シュミレーターで戦闘機の離着陸訓練とは

 １月２８日の朝日新聞の声欄に、国際線機長という栃木県鹿沼市在住の山口宏弥氏からの「有事法制急ぐ本当の理由は」との投稿が掲載された。一読してみて「何だこの人は」と思った次第である。

　それは、最初にイージス艦のインド洋派遣のことを言った後、政府が空中給油機を導入したことについて、「…（自衛隊の）戦闘機の離着陸の回数が減り、基地周辺住民の騒音の軽減の役立つなどと説明している。」としてから次がおかしくなってくる。「本当にこのような説明で国民は納得しているのだろうか。政府が戦闘機の騒音軽減を本気で考えているなら、民間機のようにシュミレーターで離着陸訓練を行えばいい。そうすれば、基地周辺の騒音軽減になるばかりか、費用も大幅に減る。」（中略）「…有事法制は国民を守るために必要とのことだが、これが本当の理由とはとても思えない。政府は国民は対して常に真実を知らせるべきだ。」と言うのである。

　国際線機長という職業の人が、旅客機と戦闘機の離着陸も同じようなものだとは呆れ返ってしまうが、戦闘機のパイロットは常に実機による離着陸訓練を行っていないと勘が狂ってしまうそうで、それをシュミレーターでやれと言うこの人の頭の中の構造はどうなっているのあろう。離着陸訓練をゲーム感覚で考えているとは返すべき言葉が見つからない。

　また有事法制について、何を言いたいのかさっぱりわからない。政府が国民を守るために必要と言うが、法制化する理由は別にあるのではと言っているようだが、それでは、この山口氏は、政府が法制化をすすめる有事法制は、何々のためではないかと具体的にその反対意見を言うべきだろう。反日日本人は政府の説明に納得することは絶対あり得ないないからして、ほっとけば良いが、このような訳の分からない投稿を嬉しそうに掲載する朝日新聞はほっとけないので批判はこれかも徹底的に行いたい。

　ところで私の身内で以前から朝日新聞を購読しているのがいたが、最近購読をやめたそうだ。理由は左翼偏向に憤慨したからだそうで、私は「もっと早くやめれば良かったのに大事なお金をドブに棄てるようなものだよ」と言ってやった。
（2003/01/31）

この記事は「今日のコラム」
「シュミレーターで戦闘機の離着陸訓練？」
としてHPに掲載されていたものです。

「２行で書く今日の主張」（2003年1月分）

◆小泉首相は予算成立後に有事関連法案の成立に全力を上げる方針を固める。反対する人は緊迫する北朝鮮情勢にどう対応するのか。2003/01/31

◆北朝鮮の万景峰号を舞台に、北の工作員が対韓国工作の司令を受けていたことが判明。こんなスパイ船は２度と入港させるな。2003/01/30

◆東京都が朝鮮総連を外交機関とした認定を見直し、課税を検討。宗教法人と同じく、不正送金する余裕があるなら税金を払うべきだ。2003/01/27

◆拉致被害者の家族会は、北朝鮮訪問を当面見送り。訪問は北の手に乗ることは明らか。せつない気持ちを我慢する苦渋の決断を支持。　2003/01/26

◆男は男らしく、女は女らしくは当たり前。ジェンダーフリーはそれを否定している。男女共同参画は良き伝統文化を破壊するものである。2003/01/23

◆南北閣僚級会談で、北朝鮮側は「核兵器をつくる意思はない」と言明。そんな言葉でだまされるな。意思はないと言うことはあることだ。2003/01/22

◆コーエン米前国防長官が来日し、北朝鮮の核武装容認案を示す。日本としては受け入れ不可能。核武装を検討しなければならないか。2003/01/21

◆わが国が北朝鮮に援助した有償分の米の利払いが滞り、元本も回収できない状態。払うはずはない。貰ったと思っている。北はそんな国。2003/01/20

◆北朝鮮を脱出した日本人妻を中国当局が不法越境を理由に拘束。外務省よ。しっかり対応し早期帰国を実現させよ。同胞ではないか。2003/01/18

◆政府は米国がイランを攻撃した場合の邦人保護に自衛艦急派も検討。自衛隊の海外派兵に反対する人は、同胞を見捨てても良いのか。2003/01/17

◆旧正田邸が取り壊しに。まことに残念。貴重な文化財である建物が次々となくなる日本はどこかおかしい。貴重な伝統文化は守るべき。2003/01/15

◆横須賀基地を米原子力空母の母港とすることで、日米両政府の方針が一致。中国、北朝鮮に対する抑止のため当然。母港化を歓迎する。2003/01/14 ◆台湾の前総統の李登輝氏が「鎌倉、金沢も訪ねたい」と訪日に期待。中国の顔色を伺う外務省は今度もビザ発給を拒否か。絶対に出せ。2003/01/11

◆北朝鮮が、ＮＰＴから脱退し、ＩＡＥＡの核査察協定からも離脱を表明。テロ国家が核を持つ恐怖が迫る。核開発を中止させるのは不可能。　2003/01/10

◆防衛庁は無人偵察機の研究予算を計上。２月に打ち上げ予定の偵察衛星とともに情報収集重要だがスパイ防止法はどこへ行ったか。　2003/01/09

◆拉致被害者が帰国した後、北朝鮮に迎合して国を売った政治家、メディアなどの責任を問う本が多数出版。反日日本人を徹底的に叩け。2003/01/08

◆政府の尖閣諸島借り上げに反発した台湾・香港の民間団体が同諸島への上陸計画。わが国領土に不法入国する輩は絶対阻止せよ。2003/01/06

◆ブッシュ大統領が北朝鮮の金総書記を名指し非難しながらも平和的解決を示唆。北は核を廃棄せず暴発の可能性あり。どうする日本。　2003/01/05

◆２月にわが国初の「情報収集衛星」を打ち上げ予定。自前の衛星が必要なのに反対してきた連中は沈黙か。遅れさせた責任を感じよ。　2003/01/03

◆あけまして、おめでとうございます。今年は日本の安全が脅かされる事態が予想。国民も覚悟が必要。有事法制の成立を急げ。　2003/01/02

この記事は
「２行で書く今日の主張 」としてHPに掲載されていたものです。
なお、作成した各月の分をまとめて当該月の最終作成日に登録しています。

何らの進展がない南北閣僚級会談

  南北閣僚級会談は「核問題の平和的解決に南北が積極協力する」という何ら成果を出せないまま終了した。韓国は北朝鮮に核放棄を要求し、北朝鮮はその要求をかわしただけで、何のための会談であったのか分からない。この会談でかかった交通費や宿泊費などの経費はすべて韓国政府もちであったそうだが、対話による解決を求める韓国は相手にされず、北朝鮮に対する制裁に反対して宥和政策を継続していた金大中政権は面目丸つぶれだったようである。 　

　北朝鮮は、核問題の解決するための交渉相手は米国のみであり、日本や韓国は相手にされていないのであり、このような会談を何回開催しようと、無駄であると言わざるを得ない。その米国でさえ、大量破壊兵器を保有していると言われるイラクには軍事的な制裁を加える準備をしているが、イラクよりもっと危険な国と言われる北朝鮮には、あくまで外交的な手段による解決策を模索している。

　米国が北朝鮮に軍事力による制裁を加えることにためらいがあるのは、北の反撃に対して日本と韓国の防衛が出来ないと考えているからだと言われている。
　米国は最初から、北朝鮮に対して軍事力による制裁を選択肢に入れないまま、北朝鮮との核問題の解決など出来るのであろうか。北朝鮮という、国際的なルールなど守る気持ちなど更々ない国とつき合っていくには、実際に軍事力による制裁をするかは別にして、その位の気概がないまま、対話で解決していこうとしても足元を見られるだけであり、譲歩に譲歩を重ねて、結局は北朝鮮の思うがままになるだけではなかろうか。
（2003/01/26）

この記事は「今日のコラム」
「何らの進展がない南北閣僚級会談」
としてHPに掲載されていたものです。

ミサイル防衛に対する内閣法制局の奇妙な見解

～米国を狙い日本上空に飛来するミサイルは迎撃出来ないのか～ 　

　ミサイル防衛（ＭＤ）が、調査・研究の構想段階から開発・配備の検討に入ることに伴い、防衛庁は、集団的自衛権の行使との関係について、「わが国上空に飛来するミサイルは、わが国を狙っているとみなせる」と解釈して、そのミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使には当たらないとする新見解をまとめたとのことである。

　わが国上空に飛来して着弾することが明らかな弾道ミサイルに対して、これを迎撃することは憲法が禁じる集団的自衛権の行使に違反するという解釈ならば、何も出来ず、指をくわえて着弾するのを待っていることであり、このようなミサイルでも迎撃できないのであれば、自衛措置がとれるように憲法を改正して対処すべきであろう。

　国家国民の権利、財産、生命を守るための憲法が、他国に安全を委ねているような奇妙なものであることは間違いなく、今の憲法では、緊急事態に対応出来ず、また、わが国の生存のためには、解釈の変更では乗り切れないと言えるだろう。 　憲法の改正に反対する人に言いたい。特に第９条の戦争の放棄の改正を断じて許してはいけないと騒ぐ人は、弾道ミサイルによる攻撃を表明して発射準備をしている国に対して、何らの迎撃体制をとることが、今の憲法ではできないと解釈された場合でも、憲法改正に反対なのであろうか。

　今回の防衛庁の新見解は、迎撃体制をとることが出来るとのことであるが、憲法の改正に反対する人に言わせれば、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をことさら煽り、憲法違反の解釈と言わざるを得ない」と言うであろう。結局は左翼の連中は、国の安全などまったく考えていないのである。

　それにしても、防衛庁の「わが国上空に飛来するミサイルは、わが国を狙っているとみなせる」との解釈は当たり前のことではないか。だから迎撃は集団的自衛権の行使には当たらないとする新見解をまとめたとは、何でもったいぶった言い方をするのであろうか。 　

　また内閣法制局の見解は「ミサイルがどこへ飛ぶかまだ確定していないが、わが国を目標として飛んでくる蓋然性がかなり高いと判断される場合は、自衛権の対象と認められることもありうる」「ミサイルが飛来する蓋然性がかなり高いと判断される時に迎撃できないとするのは憲法の要請することではない」としているが、これまた当たり前のことであり、法制局長官が、わざわざ「ミサイルが飛来する蓋然性がかなり高い」とか言って、だから集団的自衛権の行使には当たらないと解釈していると仰々しく言うことではない。そんな状態でも迎撃できないと解釈したら、憲法は守ったが国は滅びたことになる訳である。

　しかし、どこへ着弾するか予測出来ない発射段階の迎撃をめぐり「ミサイルが米国を狙うものである可能性が否定出来ない」として集団的自衛権の行使に抵触するとの見解が一部にあったという。この内閣法制局の一部の見解は、「米国を狙っているミサイルは迎撃できない。わが国を狙っていることが明らかにならなければ迎撃してはいけない」と言っているのである。 　

　弾道ミサイルを発射する国は、このミサイルは米国向けですとか日本向けですと一々公表するのであろうか。米国向けであろうと日本向けであろと、わが国上空に飛来してくる可能性があるなら、これを迎撃するのは当たり前ではないか。それが集団的自衛権の行使に抵触するというならば、抵触しないように憲法を改正すれば良いであろう。

　弾道ミサイルに対しての迎撃ミサイルが配備され、仮に米国を狙って発射されたミサイルが、わが国上空を飛んで来るのを、集団的自衛権の行使に抵触するからと言って迎撃せず見ているだけで済ますことが出来るのであろか。一部とは言え、内閣法制局に、このような日米同盟の崩壊につながる奇妙な見解を示した者がいるとは極めて遺憾である。
（2003/01/25）　　　　　

この記事は「私の主張」第１５６号
　 ミサイル防衛に対する内閣法制局の奇妙な見解
～米国を狙い日本上空に飛来するミサイルは迎撃出来ないのか～
としてHPに掲載されていたものです。

オウムの観察処分更新は当然

  公安調査庁が請求していたオウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分の更新を審査していた公安審査委員会は請求とおり３年間更新することを決定した。
　オウム真理教は、本来なれば破壊活動防止法に基づき、とっくに解散させられている団体であるのも関わらず、当時の理解できない人権感覚の持ち主ばかりのメンバーで占められていた公安審査委員会の委員によって却下されている。 　

　宗教法人としてのオウム真理教は解散しているが、いまだに任意団体として、殺人を勧める危険な教義を保持し、公判中の麻原被告の影響が未だにある現状からして、危険が去ったとは言えないことから観察処分の更新は当然である。

　オウム真理教が麻原被告の指示により、サリン７０トンを山梨県の上九一色村の第７サティアンで製造しようとしていたが、警視庁管内で假谷さん拉致事件が起きたことで、上九一色村の教団施設に捜索に入ることができたのである。もし假谷さん拉致事件がなかったら、教団への捜索は半年遅れて、オウムはサリンの製造を完成させていたと言われている。 　

　サリン７０トンは東京都民全員の致死量にあたるとのことで、そのような多量のサリンを製造しようとしたテロ教団を解散させなかったとは、世界の国々は日本という国はテロ教団を野放しにする恐ろしい国だと思っているか、逆にそんな教団でも解散させるのはかわいそうだと言う人が日本にいることを笑っているかどちらかである。
（2003/01/22）

この記事は「今日のコラム」
「オウムの観察処分更新は当然」
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武装難民を逮捕することは可能か

  麻生太郎自民党政調会長は、大阪市内で行われた講演で、有事法制関連法案の通常国会での成立に意欲を示すとともに、朝鮮半島有事に伴い、日本海に大量の武装難民が流れ着いた場合について「海岸線で射殺できるか、難しい。逮捕しても入れる場所がない。そういうことを徹底して１回練り直さなければならない」と述べ、対応策の再検討が必要との考えを述べたという。

　今の日本には、武装した難民が上陸し、または上陸しようとしている場合、これに対応する法がきちっと決まっていない。武装工作員に対しては、警察のＳＡＴが初期段階に対応し、手に負えなければ自衛隊が出動することになっているそうだが、数人の武装工作員に対してさえ、その鎮圧の困難を伴うのに大量の難民に紛れ込む武装難民をどうやって選別し、鎮圧するのであろうか。その法整備や対応策はこれからだというのだから、困ったものである。

　麻生氏が「（武装難民を）海岸線で射殺できるか、難しい」と述べたことに対し、社民党の土井党首は、この麻生氏の話を掲載した新聞記事を読んでいるかどうか分からないが、普段から人権問題にうるさいだけに「発見次第に射殺とは許せません」と驚くことであろう。

　しかし、武器を持って抵抗する難民を生かして逮捕することなど可能であろうか。麻生氏も指摘する通り、仮に逮捕が出来たとしても、留置する場所がないし、だから射殺するしかないのではなく、武装難民は、上陸しても捕まりたくないから抵抗するために武装しているのであろうから、抵抗したら仕方ないので射殺する以外に鎮圧方法はないと思う。もし武装難民を逃がしてしまったら、日本中がパニックに陥ることは明らかである。北朝鮮は核開発をめぐり戦争を覚悟しているという。このような状況でも有事法制関連法案の成立を妨げる人がいるとすれば、付ける薬はない。
(2003/01/19)

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「武装難民を逮捕することは可能か」
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阪神大震災から丸８年

 １月１７日は、6、433人の尊い命を奪った阪神大震災から丸８年目をむかえた。大都市をおそった未曾有の災害ではあるが、これほどの犠牲者が出てしまった原因は何であろうか。
　このような災害が起こった場合に、国民を守るために救援に駆けつける組織は、自己完結型の軍隊が最善であり、わが国では、自衛隊に任務の一つとして、災害派遣があるが、当時はそのような場合でも、災害が起きた地方自治体の長が、自衛隊に派遣要請をしなければ出動してはならないことになっていた。

　阪神大震災が起きた兵庫県の貝原知事は、自衛隊を批判してばかりしていた革新系の首長だったようで、何かあっても自衛隊にお願いすることはないとの考えがあったのであろうか普段から自衛隊と交流がまったくなく、自衛隊が作成した災害予測を無視し、防災関係の非常食糧、資材などの備蓄もほとんどしていなかったとのことである。 　

　そこへ、起きた大震災であったことから、警察、消防、県や市町村の職員だけでは、どうすることもできないのは当然と言って良いであろう。このような場合は直ちに自衛隊に災害派遣の要請をすべきなのに、その手順、要請先も知らなかったようで、地震の発生からなんと４時間以上も経過してから、やっと姫路に駐屯する特科連隊に要請したというもたつきぶりを示したのである。

　それも自衛隊側から「早く災害派遣要請をして下さい」と何度も連絡をしたにも関わらず、要請の決断をするかどうか、もたついていたという。貝原知事は、自衛隊には世話にならないとの信念があったのかどうか知らないが、このような首長を持った自治体に住む住民は不幸である。 　

　災害現場に入ったある自衛隊員は「派遣準備が整い出動しようとしたが、派遣要請がなかなか来なくて、やきもきした。もっと早く駆けつけてやれば多くの人を助けられたのに悔しい」と語っていたという。国民を命を掛けて守ってくれる自衛隊をコケにし、排除し、忌み嫌う人の左翼思想のために、さらに大きな犠牲者を出してしまったのが、あの阪神大震災であった。
（2003/01/17）

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支那、韓国の圧力に屈しなかった小泉総理の靖国参拝

～日本人としての気骨がない野党は参拝を批判できるのか～

　今朝（１月１５日）目覚めた直後に２階にある書斎の窓から、富士山方向を眺めると、空は雲一つない快晴であり、おりから日の出直後の太陽の光に照らされて、積もった雪が赤く染まる赤富士を見ることが出来た。思わず「綺麗だな」と声を出してしまい、こんな美しい国に日本人として生まれて本当に良かったと新たに認識するとともに、祖国日本が、これからも安全で平和が続くように思わず富士山に向かい手を合わせてしまった。 　

　さて、昨日（１月１４日）に小泉総理が就任後、３度目になる東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝に先立ち「お正月ですし。新たな気持ちで行く。平和のありがたさをかみしめて、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝したいと思います」と官邸で記者団に述べ、支那や韓国の反発については「これまでも（両国には）説明しています。日中、日韓の友好に変わりはない。今後とも変わりはないということを理解してもらいたい」と語ったという。小泉総理が、支那、韓国からの抗議があることを承知しながら、それに屈せず、わが国の主権を守り、国の代表として靖国神社に参拝したことを全面的に支持する。

　先の大戦において戦没されたあまたの英霊に感謝し、御霊をお慰めすることは日本国民として当たり前であり、わが国が今日、平和を享受しているのは、勇敢に戦い戦死した多くの将兵や多くの国民の犠牲者があるからこそであり、それを普通の日本国民は片時も忘れてはいけない。それを国の代表者が参拝してその御霊をお慰めすることは、義務であると言って良いであろう。

　北朝鮮情勢が緊迫する中、わが国は平和的な解決を望む気持ちを、小泉総理は靖国神社に参拝することで示したのではないであろうか。このことは、まことに畏れ多いことだが、明治天皇の御製「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」を先の大戦の前、昭和天皇は御前会議で２回歌われ、平和を希望される気持ちをお示しになったとのことと同じことと思うのである。

　小泉総理の靖国参拝に対して予想された通り、支那政府は「Ａ級戦犯をまつった靖国神社への日本の指導者の参拝に断固反対する。小泉首相の誤った行動は中日関係の政治的基礎を損ない、中国を含むアジアの多くの国の人々の感情を傷つけた。日本政府が表明した歴史問題の態度と約束に背くもので、中国政府と人民は強烈な不満と憤慨を表明する」と述べ、韓国政府も「深い遺憾を表明する。誰もがわだかまりなく参拝できる施設の設置を明言した小泉首相が（靖国神社に）参拝したことに失望を感じる」と抗議しているが、まったくふざけた事だと言わざるを得ない。

　両国とも、このような抗議が内政干渉になるは思わないのであろうか。支那も韓国も、日本に対して様々な問題で謝罪を求め、優越感に浸るのが好きらしいが、日本は日本であり、支那や韓国の属国ではなく主権を持った別の国であることを知っていながら抗議を繰り返すことに、多くの日本人はうんざりしている。

　しかし、わが国には、小泉総理の靖国参拝を評価せず、支那や韓国の抗議に同調する人がいるとは驚きを禁じ得ない。民主党の菅代表は「Ａ級戦犯合祠（ごうし）、政教分離の問題もあり、首相の立場での参拝は反対だ」と強調し「中国や韓国の新体制が決まる前にお参りをして、反発をかわそうという姑息な考えだ」と述べており、共産党の志位委員長は「どういう理由、時期であれ、参拝は侵略戦争を肯定する立場に身を置くものだ」と抗議。社民党の土井党首は「北朝鮮の核開発問題で近隣国が話し合いを進めようとしている時に、なぜ参拝するのか理解できない」と批判した。与党である公明党は「かねてから首相の靖国参拝に憲法の政教分離違反の疑いがあり、北朝鮮問題が緊迫度を加え、中国と韓国と連携を緊密にするのが重要なときに、外交上の影響が出ることを強く懸念している」と強調したという。

　これら各党の反応に一々反論するのも疲れるが、民主党の菅代表が言うＡ級戦犯というのは国際法を無視して行われた東京裁判で、被告となった当時の指導者に連合国が勝手に付けたランクで、戦後、国会決議によって復権しており、死刑になったとは言え戦没者と同じように靖国神社に合祠されている。

　次に拉致問題で、すっかり信用を失った共産党と社民党の抗議理由については反日日本人の言うことで、理由にもならないので相手にせず無視することにする。公明党が小泉総理の靖国参拝が政教分離違反の疑いあると言うのは笑わせる。公明党が創価学会との政教一致そのものであるのに、小泉総理の靖国参拝を批判する資格はないであろう。

　小泉総理は正しい決断をした。支那や韓国からの抗議や圧力があることを承知しながら、それに屈せず、わが国の主権を守った訳であり、それにひきかえ、公明党や野党の連中には日本人としての気骨がなく、参拝を批判出来る資格はないと言わざるを得ない。また、前にも書いたことがあるが、支那や韓国から靖国神社参拝の件でいつまでも文句を言われないように、政府は天皇皇后両陛下の靖国神社へのご親拝の再開を決断をすべきである。
（2003/01/15）　　　　　　

この記事は「私の主張」第１５５号
　 支那、韓国の圧力に屈しなかった小泉総理の靖国参拝
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北朝鮮の暴走に備えよ

  北朝鮮の暴走は、止まることを知らないようである。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言するなど、北朝鮮が核兵器を保有する悪夢が現実のものとなってきた。北朝鮮は米国などが敵視政策をやめれば、核兵器を保有する意図はないと言っているが、そんな手に乗ってはならない。

　米国の北朝鮮政策は、平和的に話し合いで解決する方法と、武力行使を含んだ強固論があるが、韓国の新政権はあくまで話し合いによる宥和政策で解決を図ろうとしている。わが国では、さすがに武力行使で解決を図ることを公言する人はいないが、このまま推移すれば、北朝鮮がさらにエスカレートして、わが国に対する脅威が現実のものになる恐れがある。 　

　北朝鮮が国際世論を無視して暴走を続けて、国連の安保理で協議され、何らかの制裁を課すことが決まれば、日本への北朝鮮万景峰号の入港拒否、在日朝鮮人の日朝間の往来禁止、北朝鮮への送金禁止、朝銀への公的資金の投入中止とその返還要求、拉致被害者の家族を含んだ無条件帰国要求と補償要求、破壊活動防止法を適用した朝鮮総連の解散命令などする必要があると思う。

　選挙に惨敗したオウム真理教が、その後、武器や化学兵器の製造を始めて暴走し出したように、北朝鮮は、国民が飢えている責任をすべて米国などの敵視政策によるものだとして、核兵器を保有することを最重要政策として、国際世論に真っ向から挑戦しており、ロシアや中国に北朝鮮を説得することはほとんど不可能と言って良いであろう。 　

　憲法第９条を持っていれさえすれば、それが北朝鮮の脅威を抑止することに役立つのであろうか。今日まで憲法第９条の厳守を主張し、有事法制に反対し、自衛隊の活動に足かせをはめ、北朝鮮を擁護してきた社民党、共産党や左翼の人たちは、今日までの罪滅ぼしのために是非とも太いパイプがある北朝鮮を訪問して核開発を中止するように説得して頂きたい。だが、追い返されるだけであり、ら無理であろう。北朝鮮の暴走に備えなければならない戦後日本の最大な危機が迫っている。
（2003/01/14） 　

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮の暴走に備えよ」
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拉致の可能性が高い驚くべき多数の失踪者

  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、会に寄せられた失踪者情報のうち、１、失踪の理由がない。２、失踪場所に遺留品がなかったり、逆に不自然な遺留品があった。３，長期にわたり情報がないの３点を条件に拉致の可能性を完全に排除できない特定失踪者として男性102名、女性37名を掲載し、うち男性27名、女性13名の実名を公表した。 　

　まことに驚くべき人数である。すべての方が拉致であると断定された訳ではないが、あくまでも可能性であるとは言え、ある日突然に理由もなく失踪してしまったことで、残された家族の悲しみは計り知れないものがある。

　オウムは、「何か起こるとみんなオウムのせいにする」と言っておきながら、やはりオウムの仕業であったことがあったが、北朝鮮は「日本人が失踪すると、全部拉致したのでは、とすぐ北朝鮮のせいにする」と怒ることであろう。北朝鮮はオウムと同じで嘘つきであり、この大量の特定失踪者のうちかなり多数の人は、失踪当時の状況からして北朝鮮に拉致されたと疑いがあると思われる。

　警察庁が、北朝鮮による拉致と認定しているのは、10件15名ですが、それは、失踪したからといって、すぐ拉致と認定するには、証拠が必要であるからで、それがない場合は、単なる家出人として認定せざるを得ないのである。その警察庁が、北朝鮮による拉致と認定している久米裕さん拉致事件で、警視庁公安部は実行犯を特定し、北朝鮮労働党の幹部の逮捕状をとっているが、それさえ北朝鮮は拉致の事実を否定している。

　北朝鮮は警察庁が拉致と認定している件ですら否定しており、まして拉致と認定されておらず、その可能性を完全に排除できないとされている特定失踪者では、その人達の拉致事実を北朝鮮が認めるとはとても思えない。 　

　警察当局は、今回公表された特定失踪者について、再度捜査を行い、拉致の疑いがあれば、その認定を速やかに行うことが必要である。北朝鮮の金総書記は拉致を認め、すでに５名の拉致被害者が帰国しているのであるからして、政府は、「拉致問題の解決（拉致被害者の帰国など）なしに国交正常化はない。また経済援助もない」として、強く要求すべきである。
（2003/01/12）

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あまりにも遅い２５年目の逮捕状

 北朝鮮により、昭和５２年に石川県能都町の宇出津海岸にて、当時東京都保谷市（現在の西東京市）住んでいた久米裕さんが拉致されたいわゆる宇出津事件で、警視庁公安部は、国外移送目的誘拐容疑で、北朝鮮工作員の金世鎬容疑者の逮捕状を取ったとのことである。

　昨年９月の日朝首脳会談で拉致を認め金総書記は謝罪し、その後、拉致被害者５名の帰国が実現したが、拉致事件は何ら解決していないし、まだ拉致されたと思われる者が約100名ほどいる疑いがある。

　日朝首脳会談で金総書記は「拉致は妄動主義、英雄主義に走った一部の跳ね上がりがやったこと」と説明したが、そんな話を信じている者は、拉致事件をでっち上げと言っていた社民党や、北に迎合していた人たちだけだろう。

　日本人を拉致して工作員の教育係などにすることを、北朝鮮労働党の指導部による組織的な犯行でなく、一部の者が勝手にやったことなどいうことはあり得ないし、それを金総書記が知らないはずはない。

　それにしても事件から約２５年たってようやく逮捕状をとるとは、拉致被害者の家族にとって「あまりにも遅い」という言葉が思わず出てしまうであろう。事件の捜査をして来なかったのか。あるいは出来なかったのか。それを妨げてきたものがあったと思う。 　

　それは国交がないとはいえ、毅然とした態度を示して来なかった政府の責任、北を刺激してはいけないと言っていた政治家、外務省、社民党、事件を故意に無視して来たマスコミなどが、拉致被害者の悲痛な訴えに冷たく対応していたことは私たちは知らなければならない。拉致被害者５名の帰国以後、拉致事件に関して様々な本が出版されており、その本を購読して誰が、どの政党が、どのマスコミが、どのような事を言っていたか、またしなかったかを検証することで、それが購読する新聞、選挙の際に投票する政党を決める判断になることであろう。
（2003/01/10）

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「あまりにも遅い２５年目の逮捕状」
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北朝鮮の核に対抗するにはどうすれば良いか

  米ワシントン・ポスト紙が、北朝鮮の核開発に関連して「日本の核武装化が北朝鮮への対抗手段」とのコラムを掲載したとのことである。米国のイラクへの武力行使が迫る中、イラクと同じように大量破壊兵器を開発中の北朝鮮への武力行使に米国が消極的なのは、北朝鮮情勢を甘く見ているのではないかとの不満を表明したものであると思われる。 　

　米国が北朝鮮への武力行使をためらうのは、日本と韓国の防衛体制が確立されておらず報復を恐れているからと指摘されているが、外交手段すなわち話し合いで北朝鮮が核開発を中止するとはとても思えない。また韓国の新政権は北朝鮮との宥和政策を継続することを表明しており、北朝鮮の暴走をくい止めるカードは今のところないのである。

　そのような情勢の中、日本の核武装化という大きな論議を呼ぶことを承知で、このようなコラムを掲載したことは、米国フッシュ政権への警鐘であり、また不満であることは間違いないだろう。 　

　わが国には非核三原則という政策があり、北朝鮮のわが国への核攻撃が迫ったとしても対抗手段として米国の核ミサイルを配備することも出来ず、脅威にさらされてしまう訳である。であるから、北朝鮮の核兵器の配備が現実となった場合、その発射基地を先制攻撃するか、非核三原則を廃止して、日本独自で核抑止力（核武装）を保持するか、米国から核ミサイルを提供してもらい配備する意外に手段はない。非核三原則の厳守を訴える反核平和団体の方に北朝鮮の核兵器に対抗するにはどうすれば良いか是非伺ってみたいものである。
（2003/01/07）

この記事は「今日のコラム」
「北朝鮮の核に対抗するにはどうすれば良いか」
としてHPに掲載されていたものです。

貸借権設定だけで尖閣諸島を守れるか

  政府筋は、このほど尖閣諸島のうち民有地になっている魚釣島など３島を所有者から借り上げ、貸借権を設定したことをあきらにした。この記事を新聞で読んで、政府の今回の措置は、適正かつ最良の方法をとったものとして評価したい。国が貸借権を設定することで、島への不法上陸や、所有者が転売することを防ぐことが出来るし、領土である尖閣諸島の領有権を確保して、管理強化を図るものとして、北朝鮮に拉致され帰国した被害者を国家の方針として北朝鮮には返さないとしたことに続いて、やっと国民の生命や財産を守るのは日本という国家であることを認識することが大事だと分かってきたようである。

　政府が尖閣諸島を借り上げたことを明らかにすると、中国外務省は早速噛みついてきた。「中国側の領土主権を損なう行為に不満を表明する。日本側がこの諸島にいかなる一方的な行動をとろうともそれはすべて無効である」と申し入れてきたという。

　「尖閣諸島は中国の領土」とは、どこにそんな根拠があるのか教えて貰いたい。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的、国際法的にも疑いがないが、中国は尖閣諸島周辺海域に有望な海底資源があることが明らかになってから急に領有権を主張し始めた経緯があり、まったく持って言いがかりであり、中国側の主張は人（日本）のものを俺（中国）のものと言っているのである。

　中国は経済発展とともに国内生産の石油供給が需要を越え、1993年から石油輸入国に転じ、その安定確保のため、世界各地に手を伸ばしている。そのため尖閣諸島周辺海域に有望な海底資源があることが明らかになって以来、付近海域でわが国の警告を無視し海洋調査を行い、「尖閣諸島は中国の領土」と公言し、尖閣諸島の占拠を想定し、人民解放軍は図上演習をすでに実施している。政府は貸借権を設定すれば、中国は手を出さないであろうとは思ってはならない。領土保全のためには、海上自衛隊等へ領域警備などの任務を策定するなど新たな施策が必要ではなかろうか。
（2003/01/05）

この記事は「今日のコラム」
「貸借権設定だけで尖閣諸島を守れるか」
としてHPに掲載されていたものです。

堂々と胸を張れるような国に

  読者の皆様、あけましておめでとうございます。本年も当サイト「私の主張・ひとりの日本人として」を昨年同様よろしくお願い申し上げます。今年は、３月ころより、諸般の事情により暇になりますので、今日のコラム、私の主張などの掲載を増やそうと思っています。晴れた時は畑を耕し、雨の時は読書をしたり、また新聞をじっくり読んで、左翼や偏向マスコミ等への私なりの批判を書きたいと思っており、それが私の使命のようになってきたような気が致します。

　今年は、北朝鮮をめぐり、かなり緊迫した事態になることが予想されますが、そのような事態が来るとは多くの日本人は思っていなかったでしょう。昭和２０年の終戦以来、日本は戦争などの国家の存亡に関わる事態を想定せず、そんなことはあり得ないとした極めて憂うべき体制になっています。もし、戦乱になった場合の国民の役目、義務など何ら決められていませんし、あらゆる事態に対応して訓練をしている自衛隊に対して反対し、また妨害する左翼の活動もいまだに衰えてはいません。

　誤った左翼思想から、１人でも多くの方が離脱され、日本人としての誇りを取り戻し、国家主権がいかに大事かを意識され、生まれこの国を愛する心を持つことに、この私の主張の拙い文が、少しでも、お役に立ちたいと思っております。これからの日本が、自由と民主主義を守る事をことに共通の価値観を持つ国と協力し、国際社会において、堂々と胸を張れるような国になることを期待しつつ年頭のご挨拶を兼ねたコラムと致します。
（2003/01/02）

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「堂々と胸を張れるような国に」
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