏向しているだけでなく、捏造が得意な新聞社となれば、この程度の嘘は嘘のうちに入らないと思っているのであろう。

　日本が慰安婦のことや靖国神社参拝に関して、支那や韓国などからなぜか批判されているのはすべて朝日による捏造か、ご注進から始まったもので、何ら問題でなかったことを問題し嬉しそうに報道しているからであり、そのような朝日が「安倍政権打倒は社是」と言うならば、日本を貶めるだけの朝日を廃刊に追い込むことは国是であり、廃刊になったとしても国民生活には何ら影響はない。

（2014/02/08）

朝日新聞は植村記者を早期退社させ責任回避か

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４８）猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者

2014.2.2 1

(中略）

このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』（２月６日号）は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

　日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

　〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉

　〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

　小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉

　という。

　こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。

 （産経新聞）　

（引用終了）

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　４月から小学５年生になる孫から「じいじ。テレビでやっていた慰安婦て何をする人なの」と、もし質問されたら何と答えるか今から頭を悩ましているが、毎日のように元慰安婦と称する婆さんの「慰安婦として強制連行された」とか「日本は謝罪と賠償をせよ」などとの話が報道報道されていれば、子供でも関心を持つようになるのは当然で、実際に幼い我が子から質問されて、何と答えて良いのか困惑してしまった親御さんもおられるのではなかろうか。

　慰安婦の存在を否定する方はいないが、本人の意思に反して、すなわち強制連行されて慰安婦させられた者はいないし、その証拠もないのだが、なぜか執拗に強制連行があったと主張する連中もいるようで、当時は公娼制度があり、職業として認められていた時代であり、だから斡旋業者の募集に応じて慰安婦になったのではなかろうか。　

　今や韓国では日本軍が２０万人を慰安婦として強制連行したと主張するようになっており、なぜか年々その人数が増えているようだが、そういえば支那も戦争中の犠牲者数を増やしているようで、だから韓国はその真似をしているとしか思えない。 　

　２０万人も強制連行されたとなれば、それを見ていた家族や近所の方など多数いる筈だが、なぜか見ていたと証言する方はいないようで、だから、本人の意思に反したケースとは斡旋業者に騙されたか、親が生活苦のために斡旋業者に売ったことなどが考えられるが、そうであれば未だに日本に対して謝罪と賠償を要求するのは筋が違うし、要求する相手が違うと言えるだろう。

　慰安婦問題とのありもしない問題を問題にしてしまったのが、朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したと報じた朝日新聞と、慰安婦の強制性を認めた河野談話であり、特に朝日新聞は元慰安婦と称する婆さんの「親に売られた」との証言を隠し「女子挺身隊として日本軍に連行され慰安婦にさせられた」と捏造記事を掲載したのは許しがたいものがある。この捏造記事のせいで、韓国が日本を叩く理由になっており、そのために失われた国益は膨大なもので、日本のためになる報道はしない朝日新聞だが、それは今でも変わっていない。

　「女子挺身隊として日本軍に連行され慰安婦にさせられた」と捏造記事を書いたのは朝日新聞の植村隆記者だが、妻が朝鮮人で、その母親が、慰安婦支援団体の会長となれば、このような捏造記事を書いたとしても何ら不思議ではなく、まさに確信犯であり、売国奴だとも言えるだろう。

　その植村記者が、産経新聞の「花田紀凱の週刊誌ウォッチングによれば、今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるそうで、花田氏が編集長を務める雑誌ＷｉＬＬの記者が植村記者を取材しようと「大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか」「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」と呼びかけたところ、猛然と走って逃げ出したそうである。

　植村記者の顔写真もネットで検索すると沢山出てくるし、もう全国指名手配になっているようなもので、そうなると顔を晒して外も歩けなくなっているとは何とも情けない話であり、やましいことをした覚えがないならば逃げ出したりせず堂々と取材に応じれば良いだろう。

　 山際澄夫氏が著書「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」で書いているように、慰安婦問題とは朝日新聞が元凶なのであり、その張本人が植村記者と言う訳である。植村記者によるこの捏造記事と河野洋平氏が発表した韓国に騙されて慰安婦の強制性を認めたいわゆる河野談話によって、韓国が慰安婦問題で日本を恫喝するようになり、またカネを引くネタを提供したも同然で、そのために国会において朝日の社長と河野氏を証人喚問する動きが出ているそうだが、一日でも早く実現して欲しいものである。

　証人喚問となれば捏造記事を書いた植村記者も召喚すべきであり、朝日はトカゲのしっぽ切りのように植村記者を早期退社させて、朝日としての責任を回避しようとしているようだが、大学の教授となったとしても証人喚問は出来るだろう。

　それにしても神戸松蔭女子学院大学はなぜ植村記者のような売国奴を受け入れたのか理解に苦しむが、このことは大学としてのイメージダウンとなることは確実で、捏造記事を書くのが得意な記者が大学で何を教えるのか知りたいものだ。 日本に止まっても良いことはないだろうから、妻が朝鮮人となれば韓国に行けば良いし、そうすれば初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根のように英雄となれるだろう。もし韓国行きが決まったら、その前に証人喚問に応じてからにして欲しいもので、それをせずして韓国行きは許されない。
（2014/02/05）

韓国は対話が出来る普通の国ではない

日本に乗り込み「第2の安重根も辞さない」　韓国活動家が「竹島の日」にテロ予告

2014/01/31

　文部科学省が学習指導要領の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）「我が国固有の領土」と明記したことで、韓国での対日感情がさらに悪化している。中には、日本に乗り込んで「第2の安重根（アン・ジュングン）になることも辞さない」とまで言い出す活動家も現れた。
安重根は初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したことで知られており、日本政府がテロリストだとみなしている人物だ。活動家の発言とはいえ、日韓関係の極度の悪化を反映したものといえそうだ。

「従北勢力」攻撃や対馬奪還運動で知られる市民団体

韓国のニュースサイト「デイリージャーナル」によると、この発言をしたのは市民団体「活貧団」の洪貞植（ホン・ジョンシク）団長。この団体は、北朝鮮に従う「従北勢力」を攻撃したり、対馬を韓国に奪い返したりする活動を行っていることで知られている。
洪氏は2014年1月28日、ソウルの日本大使館前で行ったデモの中で、いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応を批判しながら、2月22日の「竹島の日」の前後に

「人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者を去勢することにした」

と主張。安倍晋三首相や天皇陛下がターゲットとみられ、
「第2の安重根になることも辞さない」
「ドイツを見習わない日本首脳部を報復粉砕する」

と述べたという。

日本大使館に車で突撃試みる

また、行動を起こすのは「東京のど真ん中」だとも宣言しているが、どの程度の「本気度」かは不明だ。
洪氏はこの日、日本大使館に車で突入しようとして警察官に制止されている。パフォーマンスとしても一線を越えていて危険だ。さらに、洪氏は1月22日にソウル市長選への出馬を表明したばかり。今回の犯行予告は売名行為だと批判を受けそうだ。
13年の「竹島の日」には島根県松江市で記念式典が行われ、抗議ビラを配った韓国人男性が右翼団体のメンバーともみ合いになる一幕もあったが、けが人や逮捕者は出なかった。東京では特段の動きはなかった。
(J-CASTニュース） 

（引用終了）

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   １０年ほど前に台湾旅行をしたが、案内表示は支那で使われているような簡体字ではなく繁体字と英語の併記であり、例えば駅に行くと月台・platformと表示されていて、電車が止まるプラットホームのことだと分かる訳で、なぜ月台と言うのか調べたところ、昔は屋外にプラットホームがあったことから、そのような名前が付けられたそうである。

　 偏向マスコミが持ち上げている韓国に今まで行ったことはないし、これからも渡航費がタダであっても行くことはないが、なぜかと言うと、世界最悪の反日国家であるし、こちらが日本人と分かると何をされるか分からないからで、だから友人知人らが韓国旅行を計画していることを聞けば「不愉快になるだから止めた方が良い」と忠告するようにしている。

　その韓国での案内表示がどうなっているのか知りたいもので、英語が併記されているのか、それとも併記はなくハングルだけなのかであり、間違っても日本語が併記されているとは思えないし、お早うからお休みまで日本を憎んでいるような国が、日本人観光客のためになるようなことをする訳はないからだ。

　これからの日本は「教えない。助けない。関わらない」との非韓三原則を厳守して韓国との関係が近くて遠い国になるようにすべきで、だから韓国のためになるようなことをする必要はない。例えば駅などの案内表示からハングル併記は止めるべきであり、かってのように英語の併記だけで十分で、また支那人のために簡体字併記も同じく止めて欲しいものであり、国籍別外国人犯罪で支那と韓国が極めて多いのだから犯行を容易にさせる道しるべになるし、景観を損ねることや、併記されていることで気分を害するとして、旅行を控えている国民もいるのではあるまいか。

　日本に韓国からの観光客がなるべく来ないようにした方が良いし、だから現在ビザ無し渡航が許されているのは理解出来ないが、韓国は決して友好国ではなく、前述したように世界最悪の反日国家であるからして、早急にビザ無し渡航を廃止し、日本国民を守るべきであろう。

　 韓国では長年の反日教育によって洗脳され、憎くべき日本と日本人に対して何を言っても、何をしても良いと思っている者が多いようであり、J-CASTニュースによれば、文部科学省が学習指導要領の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記したことを受けて、韓国の「活貧団」の洪貞植（ホン・ジョンシク）団長が、「第２の安重根（アン・ジュングン）になることも辞さない」と日本に乗り込んで、安倍総理や天皇陛下がターゲットとしたテロを予告しているとのことである。

　安重根とは初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したテロリストであり、その安重根と同じことをすると公言しているとなれば、入国させてはならないし、韓国政府も出国させないようにすべきだが、テロリストを英雄だとして記念館まで建てている韓国となれば、また新たな英雄が生まれるとして出国を黙認する恐れがあるだろう。

　韓国で英雄と呼ばれているのはテロリストと慰安婦と称する売春婦だけだそうだが、これも反日教育の成果であり、まさに相手が日本人であれば殺しても英雄になれると思っている者までいるとなれば、そのような韓国と友好など永遠に不可能だし、国交断絶すべきである。

　日本政府として、洪団長のそのようなテロ予告発言が本当にあったのかを韓国政府に確認し、事実であれば、もし入国したとなれば、その時点で逮捕してテロを未然に防止すべきだが、その前に、このテロ予告発言を韓国政府は知らないとは思えないので、出国を禁止するのが当然だが、何せ普通の国ではないのだから、前述したように出国を黙認する可能性が高いと言えるだろう。

　日本に観光目的で来る韓国人を見るだけでも気分が悪くなるのに、対馬の領有権を主張したり、島根県の竹島の件で抗議するなどの政治活動する目的で来日する韓国人は全員入国禁止にすべきである。そのためにはビザ無し渡航を廃止しなければならないし、もう抗議するだけではなく、既に韓国人による靖国神社放火未遂事件も発生していることから、ここで毅然とした対応を取らなければ韓国はますます付け上がり、想像を越えることをしかねない。韓国は対話が出来る普通の国ではないし、それでも未だに韓国は良い国だとの幻想を抱いている連中もいるようだが、早く目を覚ませと言いたい。
（2014/02/02）