国益を損ねる日本学術会議にも問題がある

【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ

2020/10/03

学問の自由の侵害には当たらない。

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。

　任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

　日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

　新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。

　加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。

　学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。

　だが、襟をただすべきは学術会議の方である。

　学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。

　声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。

　欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

　学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　よど号ハイジャック事件、あさま山荘事件、ダッカ事件など多くの国際テロ事件や起こした極左暴力集団である赤軍派の目的は祖国日本を破壊し、否定することであり、だから間違っても日本と言う国の世話にはならないとの信念を持っていた筈である。人は誰でも年を取るので、かっての赤軍派の闘士も今では高齢となり、雇ってくれるところがないのか生活保護を受けている者もいるのは不可解で、なぜならば国を否定するようなことをしておきながら、その国の世話になっているからである。
　
　世間には国に反発したり、国益を損ねることが正しいことだと思っている連中がいるようだが、それが信念であり、また思想だとなれば、是非とも貫き通して欲しいものだ。だが、国の世話になると言うか、カネが出る話しになると、自身が今まで言ってきたことや、やってきたことを忘れて、カネを貰うために必死になっている様は不可解で、一般国民の目から見ると滑稽であり、どんなに有名で偉い方であっても、その程度の方であったのかと言われるだろう。
　
　１０月３日付けの産経新聞の「【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」は、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った件に付いて、任命権は菅総理にあるので当然だとの主張であり、おかしな考えを持っている者を任命しないのは何の問題もなく全面的に支持したい。
　
　今までは学術会議が推薦した者をそのまま任命していたようだが、今回、推薦候補が任命されなかったのは初めてとのことで、外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だったそうだが、政府が任命を見送った理由を明らかにしていないとしても、なぜ任命されなかったのか胸に手を当てて考えれば、偉い学者なのだから分かる筈であり、言ってきたことや、やって来たことが問題だから任命されなかったのではと思わないのか。
　
　学術会議の会員になれば、特別職の国家公務員として年５００万円の手当が支給されるようで、そのカネが入らないとなれば仲間の野党や偏向メディアに頼んで騒いで貰えば任命されカネが入るかも知れない思っているであろうが、政府の任命しないとの方針に変化はないだろうし、その前に国益を損ねる日本学術会議にも問題があるので、廃止を含めた見直しをすべきとの声が出てきているのは当然である。
　
　なぜならば、日本学術会議が防衛省創設の研究助成制度を批判するだけでなく、軍事研究に繋がるものは一切しないとの声明を出したことは記憶に新しいが、要する日本を防衛するために役に立つ研究はしないと言う訳で、民間技術が軍事技術に転用されたケースはいくらでもあるし、反対に軍事技術が今では民生用としても使われているからで、だから「ならば元は軍事技術であるインターネットも使うな」と批判された訳で、正に学者バカではなかろうか。
　
　国から年に１０億円も貰っている日本学術会議だが、言っていることが共産党と同じでは税金をドブに捨てているようなもので、また軍事研究はしないと言っておきながら支那から多数の科学者を受け入れて、日本の先端技術の軍事利用に協力しているとは驚く他はなく、偉い学者が集まっているのに、日本のためになることはしないが支那のためならば喜んで何でもするのが日本学術会議のようで、支那からもカネを貰っているようだし、まさに反日売国の学術会議であり、会議の名称を「支那のための反日学術会議」に変更すれば良いだろう。　
（2020/10/05）

参考ブログ　
軍事研究しないとの声明を堅持する日本学術会議の平和ボケ
（2017/03/11）

アラート訓練に反対ならば参加しなければ良い

Ｊアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請

2018/01/20

　３１日に県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

　提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

　Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

　藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。

　これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

　市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。
（神奈川新聞）　
　
（引用終了）

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　もう３５年以上前の話だが、朝日新聞が神奈川県大磯町にあるゴルフ場に、大規模な核シェルターが建設されることになったと報じたことがある。朝日の手にかかると問題ではないことまで問題になるようで、「わが国は唯一の被爆国なのに、核戦争は起こりうるものだと言うことを前提にした、このような建設は非常に危険なものであり問題である」と言う訳である。
　
　この核シェルターが建設されたのか、あるいは中止になったのか、その後の経過を承知していないが、欧米では核シェルターの建設は、民間防衛体制の一環としても盛んに勧められており、スイスとイスラエルでは全国民が退避出来る核シェルターを完成させているそうだが、日本での普及率は何と０.０２％とのことであり、核兵器が存在し、その廃絶が不可能であるとの危機感もなく、まさに平和ボケと言えるだろ。
　
　いわゆるサヨク思想を持っている連中は核シェルターの建設に反対しているようで、非核三原則を遵守していれば、核兵器による惨禍から逃れられるとでも思っているのであろう。ともかくサヨクは、憲法第九条さえ守っていれば戦争にはならないとし、自衛隊の訓練にも反対しているようで、これでは津波から逃げるための訓練をすれば地震が起きる。警察が防犯訓練をすれば犯罪は起きる。消防が火災防止の訓練をすれば火事になると言っているもも同然であり、要するに何もしない方が良いと言う訳だ。
　
　神奈川新聞に、そのようなサヨクの動静が報じられているようで、今月３１日に、弾道ミサイル落下を想定し、神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を発動する国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループ（藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会）が１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出したそうである。同グループの樋浦敬子代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘し、「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調したそうだ。
　
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本列島の上空を何度も飛び越えており、そのうち日本の領土領海に落下する恐れがあることから、避難訓練も必要であるにも関わらず、その訓練に反対ならば参加しなければ良いのであり、まさか参加はしないが、このような訓練は必要だとして参加しようとする方の前に立ちはだかって妨害するつもりか。
　
　しなくとも良い避難訓練をするから北朝鮮と言う外敵を作り出してしまったと言いたいのであろうが、さすがサヨクの言うことは狂っており、まさか北朝鮮が、日本で避難訓練が行われているから弾道ミサイルを日本に向けて発射していると言っているとは思えない。
　
　この神奈川新聞の記事に掲載されている藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会が、藤沢市危機管理課に対して同訓練の中止などを求める要請書を提出している写真は同行した記者がおそらく撮影したものと思われる。そうなると、同グループが神奈川新聞に対して、藤沢市に同訓練の中止などを求める要請書を提出する旨を事前に連絡し、その趣旨に賛同したから記者が同行したのであろうが、それが事実であれば同グループと神奈川新聞は同じサヨク仲間であった訳で、偏向新聞は朝日だけではなく神奈川新聞も同様であった。
（2018/01/23）

写真：藤沢市に対して、Ｊアラート再生訓練の中止を求める市民ら＝藤沢市役所

北ミサイルを想定した避難訓練を妨害する連中とは

「車内ではサイレン聞こえづらい」課題も　龍ケ崎で弾道ミサイル避難訓練　前夜の発射に住民緊迫感

2017/07/30

　茨城県龍ケ崎市の川原代地区で２９日に行われた弾道ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射から一夜明けたばかりで、緊迫感が漂った。国家や国民の存亡を脅かす非常事態を想定した訓練だったが、参加住民の一部がサイレンやアナウンスを聞き取れないという初歩的な不備も見つかり、住民の安全確保に向けた行政側の課題が浮かび上がった。（海老原由紀）

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　避難場所の一つに指定された市立川原代小の校庭では、参加住民がグラウンドゴルフや草むしり、花壇の手入れをして避難訓練の開始を待った。

　「訓練、訓練。ミサイル発射、ミサイル発射。ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」

　防災行政無線からサイレンの後に、避難を呼びかけるメッセージが流れると、参加住民は手を止め、同小の体育館に急いで駆け込み、館内の中央で頭を抱えて身を守った。

　訓練に参加した木村真維さん（１４）は「ミサイルが来るのではないかという現実味を帯びてきた」と表情を固くした。母親の福美さん（３９）は「一人一人の生活は違うので、どこに逃げるかなどのイメージトレーニングをしておくことが大事だと思った」と話した。木村武さん（６８）は「本当に飛んできたらどうするのかと思うこともあった。本番さながらに訓練をした」と振り返った。

　同市の中山一生市長は「実践に近い形で訓練を行うことができた。一つの成果を上げられた」と評した。だが、訓練終了後の振り返りの会合では、参加住民たちが防災行政無線の改善を次々と求めた。

　「放送が聞こえない」

　「車内ではサイレンが聞こえなかった。高い音で知らせた方がいい」

　「アナウンスは女性の声にした方がいい」

　ミサイルの着弾が迫りながら、防災行政無線が聞き取りづらければ、住民は避難する機会を逸しかねない。伊藤敬内閣参事官は、参加者へのアンケート実施も視野に、「今後の避難のあり方の検討に役立てたい」と話した。

　一方、避難訓練の最中に、訓練中止を訴えるグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行った。

　市の危機管理担当者によると、抗議活動をした５人のグループは訓練が始まる数分前に現れ、職員や住民に向けて訓練をやめるよう要求した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　かっての戦争の末期に米軍爆撃機により、広島・長崎に原爆が投下されて多数の犠牲者を出したことがあった。戦争中のことだから、防空壕などが整備されていたであろうが、米軍爆撃機が上空の飛来しても、多くの方が壕などに避難しなかった理由として、まさか一発で市街地が壊滅するほどの威力が原爆にあるとは思わなかったのではあるまいか。
　　
　広島が壊滅するほどの被害でも当初は原子爆弾（核兵器）とは分からず新型爆弾と発表されているが、おそらく被爆直後に広島に入った当時日本において原爆の研究を行っていた仁科研究所の研究員が、これは原爆でしかあり得ない惨状だと確信したと思われる。仁科研究所における原爆の研究は昭和天皇によって、あまりにも残忍な兵器だとして研究は中止されており、だから、これは仮定の話だが、もし研究が中止にならず原爆の製造が可能であったならば、米軍は果たして原爆を投下したかどうかであり、日本の報復を恐れて投下をためらったかも知れない。
　
　核兵器の廃絶は唯一の被爆国である日本の願いだとても、残念ながら不可能に近いと言えるし、だから日本が再び被爆国にならないためには核廃絶を訴えだけではなく、核抑止力を持つしかないと思っているが、核廃絶を訴える連中に共通するのは、ただ訴えるだけで、それもすべての核保有国ではなく、支那や北朝鮮などの特定の国の核に対しては何も言わないことになっているらしく、だから連中の運動の資金は支那や北朝鮮から得ているのでないかとの疑いがあるのである。
　
　北朝鮮が弾道ミサイルと核兵器の開発を行っていることから日本は脅威に晒されているにも関わらず、核抑止力や敵地攻撃能力、迎撃ミサイルの保有などに関して、いつものように核廃絶を訴えるだけの連中は何も言っていないようだ。ところで、産経新聞によれば、茨城県龍ケ崎市の川原代地区で２９日に行われた弾道ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練の会場に、訓練中止を訴える５人のグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行ったそうだが、北朝鮮から訓練を妨害するように指令でもあったのであろう。　
　
　地震を想定したものと同様に訓練をしないより行った方が良いあろうが、訓練中止を訴えるグループは、もし、北朝鮮のミサイルの着弾が現実となれば、一番先に逃げるような連中だろうし、そのような連中となれば、自衛隊にも嫌悪感を持っており、訓練に反対する運動を行っているであろう。だが、災害に遭っても自衛隊の支援を拒否せず、平然と食事の提供を受け、風呂にも入るであろうと思っており、それでも自衛隊は排除せず支援するであろが、まさに信念がない連中ではなかろうか。
　
　この訓練中止を訴える５人のグループは抗議先を間違えており、日本に向けて迎撃ミサイルを撃っている北朝鮮に抗議すべきだが、その脅威に日本は晒されているのに、どのような理由で訓練中止を訴えるのか教えて欲しいものだが、「備えあれば憂いなし」とのことわざを知らないのかと言いたいし、この連中が北朝鮮のミサイルの着弾が現実となっても何もせず、死んでも良いと思っているのは勝手だが、行政が行っている訓練まで妨害するなと言いたい。
（2017/08/02）

写真：弾道ミサイルの着弾を想定した訓練で小学校の体育館に逃げ込む住民ら＝いずれも２９日午前、龍ケ崎市

かっての中核派の活動家もすでに６８歳とは

中核派活動家を給付金不正受給で逮捕

2017/06/13

　６５歳以上の低所得者に一律３万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などを不正受給したとして、大仁署などは１２日、詐欺の疑いで静岡県伊豆市牧之郷の職業不詳、渡辺明容疑者（６８）を逮捕した。渡辺容疑者は黙秘を続けているという。

　逮捕容疑は、受給資格がないにもかかわらず、平成２６、２７年に臨時福祉給付金、２８年に年金生活者等支援臨時福祉給付金を不正に受給したとしている。被害総額は計約４万６千円。

　渡辺容疑者は中核派の活動家で、自宅から中核派の機関紙『前進』など約７５点も押収された。同署は、押収した証拠品から余罪を含め捜査を進めていくとしている。　
（引用終了）

（産経新聞）

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　昭和４０年代などに、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げた極左暴力集団のメンバーのほとんどは２０代の若者が多く、公務執行妨害や、放火などで逮捕された者もいた訳で、起訴猶予になったり、有罪判決を受けて刑期を終えたとしても、逮捕歴は消えることはないので、企業とすれば、そのような者を積極的に採用しようとは思わないであろうから、就職が難しくなったり、なかなかなり手がない仕事にしか就けなかったようである。
　
　まともな仕事に就けなくなったのは、まさに自業自得と言えるし、そうなると、老後の生活のために老齢年金の掛金も払うことは出来なかったであろうから、当時の若者もすっかり年をとって受給開始年齢になったものの、受給資格がないので、他に収入がある仕事をしていない限り、無収入になる訳だが、反政府運動をしていたのだから当然であり、いくら生活が苦しいからとしても、間違っても国からカネを貰うことなど考えていないのではなかろうか。
　
　しかし、数年前に赤軍派のメンバーだった女テロリストが東京都板橋区の大型スーパーで 「さきイカ」を万引きした容疑で逮捕されことがあり、生活保護を受給し、経済的に余裕がなかったのではとの関係者の話だったが、いくら生活が苦しいからとしても、革命の名の下に日本を貶めたテロリストに生活保護で暖かく処遇することに多くの国民は納得できないであろう。
　
　産経新聞によれば、６５歳以上の低所得者に一律３万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などを不正受給したとして、大仁署などは１２日、詐欺の疑いで静岡県伊豆市牧之郷の職業不詳、渡辺明容疑者（６８）を逮捕したそうで、渡辺容疑者は中核派の活動家で、自宅から中核派の機関紙『前進』など約７５点も押収されたとのことである。
　
　かっての中核派の活動家もすでに６８歳とは、随分年をとったもので、おそらく仕事もしておらず、年金生活者でもないようだから、この「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の受給資格はなく、それでも不正受給に成功したとなれば、どのような手口だったのであろうか。
　
　中核派などの極左暴力集団は共産党から派生した集団であり、その共産党が戦後の混乱期に「革命の時期が来た」として在日朝鮮人と共謀して暴力的破壊活動を繰り広げたことから国民の支持を失って、その後の国勢選挙で、当選者を一人も出すことが出来ず、そのため「一部の跳ね上がりが勝手にやったことで、党の方針ではない」と嘘をついて暴力的破壊活動を止めたような素振りを示している。
　
　だが、共産党は暴力革命の方針は堅持していることから公安当局による視察対象になっている訳で、中核派などの極左暴力集団も同様で、暴力的破壊活動を継続したいために、それを一時止めた党の方針に飽き足らず、党を出た者によって組織されたのが極左暴力集団であり、だから根っこは同じだとの認識を持つべきであろう。
（2017/06/18）

テロ等準備罪反対は自らテロリストと認めているも同然

共謀罪に「反対の声を」　辺野古新基地建設で座り込み参加者

2017/04/05

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、５日午前も沖縄防衛局は海底の掘削（ボーリング）作業を行っているとみられる。大浦湾沖合でやぐらを乗せた台船３機が掘削棒を海中に下ろしているのが確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民ら１９０人が座り込んだ。県内外から足を運んだ人々がマイクを握って抗議し、明日に国会審議入りが予定される「共謀罪」についても、「今こそ、沖縄から反対の声を上げないといけない。最後まで闘いを続けよう」と呼び掛けた。
　
　シュワブの砂浜では、護岸工事へ向け、重機や建築資材の搬入路整備作業も行われている。臨時制限区域の外側に進入防止浮具（フロート）が風や波の影響を受けて流されている様子が確認された。
　県の岩礁破砕許可は３月３１日に期限が切れている。国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、新たな許可申請は必要ないとの立場で工事を強行しており、県の対抗策に注目が集まる。
（琉球新報電子版）
　
（引用終了）

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　定年退職後に、何の仕事もせず毎日暇を持て余している方も世間にはいるであろう。今まで一生懸命に働いたのだから、のんびりしたいと思うのは理解するが、何もすることはないほど虚しいものはないからして、カネになろうがなるまいが、何か人の役に立つ仕事をするのが一番良いのではなかろうか。かと言って、現職時代に栄光を忘れられず、服が汚れるとか汗をかくとか言っていて仕事を選んでいてはダメであり、退職すれば、過去は関係なく、すべてゼロになると思っていた方が良いであろう。
　
　カネになりさえすれば、どんなことでもすると考えていても、晩節を汚すようなことはすべきではなく、いい年こいて、世間の笑われ者になるようでは話にならない。いくら暇だとしても、沖縄には全国から反米反基地闘争に参加するために爺さんや婆さんたちが集結しているようだが、家で孫の相手でもしていれば良いのに、参加者には日当が支給されるとはいえ、何ともみっともない話ではなかろうか。
　
　琉球新報といえば、反米反基地闘争の様子を詳しく伝えることで有名な偏向マスコミだが、その例として米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する連中のことは、どんな些細なことでも報じるが、移設に賛成する声は無視されているので、沖縄県民のほとんどは米軍基地に反対しているかのような世論操作が行われている訳である。
　
　その琉球新報によれば５日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に、新基地建設に反対する市民ら１９０人が座り込み、明日（６日）に国会審議入りが予定される「共謀罪」について「今こそ、沖縄から反対の声を上げないといけない。最後まで闘いを続けよう」と呼び掛けたとのことである。　
　
　市民には良い市民と、そうではない市民がいるが、琉球新報のような偏向マスコミが米軍基地の前で騒いでいる連中をサヨク団体としないで、単に市民と表現するのはいつものことだとしても、反対運動の名の元に違法行為を繰り返しているようでは良い市民とは言えないし、また、反米反基地闘争なのに共謀罪反対を叫んでいるのは不可解で、何の関係もないではないか。
　
　反日サヨク団体は何でも反対するのが好きなようだが、今まで反対して正解だったことは一度もないし、例えば安保条約や有事法制、戦争法だと叫んでいた安保法制などは戦争になるとか言って反対していたが、未だに戦争が始まる様子はないので、いつ始まるのか教えて欲しいものだ。だからサヨクが反対していることは推進（賛成）し、外国人参政権とか人権擁護法案など賛成しているもの反対すべきであり、何でも逆に考えれば良いのである。
　
　国会で審議されているのは「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」なのだが、サヨクが「共謀罪」の呼称にこだわるのは自身がテロリストと認めているようなもので、だから法案名に「テロ」が入っている「テロ等準備罪」ではまことに都合が悪いからであろう。
　
　国際組織犯罪防止条約を批准するためには国内法の制定が必要で、だから「テロ等準備罪」の制定が急がれる訳であり、すでに世界の１８７カ国・地域が条約を締結しており、国連加盟国のうち、未締結国は日本をを含むわずか１１カ国だそうで、先進国では日本だけが、テロに対して未防備のままで良い訳はなく、あの北朝鮮でさえも締結しているのに、日本では民進党までも「テロ等準備罪」に反対とは
驚く他はない。

　「テロ等準備罪」に反対する連中は、その主義主張を貫くために、良からぬ考えを持っているとしか思えず、現在すでにテロを準備し、実行段階かも知れないので公安当局による監視が必要ではなかろうか。
（2017/04/10）

写真：米軍キャンプ・シュワブのゲート前で水陸両用車がゲートに入るのを阻止しようと、プラカードを掲げる市民ら＝５日午前１０時ごろ

原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから

 

脱原発テント、強制執行で撤去　確定判決後も市民団体側立ち退き応じず

2016/08/21

　東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、２１日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で今年７月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から１８００日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。

　強制執行は２１日午前３時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約１時間半で撤去作業が終了した。その後は経産省側が境界にフェンスを設置した。

　市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成２３年９月１１日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷地内にテントを設置した。

　国が立ち退きと土地使用料の支払いを求め提訴し、１審東京地裁は「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。２審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退け、最高裁で今年７月、市民団体側の敗訴が確定していた。

　制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約３８００万円となっている。
(産経新聞）

 （引用終了）

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　千葉県にある成田空港は海外旅行に行く際に２度ほど利用したことがあるが、反対運動が続いて開港が遅れに遅れたことはご存知の通りで、その先頭に立っていたのは社会党（現社民党）であった。同党議員は空港出来ても利用しないと言っていたが、開港後には平然とタラップを昇って海外に行っていたし、また反対の理由が軍事空港になるとしていたものの、未だに軍用機が頻繁に乗り入れる空港にはなっていない。 　

　開港させるために航空機の離着陸に障害となっていた反対派が建てた鉄塔を撤去する必要があったが、当然ながら反対派は凄まじい抵抗をするであろうと予想されていた。偏向マスコミは機動隊と反対派の衝突を中継したいであろうから、鉄塔の撤去がいつ実施されるのか警察などの動きを探って、それを察知すれば反対派の方にも知らせるつもりであったと思われる。 　

　大規模な衝突となれば多数の死傷者が出ることを危惧した警察は、出動する機動隊員にも行き先を告げずに密かに成田空港に向かわせ、夜明けと同時に鉄塔を撤去した訳で、反対派が気がついた時には、既に撤去した後だったそうである。当然ながら、反対派は急遽動員を掛けたものの、空港反対のシンボルだった鉄塔がないとなれば、抵抗も虚しかったのではなかろうか。 　

　このように容疑者の逮捕や、捜索差し押さえ、強制執行などは当時者に察知されないように行うのは当然で、多数の死傷者が出ることをが予想されれていれば尚更で、「何日の何時頃に伺いたい」などと事前に連絡する訳はない。産経新聞によれば、東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、２１日、東京地裁の執行官がテントを撤去したそうである。 　

　強制執行は２１日午前３時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約１時間半で撤去作業が終了したとのことで、国が立ち退きを求めた訴訟で今年７月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定した以降も、自主的に撤去しなかったための措置であり、また制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約３８００万円となっているようだ。

　しかし、５年間も不法占拠を続けていたとは驚きであり、脱原発を訴えるのは自由だが、あくまでも合法的な活動によるべきで、自分の土地ではないのに、勝手にテントを設置して騒いでいても、支持される訳はないだろう。そう言えば沖縄でも米軍基地反対とかで公道や国有地にテント張っている連中がいるが、早期に排除すべきで、また制裁金も同様に払わせるべきであろう。

　ところで朝日新聞デジタルに、市民団体代表の「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ」との抗議の声を紹介しているが、卑劣は経済産業省敷地内に勝手にテントを張って不法占拠していたお前らではないか。強制執行された時にはテント内に５人がいて、全員寝ていたそうだが、原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから、寝ていたのでは脱原発を訴えることは出来ないし、本気で原発に反対ならば夜間であっても眠らず頑張って欲しいものだ。

　この強制執行が昼間ならば連中の数も多く、混乱が予想された訳だが、だから怪我人を出さないためにも、寝込んだ時間を狙って行われた訳で、それでも朝日は連中の声を紹介しているのは脱原発を訴えを支持しているようであり、ならば、経済産業省敷地内から排除されたことから、朝日の敷地を貸して、運動を続けさせれば感謝されるのではあるまいか。
（2016/08/22）

写真：経済産業省の敷地内に不法占拠していた「脱原発テント」に対する強制執行が行われ、撤去が進められた＝２１日、東京・霞が関（古厩正樹撮影）

中核派から支援されている山本太郎参院議員となれば

山本太郎氏、“なかまたち”となかま割れ？　テロ非難決議を棄権　自民参院幹部「全く理解できない…」

2015/02/06 　

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。

　山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。

　決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。

　山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で「全く理解できない。全会一致でやろうと生活にも事前に話をし、了解を得ていた。内容に疑義があれば調整したのに」と批判した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミは中核派や革マル派などの極左暴力集団を過激派と呼称しているが、殺人やテロ行為を正当化する集団を単に過激派と呼称することは誤りである。日本共産党には戦後の混乱期に革命の時期が到来したとして、全国各地で暴力的破壊活動を行った歴史があり、警備に当たった多くの警察官を殺害したことから、その後の国勢選挙で一人の当選者も出すことはなかった。 　

　それを共産党は、一部の跳ね上がり者がやったことだとして、破壊活動を中止するに至るが、なぜか党指導部として責任をとっていないばかりか、暴力革命路線は放棄しておらず、再びその時期が来るのを待っているに過ぎないのであり、だから共産党が公安当局によって要視察団体に指定されている訳である。 　

　極左暴力集団と呼称されている集団はいづれも共産党から派生した集団であり、暴力的破壊活動の継続こそ革命を成功させる道だとして、共産党に飽き足らず組織されたもので、だから根っこは同じであることを知るべきではなかろうか。 　

　中核派や革マル派なども当然ながら公安当局によって要視察団体に指定されており、その支持者も同様であることは言うまでもない。山本太郎参院議員が中核派から支援されていることは良く知られており、当選する前の経歴は知らないが、何でもタレントをしていたとか聞いたことがあり、それでは知名度があるから、支持した方が多く当選したのであろう。タレントとして有能であっても政治家として通用するのかは未知数であり、だからテレビに出ていたことがあり知名度があるからと支持したことは私に限っては一度もない。 　

　産経新聞によれば、その山本議員が、６日の参院本会議において行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳＩＬ）」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席したそうである。さすが中核派から支援されている山本議員であり、仲間のテロリストを非難することは出来なかった訳である。そう言えば山本議員は政党交付金目当ての小沢一郎とくっついて「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表になったようだが、多くの国民は「なかまたち」とは誰のことなのか今まで分からなかった訳だが、今回の件で、中核派の「なかまたち」だと確信したのではあるまいか。 　

　山本議員は安倍総理の中東諸国への人道支援の中止を求め、ＩＳＩＬによって日本人２名が殺害された件について安倍総理の責任であるかのように批判しているが、いくら安倍総理が憎いからだとしても日本国の意思としてテロリストを非難する決議に賛成出来ないことは、テロリストによる日本人殺害を容認し、テロを支援するとの意思を示した日本で唯一の議員となるし、これでは諸外国に対して誤ったメッセージを送ったも同然であろう。
（2015/02/07）

   写真：参院本会議で「イスラム国」による邦人人質事件非難決議の採決を前に本会議場を後にする「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表＝６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）

平和を守る愛国者とは反日サヨクの連中ではない

「平和守るのが愛国者」　高崎で結成の集い　戦争させない１０００人委

2014/08/24

　集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定に反対する市民団体「戦争をさせない１０００人委員会・群馬」が二十三日、高崎市東町の市労使会館で結成の集いを開き、約四百人が参加した。
　「戦争をさせない１０００人委員会」は三月、中央組織が東京都で発足。「１０００人」は会員数の目標ではなく、多数を象徴する意味を込めた。全国で地方組織をつくり、集団的自衛権行使容認への反対署名を募っていく。
　この日の集いでは、１０００人委の呼び掛け人の一人の福山真劫（しんごう）さんが「戦争をするのが愛国者ではない。平和を守るのが愛国者だ」と訴えた。
　本紙の半田滋・論説委員兼編集委員が「安倍政権と集団的自衛権のトリック」と題して講演。これまでは自衛隊の活動が非戦闘地域に限られていたことに触れ、「閣議決定で戦闘地域と非戦闘地域の線引きはなくなった。これで、例えばイラクへも後方支援できるようになった」と懸念を示した。（伊藤弘喜）
（東京新聞）

（引用終了）

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　通院のために、私の知り合いの８０代後半の方をある大学の付属病院まで送迎することがあるが、その病院に行くと、中には付き添いの方もいるであろうが、ともかく患者が多いのには驚くばかりである。世間には既に健康を損ねているか、それに不安に持っている方が多い訳で、病院が繁盛するようでは困ったものだが、ともかく人は健康でありたいし、定期健康診断以外の理由で病院に行くことはないと言うのが理想であろう。

　毎日朝から晩まで働くことが出来るのは幸せであり、これも健康であるからで、健康を損ねてしまえば、働くこともままならないからだ。数年前に怪我をして約１カ月ほど入院したことがあるが、体を動かすことが出来ない辛さには参ったし、考えることは一日でも早く退院することと、退院したら何をするかノートに箇条書きをすることであった。

　人は健康のために良いことであれば、何でもすべきであり、一番大事なのは食事であろうし、今日、目が見えたり、口が動いて話が出来るのは何日か前に食べたものが栄養となって、そうしてくれている訳で、その次は努めて体を動かすことであり、だからバランスの悪い食事を続けたり、何もせずゴロゴロしているような怠け者では健康を損ねることになるだろう。

　世間には健康のために死んでも良いと言っている方がいるらしく、これは冗談なのか本気に思ってるのは知らないが、ともかく健康のためには何でもしたいと言うことであろう。健康と同じように平和を維持するのは、大変難しいし、人類に歴史は戦争の歴史とも言われているように今まで地球上で戦争が絶えたことはないのである。

　そのような理由から、ほとんどの国は戦争の惨禍を避けるために、あらゆる手段を講じているのであり、それは軍事力を保持し、戦争を防ぐ抑止力としており、だから戦争が出来る国が普通の国なのであって、戦争が出来る国と、戦争をする（したがる）国とはまった異なるが、その点が反日サヨクには理解出来ないようで、日本を戦争が出来ない国にして侵略されたら潔く滅びよとまで言っているようだ。

　 反日サヨクの妄言を垂れ流す東京新聞だが、集団的自衛権の行使に反対する市民団体「戦争をさせない１０００人委員会・群馬」が２３日、高崎市東町の市労使会館で結成の集いを開き、１０００人委の呼び掛け人の一人の福山真劫（しんごう）さんが「戦争をするのが愛国者ではない。平和を守るのが愛国者だ」と訴えたことを報じている。

　一見した正しいことを言っているように錯覚してしまうが、平和を守るための手段について何も語らないのでは話にならず、いくら日本が戦争を望んでいなくとも、世界には色々な国があり、地球上のすべての国を侵略して自国領土しようとする恐るべき計画を持っている国が存在するし、それでも、平和を叫べば日本だけは大丈夫だと思っているとしたら、愛国者ではなく侵略を容易にさせる売国奴ではなかろうか。

    この「戦争をさせない１０００人委員会」の連中は、集団的自衛権の行使が即戦争につながると思っているから、それに反対する自分らのことを平和を守る愛国者だと自負しているようであり、日本で戦争をしたがる人などいないし、もしもの時のために日々厳しい訓練に明け暮れる自衛隊の皆様も同様で、訓練で流す汗が無駄になって欲しいと願っているのである。

　平和を守る愛国者とは「戦争をさせない１０００人委員会」のような反日サヨクの連中ではない。なぜかと言うと、日本の平和を脅かす支那や韓国に何も言わずして、平和を守ると言いながら日本を守りにくくすることしかせず、侵略を誘うことがあたかも良いことだと言ったいるからであり、まさに驚く他はない。　

　戦争と言う有事をまったく想定せず、その論議を避けるだけで平和を守る愛国者のようなことを言っても何の説得力もないし、これでは集団的自衛権の行使を閣議決定した安倍総理や、自衛隊の皆様を平和を守る愛国者でなく、戦争をしたがっている偽愛国者と断じているも同然ではなかろうか。
（2014/08/27）

写真：政府の集団的自衛権の行使容認を批判する福山さん＝高崎市で

９条が支那や韓国を撃退してくれれば良いのだが

「軍事で島は守れない」

2013年11月10日

憲法連絡協が抗議集会

　８団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会（渡辺賢一会長）は９日夕、サザンゲートブリッジ入り口で集会を開き、「軍事力で島は守れない」と抗議した。

　約55人が参加した集会で渡辺会長は「今回は明らかな軍事訓練。これまでの休養などを 目的とした自衛艦の入港とは違う」と指摘、中国軍をけん制する狙いがあるとされている 実動演習に「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴えた。

　ほかに「憲法９条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという 意見もあるが、軍事で島は守れない」と軍事力の限界を訴える意見が相次いだ。
(八重山毎日新聞）

（引用終了）

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　わが家から歩いて５分位の所に「９条の会」のポスターを掲げている家があるが、そのポスターを掲げていれば泥棒にも入られないと思っているかも知れないし、なにせ９条されあれば無防備でもどこからも侵略される恐れはないと確信している連中なので、鍵を掛けずに外出したり、夜間も同じように休んでいるのであろうか。

　人類の歴史は戦争を抜きにして語ることは出来ないし、地球上から戦争が絶えたことはなく、現在でも地球上のどこかで行われており、だから、これかも戦争はなくならないし、それを防ぐために話し合いをすれば良いと思っているのが９条の会の連中などであろうが、その話し合いが通用しない場合はどうするのかに付いて何も言わず、念仏を唱えれば平和がやって来ると信じているから９条真理教とか言われている訳である。

　日本の不幸の一つはマスコミがまともでないことであり、新聞では北は北海道新聞から南の沖縄タイムスまで、偏向した記事を掲げることが社是になっているとか思えず、少なくともカネを払ってまで読む新聞ではないし、その記事の多くが仲間の活動を伝えるものとなれば尚更で、そして、それが世論であるかのように読者を騙そうとしているようだが、もうそのような悪辣な手口に良識ある国民は惑わされなくなってきたのはネットが普及したおかげではあるまいか。

　沖縄には八重山日報というまともな新聞もあるのだが、同じ八重山でも八重山毎日新聞の方は、沖縄タイムスや琉球新報と同様に偏向しているだけでなく、売国と言っても同然な記事を掲げることで有名であり、１０日に掲載された「軍事で島は守れない」 もまさにそうであり、それは平和憲法を守る八重山連絡協議会が、石垣島において実施されている自衛隊の訓練について抗議集会 を行ったとするものである。

　同協議会の渡辺会長は「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴え、他には「憲法９条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという 意見もあるが、軍事で島は守れない」とする意見が相次いだそうだが、八重山毎日新聞は僅か５５人の仲間の活動を丁寧に伝えている訳で、支那が尖閣諸島を奪いにきているのに、「憲法９条こそ最高の武器」と言うならば、どのような方法で支那に尖閣侵略を諦めさせるか具体策を提示させ、それを記事にする必要があろう。

　残念ながら、日本の周辺国すべてが憲法前文に謳われている「平和を愛する諸国民」ではなかったし、だから「公正と信義に信頼して」も出来ず、かえって９条のために島は守れない恐れがあり、９条の方こそ日本の安全保障に障害となっていて解釈だけでは限界に来ているのである。

　八重山毎日新聞に掲載されている写真を見ると、参加者は５５人とのことだが、どう見ても３０人程度であり、また平和憲法を守る八重山連絡協議会は８団体で構成するとなれば、１団体７人位となるが、そのような小さな団体ではお互いに顔も名前も気心も知れているから楽しいだろうが、それにしても生きた化石のような連中がいまだにいるのだから呆れるしかない。９条が支那や韓国を撃退してくれれば良いのだが、そのようなことは現実には不可能なのに出来るかのように活動しているのは、支那や韓国から資金援助があるとしか思えないし、だから利用されている哀れな連中だとの認識を持っている。
（2013/11/13） 

写真：抗議集会で「八重山に軍隊はいらない」と訴える人たち＝９日午後５時すぎ、サザンゲートブリッジ入り口

サヨクは自衛隊の人命救助まで文句を言うのか

相次ぐ発着やまぬ爆音　米Ｆ１５墜落

2013年5月30日

　「事故を許すわけにはいかない」。米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落してから一夜明けた２９日。県や政党、市民団体らは、集会や要請などを通して日米関係機関に抗議の声をぶつけた。この日、Ｆ１５は訓練しなかったが、県側が求める原因究明までの飛行中止が実現する見通しは立っていない。沖縄を覆う不安をよそに、他の所属機がわが物顔で空を行き交う「普段通り」の日常が際立ち、県民の不安と怒りが一層高まった。
　【嘉手納】沖縄平和運動センター、中部地区労、第３次嘉手納爆音訴訟原告団らは２９日、嘉手納町屋良の通称「安保の見える丘」で、「米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故糾弾！　Ｆ１５・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約１５０人の参加者が嘉手納基地に向かい抗議の声を上げた。
　集会で沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはいけない。事故を許すわけにいかない」と憤った。
　爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。
　沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と疑問を呈した。
　集会中、同基地ではＡＶ８Ｂハリアー攻撃機やＰ３Ｃ哨戒機などが相次いで離着陸し、スピーカーを通した声が聞き取りづらくなることが度々あった。 　参加した反住基ネットの大浜節子さん（６６）＝沖縄市＝は、Ｆ１５墜落の一報を聞いて「怒りがこみ上げた」と声を震わせる。「米軍の演習の在り方に疑問を感じる。嘉手納基地は過密化しているという危機感を持った。基地撤去を求めて行動したい」と話した。
(琉球新報）

（引用終了）

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　ネットが普及するようになってから、新聞やテレビなどのメディアが、まともな報道放送をしていないことが国民に認識されるようになったのは大変良いことであり、今時メディアを信用することは支那人や朝鮮人を信用するようなもので、必ず騙され裏切られると思っていた方が良いであろう。

　日本の不幸は新聞やテレビなどのメディアが正常ではないことで、国益を損ねることを得意とし、日本のメディアでありながら日本が嫌いなのだから何が何だか分からず、特に偏向が顕著なメディアには支那人や朝鮮人が入り込んでいると思った方が良いし、そうでなければ、ここまで酷いことにはならないと思っている。

　カラスが鳴かない日はあっても偏向メディアがネットで批判されない日はないほどの異常な毎日が続いており、まことに痛快である。何か報道放送すれば必ず批判され、失われた信用がさらに失われて行く訳で、それでも懲りずに必死になって偏向した報道放送を続ける目的は何であるか聞いて見たいものだが、もう支那人や朝鮮人の妄言と同様だとして、その報道放送に惑わされないようにした方が良いであろう。

　沖縄県にはまともな新聞はないことは良く知られており、県民には同情申し上げるが、ネットに普及によって、沖縄で発行されている琉球新報や沖縄タイムスが朝日新聞も驚くほど偏向していると県民にも認識されつつあると思っているが、ほんの一部のサヨクの声を多くの県民の声であるかのように報道しているのだから、良識ある沖縄県民は困惑しているであろうし、だから琉球新報や沖縄タイムスが報じている県民の声ほど疑わしいものはないだろう。

　琉球新報が「相次ぐ発着やまぬ爆音　米Ｆ１５墜落」との見出しで３０日に報じた記事も近年まれに見る酷いもので、一部サヨクの非人道的発言を紹介したもので、それは沖縄国公労の白石幸嗣委員長の「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と言うものである。

　この記事の中でＦ１５戦闘機の搭乗員の安否を心配する声が皆無なのは驚きを禁じ得ないが、この白石委員長の自衛隊が米軍を救助したのはなぜかとする発言は米軍人など見殺しすれば良いと言っているも同然ではなかろうか。

　同様な例として、民間機の場合はなぜかだんまりだが、自衛隊や米軍の航空機が緊急着陸すると必ず批判するのがサヨクであり、機体の異常などの理由で、本来の目的地でない所に着陸する時もあるが、それがダメだと言うのは機体の異常を感知しても目的地まで飛行を継続し、緊急着陸は許さないと言う訳で、そうなると墜落のおそれがあるが、もしそうなって自衛隊員や米軍人の命が失われることになっても緊急着陸自体がダメなのだから仕方ないと思っているのであろう。

　琉球新報が、このような非人道的発言を紹介したとなれば、琉球新報も自衛隊による米軍人の救助を批判しているのと同じで、墜落したのは米軍機であったとしても、人命救助に自衛隊も米軍もないし、どこの国の航空機や船舶であれ遭難などで救助要請があれば、それに応えるのは義務と言って良く、自衛隊の救難を目的とする部隊はそのために訓練しているのであり、米軍だけのために存在しているのではない。

　反米反基地の思想に染まり過ぎると墜落しても、人命救助しても文句を言うようになってしまうようで、琉球新報に限らず、このような連中のことを市民団体と称しているようだが、米軍人など救助せず、見殺しすれば良いと言っているようでは善良な市民とは言えないし、偏向メディアが取り上げる市民団体でまともなものは皆無である。

　今回墜落したのがＦ１５戦闘機でなくてオスプレイならば良かったと思っているのあろうし、なにせ墜落させようとして飛行コース上に凧をあげて妨害しているのでだから間違いない。戦時中に旧日本海軍の駆逐艦が撃沈した敵の艦艇の乗組員を救助し、「海の武士道」として今でも称賛されていることを反日サヨクの連中は知らないようだ。そのような史実を日本人として誇りに思うし、旧日本海軍の歴史と伝統を大事にして任務遂行に当たっている自衛隊を貶める発言は許されない。
（2013/05/30）

「自衛隊をウォッチする市民の会」とは初めて聞いたが

自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発

4月10日 18時49分 

陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 

刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。
告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。
会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。
市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべきだ」と話しています。
防衛省は「告発が受理された場合は捜査に協力していくが、現段階でのコメントは差し控えたい」と話しています。
(ＮＨＫニュースWeb） 

（引用終了）

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   北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を発射するとの情報が流れており、朝鮮中央通信は「発射待機状態にあり、弾頭に目標座標入力した」とか「もうボタンだけを押せば発射される」などと報じているようだが、今のところ政府として発射は確認していないようである。

　発射すると言いながら、なかなか発射しないのが北朝鮮だが、それでも警戒を怠る訳にはいかないので、政府は自衛隊に対して弾道ミサイル破壊措置命令を出しており、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などが各地に展開しているとのことである。今夜も安心して休めるのも、自衛隊の皆様が不眠不休で任務遂行に当たっているからであり、国民として敬意と感謝の気持ちで接するのは当然であろう。

　自衛隊と言えば、３０年位前にまだ小学生だった私の子供を駐屯地祭りや展示演習、体験航海など連れて行ったことがある。その時の写真がまだ残っていて、戦車に乗っていたり、機関銃を構えているものなどがあるが、子供のころから自衛隊とは何のためにあるのか認識した方が良いと連れて行ったのだが、それは子供が間違った方向に進まないために必要と思った訳で、上の子供が高校時代に教師から憲法違反の存在だとして自衛隊を貶めるようなことを言われても、洗脳されることなく、テレビに自衛隊の姿が写ると「格好良い」と言うようになっている。

　駐屯地祭りなどで、見学中の市民が武器に触れることが出来る機会があるが、それが問題になったことは今までないと思っていたところ、ＮＨＫが報じたところによると、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」が陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、 当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発したそうである。

　自衛隊員が付き添っていたとはいえ市民が銃を手にするのは銃刀法違反だと言う訳だが、そもそも銃刀法とは第一条で「この法律は、銃砲、刀剣類等所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。」と定めているように危害予防が目的であって、自衛隊員が武器に触れても危険ではないと判断した上で、見学者に触れさせるのは問題はないし、銃を手に取ったり、触れただけでは事実上の支配下においたとみなされないので銃刀法違反の所持または携帯には当たるとは思えない。

　「自衛隊をウォッチする市民の会」とは初めて聞いたが、自衛隊を監視しているとなれば共産党系の団体であろうから、ウォッチなど使わず、監視と言えば良いし、正しい会名は「自衛隊を監視し貶める反日サヨクの会」にした方が良いだろう。

　東日本大震災における自衛隊の活躍に対して、多くの国民から支持を得たことが気に食わないサヨクとしては自衛隊を貶める材料を探していたのであろうが、北朝鮮のミサイルによる脅威が迫っているのに、いくら自衛隊が嫌いだとしても、この時期にいやがらせのように刑事告発して喜んでいる訳である。また不可解なのは、銃に触れた市民を告発しないで、法令に基づき職務のために武器の所持が認められている自衛隊関係者を告発したことであり。法に触れていないのだから何もならないと思うが、告発した共産党系の弁護士は良く勉強したらどうかと言いたい。
（2013/04/11）

周辺国からいたずらに刺激されているのは日本の方だが

次期哨戒機:Ｐ１厚木配備で４団体が抗議文　／神奈川

毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　海上自衛隊厚木基地に固定翼哨戒機Ｐ１が２機配備されるのを前に、反基地市民団体の厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）など４団体は２８日、海自航空集団司令官の重岡康弘海将宛てに、配備撤回を求める抗議文を提出した。同基地正門で女性幕僚が代理で抗議文を受け取った。

　厚木爆同の藤田栄治委員長は「騒音源が存在する限り、私たちは受け入れられない。性能を向上させた機種導入は周辺国をいたずらに刺激し緊張を高めるだけ」と訴えた。

　Ｐ１は２９日に同基地に配備される予定。厚木爆同などは同日、防衛省南関東防衛局（横浜市中区）を訪れ同様の抗議をする。【長真一】

（引用終了）

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　自衛隊と在日米軍が共同使用している厚木基地は、神奈川県大和市と綾瀬市にまたがってあり、東名高速道路の厚木インターがある厚木市とは離れている。基地開放祭で１度だけ中に入ったことがあるが、ともかく広大な基地で、確か滑走路の長さが４キロもあったと思うし、基地の外周を車で回っても１時間ほどかかった気がする。

　これは厚木基地に限らないが、頼もしい軍用機を見るのが好きな方がカメラを持って基地周辺にいることがあり、このような方は軍用機の騒音など気にしないのであろう。わが家からは厚木基地まではかなり離れているが、それでも軍用機が上空を通過することがあり、先日、C-130輸送機の３機編隊が機体をゆるやかに傾けて相模湾方面に飛行して行った。軍用機もそうだが、軍用車両などを見ても頼もしいとしか思わないし、敵国のものではないのだから、日本国民であれば当然であろう。

　だが国内には、自衛隊やと米軍だけに拒否反応を示す連中がおり、なぜか、偏向マスコミは、そのような連中の活動を積極的に取り上げることが多く、だから偏向マスコミが国民の声を代弁していると言うのは間違いなのであり、信用したら国を誤ることになる訳で、民主党が良い例ではないか。

　毎日新聞によれば、固定翼哨戒機Ｐ１が２機が厚木基地に配備されるのを前に反基地市民団体の厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）など４団体は２８日、配備撤回を求める抗議文を提出し、「騒音源が存在する限り、私たちは受け入れられない。性能を向上させた機種導入は周辺国をいたずらに刺激し緊張を高めるだけ」と訴えたそうだが、その訴えも認められなかったようでＰ１は２９日に同基地に配備されている。

　騒音を出さない航空機はないし、P-3Cより騒音は低いとされているＰ１に反対する理由はない訳で、また騒音を出すのは航空機だけではないのに、それには文句を言わないのであろうか。 　

　この訴えの内容は、まさに支那や朝鮮の言い分であり、日本は周辺国からいたずらに刺激されて緊張が高まっているにも関わらず、抑止力向上のために新機種導入は当然で、むしろP-3Cのままでは抑止力とならない。掲載されている写真を見ても、１５人ほどしか写っていないが、それでもしっかりと報道するのが偏向マスコミであり、すでに市民団体とは、ロクでもない連中の団体であることは広く認識されており、このような連中が出てくるようでは、Ｐ１の配備は正しいと言えるだろう。
（2013/03/30） 

 

 写真：哨戒機Ｐ１の配備反対を訴える厚木爆同など＝厚木基地正門で

憲法９条のために平和が脅かされている

沢地さん「憲法９条最大の危機」 九条の会、大江さんら訴え

2013年1月28日

   憲法９条を守ろうと２００４年に結成された「九条の会」が２８日、東京都内で記者会見し、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら呼び掛け人４人のアピール文を発表した。憲法改正に前向きな自民党政権が発足したことに警戒感を募らせ「いまや憲法９条の最大の危機である」（作家の沢地久枝さん）などと主張した。
　通常国会が同日召集されたのに合わせ、事務局長の小森陽一東大教授が会見した。４人は憲法改正を阻止する重要性を強調し、大江さんは「まったく新しい市民たちの全国規模の動きを、何より祈念する」と訴えた。 　

（福井新聞）

（引用終了）

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　数年前のことだが、わが家の近くで行われていたお祭りの一環として、地元の商店などが公民館の駐車場に市（いち）を立て、観光客を呼び込んでいたことがあった。八百屋、魚屋、パン屋など様々な業種が出店していたが、その中に場違と言うべき「９条の会」がなぜか出店しており、噂によれば近所の共産党員が「９条の会」の支部を作り活動しているようで、だから、その連中なのだろうと思った次第である。

　お祭りの一環だとしても「９条の会」は異質な存在であると言えるし、出店したのは観光客に「９条を変えてはならない」と主張していることに関心を持って貰いたいからであろう。チラシが置かれたテーブルのまわりに５、６人の男が座っていたので、しばらく様子を見ていたが、チラシを受け取る者などなく、近寄る者さえいなかったので、手持ち無沙汰のようだった。

　報道によれば、「９条の会」が２８日、東京都内で記者会見し、憲法改正に前向きな自民党政権が発足したことに警戒感を募らせ「いまや憲法９条の最大の危機である」と訴えたそうだが、偏向マスコミに取り上げられ、その主張が報道されて嬉しいだろうし、優越感があるだろうが、記者会見に出席するメンバーは大江健三郎、沢地久枝、小森陽一などいつも同じで、また偶然かも知れないが脱原発と同じメンバーのようだが、新しいメンバーも入会しないとなれば、旧メンバーで細々やるしかないのであろう。

　９条が改正されれば「９条の会」も存在意義を失うから必死になっているのであろうが、今日まで９条を守ってきたから、わが国の安全保障体制に危機を招いているのであり、国民の生命や財産を守るために、９条が障害になっているとの認識はないようで「９条の会」の連中は国民の生命や財産が脅かされても９条が守られれば良いと思っているようである。

　「９条の会」は今や９条真理教とまで言われており、宗教だとすると、わが国を脅かしている周辺国に布教活動に行くべきであったし、特にノーベル賞作家として有名な大江健三郎ならば、その機会はあり、説得力もある筈だが、 なぜか国内だけの布教活動は止まっているのは不可解だとしか言いようがない。

　良識ある国民も「いまや憲法９条の最大の危機である」と思っているが、それは自民党政権による憲法改正に向けた動きではなく、周辺国による危機がわが国に迫っているからである。であるから、国家国民を守りにくくしている９条を改めるのは当然のことで、北朝鮮によって国民が拉致されても軍事作戦による奪還が出来ないのも、軍隊を保有しない日本から報復されることがないとして、アルジェリアにおいて日本人が殺害されたのも９条があるからであり、また尖閣侵略を画策する支那に対して９条は何の役にも立たないし、かえって足かせになるだけで、９条のために平和が脅かされているのだから平和憲法とは言えないだろう。
（2013/01/29）

なぜか都内で行われたオスプレイ反対運動

オスプレイ反対、銀座パレード「沖縄の怒り頂点」

2013年1月27日 18時24分

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が２７日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約４０００人が参加（主催者発表）。昨年の９・９県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。

　集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、０・６％の面積に７４％の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。

　参加者らは集会後、外堀通り約２キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。 

（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　支那は沖縄県の尖閣諸島を占拠するために連日のように艦船や航空機による領海領空侵犯を繰り返しており、その度に報道はされているものの扱いは次第に小さくなっている感がある。わが国の主権が侵害されているのだから、大きく扱うべきだが、偏向マスコミとしてなるべく小さく扱い、支那を刺激したくないと思っているのであろうか。 　

　尖閣諸島周辺には海保や海自の艦艇や航空機が展開し、支那に対して尖閣占拠を断念させようとしている訳だが、わが国としては固有の領土が奪われることはあってはならないとして、一歩も引くことは出来ないのは当然である。それに対し支那の尖閣占拠の目的は海底資源の強奪と同時に、沖縄を占拠するために尖閣を橋頭堡にすることであり、だから尖閣を占拠したら終わりではなくく、沖縄までも占拠の範囲に入っている訳である。 　

　その野望は東シナ海、南シナ海に続いて西太平洋を支配下にすることであり、もしそうなれば、わが国はシーレーンを支那に抑えられることから、属国に成り下がり、民族浄化の名の下に大量の支那人が移住してくるであろうから、日本人はチベット人やウイグル人と同じ運命を辿ることになるであろう。

　支那にとって、尖閣占拠はわが国を属国化するためのものだが、その障害になっているのは沖縄に駐留する在日米軍だとして、沖縄から米軍を追い出すために様々な工作活動を行っていると思われるし、だから沖縄における反米運動の背後に支那の存在を指摘する声があるのは当然である。 　

　沖縄の米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイは、尖閣はもちろんのこと支那大陸まで行動範囲となれば、尖閣占拠を画策する支那への牽制になることから配備に賛成する方ばかりだと思っていたが、なぜか支那の動向には興味はない反日サヨクによる反対運動が行われているようで、それも沖縄ではなく、 なぜか都内の日比谷野外音楽堂で行われたと言うのだから首を傾げてしまう。

　沖縄タイムスが都内が行われた反対運動のことを報じている訳だが、オスプレイが配備されているのは沖縄であるのに、都内で行ったのは、今まで沖縄で行われていた反対運動に参加している者の多くが都民か首都圏居住者なので 沖縄まで行く旅費がないのか、それとも年を取ってしんどくなったのであろうか。

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」なのだから、都内で集会を行ったからとしても参加者は沖縄県民だけかと思ったら、主催者発表によれば県内外から約４０００人が参加したそうであり、そうなると、今まで沖縄で行われていた県民大会も、県外から参加した連中もいた筈であり、沖縄県民大会を称するならば、参加人数を県内と県外に分けて発表すべきであろう。

　掲載されている画像を見ても約４０００人もいるとは思えないし、この参加 人数とは主催者が要請した団体からの参加予定人数を合算したもので、実際の参加人数ではないようであり、これもサヨクが得意とする水増し発表のようである。　

　 都内で行えば支那人も参加出来たであろうし、県外から参加者には国外からの参加者も含むと言う訳だが、オスプレイが配備されていない都内で反対運動者を行ったのは、支那大使館があり、資金援助も得ていることから、その支那に忠誠を誓い、感謝するためであったかも知れない。
（2013/01/27）

 

 　写真：沖縄県のほとんどの首長らが参加し、沖縄へのオスプレイ配備反対を訴えた「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」＝東京・日比谷野外音楽堂（勝浦大輔撮影）

反日サヨクはオスプレイを墜落させようとしている

たこ揚げ抗議「させないで」オスプレイで在沖米軍要望

2012年10月16日

　在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は１５日、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の儀武剛金武町長らに対し、ＭＶ２２オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、（県内）首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と求めた。儀武町長が明らかにした。
　儀武町長らは１５日、同事務所でデタタ大佐と面談し、米軍基地問題の解決促進に向けた要請をした。
　儀武町長によると、デタタ大佐は、これまで日米が合意した騒音防止協定などについて順守していると強調。儀武町長は記者団に「市町村長としては守られていないところに強い憤りを感じていると話した」と説明した。
　軍転協はこの日、同事務所のほか、在沖米国総領事館に要請し、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性除去なども求めた。軍転協会長の仲井真弘多知事ら要請団は１６日、東京で政府や、ルース駐日米国大使などへ要請する。
(琉球新報）

（引用終了）

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　絶対に墜落しない航空機はないし、それが軍用機であっても、また民間機であってもその恐れがあるのは同じなのだが、偏向マスコミや仲間の反日サヨクは軍用機が墜落した場合だけ大騒ぎをし、凄まじい批判をするようである。その墜落事故によって亡くなった方がいたとしても哀悼の意を表したことはないし、「危険な訓練をしていたからだ」とか「基地があるから事故が起きた」などといって反基地運動に結びつけようとするのはいつものことである。

　また軍用機の場合は墜落事故でなくとも、機体の不調などによって、緊急着陸した場合も同様であり、墜落しないための緊急着陸であるにも関わらず、それを批判するのだから何が何だか分からないし、まるで墜落を望んでいるかのようであり、民間機の緊急着陸に関してはなぜか無関心だが、軍用機であれば鬼の首を取ったかのように批判をする訳で、機体の不調など不測の事態は生じたとしても、目的地まで航行し続けなければならず、緊急着陸など許さないとなれば、搭乗員の命や墜落によって巻き添えになる住民のことなど何も考えていないのも同然ではなかろうか。

　反基地運動と言えば、今は沖縄に集中している感があるが、基地は全国にあるにも関わらず、なぜ沖縄なのかと疑問に思っている方も多いであろう。そのような運動を娯楽としているプロ市民と呼称されている反日サヨクは沖縄だけに住んでいるのではなく、全国にいる訳で、そうなると、その運動を 娯楽として考えれば、すぐ近くより航空機に乗って行くまさに旅行気分が味わえる沖縄の方が楽しい訳で、その沖縄に国から膨大な振興予算が交付されていて、反日サヨクの活動経費にもなっているとなれば、国は税金で反基地運動を行わせているようなものである。

　報道によれば、在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は１５日、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の儀武剛金武町長らに対し、ＭＶ２２オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、（県内）首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と要望したそうであり、これは反基地運動と言うより、テロ行為に等しいと言えるだろう。

　普天間飛行場周辺でオスプレイ配備への抗議行動を行っているのは善良であるべき市民ではなく、反日サヨクの連中であり、オスプレイが墜落の恐れがある危険な航空機だとのことで、配備に反対しているのであろうが、鳥と衝突して墜落した航空機の例もあることから、風船やたこを揚げであっても危険であるとの認識を持っている筈であり、にも関わらず、敢えて墜落の危険がある風船やたこを揚げを行っているのは、墜落すれば反対運動は正しかったとなることから、前述したようにまさにテロ行為に等しい。

　オスプレイの配備が中止になれば、喜ぶのは誰か分かりやすい反対運動であり、普天間飛行場周辺に集結している反日サヨクの連中は全員が日本人ではなく、支那人もいる筈であり、また日本人であっても、支那から工作資金を得ている組織の一員の可能性もあるだろう。

　墜落する恐れがあり危険だとして配備に反対しておきながら、テロ行為によって墜落させようとしているのだから米軍が中止させるように要望するのは当然ではなかろうか。普天間飛行場の近くにある小学校の移転計画を反日サヨクが反対して潰したのと同様に、オスプレイを墜落させて付近住民を巻き添えにする事故を期待している訳であり、基地反対を叫びながら付近住民の安全のことなどまったく考えていないことになる訳で、反日サヨクにとってオスプレイ墜落事故は、政府からカネを引く材料にもなると言う何とも恐ろしい考えを持った連中なのである。
（2012/10/16）