偏向マスコミ批判は許されないとなれば

百田尚樹氏「野党は僕の発言を利用」　自民勉強会での発言批判に反論　「言論弾圧」も否定

2015/06/27

　作家の百田尚樹氏は２７日、講師を務めた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語った。福岡市内で記者団の質問に答えた。

　百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次いだ。

　これに民主党など野党が一斉に反発し、国会で安倍晋三首相（自民党総裁）らを厳しく追及。また、沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表するなど、波紋が広がっている。

　百田氏は、「あきれている。僕は国家権力を使った言論弾圧はだめだと言っている」と強調した。

　これに先立ち、百田氏は福岡市内で講演し、自身の発言について「テレビなどで不特定多数の人に向けて言ったら軽口や冗談でも通用しないが、内輪の私的な会合での発言だった」と説明した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が日本国民に嫌われている理由は単に朝鮮人だからではなく、日本に住まわせて貰っていながら感謝の気持ちさえなく反日活動に勤しんでいるからである。また様々な特権を享受し、日本国民以上に楽な生活をしており、生活が困窮している在日がいるとの話など聞いたことはない。 　

　さらには凶悪犯罪の多くが在日で、生活保護費の不正受給も在日が多いとなれば、批判されるのは当然だが、そこで必ず持ち出すのは「差別」という印籠であり、批判に対して何の反省もせず、日本国民を黙らすために何でも「差別」に結び付けてしまう訳で、だから在日に対する批判はタブーとなっていたのである。 　

　そのような在日に批判的な団体が登場し、デモ行進などが行われるようになると、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして条例などで規制しようとする動きがあるのは奇妙と言うしかない。今まで日本国民に対する在日からのヘイトスピーチに対して規制する必要があるとの声すらなく、まさに在日のやり放題だった訳だが、一転して在日に対する批判となるとヘイトスピーチだとするのは、どう考えてもおかしい話であり、要は在日は批判の対象にしてはならないと言うのであろうか。 　

　世間に批判の対象にしてはならないものがあれば、こんな恐ろしいことはないし、人であろうが、組織であろうが、常に批判に晒されている方が良いだろう。そうは言ってもなるべく批判されないように人であれば身を処し、組織であれば社会的使命を果たすことなどの努力を惜しんではならない。ところで、今最も批判されている組織といえば偏向マスコミであり、日本を貶め、叩きまくり、国益を損ねることに奔走しており、仲間の在日と共に日本の元凶になっていると言っても過言ではない。

　そのような偏向マスコミを良識ある国民は批判の対象としても良いだろうし、報道の自由があるから批判するのは良くないとの考えは偏向マスコミをますます付け上がらすだけであり、言論の自由は国民にも与えられた権利であり、その自由の中にはマスコミ批判も含むし、もしそれは許されないとなれば言論弾圧であり、日本はどこかの国と違って自由にものが言えない国ではないからである。

　産経新聞によれば、作家の百田尚樹氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言した件に関して、沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表したとのことであり、また百田氏は自身の発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語ったそうである。

　百田氏は私と同じ一民間人であり、偏向マスコミを批判しても何ら問題はない筈であり、もし内輪の会合で、そこに政治家が参加していようがいまいが、偏向マスコミの悪口を言ったことが、マスコミの連中に知られると、大きく報道されて「言論弾圧だ」とされたのではたまったものではないし、そもそもマスコミ批判は許されないと抗議声明を発表することこそ言論弾圧ではなかろうか。

　抗議声明を発表した「沖縄タイムス」「琉球新報」の考えは、在日朝鮮人が自身に向けられている批判をヘイトスピーチだとして条例などで規制するように要求しているのと同様であり、ともかくマスコミとは批判することに掛けてはお得意だが、反対に批判されると怒り狂って、一民間人に対しても手厳しく非難し、言論の自由を否定する訳である。 　

　だからマスコミの言う言論の自由とは「いかなる理由があろうが、マスコミを批判することは許されない」とする言論統制、言論弾圧に他ならず、批判されるのが嫌ならなまともな報道期間になれば良いのだが、それは無理であろうから「マスコミは潰れろ」も言論も自由の範囲で何ら問題はないので、これからも百田氏と同じように言い続けたいと思っている。
（2015/06/30）

民主党の岡田代表は日米安保の解消を示唆したも同然

米国狙ったミサイル、撃墜必要なし　民主・岡田代表が認識表明

2015/06/24

　民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。

　岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。

　さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。 　

　一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。

　出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　民主党が政権交代を果たす前の偏向マスコミの論調を思い出すと今でも怒りがこみ上げてくるが、まさに世論誘導と言うべきで、民主党は自民党よりはるかに良い国民のための政治をするとして「今時代は民主党」を繰り返し、多くの国民を洗脳したからである。ネットの世界でも民主党を支持する方も多く、それでも私は民主党はダメな政党だとして、批判するコラムを書いていたが、残念ながら多くの国民の支持を集めて政権交代を果たし、鳩山政権が誕生してしまった。 　

　当時の民主党代表が鳩山氏であったことから、総理大臣になった訳だが、あの目を見ただけでもまともな方でないと思っていたので、それが的中し、既に決まっていた沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を「最低でも県外」と言ってひっくり返してしまったために、移設工事が大幅に遅れることになり、今でも混乱が続いている訳である。

　また米軍海兵隊が沖縄県に駐留していることが抑止力になってことが分かったとも言っていたが、そのような方が民主党政権の初代総理だと言うのだから、「民主党政権で日本は滅びる」とまで言われていたのは当然であり、ともかく民主党所属議員でまともな方はおらず、まともなではないから民主党になったのであろうが、「ガソリンを学校のブールに貯めろ」とか「海賊は漫画で見ただけで良く分からない」などと発言した方も民主党所属議員だった。野田総理（当時）が衆院解散を決断せずに任期満了まで民主党政権が続いていれば日本は潰れていたであろう。

　その民主党は今ではすっかり落ちぶれて、衆院選や参院選で落選し、ただの人になった方も多いが、再び議員になりたいなどと夢みたいなことを考えない方が良いし、良識ある国民は民主党や元民主党と言うだけで信用しないことにしているのであり、そもそも偏向マスコミが持ち上げような政党を信用せず、批判的な政党の方を支持しておけば間違いないのではなかろうか。

　今の民主党代表は岡田克也氏だが、かって政権を担ったことがある政党の代表であり、再び政権交代を目指すつもりがあるならば発言には気を付けた方が良いだろう。産経新聞によれば、２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示したそうだが、何とも驚くべき発言である。

　いくら集団的自衛権を反対だからとしても、日本が迎撃可能な状況なのに、それを傍観したために米国領土に着弾して多くの犠牲者が出たとしたら日米関係が悪化し、日米安保は解消されることになるであろう。民主党政権時代に日米関係が悪化していったのは、米国は安保条約を結んでいる同盟国であるとの認識がなかったからであり、また米国が日本を一方的に守るだけの条約であって、日本は米国を守るためには何の行動もとらなくとも良いと思っていたのであろうか。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを探知した直後に、その目標が米国であるかどこであるか岡田氏は瞬時に分かるようだが、もし目標が不明で迎撃の判断に迷っていて日本に着弾したらどうするのか。北朝鮮があらかじめ目標を明らかにして発射する訳はないので、弾道ミサイルを探知したら、即迎撃すべきであり、日本は米国を狙ったミサイルに対して何もしないとなれば、米国には日本を目標として発射されたミサイルの迎撃は頼むことなど出来る訳はない。

　その岡田氏は民主党政権時代には外務大臣だったと言うのだから信じられない話だが、米国を狙って発射された弾道ミサイルは日本として迎撃しない考えとなれば、日米安保の解消を示唆したも同然で、この発言は米国にも伝わっているであろうから、そうなる民主党が再び政権を取ることは無理だと思って、集団的自衛権に関して政府や米国を呆れさせる発言を敢えてしているのではあるまいか。
（2015/06/27）

韓国外相ならば日韓基本条約を読んでいないのか

韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に

2015/06/22

　韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
　日韓の国交正常化５０年に合わせて来日している韓国のユン・ビョンセ外相は、２２日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、「国交正常化５０年をよいきっかけとして生かすことができれば、両国の新しい５０年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。
　そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。
　こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。
韓国政府の当局者によりますと、２１日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注目されます。
　また、日韓両国が、中国を加えた３か国の首脳会議の年内開催を目指していることについて、ユン外相は、「実現すれば、韓国と日本両国の首脳が会えるきっかけになるのではないかと思っている」と述べ、３か国の首脳会議に合わせる形で日韓首脳会談を実現させたいという考えを示しました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　「お隣の国韓国では」とは、今や朝鮮放送局になった感があるＮＨＫが韓国のことを好意的に取り上げる際の台詞だが、確かに韓国は隣国なので「お隣の国」には間違いないとしても、支那と同様に厄介な隣国であり、他のアジア諸国と区別されて特定アジア国（特亜国）と呼称されているのは、反日国であるために友好国とはなり得ないことと、暇さえあれば日本を貶めようとするからである。

　韓国とどう付き合って行くか、様々な意見があり、その一つは、かって日本は朝鮮半島を統治した歴史があることから、韓国の主張に耳を傾けて、様々な問題について謝罪する点があれば謝罪し、譲歩する必要があれば譲歩し、金銭的な補償を要求されれば、誠意を持って応えるべきでとする意見だろう。もう一つは、韓国とは日韓基本条約ですべての問題は完全かつ最終的に解決して終わっているのだから、未だに謝罪だ補償だと言って来るようでは話にならず、国交断絶も視野に入れるべきだとする意見ではなかろうか。

　いわゆる慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事から始まったものであり、５０年前の日韓基本条約の際には問題にもなっておらず、朝鮮人の性格からして、カネになると思えば補償を要求した筈だが、かなりの報酬を得ていてそれなりの貯蓄もあった慰安婦となれば今更要求するまでもないと思っていたかも知れない。もし補償が必要であれば、韓国政府に個人補償の分まで渡してあるので、再度日本の要求するのは筋が違うし、日韓基本条約を確認すれば分かることである。

　ところでＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示したぞうだが、韓国外相ならば日韓基本条約を読んでいないのかと言いたくなるし、そこに完全かつ最終的に解決したと書かれているのだから、どのような問題であろうと何度も何度も蒸し返すのはおかしいではないか。

　韓国は慰安婦問題に関して、河野談話が発表された際に再び問題にすることはないと言っていたし、またアジア女性基金によって元慰安婦に補償が行われていた筈であり、そうなると韓国とは平然と約束を反故にするだけでなく、日本から永遠にカネをたかるつもりかと言いたくなる。今まで日本は韓国に何度も騙されているし、もし、慰安婦に補償したとしても、それで終わりではなく、既に訴訟になっているが、徴用工や女子挺身隊に拡大するのは確実であろう。
（2015/06/24）

韓国に配慮する岡田代表の方こそ非常に見苦しい

民主・岡田代表「つまらないところで意地張る姿は見苦しい」　首相の日韓イベント欠席を批判

2015/06/19

　 民主党の岡田克也代表は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が日韓国交正常化５０周年の記念レセプションに欠席する意向を示したことについて「極めて残念だ。記念行事には最低限出席すべきではないか。再考してほしい。つまらないところで意地を張り合っている姿は非常に見苦しい」と批判した。

　記念レセプションは２２日に在日韓国大使館で予定されており、韓国の尹炳世外相が出席する。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　定年退職後に、おそらく最後になるだろうと海外旅行を計画し、遠い国より、なるべく近い国が良いとして支那、韓国、台湾の三国を候補にして検討したことがある。だが敢えて検討しなくとも反日国は渡航先として適当ではないと思っていたので、台湾への３泊４日の旅をした訳だが、食べ物は美味しい上に安いし、また不愉快な目に合うこともなく、私が日本人だと分かるのか親しく声を掛けてくる方もあった。

　日本人が行くと歓迎される台湾とは国交はなく、日本人に敵意を持っている支那、韓国とは国交があると言うおかしなことになっているが、条約を結んで国交正常化している状態にも関わらず、支那、韓国とは上手くいっていないことは良いことなのか、それとも良くないことなのかと言えば、この２国とは上手いかないことが正常なのであって、何の心配もないだろう。 　

　ところで日本と韓国は５０年前に日韓基本条約を結んで国交正常化したことになっているが、この５０年を振り返ると日本は一方的に韓国に悩まされ続けてきたと言って良いだろう。ともかく、様々な理由で日本のからカネを引くことしか考えていない国であるからで、正常でもないのに国交正常化しているとはお笑いであり、そもそも韓国とは日本を永遠に許さない国なので正常化することも永遠にないのである。 　

　産経新聞によれば、民主党の岡田克也代表は１９日の記者会見で、安倍総理が２２日に在日韓国大使館で開催される日韓国交正常化５０周年の記念レセプションに欠席する意向を示したことについて「極めて残念だ。記念行事には最低限出席すべきではないか。再考してほしい。つまらないところで意地を張り合っている姿は非常に見苦しい」と批判したそうだが、国交が正常化しているとの認識は持っていないので、祝う理由もないだろう。 　

　韓国と仲が良い岡田代表ならば、同じことを韓国のパク大統領に言うべきであり、それをせずして安倍総理だけを批判するのは理解出来ないし、岡田代表にとって韓国が大事な国であるならば安倍総理の代わりに記念レセプションに出席すれば歓迎されるのではあるまいか。

　 この５０年の間に日本は韓国から侮辱され続けてきたことを岡田代表も知っているであろうが、にも関わらず「つまらないところで意地を張り合っている」とはよく言えたものであり、日本の政治家とは思えない発言であり、韓国に配慮する岡田代表の方こそ非常に見苦しいと言わざるを得ない。
（2015/06/21）

追伸

 このブログを書いて、投稿しようとしたところ、産経新聞によれば安倍総理は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席する意向を固め、また韓国の朴大統領がソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに出席する予定とのニュースが飛び込んできた。これで日韓関係が改善されるとは思えないが、韓国は反日を国是としているので、反日でなくなったら韓国ではない。それとも日本のカネ欲しさに擦り寄ってきたかも知れない。また裏切られるだけであり、日韓関係は首脳会談が出来ない今の状態のままの方が良いだろう。

憲法を掲げて平和を叫べば自然と平和がやってくるならば

憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」

2015/06/16

安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

　まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」
（以下リンク参照・日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　子供が小学生の時に購入した全２８巻の百科辞典が本棚に残っているが、もう読むこともないし、そろそろ処分しようかと思っている。百科辞典とはすべの分野の精通し、世間のことを何でも知っている一人の学者（そんな学者がいる訳はないが）によるものではなく、何十人何百人の学者が共同して執筆したものであり、各学者にはそれぞれ専門分野があり、その分野に関しては確かに詳しいだろうが、専門外の関してはほとんど知らないことが多く、それでも偉そうにしているから学者バカと言われている訳である。 　

　これは聞いた話だが、ステレオとステテコが同じ意味なのか、それとも違うのかも知らない学者がいたそうであり、また知人で、ある分野に関して造詣が深く、本を書いたり、講演会を行うなど、少し名の知れた方がいたが、世間の常識に欠ける点もあったことから、その方から教えを乞いたいとして近寄ってくる来る人もいるが、去って行く人も多かったようで、何か問題が起こると知識が豊富であることを自慢し、他人の意見には耳を貸すことはなかったのが嫌われる原因であったようだ。

　「バカになれる人ほど人望がある」と言われているが、知っていても知らないふりをして、相手に立てたり、不愉快な思いをさせない言い方をするなど、場合によってはバカになったふりをすることも必要であるからで、一番いけないのは、学者であれば専門分野に関して自分の意見こそ正しいとして、一種の思想に凝り固まっていることであり、最も始末が悪い学者ではなかろうか。

　日刊ゲンダイによれば、国会で審議中の安保法案に関して、憲法学者である長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見し、安保法案は「憲法違反だ」と批判した上で、長谷部氏は外国人記者から「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、 「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」などと答えたそうである。

　まさに典型的な学者バカであり、憲法を不麿の大典として崇める憲法真理教の信者のようで、何が何でも憲法を守っていれば安全だと言いたいのであろう。何の欠陥もない完全無欠の憲法など存在しないし、憲法を掲げて平和を叫べば自然と平和がやってくるならば簡単な話だが、現実の世界から遊離した思想と言うべきではなかろうか。

　憲法学者は憲法の解釈をしていれば良いのであって、意見を聞くべきだと言うならば、日本の安全を確実に守るために具体的にどうすれば良いのか教えて欲しいものだが、おそらく憲法九条を守ってさえいれば他になにもしなくても良いとか言うであろうし、平和を守りたいのならば抑止力を高めることが必要だが、憲法学者は現実の世界を見ないで憲法に合わせようとするからであり、 政治家に最も向かない連中だと言えるだろう。

　日本の安全より憲法の方が大事だと言っているも同然だし、今まで平和に貢献したこともないのに偉そうなことを言うものだが、もしあるならば実績を挙げて欲しいものあり、政治家の最大の使命とは国家国民を守ることで、高村氏が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁したのは当然だし、強く支持したい。そもそも外交・防衛に関しては学問でどうなる問題ではないし、学者の意見によって平和が守られればとっくに戦争のない世界となっているであろうから、政治家は学者の意見は惑わされれないように願いたいものである。
（2015/06/18）

朝鮮人にカネを渡すこと自体が最初から間違い

朝鮮学校への児童・生徒への学費補助　朝鮮総連系「教育会」が納付迫る

2015/06/13

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが１２日、分かった。県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。
（以下リンク参照・産経新聞 ）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致を許せないと思う日本人であるならば、在日朝鮮人に対しても厳しい目を向けていて、日本に何の貢献もせず、寄生虫のような存在の在日は地上の楽園らしい北朝鮮に帰国させるのは当然だと思っているであろう。日本に居住を許可される外国人は日本に迷惑を掛けない人に限るべきであり、だから犯罪、脱税、特権、生活保護などの多さなどからして在日は不許可は当然で、なぜならば害にしかならない存在であるからである。

　「強制連行された」とか「不当な差別をされている」とか言って日本のカネをたかることしか考えていないのが在日であり、カネは貰うものであって出すものではないらしい。例えば東日本大震災で在日が義援金を出したとの話は聞いたことはないし、出すとの話だけだったと言うのだから、日本や日本人がどんなに困っても知ったことではないと言う訳で、ともかく朝鮮人は信用や信頼を得ようと何かする気持ちなど皆無だし、南北朝鮮には友好国がないのはその証左で、隣国と言うより迷惑国と言った方が正解であろう。

　未だに平然と嘘をつく朝鮮人を信用するアホがいるのは信じられないことだが、黒岩神奈川県知事もそのアホの仲間になったようで、産経新聞によれば朝鮮学校への児童・生徒への学費補助金を北朝鮮による核実験を理由に取りやめていたが、反対を押し切って平成２６年度から児童・生徒個人に支給する形で復活させたものの、その学費補助金が朝鮮総連と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったそうで、「教育会」とは朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とのことで、補助金の行き先は当然ながら北朝鮮である。

　黒岩知事はフジテレビ出身らしいが、ならば拉致問題は詳しく知っているであろうから、朝鮮人のために気遣う事はない筈であり、にも関わらず、朝鮮学校への直接の補助金では批判があると思ったのか、児童・生徒個人に学費補助金を支給する形にすれば問題ないとして復活させたようで、朝鮮学校は朝鮮総連の管理下に置かれているのだから、こうなるのを予想すらしなかったとは驚く他はない。

　先般の神奈川県知事選は現職の黒岩知事と共産党の二択だったが、有権者として、どちらも支持出来なかったので仕方なく無効票を投じた。あの目つきを見ても知事としての資質がないと思っているし、今回の件からしてもやはりアホだった訳で、朝鮮総連を通じて県民の税金が北朝鮮に流れて、大量破壊兵器の開発資金などになったことになり、黒岩知事としてどう釈明するのであろうか。

　ともかく、児童・生徒個人に支給する形にしたとしても、朝鮮人にカネを渡すこと自体が最初から間違いなのであり、朝鮮学校も高校授業料無償化の対象せよと騒いでいるが、保護者に支給したとしても、朝鮮総連に流れるだけであり、まして、朝鮮学校は料理学校や英会話教室と同じ各種学校であり、最初から無償化の対象にはならないのである。

　県民の税金が補助金として北朝鮮に流れたとなれば、黒岩知事として来年度からは朝鮮人からどのような抗議があろうが打ち切る必要があるが、もし、黒岩知事が来年度も同様に支給するとなると、神奈川県のせいで日本はテロ支援国家に認定されることになるであろう。
（2015/06/15）

小西議員がいくら政権を奪い返すと言っても

民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」　官僚に激高

2015/06/10

「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」

　民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。

　元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。

　また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　約３年４カ月の間、暗くどんよりした曇り空が続いたような悪夢の民主党政権が終わりを告げ、平成２４年１２月に安倍自民党が政権交代を果たしてから、ようやく日本は明るさを取り戻してきた感があり、多くの国民は民主党政権で酷い目にあったことを忘れないであろうし、だが、その悪影響は今でも続いているのは困ったものである。

　自民党も公明党と連立していることは気にくわない点だが、民主党よりはマシであると思っており、国会中継をご覧になれば分かることだが、閣僚として、また質問者として立つ方のレベルが自民党と民主党とではあまりにも違い過ぎるからで、さらに同じ新人議員でも話にならない程の差があるのは、自民党の場合は議員として自覚を持ち勉強したからであり、だが民主党議員にはそのようなことがないとなれば差が付くのは当然であろう。

　偏向マスコミが作ったと言われている民主党政権だが、韓流ブームと同じで、民主党は自民党より良い政治を行うし「今時代は民主党だ」と世論操作して、作り上げたブームであった訳で、それに騙された国民も多かったのは残念と言うしかないが、偏向マスコミが支持するような政党や政治家は信用しない方が良いと何度も言ってきたのが正しかったことは悪夢の民主党政権で十分認識したのではあるまいか。

　民主党が再び政権与党になることはあり得ない話だが、産経新聞によれば、民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の憲法解釈を巡る質疑の際、中谷防衛相の答弁を巡り、秘書官が防衛相に耳打ちしたと指摘したうえで、「国会議員が真剣勝負で議論している。なんで官僚が後ろから補佐するんだ」と声を荒らげて批判し、「（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかつぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と強調したそうである。

　民主党に政権を任せられるならば、未だに政権が続いていたか、衆院選で壊滅的な大敗を期すことはなかったであろうし、小西議員がいくら政権を奪い返すと言っても、それを支持するかは国民の判断であり、民主党に懲り懲りしたと思っている国民も多いのだから、悪夢の民主党政権の再来はあり得ない話で、夢みたいなことを言って笑わすなと言いたい。 　

　政権を取れば何でも出来ると思っているのはさすが民主党の議員らしいが、気にくわない者や反対派を処分することも当然とする考えのようで、大臣の答弁が気にくわないとしても、それを補佐する官僚である秘書官を恫喝するのは許しがたく、批判するのは大臣であり、官僚に矛先を向けるのは間違いである。

　ともかく民主党政権時代に官僚を敵とみなして使いこなせなかったことが、政権を失った理由の一つであり、何でも自分らで出来ると勘違いをしたのであろうが、政治家は官僚の補佐がなければ何も出来ないことは小西議員も知っている筈で、にも関わらず「政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と言ったのでは、政権交代は出来ないようにすべての官僚から嫌われてしまうであろう。

　小西議員が官僚を処分する理由は（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかついでいるからだそうだが、民主党の一議員が憲法違反だと決めつけることなど出来る訳はなく、政治家であれば、国をいかにして守っていくかを論議して欲しいものだ。憲法が障害になっているならば改正の機運を高めのは政治家を役目であり、だが、それをせずして何でも憲法違反だとして、守りにくい国のままにしておいて良いのかと言いたくなるし、なぜならば憲法や学者の見解が国を守るのではないからである。
（2015/06/12）

視聴率低迷のフジテレビがついに嫌韓番組かと思ったら

金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル 韓国が「反日」になった本当の理由あなたは知っていますか？

2015/06/05

　池上彰が、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」と題して、日本と韓国の間のさまざまなニュースの背景を解説する。司会は高島彩。出演は柴田理恵、平泉成ほか。
　１９６５年６月２２日に日韓基本条約が締結され、今年は国交正常化してから５０年という節目の年。にもかかわらず、セレモニーが開かれないばかりか、首脳会談すらまだ一度も行われていない。果たして両国はこのような状態のままでいいのであろうか。
　「なぜ韓国人はそこまで日本人が嫌いなのか？」では、最新の世論調査からその理由をランキングで紹介する。「なぜ反日だったのに国交正常化したのか？」など、仲良くしたいけれど、なかなかうまくいかない隣国・韓国との問題を学びながら、日本の歩むべき道を探る。
（産経新聞テレビ番組解説から・ネット上にソースなし）　

（引用終了）

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　かってはテレビも楽しみにしていた番組があったが、最近は新聞の番組表を見ても、見たいと思う番組もなく、時計代わりや緊急地震速報などのために電源を入れているだけになってしまった。既に斜陽産業をなってしまった感があるテレビだが、どの局も視聴率の低迷に苦しんでおり、面白くない上に「嫌なら見るな」とまで言われたのだから当然な話で、なぜ、国民のテレビ離れが顕著になったのかテレビ局の連中は考えたことがあるのかと言いたい。

　なぜテレビが面白くない上に、日本人を不愉快にさせている原因は、ほとんどの局に在日朝鮮人・支那人が入り込んでいるからで、あのＮＨＫでさえ、在籍する外国人の数を明らかにしなかったが、明らかに出来ないほど多いからであろうし、日本国民向けの放送を在日朝鮮人・支那人が仕切っていれば、日本人なら間違う筈がない放送が増えるであろう。

　特にフジテレビは視聴率の低迷に苦しんでいるそうだが、韓国を擁護する番組ばかり放送し、そのため数万人のデモ隊にお台場にある局ビルが包囲された経緯があり、「嫌だから見ないフジテレビ」と言われているのだから視聴率の低迷も当然で、もう何をやっても無駄だし、手遅れではなかろうか。

　それでも必死なったフジテレビは、６月５日、「知っているようでよく知らない韓国のナゾ！」と題して、「金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル 韓国が反日になった本当の理由あなたは知っていますか？」を放送したようである。タイトルだけを見るとあたかも嫌韓番組のように思えるし、これも視聴率を稼ぐためであろうが、放送された内容は韓国の主張をそのまま垂れ流しただけで、日本の主張は一切放送しないという出鱈目さで、これでは嫌韓をますます増やしただけであり、何をやってもダメなのは韓国だが、フジテレビも同様であった。

　既にネットで批判されているが、池上氏が「「実は2011年3月11日、東日本大震災の時に、真っ先に日本へ駆け付けたのは、韓国の救助隊と救助犬なんですね」と紹介したからであり、これは、まったく事実に反することで、最初に救助隊を派遣しようとしたのは台湾で、なんと地震発生からわずか１時間で隊員派遣の用意を表明している。

　だが外務省や当時の民主党政権が、支那への配慮を優先して、すぐに台湾隊の受け入れをせずに待機させ、驚くことに支那や韓国の救助隊が被災地に入るのを待ってから台湾隊の受け入れを決めており、これはネット環境のある方ならば既に承知していることで、なぜ池上氏はすぐにバレる嘘をつくのかと言いたい。

　韓国を持ち上げるフジテレビならば、被災地に入った韓国の救助隊のご活躍を何度も放送したであろうが、そのような放送はなかったようであり、そうなると韓国隊はどこで何をしていたのであろうか。韓国隊の規模は隊員５人と救助犬２匹であったようだが、到着直後に犬が逃げだしたことから、その捜索をしていただけで、被災者の救助活動はしなかったようであり、これでは、いくらフジテレビでも放送出来ないであろう。

　韓国の救助隊と救助犬が真っ先に日本へ駆け付けたから韓国と仲良くなろうと言うのが放送の目的であろうが、いくら池上氏でもフジテレビの意向に逆らえないので、そのような嘘を付くしかないとは何とも哀れなものである。韓国の救助隊の他にも竹島や慰安婦問題の関して触れない点も多かったし、私でさえ知っていることを池上氏が知らない筈はないので、「池上彰緊急スペシャル」と言っても緊急でもなかったし、スペシャルでもなかった訳で、いつもの通りのお粗末番組であった訳であり、フジテレビは池上氏を出しても視聴率の低迷は続くことになるだろう。
（2015/06/09）

慰安婦強制連行は談話にはない河野氏の独り言

河野氏「慰安所と慰安婦の存在は隠せない事実」

2015/06/03

　河野洋平元官房長官が、戦後７０周年を迎えて８月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調した。

　河野氏は２日、共同通信が主催した講演会で、「被害者は（日本が）謝罪することを望む気持ちが強い」とし「過去の戦争に対する謝罪の言葉を明記しなければ納得しないだろう」と述べた。戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話の核心である「植民地支配・侵略に対する反省とお詫び」が抜ける場合、韓国・中国との関係がさらに悪化する可能性が高いという点を警告したとみられる。

　旧日本軍の慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし「慰安婦が拒否できない状況に置かれたのは否定できない」と指摘した。河野氏は官房長官時代の１９９３年、慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を発表した。安倍内閣と自民党の右翼政治家、産経新聞など保守メディアは、慰安婦強制動員を否定しながら河野氏を攻撃している。

　河野氏は太平洋戦争Ａ級戦犯１４人が合祀された靖国神社を閣僚らが参拝する問題についても「毎年物議をかもしている」と叱咤した。続いて「誰も気兼ねなく、外国の首脳と天皇も参拝できる国立追悼施設を作るべきだ」と主張した。

　河野氏はその間、安倍政権を批判してきた。２月の名古屋での講演会では「保守政治というよりは右翼政治のような感じがする」と述べた。また、安倍首相の誤った歴史認識に関し、「日本の歴史認識が１０年単位で変わるのはありえない」と苦言も呈した。

　本人が発表した「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかったが（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べた。

　河野氏は９日、村山富市元首相とともに東京で共同記者会見を開き、戦後７０年の日本と「安倍談話」に対する立場を明らかにする予定だ。
（中央日報）

（引用終了）

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　人には寿命というものがあり、いつかはお迎えがやってくる訳だが、その時まで人様のお役に立つように精一杯生きたいと思っている。そうは言っても年を取ってくると体も自由に動かず、若い時には何でもなく出来た事が出来なくなったし、それでも同年代の人より心身共に若いと言われるように心がけたいもので、間違っても、世間の笑いものになるようなみっともない老い方をして「クソジジイ。まだ生きているのか」などと言われたくないものだ。

　いわゆる売国奴と言われている連中こそ、みっともない老い方をしているのではあるまいか。人相は年を取るに従って醜くなり、今まで生き方が正しければそれが人相の出ることはないであろうし、温厚で誠実な顔をしたヤクザなどいないように、売国奴も同じようなものである。

　河野洋平氏と言えば自民党総裁になったものの、総理大臣にはなれなかった方が、もしなったとしたら、かっての民主党政権より酷い政治が行われたかも知れないと思っている。その河野氏が日本軍による慰安婦強制連行があったとする河野談話を発表したことで、支那や韓国が日本を批判するネタされているのは許しがたく、まして、韓国側から慰安婦強制連行を認めて貰えば、今後は問題にしないと言われて本気にしたのが間違いで、未だに騙されてしまったことすら反省せず、談話は正しかったと言っているのだから話にならない。

　中央日報によれば、その河野氏が２日、共同通信が主催した講演会で、戦後７０周年を迎えて８月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調したそうであり、また慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし、「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかったが（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べたとのことである。

　「慰安所もなく、慰安婦はいなかった」などと言っている者などいないし、ただ日本軍が強制的に女性を慰安婦として連行した事実はないだけであり、それでも河野氏が「（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と言うならば、証拠を出して講演会などで話せば良いし、それより国会の場で話すのが先であろう。

　談話を発表した際に強制連行の具体的な証拠を出すべきであったが、なぜ、出さなかったのか。確か談話は「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかった」となっているが、それを発表した記者会見の際に慰安婦強制連行があったとする河野氏の談話にはない独り言が根拠となって、朝日新聞が取り上げて騒ぎだしのが始まりで、なぜか韓国は談話ではなく、この独り言に文句を言っている訳である。

　それにしても何の証拠のないのに河野氏は余計なことを言ったもので、これも前述したように韓国側から強制性を認めて貰えば、慰安婦問題は蒸し返さないとか言われていたので、それをすっかり信用し、韓国との関係も良くなるとでも思っていたのであろうが、日韓関係は反対に悪化してしまった訳である。

　それでも談話を発表し、慰安婦強制連行があったとする独り言が正しかったとして、未だに取り消しをしないのは卑怯であり、河野氏は凡人の私より遥に頭が良い筈だが、頭が良い奴に限って自分の落ち度を認めず、愚かさにも気がついていないのは困ったもので、老い先短い河野氏だから、そのうちお迎えが来るだろうが、売国奴として名を残したとなれば冥福を祈る気持ちにはなれない。
（2015/06/06）

産経の加藤前支局長の裁判ほど分からないものはない

朝鮮日報記者、証人尋問に出廷せず

2015/06/01

　ソウル＝藤本欣也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第６回公判が１日午後、ソウル中央地裁で開かれる。加藤前支局長がコラムで引用した記事を書いた韓国大手紙、朝鮮日報の崔（チェ）普植（ボシク）記者の証人尋問が行われる予定だったが、崔氏は同日までに、出廷しない意向を地裁に通知した。関係者によると、「業務がある」などの理由を挙げているという。

　１日の公判は崔氏欠席のまま予定通り行われる。約８カ月に及ぶ出国禁止措置が４月１４日に解除され、日本に帰国していた加藤前支局長は訪韓し出廷する。

　崔氏は４月にも、「日本出張のため出廷できない」とソウル中央地裁に通知し、公判が延期になったことがある。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国に旅行に行く日本人が激減しているようで、また、ほとんどのテレビ局が放送していた韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマが今ではこれまた激減しており、これは韓国と聞くだけで嫌悪感を抱く方が増えてきたからで、放送しても見ている方が極めて少なく、時間の無駄だからであろう。 　

　ともかく韓国とは日本と価値観を共有していない国なのだから、いくら日本が隣国だからと友好関係を維持したいと思っても、友好の考えが異なるからである。それは、何でも日本が譲歩し、言うことを聞いて、カネが欲しいと言えば無条件で出すのが友好だと思っているのであり、そのような韓国とまともな付き合いが出来る訳はない。 　

　最近は忙しい毎日を過ごしており、カネもないし、暇もないとなれば旅行に行く機会もなくなった。神奈川県に住んでいるので、噴火の恐れがある箱根にはたいした時間もかからず行くことは出来るが、それでも行かなくなったのは、１０年ほど前に温泉タマゴで有名な大涌谷で支那人、朝鮮人の団体を見かけたからであり、幸いに宿泊した旅館には連中は泊まっていなかったが、旅行に行かない最大の理由は支那人、朝鮮人と一緒になりたくないからである。 　

　買い物に行っても韓国産のものを見かけることはなく、また韓国産ではないと困るものなどないので、だから韓国との関係がなくなっても日本は何の不自由もないし、かえって日本は良い国になるのではないかと思っており、なにせ、前述したように日本と価値観を共有してない国なのだから、最初から無理な話ではなかろうか。 　

　韓国がまともな国でないのは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いたコラムが朴大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴されている件からも言えることであり、このコラムで引用した記事は朝鮮日報の記者が書いたものだが、その記者に対しては韓国は何の責任を問わず、加藤前支局長だけを８カ月に渡って出国禁止にし、事実上の軟禁状態にして裁判に掛けていたからである。

　さすが韓国も加藤前支局長の出国禁止に関して国際社会の目が厳しいことを認識したようで、既に出国禁止は解除されているが、理解出来ないのは、この裁判に元記事を書いている朝鮮日報の記者が一度も裁判で出ないで、逃げ回っているとのことであり、これでは朝日新聞の植村記者と同じで、都合が悪くなると逃げ回るのを得意としているのは支那・朝鮮人の特徴で、植村記者に限らず朝日も真似をしているようだ。

　産経新聞によれば、この元記事を書いたのは朝鮮日報の崔（チェ）普植（ボシク）記者のようだが、６月１日にソウル中央地裁で開かれる公判に「業務がある」などの理由を挙げて証人として出廷しない意向を同地裁に通知したそうである。そもそも証人出廷を拒否する正当な理由とは言い難いし、崔氏は４月にも、「日本出張のため出廷できない」と同地裁に通知して公判が延期になったことがあるとなれば、おそらく今後も逃げ回って出廷しないであろうから、韓国の裁判所となれば、産経の加藤前支局長だけの責任として有罪判決を下す恐れがあるだろう。

　そもそも、この裁判ほど分からないものはなく、もし朴大統領に対する名誉毀損を問うならば朝鮮日報の崔記者の方であり、その記事を引用しただけの加藤前支局長は関係ない話であり、韓国国内だけで勝手にやっていれば良いし、加藤前支局長は、とんだとばっちりを食ったに過ぎない。

　日本の司法制度では裁判所に出頭する一定の義務を負う証人などに対して、裁判所が勾引状を自ら発する場合があり、これは指定日時に指定場所まで身柄を強制的に連れてくるための令状だが、韓国の司法には裁判所の出廷要請を二度も拒否している崔記者に対して、勾引状のような令状を出すことは考えていないのかと言いたくなる。また出国禁止措置もとっていないのは驚く他はないが、韓国にしてみれば都合の悪い証人は出さずに、裁判を続ける魂胆なのであろうが、何度も言うように日本と価値観を共有していない国であることは確かであろう。
（2015/06/03）