自衛隊員の心のこもった活動に感謝する女児からの手紙

自衛隊支援に「おふろとごはんありがとう」…被災子供たちから感謝の手紙、伊丹・陸上自衛隊第３師団へ

2016/04/26

　熊本、大分両県で相次ぐ地震で、陸上自衛隊第３師団（伊丹市）から熊本県に支援に赴いている部隊に、被災した子供らから感謝の手紙が届いた。

　同師団によると、熊本市立西原中学校で入浴設備を提供していた第３後方支援連隊は２１日、毎日ここで入浴していたという女児（５）から手紙を受け取った。「おふろとごはんありがとう　おふろきもちよかったです」などと書かれ、笑顔のマークが添えられていた。

　２０日には、熊本県菊池市立戸崎小学校で、被災者に生活用水などを配っていた第３６普通科連隊の隊員に、ボランティア活動をしていた高校生の女子生徒から「私も人の力になれるような人になりたい。遠くからありがとうございました」などと感謝を伝える手紙が寄せられたという。
 (産経新聞）

（引用終了）

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　２６日の午後だったが、畑にいると爆音がするので空を見上げると６機編隊の自衛隊のヘリが西から東の方向に飛行して行くのが見えた。熊本の地震で災害派遣され、任務を終えて帰隊するのかなと勝手に想像したが、それにしても自衛隊のヘリの爆音は民間のヘリと異なり力強さがあるし、また頼もしさを感じる。

　わが家の近くには飛行場はないので、航空機の爆音を聞くことはあまりない。それでも東富士演習場などに向かうのか自衛隊のヘリが通過することがあり、その度に上空を眺めてしまうが、その爆音がうるさいと思ったことは一度もないし、私たち国民を守ってくれる最後の砦として存在する自衛隊に対して感謝し、敬意を示すのが国民として当然だからである。

　だが、そのような自衛隊の皆様に罵声を浴びせている連中がいるのも事実であり「税金泥棒」とまで言うからには、納めた税金を自衛隊が盗んでいるからであろうから、警察に被害届を出せば良いのに、本当に出したとの話は聞いたことはない。自衛隊の運用には税金が使われているが、その予算は国会において民主主義のルールに従って可決したもので、要は国民の承認を受けている訳であり、にも関わらず「税金泥棒」はないだろうし、だから国民の自衛隊を貶めているような連中が支持される訳はない。

　今回の熊本・大分両県で相次いでいる地震で被災したサヨクの連中もいる筈だが、今まで自衛隊の皆様に罵声を浴びせてきたのは、どのようなことになっても自衛隊の世話にはならないとの信念からであろうから、今度も是非そうして欲しいものである。

　阪神大震災、東日本大震災、そして今回の熊本・大分両県で相次いでいる地震でもサヨクの連中の罵声とは対照的に自衛隊の活動に感謝する声は多く、テレビでは放送されないであろうが、その声を紹介するのは産経新聞くらいではなかろうか。その産経に陸上自衛隊第３師団（伊丹市）から熊本県に支援に赴いている部隊に、被災した子供らから感謝の手紙が届いたとの記事が掲載されており、熊本市立西原中学校で入浴設備を提供していた第３後方支援連隊は２１日、毎日ここで入浴していたという女児（５）から「おふろとごはんありがとう　おふろきもちよかったです」などと書かれ、笑顔のマークが添えられた手紙を受け取ったそうである、 　

　サヨクは自衛隊は暴力装置とか税金泥棒と罵声を浴びせ、子供は「おふろとごはんありがとう　おふろきもちよかったです」と感謝している訳で、それでも自衛隊は被災者がサヨクであっても区別することはなく、支援してくれるであろう。かってピースボートの船が海賊に襲われる危険がある海域を通る際に海自の護衛艦に守られたことがあったが、普段は自衛隊に罵声を浴びせいる連中であっても守るのが自衛隊であり、とても私には出来ないことだ。

　自衛隊は「すべては被災者のために」と、この女児が「おふろとごはんありがとう」と感謝しているように入浴だけでなく、食事の支援もしているのである。だが、その食事を自衛隊員は決して食べずに被災者から見えない場所で持参した缶飯を冷たいまま食べているそうで、それは被災者に暖かい食事を提供するためにガスを節約するためとのこと。

　大きな災害があり、自衛隊が派遣されて、普段は接する機会がほとんどない自衛隊員の心のこもった活動に感謝し、この女児のように手紙を書いて届ければ、自衛隊員としても感激するであろうし、被災者でない私でも感涙してしまう。今回の地震でも偏向マスコミとサヨクは被災者を不快にさせただけだが、自衛隊はさらに尊敬され、信頼される存在になったことは間違いないであろう。
（2016/04/28）

写真：入浴設備を提供していた陸上自衛隊の部隊に届いた手紙（陸上自衛隊第３師団提供）

自衛隊に罵声を浴びせてきた共産党だが

「頑張っている自衛隊員を戦争に駆り出すのか」　小池氏

2016/04/21

■小池晃・共産党書記局長

　自民党は「震災で救援活動を頑張っている自衛隊を廃止しようと言う共産党」と、訳の分からない攻撃を始めている。共産党は、自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはありません。逆に、今の（熊本）地震でも東日本大震災でも、あれだけ頑張っている自衛隊員を危険な外国の戦争に駆り出そうというのが自民党ではないか。こんな攻撃しかできないところに、自民党が追い詰められた姿が出ている。（２１日、北海道北広島市での街頭演説で）　
(朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　熊本、大分両県を中心に相次いでいる地震は未だに沈静化する様子はなく、自宅が倒壊したり、余震でその恐れがあり自宅に戻れない方など両県で約１０万人の方が避難生活を余儀なくされている。この地震でも自衛隊による災害派遣活動が行われており、防衛省のＨＰを見ると２３日現在の派遣規模は人員約２万６千人、航空機１１４機、艦船１５隻となっており、派遣されているのは遠くは北海道、東北からの部隊もあり、もし陸路で熊本まで行ったとなれば、高速道路を利用するにしても数日かかるだろうから大変だったのではあるまいか。

　大きな地震と言えば阪神大震災、新潟中越地震、東日本大震災などが記憶に新しいが、今では自衛隊が被災地にいち早く入り被災者への支援などを行うことに、違和感を持つ方は極めて少数だが、その転機となったのは阪神大震災であり、その前までは、防災訓練への自衛隊の参加を拒否していた自治体もあったし、自衛隊の内部では「関ヶ原を越えると寒くなる」との声があって、関西方面の自治体の非協力を嘆いていたそうである。

　阪神大震災当時に兵庫県知事であった貝原俊民氏は大の自衛隊嫌いであったそうで、だから自衛隊への災害派遣要請は地震からなんと４時間後であり、それも自衛隊から「早く要請して欲しい」との再三再四の電話連絡を受けていた防災担当の係長の独断による要請であった。

　だから貝原知事の派遣要請は事後承認だったのであり、大地震であるのにも関わらず、自衛隊への派遣要請を自ら判断出来なかったのは驚く他はないし、要請することが知事として、政治生命に関わる重大な決断になるとでも思っていたのであろうが、自衛隊嫌いもここまで酷くなると助かる者も助からず被害が拡大するだけである。

　朝日新聞デジタルによれば小池晃・共産党書記局長は２１日、北海道北広島市での街頭演説で、自民党が「震災で救援活動を頑張っている自衛隊を廃止しようと言う共産党」と批判していることに対して「共産党は、自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはない」」とし、「今の（熊本）地震でも東日本大震災でも、あれだけ頑張っている自衛隊員を危険な外国の戦争に駆り出そうというのが自民党ではないか」と反論したそうだ。

　共産党の綱領には自衛隊を段階的に廃止するとなっているのだから小池氏が「自衛隊の救助活動にただの一度も反対したことはない」」と言っても説得力はないし、自衛隊の存在そのものを否定し、今まで防災訓練への自衛隊の参加に反対していたではないか。平然と嘘を付くのが共産党なので「またか」としか言いようがないが、「迷彩服の支援は必要ない」として、横断幕を掲げて自衛隊の活動を妨害していたのは共産党員だろう。

　 被災者からの自衛隊の活動に感謝しているとの声が多いとなれば、共産党として、今までのように自衛隊に罵声を浴びせる訳にはいかなくなったのであろうが、前述したように防災訓練への自衛隊の参加に反対しているとなれば訓練はせず、もし災害が起きた場合は救助活動には反対しないので、行っても良いと言っていることになるが、本番（災害）に備えるための訓練には反対とは、まさに支離滅裂ではないか。
（2016/04/25）

舛添知事がスイートルームに泊まっていたとしても

都知事が帰国　出張費削減へ検証チーム

2016/02/18

　米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していた舛添要一知事が１８日、帰国し、自らの海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めていることについて、都庁内に出張費削減に向けた検証チームを立ち上げる方針を明らかにした。成田空港で報道陣の質問に答えた。

　舛添知事は「大使の車に同乗すれば、車代はかからない」「マスコミ向けに通訳は入れたが、私に関しては英語とフランス語の通訳はいらない」などとし、「そういうところはどんどんカットしていく」と発言。検証チームをつくり、代理店を介して手配した価格が適正かどうかなども調べるとした。

　一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。
(産経新聞）

（引用終了）

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　「バカになれる人ほど人望がある」と言われているが、人は常に謙虚でなければ周りから慕われないし、その人と話をしていて気持ち良く、間に壁のようなものは感じず、気さくに話せることではなかろうか。反対に人をバカにするような口ぶりや、偉そうな態度で人を見下すようでは間違っても慕われることはないだろう。

　とは言っても、人はそれなりの地位を得たり、何か優れたものを持っていると周囲からチヤホヤされることから、それが当たり前になると、人を見下して礼を欠くようになるもので、それでは人は離れて行くだけである。ところで、熊本、大分両県を中心に地震が続いており、全国から被災者に対する支援の手が差し伸べられているが、このような時期に米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していたのは舛添要一都知事であり、地震が起きる前に決まっていた訪問だとしても、予定よりも早めに帰国すべきであった。

　だが、都政より海外豪遊が大事だとする舛添知事とすれば、側近が早めの帰国を進言したとしも、それを受け入れる訳はなく、謙虚さがまったく見られないようでは都知事としても人としても失格であり、海外豪遊をしたいがために都知事になったとしか思えないとなれば、これからも批判されることであろうから、その度にどんな言い訳をするか楽しみである。

　産経新聞によれば、舛添知事が１８日、米国から帰国し、成田空港で報道陣の質問に答えたそうだが、相変わらずの情けない言い訳をしており、その一つは高級ホテルのスイートルーム利用について、「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われる」と言っているそうだが、舛添知事が宿泊しているホテルの格付けで要人が会う会わないかを決めているとは思えない。

　舛添知事が会談するに値する人物であれば、高級ホテルであろうとなかろうと要人は会いにくるだろうし、今回の訪米で、高級ホテルのスイートルームばかり利用したとなれば舛添知事に会うために要人が続々と訪れた筈だが、そのような報道もないし、訪問者は一人もなかったとの情報がある。そうなると舛添知事がスイートルームに泊まっていたとしても、会う価値がない人物だとみなされていたことになるが、また二流、三流のホテルでは会わないと言っていたのはどこの国の要人なのか明らかにして欲しいものだ。

　都市外交と称して、外務大臣になったかのように勘違いをしている舛添知事のやっていることはまさに外交ごっこであり、都政にハゲむのが都知事の仕事なのに、税金を使って贅沢三昧することが良いと思っている訳である。息を吐くように嘘をつくと言えば朝鮮人のことだが、その朝鮮人の血を引く 舛添知事となれば、このホテルの格付けで要人が会う会わないを決めているとの言い訳は嘘だろう。だから、オープンカーに乗って手を振っても、嘘しか付いてこなかった人生だし、それが顔にモロに出ているので、米国の人々は「人相の悪い男だな。あいつは誰なんだ」と印象を持ったことであろう。
（2016/04/22）

翁長知事は支那共産党の手先だとの声もあるが

翁長知事が移設阻止のため５月中旬に訪米へ　国務、国防両省高官との会談を希望

2016/04/17

  【ワシントン＝加納宏幸】沖縄県の翁長雄志知事が５月１４～１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　翁長氏は今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。

　昨年５、６月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。
(産経新聞）

（引用終了）

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　１４日から熊本、大分両県を中心に地震が相次いでおり、津波はなかったものの多くの建物や道路などが損壊し、４０人を越える方が犠牲となり、両県で約１０万人の方が避難生活を強いられている。今回の地震でも自衛隊による約２万５千人規模の災害派遣活動が行われており、行方不明者の捜索、被災者への食事提供や入浴支援などで被災者から感謝されていることであろう。

　このような災害の時にもっとも頼りになるのは自衛隊で、反対にもっとも迷惑で邪魔なのは偏向マスコミの連中だと言われているのは正解のようで、給油のためにガソリンスタンド前に並んでいる被災者の車列に強引に割り込んで給油したテレビ局があったようだが、今ではネットで偏向マスコミの醜態はあっと言う間に拡散するし、これからも、その醜態が次々と明るみに出ることを期待している。

　この地震による被災者を支援するために沖縄県にある米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが投入されるようで、地震が相次ぐ南阿蘇村に救援物資を輸送する予定とのことである。その沖縄では米軍基地反対運動が活発に行われており、オスプレイ配備反対の声もあるが、今回の地震でオスプレイが被災者に救援物資を輸送するなど活躍していることに米軍基地反対を叫んでいる連中は、それでもオスプレイ反対なのであろうか。

　普天間飛行場が住宅地に隣接していることで、政府は移設を求める沖縄県民の声に応えて、同県名護市辺野古への移設を決めたものの、先の県知事選で沖縄県民は移設に反対する翁長雄志知事を選んだことは不可解であり、当然ながら、移設工事は進んでいないし、翁長知事もあらゆる手を使って移設を阻止しようとしているようだ。

　産経新聞によれば、その翁長知事は５月１４～１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官と会談し普天間の辺野古への移設阻止を訴えるそうで、また今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問するそうである。

　既に日米政府間で合意済みである辺野古への移設を米国務省や国防総省の高官との会談が実現し、移設阻止を訴えたとしても「今更そのようなことを言われましても」と困惑されるだけであり、昨年訪米した時は会談を希望した高官から相手にされなかったそうだが、安全保障や防衛は県知事の専権事項ではないのだから勘違いをしないで貰いたいし、何の権限もないとなれば相手にされないのは当たり前だ。

　翁長知事は支那共産党の手先だとの声もあるが、先日、支那を訪問した際に当然ながら支那の意向を聞いているであろうから、それを踏まえての訪米となる訳だが、どこの国の知事なのかと言いたくなる。せっかく支那に行ったならば沖縄県知事として尖閣諸島の領海に侵入する支那の公船に関して抗議するのが当然だが、おそらく何も言わなかったのではあるまいか。
（2016/04/19）

腹痛に耐えながらお辞儀をしている店員も大変だな

 

マックCMの「韓国式おじぎ」が日本で物議

2016/04/13

　日本のオンラインメディア、ロケットニュース24は9日、日本マクドナルドのCMに出演する店員のおじぎが「韓国式」だという理由でネットユーザーから批判が出ていると伝えた。

　店員は店に入ってきた客に対し、下腹部の辺りで両手を重ねて腰を折っておじぎをしているが、これは韓国で俗に「ペコプ（へそ）あいさつ」と呼ばれるものと似ている。

　CMを見た日本のネットユーザーの間からは、店員のおじぎは韓国式だとし「日本のおじぎは両手を前で重ねず、太ももやズボンの脇の縫い目に手を置いて腰を折る」などと指摘する声が出ている。一部では「日本の文化を無視する侮辱的なCM」などと憤り、不買運動の動きも出ているようだ。ただ、一方では「客に恭しく親切に応対するやり方に国による違いなどない」とマクドナルドを擁護する意見もある。

　波紋が広がっていることを受け、日本マクドナルドは「CMの削除を検討している」と明らかにした。
(朝鮮日報日本語版)

（引用終了）　　

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　駅や観光地などで見かける支那語やハングル語による案内表示ほど不愉快なものはないと思っており、旅行に行かなくなった最大の原因だし、その案内表示があるために、日本国内を旅行する支那人や朝鮮人が増えて、その連中に出くわしたとなれば楽しい筈の旅行も台無しになるからである。訪日する外国人を増やすためだとしても、なぜ支那人や朝鮮人だけに便宜を図るのか理解出来ないし、国際化と言うのならば、世界中のすべての言語で表示すべきだが、そのようなことは不可能だから、世界共通語である英語で併用表示するだけで十分であろう。

　支那語やハングル語による案内表示は良からぬ目的で訪日する支那人や朝鮮人のための道しるべだとの認識を持っており、日本語を理解してから訪日せよとまでは言わないが、せめて簡単な英語を理解してからにして欲しいものである。かって台湾に行った時に「台北車站」と表示された大きな建物があったが、その下に「Taipei Station」と英語表示があったので台湾駅だと分かったが、だから漢字を理解していても台湾では意味が違うものの英語での併用表示があったおかげで、道に迷うこともなかった。

　不愉快になるものと言えば、デパートやスーパーなどで、店員などが下腹部に両手を重ねて肘を張ってお辞儀をしているからであり、日本でも両手を重ねてのお辞儀は普通に行われているが肘を張らず脇をしめるのが作法になっている筈だ。このような無作法なお辞儀を見る度に不愉快になるし、今まで、２度ほど「私は日本人だが、日本にはない作法でお辞儀されると不愉快になるので止めて下さい」と注意したことがあるが、このようなお辞儀に違和感を抱いている方も多いのではなかろうか。

　朝鮮日報日本語版によれば、日本マクドナルドのCMに出演する店員のおじぎが「韓国式」だという理由でネットユーザーから批判が出ていると日本のオンラインメディア、ロケットニュース24が伝えていると報じているが、このCMをテレビで見たことがあり、まったく不自然だし、不格好でもあり、これでは孫から「じいじ。マクドナルドに連れてって」とせがまれても行く気にはなれない。

　 この不愉快になるお辞儀は韓国式お辞儀の「コンス」と呼ばれているもので、前述したように日本人がするお辞儀の仕方ではないし、両手を重ねて下腹部を押さえていることから腹痛に耐えながらお辞儀をしている店員も大変だなと思わず笑ってしまうことがある。

　これをあたかも正しい礼儀作法だと指導しているのは在日コンサルタント会社との噂があるが、韓国式のお辞儀を広めることには何らかの理由がある筈で、そういえば韓国は茶道、華道などの起源を主張し、日本に伝えたものだとしているが、だから韓国式お辞儀の「コンス」を日本に定着させることによって、すべての起源は兄の国韓国にあり、それを弟の国日本が真似をしていると強弁を張るためではなかろうか。
（2016/04/16）

写真：韓国式お辞儀の「コンス」をする日本マクドナルドのCMの店員

朝日新聞は誰も読まない２００万部を印刷とは

発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 新聞業界 「最大のタブー」についに公正取引委員会のメスが入った

2016/04/11

　今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
（以下略・全文はリンク参照）

 (現代ビジネス）

（引用終了） 　

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　以前住んでいた家から今住んでいる家に引越しをした際に、一番先にやってくるのは新聞勧誘員だと思っていたが、なかなかやって来ないので、近所の方から新聞販売店の場所を聞いて、以前から購読していた産経新聞を配達するように依頼した記憶がある。勧誘員が来ない理由は、我が家を担当する販売店は１軒しかなく、競合店がないことから勧誘員が各家を回ることはないという話で、だから各販売店には縄張りのようなものがあるようだ。

　新聞がまともな報道をしていれば、勧誘員が汗を流して購読の契約をお願いすることはない訳で、以前住んでいた家の時には何度もしつこい勧誘員が来たが、産経以外を購読するつもりはなかったので、断る理由は「偏向している新聞では」と言うと、諦めて帰って行った。

　販売店や勧誘員が悪い訳ではないが、最近は新聞の購読契約を止める方が増えているようであり、特に朝日新聞が顕著なのは当然と言って良いし、広告収入の激減によって、退職者への新聞の無料配布も中止になり、社員の賃金カットが行われたとなれば、朝日の廃刊も見えてきたような気がしてならない。

　今日まで、もっとも批判されてきた新聞と言えば朝日新聞であろうし、何か書けば批判され、書かなくても批判されてきた訳で、放送法による制約を受けるテレビ放送とは異なり、どんな偏向した報道をしても法による規制はなく自由なのだが、良識ある国民から批判され、購読者の減少に繋がることを覚悟すべきであろう。

　 現代ビジネスによれば、その朝日新聞が、販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、３月末、公正取引委員会から「注意」を受けていたそうであり、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙で、発行部数が約６７０万部なので、うち２００万部前後が読者のいない押し紙ということになるようだ。

　紙面に掲載する広告費は発行部数によって費用を決めているであろうから、２００万部も押し紙があるとなれば、その分の広告は誰も目にしないことになる訳で、そうなると費用を出している広告主は詐欺にあっているようなものであろう。また折り込みチラシも同様で、販売店が提示した部数を広告主が収めても、その何割かは廃棄されてしまう訳であり、押し紙と同様に詐欺と言って良く、また資源の無駄ではなかろうか。

　販売店への押し紙は朝日新聞だけではなく、他紙もやっている疑いがあるようだが、特に朝日が多いので販売店から公正取引委員会の方にタレコミがあったかも知れない。毎日毎日、誰も読まない２００万部の新聞が印刷されているのは壮大な無駄と言って良いだろう。

　紙媒体の新聞を購読する方は減ることはあっても増えることはないし、世間にはかっては商売になっていたのに、時代が変わって商売にならなくなってしまった仕事もあることから、新聞も同様であり、特に朝日は偏向と捏造を得意とする新聞なので、タダでも購読したくないし、今時、朝日を読んでいるなどと恥ずかしくて人には言えないからである。
（2016/04/13）

何でも他人のせいにする韓国となれば

　韓国の有名カップ麺から青カビ、メーカーは「製造には問題なし」と自信＝韓国ネット「問題はカビだけじゃない」「競合企業が仕組んだのかも」

2016/04/07

　2016年4月7日、韓国・YTNテレビによると、韓国の有名メーカーのカップラーメンから人体に有害な青カビが見つかったものの、メーカー側は「製造過程に問題はない」と釈明している。

　問題の製品は、韓国のコンビニで見つかった。カップ麺を購入した客がふたを開けると、中にほこりらしき異物が認められ、麺の一部にびっしりと付着したカビのような物に気付いたという。YTNは異物の分析を政府指定の研究所に依頼、検査の結果、カビ状の物は有毒な青カビ・ペニシリウムと判明した。まだ製造から20日余りの、比較的新しい製品だった。

　指摘を受けたメーカーは、ラーメンの製造プロセスにはまったく問題がなかったとし、流通の過程で容器が破損し菌が入り込んだのではないかと主張している。しかし購入者は製品の包装には問題がみられなかったとメーカーの主張を否定、結局、原因は分からないままだ。

　実は、韓国でこうした問題は珍しくない。政府機関に寄せられるラーメンに関する異物混入の通報は年間600件余り、カビのみに限るとここ3年で52件の通報があった。また、消費者センターへの過去3年の相談件数はラーメン関連で600件、うちカビに関する物は32件に上っている。メーカーに直接苦情が寄せられる例も含めれば被害はさらに多いとみられるが、今回のように原因究明が迷宮入りしてしまうことが大半のようだ。

　これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

　「問題のメーカーとブランドを報じてくれないと。有名メーカーなんていくつもあるじゃないか」
　「カビだけじゃないでしょ。発がん性物質が入ったスープを売ってるメーカーもある」
　「韓国は何か問題が起こると言い訳と無視に忙しい」

　「こんなニュースが出てもこのメーカーのシェアが落ちることはない。ロッテの不買運動も消え去ったし、大韓航空は韓国のエアライン1位を維持…みんな“ヘル朝鮮”にぴったりの“ヘル国民”だからね」
　「確かに、たまにふたの開いたカップ麺が売られてる」
　「インスタントのちゃんぽんもカビが生えてたよ」

　「競合企業が仕組んだのかも。売れてる他のメーカーを追い落とすので有名な会社があるからね」
　「メーカーはもう怖い物なしだ。消費者を豚のようにしか思っていない」
　「これが米国だったら示談金や罰金がものすごい額になるだろうに。やっぱり韓国の法律は財閥の味方だ」（翻訳・編集/吉金）
　 (レコードチャイナ）

（引用終了）

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　日本人の特徴の一つに、食品を購入した際に異物が入っていたり、カビが生えていたりした場合などに、そのメーカーに文句を言う方は極めて少ないそうである。では何もしないで我慢するのかと言うと、そうではく、そのメーカーのものは二度と購入せず、また知人友人などに異物やカビの件を話すそうであり、そうなると口コミで異物などの件は広がることになり、当然ながら購入者が減るので、そのメーカーとして原因も分からず対策も出来ないまま、売上減に悩まされることになる訳である。

　これも食の安全に世界一厳しい日本人の恐ろしさと言っても良いかも知れず、ともかく口に入れるものなので、安全でなければ話にならないのであり、食材の産地偽造や、賞味期限の改ざんを行って潰れた食品メーカーも多いし、また何らかの問題があって全品回収するケースもあり、その後に対策を講じて、再販を開始するまで数ヶ月かかることもあり、それでも消費者の信頼を取り戻すにはさらなる時間がかかるだろう。

　カネになるならば何でもする支那人と、衛生観念が低い朝鮮人の作る食品を購入することはあり得ないし、貰いものでも支那や韓国産と分かれば、食べずに廃棄するようにしており、何せ健康を維持するには安心安全の食べ物が必要だからである。レコードチャイナによれば、韓国の有名メーカーのカップラーメンから人体に有害な青カビが見つかったそうだが、メーカー側は「製造過程に問題はない」と釈明し、流通の過程で容器が破損し菌が入り込んだのではないかと主張しているものの購入者は製品の包装には問題がみられなかったとメーカーの主張を否定しており、原因は分からないままだと報じている。

　メーカーが問題ないと言っているし、日本人は韓国産の食品を購入して食べることはないのだから、韓国内だけで消費される限り青カビがあっても気にすることはなく、前述したように衛生観念の低い国なのだから、このような問題が起こるのは日常茶飯事ではないのか。

　韓国の有名メーカーとしているだけで、メーカー名は不明だが、製造過程に問題はないならば、他に問題があるのではと食品メーカーであれば考えても良さそうだが、 そこは韓国であり、何でも他人のせいにするのが得意だから、原因は流通の過程にあったと主張している訳だが、真の原因は特定されていないにも関わらず、まったく問題ないとし、製造を続けていても購入する者はいるであろうか。この青カビの件が日本のメーカーで原因の特定もしなければ潰れるだろうが、これは韓国の国内問題なので日本には関係ない話だし、今後も韓国産の食品を購入を控えるだけである。
（2016/04/10）

写真：韓国のカップラーメン

支那にとって日本共産党はまことに都合が良い存在

自衛隊先島配備ただす　赤嶺氏　「中国脅威」説明やめよ

2016/04/04

　沖縄県の先島諸島への自衛隊配備をめぐり、地元住民対象の説明会で防衛省が「中国脅威」を公然と展開していたことが判明しました。１日の衆院外務委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が取り上げました。

　赤嶺氏は、昨年７月に宮古島の自衛隊協力隊が開いた住民説明会で、沖縄地方協力本部の山根寿一本部長が中国の国防予算増額などをあげ「１０年以内には米国を追い越し、世界一の軍事大国になる」と述べていると指摘。政府見解との関係をただしました。

　鈴木敦夫防衛政策局次長は「（山根氏の説明は）正式な見解ではない。防衛省は特定の国を脅威としない」と表明。赤嶺氏は「いたずらに中国脅威をあおる説明はやめるべきだ」と指摘しました。

　２０１４年１１月に日中両政府は「対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐ」と合意しています。赤嶺氏は、防衛省が尖閣諸島周辺を射程に収める地対艦ミサイル部隊を先島諸島に配備する計画は合意に矛盾すると指摘。「どんな問題も平和的に話し合いで解決する立場に徹するべきだ」と主張しました。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　日本共産党が戦後の混乱期に「革命の時期が到来した」として、全国各地で在日朝鮮人らと共謀して暴力的破壊活動を行ったことは事実である。その暴力事件の鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたことに罪の意識はなく、暴力革命のためには殺人でさえも許されると考えている共産主義とはまさに悪魔の思想と言うべきで、現在でも、日本共産党は暴力革命の方針を堅持しており、その時期が再び到来するのを待っているに過ぎないことに国民は肝に銘じておかなければならない。

　政府は３月２２日の閣議で、日本共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定したが、当然のことであり、だから国民の生命財産を守る責任がある警察などの治安当局は、同党を破壊活動防止法による要調査対象団体としてその動向を視察しているのである。

　日本共産党が自衛隊の廃止を叫び、また警察などの治安当局に対して敵対心を持っているのは、暴力革命のために邪魔であるからに他ならない。もし、共産党員が武器を持つなどして暴力革命を起こし国内が騒擾状態となり、警察力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により自衛隊が治安出動することになるだろう。

　だから前述したように共産党が目的とする暴力革命の達成に自衛隊が邪魔になるのであり、また同党員や支持者などを把握し、情報収集を行っている警察や公安調査庁を明らかに敵と思っていることから、正当な情報収集活動にも関わらず何度も抗議し、牽制する理由はその活動を止めさせるためだが、共産党が何を言っても無視すれば良いし、だから治安当局にあっては情報収集活動を怠ることはあってはならない。

　しんぶん赤旗といえば日本共産党の機関紙だが、１日の衆院外務委員会で同党の赤嶺政賢議員が沖縄県の先島諸島への自衛隊配備をめぐり、地元住民対象の説明会で防衛省が「中国脅威」を公然と展開していたこと関して「いたずらに中国脅威をあおる説明はやめるべきだ」と指摘し、「どんな問題も平和的に話し合いで解決する立場に徹するべきだ」と主張したことを報じているが、さすが共産党の議員であり、沖縄に迫る支那の脅威に目をつぶっているのは支那のスパイだと自供しているようなものである。

　共産党が支那と何でも話し合いで解決出来ると主張するならば、南シナ海の暗礁にに人工島を作り、軍事基地にしている支那と話合って撤退させたらどうか。もしそうなれば共産党の支持率は上がり、来る参院選での議席増は間違いないだろうから、是非とも頑張って欲しいものだが、共産党は支那と安全保障に関して今日まで話し合いをしたことがないし、そもそも最初から話合いが出来る相手ではないこと位分からないかと言いたくなる。

　支那にとって日本共産党はまことに都合が良い存在であり、なぜかと言うと自衛隊の廃止を叫んでくれるからで、また防衛空白域である先島諸島への自衛隊配備にも反対し、何でも話し合いで解決すべきだと主張し善良な国民を騙そうとしているので、その間に支那は悠々と軍拡が出来るからである。共産党は支那からの工作資金の提供を認める訳はないが、支那の意を受けたとしか思えない主張となれば、その提供を受けているのではと考えるのが自然であり、だから暴力革命のためには支那の手先となって、日本を侵略されやすい国にするのが党是になっているのではと断じざるを得ない。
（2016/04/08）

告げ口外交の癖は未だに治っていない朴大統領

慰安婦合意の精神尊重を＝安倍首相と対話継続期待－韓国大統領

2016/03/31

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は、米ブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の精神を尊重するよう求めた。韓国大統領府が３１日、発言内容を公表した。 　また、「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」と強調した。歴史教科書の検定などを念頭に置いた発言とみられる。
　朴大統領は、安倍晋三首相との間で、首脳会談や電話会談を通じて意思疎通を図っており、「こうした基調が続くよう期待している」と述べた。
（時事通信）　

（引用終了） 　

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　産経新聞に３日、前ソウル支局長の加藤達也氏の「虎穴に入らずんば」とのコラムが掲載されている。加藤氏と言えば韓国の朴大統領の名誉を毀損するコラムを書いたとして起訴され、何と約８カ月間の出国禁止を受けたことで、韓国は法治国家ではないとの印象を世界に知らしめ、当然ながら国際社会の批判を浴びることになったのである。

　 加藤氏は出国禁止の措置が解除された後も裁判のために何度も韓国に行くことになり、航空券を購入するなどの費用がかかっている筈が、それを韓国に請求したのであろうか。この裁判で加藤氏は無罪判決を受け、確定したのだから、約８カ月間出国禁止の処置に対する刑事補償も合わせて請求すべきであろう。

　加藤氏がひるむことなく、裁判に望んだことは大変良かったし、もし謝罪すれば、相手は韓国なのだからカネを要求されたのではなかろうか。韓国とは様々な理由で日本からカネを引くことしか頭にない国だからであり、何せ大統領自ら常に日本を批判しているのだから話にならず、それも外国訪問の度で、いわゆる「告げ口外交」とか言われているが、日本の悪口を聞かされる首脳らもうんざりしているようだ。

　時事通信によれば韓国の朴大統領は米ブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の精神を尊重するよう求め、「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」と強調したそうである。朴大統領の「告げ口外交」の癖は未だに治っていないようで、他に言うことはないのかと言いたくなるが、日本に正しい歴史認識を要求しているならば、先に韓国政府から正しい歴史認識とやらを公表すべきではないのか。

　日本に過ちがあるとすれば朝鮮併合であり、いくら頼まれたからとしても併合すべきでなかったし、なまじっか朝鮮に関わったことで、未だに恨まれいるからである。歴史を捏造する韓国となれば、朴大統領のように、捏造した歴史に日本も合わして欲しいと言うしかない訳で、だから歴史を直視すれば困るのは韓国であり、おそらく国は持たないではあるまいか。

　日本に頼らないと国の維持が出来ないのに、日本を憎むことが国是になっているのが韓国であり、先般、慰安婦問題で日韓政府間で合意した事項の中で、慰安婦像の撤去があった筈だが、どうなったのか。「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」とは日本が韓国に対していう台詞であり、韓国は歴史を捏造し、過去の過ちを認めず、将来の世代に対する誤った教育をしており、だから朝鮮人は嘘しか付かないと思っていた方が良いし、歴史を捏造することも是としているのが韓国なのであり、このような国が隣国とは日本の不幸だと言えるだろう。
（2016/04/04）

五輪より海外豪遊で多忙だからでは

舛添知事の記者会見、週１回に逆戻り「五輪で忙しく…」

2016/03/29

　東京都の舛添要一知事の要望で、平成２６年９月から週２回行っていた定例記者会見が４月から週１回に戻る。舛添知事から「１回に戻したい」との要請があり、都庁記者クラブが条件付きで応じた。

　知事は２９日の会見で「リオ五輪もあり、日程が非常にタイトになった。視察先で（取材を受けるなど）柔軟にやりたい」と述べた。

　都知事の定例会見は記者クラブが主催し、現在は火曜と金曜に開かれている。２６年９月以前は金曜だけだったが、舛添知事が「国の大臣の会見は２回」「リーダーの考えを都民が知る必要がある」と強く要望して２回になった。

　だが、今月上旬、「東京五輪の準備で多忙になる」「情報発信することが減った」などを理由に、一転して１回化を要望。クラブ側からは「五輪だからこそ発信すべきでは」など反発もあったが、重大事案があれば、速やかに緊急会見を開くことなどを条件に応じた。今後は金曜に開かれる。

(産経新聞）

（引用終了）

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　選挙の際に投票したい候補者がいない場合にどうしたら良いのか困ることがあるが、棄権するのは有権者としての権利を放棄するのと同じでなので、投票所には行くようにしている。そのような場合は、投票したい候補者が誰もいないことへの意思表示として、投票用紙に×印だけを書いて投票箱に入れるようにしており、当然ながら無効票となるので、選挙結果には影響はないが、だから無効票が多い選挙結果となれば、立候補者すべてが支持されていないことなるだろう。

　私は神奈川県民なので、他府県の選挙で投票したい候補者がいたとしてもどうすることも出来ず、当選を願うだけだが、税収の減少に悩む自治体に対して、寄附を行うことが出来る「ふるさと納税」という制度があるように「ふるさと選挙」と称して有権者の貴重な一票を生かすことが出来ないものかと思っている。もちろん、国政選挙に限った話で、有権者一人一票なのは言うまでもないが、今ではマイナンバー制度も始まっているので、何か良い方法があるのではなかろうか。

　神奈川県民として、県知事選では投票出来るものの、東京都知事選は見ているだけだが、もし、私が東京都民であれば現都知事である舛添要一氏には投票しないであろう。今までまともな生き方してこなかったので、それが顔に出ていて何とも人相が悪いからで、東京都の顔として相応しいとは言えないし、もし都知事でなければ、少なくとも道を尋ねようと思う人相ではない。 　

　その舛添氏への批判が高まっているが、都市外交と称して就任以来何度も海外旅行に行っており、それも数千万の費用を掛けての豪遊で、その費用は自腹ではなく都税から出ているとなれば、どんな豪遊をしようが腹は痛まないのでまさにやり放題であり、それだけの費用を掛けたならば、何か成果があったのではと思うが、何もないようでは税金の無駄使いであろう。

　もう一つの批判とは待機児童が多いことで、保育園の整備が必要であるとの都民からの要望を無視して、何と都立高校跡地に韓国人学校を建設すると言う妄言を吐いているからで、都知事でありながら都民のためになる仕事をせず韓国のためとなれば何でもしようとするのは、やはり元朝鮮人であり、帰化して日本人になったとしても日本のためになることはしないのは舛添氏も例外ではなかったようだ。

　産経新聞によると、舛添氏の要望により週２回行っていた定例記者会見が４月から週１回になるようで、「リオ五輪もあり、日程が非常にタイトになった。視察先で（取材を受けるなど）柔軟にやりたい」「東京五輪の準備で多忙になる」「情報発信することが減った」などが理由とのことだが、会見で追及されることが多くなったので逃げ回っているとしか思えないし、五輪より海外豪遊で多忙だからではないのか。

　都立高校跡地を韓国に貸して、韓国人学校を建設する件は週刊新潮も報じており、都には３千件以上の抗議があったようだが、韓国人学校は既に現存しているし、手狭になっているとはいえ、定員割れをしているとの情報もあるにも関わらず、不足しているので保育園を後回しにして韓国人学校を優先する理由はまったくない。それにしても、テレビなどで、舛添氏が都民のために仕事をせず横暴の限りを尽くしていることを報じていないのは不可解の何者でもなく、今後も報道しない自由を続けるならば、どんな番組を放送しても低視聴率に悩むことになるだろう。
（2016/04/01）

写真：定例会見で記者の質問に応じる東京都の舛添要一知事＝３月２９日、新宿区の東京都庁