私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

兄弟だけでなく叔父までも殺した金正恩となれば

2020年02月27日 20時48分50秒 | 北朝鮮関連

「金正恩、白頭山で後継者に妹・金与正を指名」

2020/02/21

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が自身の後継者に妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長を指名したという主張が提起された。

 脱北者1号博士の安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター理事長は20日、自身のユーチューブ「安燦一TV」で、「昨年10月に金正恩が白頭山(ペクドゥサン)を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」と伝えた。

 安理事長は「金正恩の健康が良くないため、1月にフランスの医療関係者が極秘で平壌(ピョンヤン)を訪問して金正恩を治療した」とし「若い年齢(36)にもかかわらず健康が良くない点が後継者指名を急いだ理由であるはず」と述べた。また「トランプ政権が米国に敵対的な人物を相次いで除去している点も意識した可能性がある」と付け加えた。

 先月25日の旧正月公演に金正恩委員長が叔母の金敬姫(キム・ギョンヒ)元労働党部長を6年ぶりに登場させ、その隣の席に金与正第1副部長を座らせたのも、いわゆる「白頭血統」と呼ばれる「金氏一家」を浮き彫りにする意図があったというのが、安理事長の分析だ。金正恩委員長は李雪主(イ・ソルジュ)夫人との間に3人の子どもがいるが、まだ10歳下の年齢と把握されている。

 ある対北朝鮮情報関係者は「後継者を公開すれば権力の低下もあり得るという点で、金正恩が本当に指名したのかはやや疑問」とし「追加の情報確認が必要」と慎重な立場を見せた。 
(中央日報)

(引用終了)


 健康を維持するには、なるべく体を動かし、暴飲暴食はせず、十分な睡眠を取ることなどが必要だと言われているが、そうは言っても生身の体であるので、明日はどうなるか分からないとして、今日一日を精一杯生きることが大事であり、そして夜寝る時に、多くの方に支えられて充実した一日だったと感謝の気持ちを忘れることなく、穏やかに休みたいものである。
 
 人は普段の生活やものの考え方が体型に出るもので、例えば楽して暮らすことばかり考えていて、食べたいものを好きなだけ食べていれば、次第に体重が増え、いわゆる肥満体になり、様々な慢性疾患の原因となるだろう。身長マイナス110が標準体重だそうで、例えば身長170センチの方は60キロが標準体重と言うか適性な体重で、それより多いと肥満体となり、少ないと痩せていることになる訳であり、だから標準体重を維持するのは健康の元と言えるのではなかろうか。

 肥満体と言えば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を見ていると「よくここまで太ったものだ」との印象でしかないし、まさに健康に良くないことを何でもやっているとしか思えない体型だが、中央日報によれば、その金正恩が自身の後継者に妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長を指名したとのことで、脱北者1号博士の安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター理事長が20日、自身のユーチューブ「安燦一TV」で、「昨年10月に金正恩が白頭山(ペクドゥサン)を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」と伝えたそうである。
 
 北朝鮮から伝えられる映像を見ていると太っているのは金正恩ただ一人であり、おそらく好きなものを好きなだけ食べているからであろうし、食べすぎは健康に良くないとたしなめる者もおらず、もし、たしなめれば処刑されてしまうかも知れないとなれば、まさに食事に関しても独裁者だと言えるだろう。
 
 金正恩が自身の健康問題から後継者として妹の金与正1副部長を指名したとの情報は、中央日報が報じているだけで、事実関係は不明だが、金正恩の年齢からして、後継者を指名するのは早すぎることから、既に死亡しているか、それとも危篤状態で、独裁体制を維持するために早急に後継者を決める必要に迫られているかも知れない。
 
 北朝鮮は妹の金与正ではもたないような気がするし、体制崩壊の可能性が高まることは間違いなく、なぜかと言うと、権力者が女となれば北朝鮮人民軍が忠誠を誓うとは思えず、そうなると軍事クーデターが起きて、北朝鮮が内戦状態になるだろうから、日本として、拉致被害者を奪還する機会が巡ってくる訳である。もし奪還に成功すれば、北朝鮮がどうなろうと知ったことではないし、一切助けず、決して関わらない方が良いであろう。
 
 兄弟だけでなく叔父までも殺した金正恩となれば、北朝鮮内部に、それに恨みを持っていて、暗殺は無理でも早死させる良い方法はないものかと思っている者がいるだろうから、毎日のようにたらふく食って次第に肥満体になっていく金正恩を見ていて、ニンマリしていたのではあるまいか。
(2020/02/27)

写真:安燦一博士が19日、ユーチューブで、金正恩委員長が妹・金与正党第1副部長を後継者に指名したと主張した。[ユーチューブ キャプチャー]

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北朝鮮軍兵士から小銃を向けられても抗議しか出来ないとは

2019年09月17日 21時54分18秒 | 北朝鮮関連

海保の巡視船に小銃向ける 北の公船か 日本海の大和堆

2019/09/13

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で先月24日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが13日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。

 政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約385キロの日本のEEZ内。8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

 小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。


 現場海域の近くではこの前日の8月23日午前9時半ごろ、違法操業する北朝鮮籍漁船の監視にあたっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮公船とみられる同様の船舶に接近される事案が発生。この際、接近してきた船の乗員の武装は確認されなかったという。事案の通報を受け、海保の巡視船も警戒にあたっていた。

 大和堆周辺では平成29年7月にも、水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられる事案が発生し、政府は外交ルートで北朝鮮側に厳重に抗議していた。
(産経新聞)

(引用終了)


 日本の周辺国にまともな国はなく、支那は沖縄県石垣市の尖閣諸島の占拠を画策し、韓国は島根県の竹島を占領中であり、北朝鮮は多くの日本人を拉致しているし、ロシアは日本固有の領土を終戦末期に日ソ中立条約を一方的に破棄して占領中である。それでも日本は抗議や遺憾の意を表すだけで、奪還に向けて何の行動も起こしていない。

 かっての戦争の記憶から、領土や同胞が取られ、また取られようとしても、これを武力で奪還したり、排除する気は日本にはなくなっており、まさに平和ボケで、やられっぱなしなのだが、その気概を失わせているのは憲法に原因があると指摘されている。現憲法は日本が米国に二度と歯向かうことのないように、周辺国は「平和を愛する諸国民」であるから、日本がおかしなことをしなければ東アジアは平和だとして、戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認をうたった第9条を連合国軍総司令部 (GHQ)は国際法を無視して日本に押し付けたのである。

 日本の敗戦後、主権が回復していない時期であったことから日本人の手によるものではなく、米国製の憲法であり、それを73年も改正しないのは日本人として恥ずかしことで、なにかと米国を批判することが多く改正に反対している反日サヨクも、米国製の憲法ならば気にくわない筈だが、なぜか憲法に限っては持ち上げているのだから奇妙と言う他はない。

 戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認をうたった9条がある限り、国家国民を守れず、国防と海洋の安全を守る自衛隊や海保の隊員の命を危険に晒しているのであり、そのような状態では国家とは言えないし、だから、日本も普通の国になるためには憲法改正が急務だと言えるだろう。

 日本が普通の国でない出来事が日本海であったようで産経新聞が報じているが、先月24日、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが13日、政府関係者への取材で分かったそうである。

 8月24日午前9時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員3人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向けたと言うが、漁民が迷彩服を着て小銃を向ける訳はないので、北朝鮮軍の兵士と思われ、目的は大和堆で自国の漁船が操業するために邪魔になる海保の巡視船を追い払うためであったのであろう、

 日本のEEZ内で、他国の兵士から小銃を向けられても抗議しか出来ない国とは情けない話であり、もし相手が引き金を引けば海保隊員が死傷することは確実なのに、威嚇のために、海保も何らかの武器の銃口も向けられないようでは抑止にもならないし、改正されない9条がある限り、海保隊員が死傷するまで反撃出来ないことになる訳である。

 9条があれば「何処の国も攻めて来ない」とか言っている連中は今回の小銃を向けられた件に関して何の反応もしていないようだが、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射して件でも沈黙していたのだから、期待するは無駄であり、もし反応するならば、海保側が何らかの行動を取った場合だけで、当然ながら「戦争につながる危険な行動だ」として日本政府と海保側だけを批判するであろう。
(2019/09/17)

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拉致被害者が全員帰国しても北朝鮮支援はあり得ない

2019年03月01日 21時54分26秒 | 北朝鮮関連

ハノイ会談が始まる前から…日本「北朝鮮に支援しない」と米国に通知

2019/02/26
 
 ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談(27、28日)が始まる前から日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知したと、毎日新聞が26日報じた。

  首脳会談で北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束する場合、米国はその見返りを北朝鮮に提供することを検討しているが、日本はその支援に加わらないということだ。同紙は「対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた交渉カードにしたい思惑がある」と分析した。また「日本政府は会談後の北朝鮮の出方を見極める構え」と伝えた。

  報道によると、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達したという。日本国内には北朝鮮の非核化に対する懐疑論が強い。昨年6月の最初の米朝首脳会談の合意文には「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が明示されたが、会談後に北朝鮮は実効的な行動を何もとらなかったとみている。このため今回の首脳会談で合意しても北朝鮮がこれを実行するという保証がないため、すぐには見返りを北朝鮮に提供することはできないという判断だ。

  日本外務省の幹部は毎日新聞に「(日朝が解決すべき)拉致問題もあり、日本は支援できず、米国も日本の立場を理解している」と話した。

  日本は北朝鮮への人道的支援にも参加する考えがない。国連世界食糧計画(WEP)や国連児童基金(ユニセフ)などにもすでに「日本の拠出金を使うことは認めない」という趣旨の通告をしている。

  河野外相も周辺に「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と語っていると、同紙は伝えた。

  北朝鮮内の核施設査察にかかる費用などは積極的に負担するが、対北朝鮮支援はすべて拉致問題の解決のための交渉カードとして残すというのが日本政府の方針ということだ。
  (中央日報)
 
 
(引用終了)


 2月27日からベトナムの首都ハノイで2日間にわたり行われた米朝首脳会談は、何の合意を出来ないまま終了し、共同声明もなく、トランプ米大統領は既に帰国の途についており、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長もすでに会場を後にしているそうである。金委員長は66時間掛けて列車でベトナム入りしているので、帰国も同様な長距離列車の旅となる訳だが、何の成果もないまま手ぶらで帰るとなると、ただ疲れるだけで、車窓の風景を楽しむことも出来ないであろう。
 
 北朝鮮が核兵器を手放す訳はないし、核を持っているから、米国と交渉出来るのであり、また核に関して米国も北朝鮮もお互に譲歩する気がないとなれば、いくら会談しても何の成果も出ないだろう。もし、何らかの合意をしたとしても、韓国と同様に平然と破る国だから、合意そのものが無駄であり、だから経済制裁を続けて、北朝鮮が折れて来るまで待っていれば良いである。
 
 偏向メディアは友好ムードがあるかのように米朝首脳会談の様子を嬉しそうに伝えているが、金委員長が非核化する気もないのに、経済制裁の全面解除を要求するようでは、トランプ米大統領が話にならないと、昼食会もキャンセルして帰国したのは当然で、偏向メディアにとっては予想外であったかも知れないが、北朝鮮が対話が出来る普通の国であると思っていたのであろうか。
 
 中央日報によれば、毎日新聞が26日報じた記事らしいが、ハノイでの米朝首脳会談の前に日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知してあったとのことで、もし北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束し、米国がその見返りの支援を検討しても、日本はその支援も加わらないことであり、また拉致被害者が帰国したとしても誘拐犯である北朝鮮に支援する必要はないし、反対に補償を要求すべきである。
 
 そもそも北朝鮮には何度も騙されているのだから最初から支援などあり得ないし、また昭和40年の日韓基本条約締結の際に、韓国政府が「後で渡す」とか言うので、日本は北朝鮮の分まで渡してある筈であり、だから、韓国はそれを日本からだと言って北朝鮮に渡せばいいのであり、それとも最初から渡すつもりはなく、既に使ってしまってカネはないかも知れないが、その件は韓国と北朝鮮で話し合って欲しい。
  
 拉致被害者が全員帰国し、核を放棄すれば支援してもいいのではとの声もあるが、日本の領土に北朝鮮工作員が潜入して、多くの日本人を拉致しているのだから、拉致実行者と、それを指示した者の引き渡し、日本国内における支援組織の解明や拉致被害者に対する補償などを行わないと拉致問題の解決に向けての道筋が付かないので、それがすべて終わった後になるだろう。
 
 あり得ない話しだが、もし金委員長が核を放棄して、拉致被害者を全員返した後に、今日まで北朝鮮が行ってきたことを謝罪した上で、支援を懇願したとしても、すぐに支援してはならず、「わかった。検討する」とだけ言って放置すれば良いのであり、今まで韓国に支援して国益を損ねたことは明らかであるので、北朝鮮対応で同じ過ちを繰り返しはならない。
(2019/03/01)

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北朝鮮が約束を守ることは永遠にあり得ない

2018年07月04日 22時04分08秒 | 北朝鮮関連
 
北朝鮮がミサイル製造拠点を拡張か

2018/07/02

北朝鮮が主要なミサイル製造拠点を拡張していると、アメリカの有力紙が1日、衛星写真付きで報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は6月29日に撮影した、北朝鮮東部・咸興にあるミサイル製造拠点の衛星写真を公表した。

そこには4月の時点ではなかった、複数の新しい建物が写っており、「拡張が完了しつつある」としている。

また、この拠点では、弾道ミサイル用の固体燃料の製造も行われており、「設備の拡張は金正恩委員長が核ミサイル計画を廃棄するつもりがないことを示している」との専門家の見方を伝えている。

一方、トランプ大統領は1日に放送されたFOXニュースのインタビューで「金委員長は本気だと信じている」と強調。非核化に向けた取り組みが進む事に期待感を示した。
(日テレニュース)
 
(引用終了)

 シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が行われたことで、東アジアの情勢は良くなるとして歓迎する声があったが、翁長沖縄県知事は「これで沖縄に新基地はいらなくなる」とまで言っていたし、首脳会談で北朝鮮の金正恩が約束したとされている核やミサイルが本当に廃棄されると思っているからであろう。
 
 偏向メディアとサヨクは特に今回の首脳会談を歓迎していた感があるが、北朝鮮がどのような国か。また朝鮮人に約束と言う概念があるのかを知れば、米トランプ大統領との約束であっても平然と反古にするのでないかと予想しておくべきではないか。
 
 良識ある日本国民は北朝鮮をまったく信用しておらず、首脳会談で何が話し合われて、何か約束をされたとしても、嘘しか付かない民族と言われている朝鮮人が、また嘘を付いたとして、特に驚かないし、いつもの朝鮮人だったと思うだけである。
 
 日テレニュースによれば、アメリカの有力紙であるウォール・ストリート・ジャーナルの電子版が、6月29日に撮影した北朝鮮東部・咸興にあるミサイル製造拠点の衛星写真を公表したそうであり、そこには4月の時点ではなかった、複数の新しい建物が写っていることから、北朝鮮は主要なミサイル製造拠点を拡張しているとしている。
 
 米朝首脳会談は何だったのかと驚いている方もおられるだろうが、会談そのものが茶番劇であった訳で、なぜならば約束されたことが何一つ実行されていないからだ。軍事衛星で監視されているのを承知していながら、ミサイル製造拠点を拡張しているのは、予定通りの拡張であるからで、前述したように約束と言う概念がない朝鮮人だから「ミサイル廃棄の約束?何それ」と言った認識しかないであろう。
 
 米トランプ大統領として、北朝鮮が核やミサイルの廃棄を本当にするだろうと思っていたとしたら、舐められたものだが、それとも、北朝鮮が約束を守らないことは想定内で、軍事攻撃するための大義名分が立ったと言えるだろう。だが、問題は北朝鮮が核兵器を保有していることから、通常兵器による攻撃であっても北朝鮮が核報復で応える恐れがあるからである。
 
 核保有国同士の戦争が抑止されているのは、一方の国が核を使用すれば、相手国による核報復で、自国が壊滅することが確実であるから、核の使用は出来ないとの核戦争を抑止しようとする概念である相互確証破壊(MAD)が、北朝鮮に通じていれば良いのだが、なにせ、金正恩のことだから、自分さえ助かれば自国がどうなろうと知ったことではない思っているかも知れない。
 
 話し合いで北朝鮮が核やミサイルの廃棄をするつもりはないことがはっきりした訳だし、おそらく米本土まで到達する核ミサイルが完成間近で、米朝首脳会談は単なる時間稼ぎだったと言えるだろう。北朝鮮の恫喝に屈しないために日本としても核保有を選択すべきであり、米国が自国壊滅が確実なのに日本のために、北朝鮮への核報復を行うことはあり得ないからである。
(2018/07/04)

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北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題

2018年06月14日 21時46分13秒 | 北朝鮮関連

日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領

2018/06/12

【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があり、米国が支援する必要はないだろうと述べた。
(共同通信)
 
(引用終了)


 トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初めての米朝首脳会談が12日、 シンガポールにて行われた。この会談によって朝鮮半島の非核化に向けての取り組み始まるとは思えず、両首脳は共同声明に署名しているものの、具体的な内容を欠いているし、金正恩委員長が非核化を約束したとしても、何せ相手は朝鮮人であり、韓国でさえ約束を守ったことがないのだから、北朝鮮が守る訳がない。
 
 今回の会談は一概に無駄であったとは言えないが、約束を守るとはどう言うことなのか分かっていないのが北朝鮮なのだから、具体的に何かしてから判断すべきであり、何の実績もないうちに北朝鮮を評価してはならないし、何せ日本人拉致問題は解決済みだと到底受けれられないことを言っている国だからである。
 
 今回の米朝首脳会談を早速評価している方がいるようで、河野洋平元衆院議長は13日、北朝鮮と国交正常化した後に拉致問題を解決すべきだとの見解を示したようだが、河野氏は物事には順序があると言われているに、この年になっても分かっていないようで、国交正常化すれば北朝鮮は日本人拉致被害者を返してくれるとでも思っているのか。
 
 史上初めての米朝首脳会談が実現しても、何の変化もなかったこになるし、これからどうなるかは北朝鮮の出方次第で、日本として、もし拉致被害者の帰国が実現したとしても、それでも北朝鮮への経済支援はあり得ない話であり、なぜならば、拉致問題の全面解決とは言えないからである。
 
 共同通信によれば、トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があると述べているそうだが、トランプ氏は昭和40年に結ばれた日韓基本条約のことを知らないようだ。当時、韓国は朝鮮半島における唯一の正統な国家としていたことから、日本は約8億ドルという韓国の国家予算の2倍強の協力金を払っており、その中には北朝鮮の分も含んでいるのは韓国が「後で北朝鮮に渡す」と述べたからで、日本としては韓国は既に北朝鮮に渡してあるものと考えている訳である。
 
 そうなると北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題であり、日本としては終わった問題であって、もし日朝首脳会談が行われて、経済支援の話が出たとしても、安倍総理は金正恩委員長に「貴国の分も既に韓国に支払い済みである」と話せば良いのであり、韓国と北朝鮮は同じ朝鮮人の国なのだから、おそらく円満に解決するであろう。
 
 韓国は北朝鮮に渡すべき日本からの協力金を未だに保管してあるとは思えず、「漢江の奇跡」と呼ばれた驚異的な経済発展のために使われてしまったようだ。それでも韓国は日本からの支援のお陰ではなく、自国だけで成し遂げたことにしているそうであり、さすが歴史を捏造する韓国らしい。
 
 日本として、北朝鮮に経済支援する理由は皆無であり、なぜならば多くの日本人を拉致した国であるし、もし拉致被害者全員が帰国したとしても、感謝する必要があるとは思えず、反対に被害者に対する補償と拉致実行犯人の引き渡し、また日本国内における拉致支援組織の解明に協力するように要求すべきある。
 
 今日まで日本は支援すべきではない国を支援してきた感があり、反日が国是になっている韓国は日本の支援に感謝したことはなく、今後も変化はないだろうし、支那は経済発展を遂げたことで、強大な軍事力を保有するようになり、世界最悪の侵略国家になってしまったではないか。北朝鮮への支援も同様で、日本の国益を損ねることになるのは間違いなく、拉致被害者全員を奪還出来れば、韓国と同様に放置すれば良いであろう。
(2018/06/14)

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金正恩の宿泊費は在日朝鮮人が出すのが筋では

2018年06月05日 21時45分10秒 | 北朝鮮関連

米朝首脳会談の北朝鮮宿泊費 シンガポール政府など支援表明

2018/06/03

 史上初めての米朝首脳会談をめぐって、北朝鮮側が高額な宿泊費を支払えない可能性が指摘される中、会談が行われるシンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際NGOが支援の用意があることを表明し、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。

 アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は1日、関係者の話として、米朝首脳会談の際に、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長らの高額な宿泊費を誰が支払うか結論が出ていないと伝えました。

 北朝鮮は、外貨不足のため支援が必要だとしていて、アメリカ政府が費用を肩代わりすることを検討しているものの、これを北朝鮮が侮辱だと受け止める可能性があることなどから、難しいとの見方が出ていると指摘しています。

 こうした中、会談が行われるシンガポールのウン・エンヘン国防相は「歴史的会談で小さな役割を果たすために負担をしてもかまわない」と述べ、政府として支援を行う用意があることを明らかにしました。

 また、去年、ノーベル平和賞を受賞した国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは「核兵器の禁止と廃絶に向けた取り組みへの貢献として、宿泊費を支払う用意がある」とツイッターに投稿し、ノーベル賞の賞金も利用するなどして、支援することを申し出ました。

 米朝首脳会談まで9日と迫る中、会談の実現に向けて関係国や民間団体も含めて、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 東日本大震災の際には、世界各国から様々な支援や義援金が寄せられてが、その中で、もっとも多額な義援金を送ってくれたのは台湾であり、日本国民として、その恩を忘れてはならない。あってはならないが、もし台湾で何か起きたら、恩返しをする必要があると思っているし、周辺国で、まともに話が通じるのは台湾だけであり、いわゆる特亜三国と言われている国とはなるべく関係は持ちたくないものである。
 
 一番近い隣国である韓国は重要は隣国ではなくなったし、東日本大震災の際に韓国が何をしてのかを思い出せば、関わりたくない国の一つであり、日本からカネを引くことしか考えてしないし、反対に日本が困っていてもカネを出すなどの支援をしたこともなく、それは在日も同じで、ともかく朝鮮人とは、自分のカネを出さずに何でも他人にたかろうとする民族のようだ。
 
 一時は中止になると言われていた米朝首脳会談が、6月12日にシンガポールで開催される予定とのことで、NHK NEWS WEBによれば、北朝鮮側が外貨不足のために高額な宿泊費を支払えない可能性があることから、シンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際NGOのICANが宿泊費の肩代わりを示唆しているそうだが、何ともみっともないと言うか、情けない話ではなかろうか。
 
 核兵器や弾道ミサイルなどを開発する資金はあるのに、宿泊費を出せないとは不可解であり、今回の米朝首脳会談は米国側からの招待でもないし、シンガポールとしても開催地として選ばれただけに過ぎないので、会談のためにかかる費用は自己負担が原則だが、それでも北朝鮮は敢えてカネを出さずに、平然と誰かにたかろうしているのだから、さすが恥の概念がない朝鮮人らしい。
 
 これでICANが北朝鮮系の団体であることが分かったし、核廃絶を訴える団体であるにも関わらず北朝鮮の核に対しては何も言わずに、宿泊費を支払えないと知るや、喜んでカネを出そうとするのだから話にならず、そもそもノーベル賞の中で、最も権威がないと言われているのが平和賞であり、だから、このような怪しげな団体が受賞してしまう訳で、平和賞を取ったからとしても勘違いをするなと言いたい。
 
 北朝鮮の金正恩が希望しているシンガポールのホテルの宿泊費は、最高級客室で6000ドル(約65万円)だそうだが、もし肩代わりをするのであれば、在日朝鮮人が出すのが筋であろう。偉大な指導者様がカネなくて困っているようだし、日本に対して何の貢献もしないことになっているようだが、ならば、せめて祖国北朝鮮のためにカネを出してもバチは当たらないだろう。
(2018/06/05)
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米朝首脳会談中止で困るのは北朝鮮では

2018年05月27日 21時59分20秒 | 北朝鮮関連

【米朝会談中止】
中止理由は北の誠意欠く「約束」破り トランプ政権、対北制裁強化も 


2018/05/25

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、シンガポールで6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は24日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。

 ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。

 同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。

 同高官によると、北朝鮮は5月9日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、シンガポールで6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は24日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。

 ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。

 同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。

 同高官によると、北朝鮮は5月9日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。

 また、米政権はこの1週間、北朝鮮との連絡を何度も試みたが全く反応がなかったという。挙げ句に北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)外務次官が23日(米国時間)の談話で、米国が会談に応じないのであれば「核戦争」も辞さないと警告してきた。

 同日夜にこの談話について聞かされたトランプ氏は、いったん就寝した上で、翌朝にペンス副大統領やボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らを集め、「北朝鮮には誠意が全くない」として会談中止を決断した。

 同高官は一方で、「対話再開のドアは常に開かれている」とし、会談が改めて実現するかどうかは北朝鮮次第だと強調した。

 一方、米統合参謀本部のマッケンジー中将は24日、国防総省で記者会見し、で、米朝首脳会談の中止を受け、「引き続き高度な警戒態勢をとるが、警戒水準は変化してない」と述べた。また、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切った場合、日韓などと緊密に連携して対処すると強調した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 恩を仇で返す国と言えば韓国のことであり、日本は今まで韓国に対して様々な援助をしてきたが、それに感謝したことはないし、感謝どころか「迷惑だった」と言っているのだから、もう呆れるしかない。そのような韓国を相手にしては疲れるだけだとし非韓三原則を唱える方もいるようで、すなわち「助けない。教えない。関わらない」を日本は守るべきだと言っている訳だが、日本が不幸にならないためには朝鮮問題には関わらない方が良いであろう。
 
 朝鮮半島が38度線で北朝鮮と韓国に分断されているのは‎北朝鮮軍の南下で始まった朝鮮戦争に原因があり、日本には何の責任はないが、何でも日本が悪いと普段から言っている北朝鮮や韓国は、朝鮮戦争の結果を認めたくないようで、まして韓国は朝鮮戦争は日本軍と韓国軍が戦ったと教えていると言うのだから、まさに歴史を捏造する国であることは間違いない。
 
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談は、既に2回行われているが、お互いに朝鮮人同士なのだから、仲良くして欲しいもので、今まで北朝鮮がしてきたことをすっかり忘れたのであろうか、韓国民の北朝鮮に対する印象が良くなっているそうだが、平然と嘘を付き、また騙すことにも罪の意識がないことすら分かっていないようである。
 
 南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の開催が期待されていたが、25日付けの産経新聞によればシンガポールで6月12日に予定されていた同首脳会談は中止になりそうだ。会談の目的は北朝鮮の非核化のためであり、それに応じる気配がないとなれば会談を行う意味もないし、何せ相手は北朝鮮なのだから非核化に応じると言っても、何度も約束を破って、嘘を付いてきた国であることを思い出すべきで、信用出来る訳はない。
  
 拘束していた米国人を開放したり、核施設の爆破を報道陣に公開して行うなどして、あたかも北朝鮮が変わったとの印象を植え付けようとしているが、騙されてはならない。爆破する前に核施設の内部を専門家を入れての調査すら行っていないとなれば、使用中の施設ではなく、崩落などの原因で使用出来なくなり、既に廃棄されている施設かも知れない。今回爆破した施設の他に稼動中の施設があると見て良いであろうし、なぜならば北朝鮮が非核化することはあり得ないからである。
 
 米朝首脳会談が中止になって困るのは米国ではなく北朝鮮の方であり、金委員長はシンガポールでの首脳会談の実現に向けて「確固たる意思」を示しているようだが、国際社会による経済制裁が効いていると見て良いであろうし、首脳会談の目的は経済支援と経済制裁の解除であって、そのためには非核化に応じるしかない。もし、金委員長が応じないとなれば米国による軍事攻撃を受け北朝鮮は壊滅するであろう。
(2018/05/27)

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被害者全員が帰国したら拉致問題解決ではない

2018年05月15日 21時34分56秒 | 北朝鮮関連

“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制

2018/05/12

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本人の拉致問題に関連して論評を伝え、「全世界が近く行われる米朝首脳会談を歓迎しているときに、日本だけがゆがんだ動きをし、『拉致問題』をもって再び騒いでいる」と主張しました。

この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

そのうえで、2008年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に触れ、「日本は10年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。

日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明らかにしています。

しかし、北朝鮮は今回、拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返し、北朝鮮から拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を引き出すためには国際社会による圧力の維持が必要だとする日本政府をけん制しました。 
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致とは、日本領土に北朝鮮工作員が潜入して実行されたものであり、完全な軍事侵攻と言うべきだが、平和ボケした一部の日本国民にはそのような危機意識はなかったようで「北朝鮮がそのようなことをする訳はない」と言っていた者もいたのだから驚く他はない。
 
 日本人拉致を実行するに際し、誰でも良いと言う訳にはいかないであろうから、日本国内に拉致しても差し支えない者を選定し、北朝鮮に送り出す組織があったと推認されるが、その一つは朝鮮総連であることは間違いないだろうし、また在日朝鮮人もそれに加担していたと思われる。
 
 また社会党(当時)には「共和国連絡部」なるものが存在し、朝鮮総連と同様に拉致しても差し支えない者を選定していた疑いがあり、もし身内に政治家や警察関係者などがいると大きな問題になりかねないことから、それ以外の者を選定して、北朝鮮に連絡し、拉致を容易にさせていたようで、まさに拉致の共謀共同正犯ではなかろうか。
 
 小泉政権時代に、数名の日本人拉致被害者の帰国が実現したが、それ以後は100名を越えると言われている拉致被害者は凍土の北朝鮮に拘束されたままであり、日本として、北朝鮮が拉致被害者を帰国させるまで、出来ることは何でもすべきであり、経済制裁は無論のこと、朝鮮総連や在日を締め上げることなどが必要であろう。

 NHK NEWS WEBによれば、北朝鮮の国営メディアが、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制したそうであり、数名の拉致被害者を帰国させたから、もう終わった問題だと言いたいのであろうが、そのように抗弁するのは予想の範囲なので驚くことではない。
 
 日本は、未だに帰国出来ない拉致被害者のために、北朝鮮を締め上げるための経済制裁を続けるべきで、どんなに困ったことがあったとしても、一切関わってはならないし、拉致問題が完全に解決しない限り、北朝鮮に関しては人道的な措置であっても例外とすべきである。
 
 拉致問題の解決とは被害者全員が帰国したら解決ではなく、被害者への補償、拉致実行犯の引き渡し、日本国内の支援組織の解明などが含まれるが、それを北朝鮮が応じるとは思えない。また北朝鮮と国交を樹立した後に拉致問題の解決に向けて話合えば良いとの意見もあるが、アホなことは休み休み言って欲しいもので、ものには順序があることを知らないのかと言いたい。
 
 6月には米朝首脳会談が開催される予定だが、米国とすれば日本人拉致被害者の帰国実現も会談の条件になっているものと思われるので、もし、北朝鮮が解決済みだとして帰国させないなどと言ったとなれば、それで米国が引き下がるとは思えず、トランプ米大統領ならば、金正恩に拉致問題の完全解決を迫ってくれるものと確信しているし、もし会談が決裂すれば、米国による北朝鮮攻撃が整うことであろう。
(2018/05/15)

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北朝鮮は非核化せず米朝首脳会談は実現しない

2018年03月12日 21時57分26秒 | 北朝鮮関連

米、北との首脳会談で前提条件 非核化への「具体的な行動」要求

2018/03/10

 ワシントン(CNN) トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は9日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。

 サンダース氏はこの中で、北朝鮮が非核化や核・ミサイル実験の停止を約束したと主張。「北朝鮮のこうした言葉に具体的な行動が伴うまで会談は行わない」と述べた。

 サンダース氏の今回の発言は、トランプ氏が正恩氏との会談に同意したとの発表に疑問符を投げかけるものだ。ホワイトハウスは、前日にはなかった新たな条件を課しているようにも見える。

 韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は、正恩氏が「非核化に取り組む」姿勢を示したと述べたが、首脳会談実現のため非核化に向けた措置を取ると北朝鮮が約束した形跡はない。正恩氏が約束したのは核・ミサイル実験の停止のみで、米韓が合同軍事演習を今年実施することに理解を示したともされる。

 サンダース氏の発言はまた、米朝首脳会談をめぐりホワイトハウスが初めて前提条件を課した形となった。

 サンダース氏は前日夕の声明で、首脳会談の要請に応じるトランプ氏の意向を明らかにするととともに、米国は「北朝鮮の非核化を期待している」と述べていた。しかし今回は、北朝鮮が非核化を「約束した」と再三強調。北朝鮮政府は首脳会談実現に向けて「具体的かつ検証可能な行動」を取る必要があるとした。

 サンダース氏の発言はホワイトハウスの立ち位置を調整し、トランプ氏が首脳会談に同意する前の政権高官の立場に合わせたものとも言えそうだ。ティラーソン国務長官はトランプ氏の同意の数時間前、直接対話に応じるにはまだ長い道のりが残されていると述べていた。
(CNNニュース)

(引用終了)


 国会の様子を見ていると、野党は森友学園への国有地売却をめぐる問題に終始している感があり、近畿財務局が文書を書き換えているとかいないとかで政府追求に夢中になっている。このようなことで何日も国会を空転させて無駄な税金が使われており、また政府側の答弁に気にくわないとして、予算案の審議をせず、国会を欠席して仕事をせずにサボっていても、歳費は貰えるのだから野党議員は気楽な稼業と言えるだろう。

 昨年、安倍総理が衆議院解散をしたのは、この春から北朝鮮情勢が緊迫する恐れがあり選挙などを行っている暇はないからだが、野党はそれが分かっておらず、蕎麦屋であるまいし「モリカケ」と1年以上騒いでいる訳である。既に検察が森友学園の籠池氏を逮捕して捜査中なのだから任せおけば良いのであり、国会とは国家の存亡に関わる北朝鮮情勢に付いて、日本としてどう対応するのか国民の不安を払拭するのが仕事ではないのかと言いたい。
 
 CNNニュースによれば、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は9日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べたそうである。
 
 北朝鮮が非核化に向けの検証可能な具体的措置を取るとは思えず、また国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れも拒否するであろうから会談が実現する可能性は極めて低いであろう。国際社会の経済制裁を受けて苦しんでいる筈の北朝鮮だが、それでも核開発や止めないだろうから、単なる時間稼ぎに終わる可能性が高いと思われる。
 
 何度も北朝鮮に騙されている米国とすれば、今度も騙したら、どうなるか分かっているなと警告している訳である。それでも韓国は初めての米朝首脳会談が実現するのではと喜んでいるようだし、日本の偏向メディアも同様だが、まったくお目出度い話であり、朝鮮人が約束を守ったり、嘘は付かないとでも思っているのかと言いたい。
 
 北朝鮮が非核化するとは思えないので、そうなると米国による北朝鮮攻撃が現実のものとなるだろうから、日本としても大きな影響を受けることは確実であり、在韓邦人の退避計画や、朝鮮半島からの難民にどう対応するか国会でやることが多いのに「モリカケ」の方が大事のようで、だから野党は国家国民を守ることなどまったく考えていないと言われているのは間違いないのである。
(2018/03/12)

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朝鮮総連が被害を弁償する意向を示したとしても

2017年12月24日 22時23分58秒 | 北朝鮮関連

容疑者側と弁償協議へ 北朝鮮船窃盗事件、北海道

2017/12/22

 北海道松前町の無人島、松前小島で発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船の船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、避難小屋を荒らされた松前さくら漁協(松前町)は22日、容疑者の代理人弁護士から、被害の弁償について協議の申し出があったことを明らかにした。漁協側は応じる意向で、25日以降に話し合う。

 同漁協によると、申し出があったのは21日。荒らされた避難小屋は漁協の燃料などのほか、小屋管理人のテレビや洗濯機といった私物が無くなっており、漁協は被害額を管理人分と合わせて約790万円と見積もっている。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 北海道や東北地方の日本海側の海岸に、北朝鮮籍とみられる木造船が相次いで漂着しているが、その状況は様々で、破損した木造船だけの場合や遺体を乗せているもの、乗組員を思われる遺体のみが漂着することもあるようだ。また、エンジン故障などの理由で、なんとか日本海側の海岸にたどり着いた木造船の乗組員が、海岸近くの民家に助けを求めてきたケースもあったようで、地域住民にしてみれば、意思疎通が出来ない朝鮮人と思われる者が突然現れることに恐怖を抱いていることであろう。
 
 恐怖を抱いているのは日本の漁師も同様であり、操業中に武装した木造船から襲撃を受ける恐れもあるからで、なぜならば、北朝鮮の木造船はノルマを課せられ荒天の日本海に出漁していることから、日本の漁船を襲撃すれば魚だけでなく船まで奪うことが出来ると思ってかも知れないからだ。
 
 木造船の漂着は遭難したものと認めて、いくら北朝鮮籍だとしても、生存者があった場合には日本として人道的な扱いをすべきだと思うが、なにせ相手は朝鮮人であり、遭難したことで日本の援助が必要であるにも関わらず、北海道の松前小島に漂着した木造船に乗っていた者たちが、無人島で住民がいないことを奇貨として、島にある避難小屋から発電機、テレビや洗濯機などを盗んでいたそうである。
 
 だから単なる遭難ではない疑いがあるし、なぜ、すぐバレるようなことをしたのか。漁民ではなく工作員だから泥棒も得意なのであろうが、産経新聞によれば、窃盗容疑で逮捕された木造船の船長ら3人の代理人弁護士から、避難小屋を荒らされた松前さくら漁協(松前町)に対して22日、被害の弁償について協議の申し出があったとのことである。
 
 他に朝鮮総連が被害を弁償する意向を示してとの情報もあるが、この状況では、いつものように「日本が悪い」と言えなくなり、仕方なく弁償を考えていると言うしかない訳だが、今まで日本に何でも謝罪と賠償を要求してきたのに、どうしたことか。何か意図があるからであろうが、逮捕された3人が、このまま日本で実刑判決を受けて服役するのは困るとの理由からではあるまいか。
 
 産経新聞が報じた代理人弁護士とは朝鮮総連の関係者と思われるし、弁償する意向を示して、実際に弁償すれば、松前さくら漁協側から寛大な処分を求める嘆願書のようなものを出して貰うことで、裁判にならず、釈放されることを狙っているかも知れない。朝鮮総連がそこまでするのは逮捕された3人は単なる漁民ではなく、工作員だと認めているも同然で、なぜなら被害総額の数百万円から一千万円を超えるカネを単なる漁民のために出すとは思えないからである。
 
 松前さくら漁協にしてみれば、被害の弁償をして貰えば助かるし、一安心と言ったところだが、漂着した木造船の処分費用や入院している朝鮮人漁師の医療費、また強制送還された者の航空機代も朝鮮総連に負担させるべきであろう。今後も木造船の漂着は続くであろうが、その度に、朝鮮総連が日本側に迷惑が掛からないように金銭的な負担をしたり、何らかの被害はあれば、それを弁償するとは思えず、今回の松前小島の件も、あまり信用しない方が良いだろうし、逮捕された3人の身柄の拘束が解かれれば、踏み倒す可能性が高いと思われる。
(2017/12/24)

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漂着船の8人は不法入国者として速やかに強制送還すべき

2017年12月01日 21時42分24秒 | 北朝鮮関連

漂着船の「8人返還は慎重に」 脱北者や支援団体が声明

2017/11/29

 秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる8人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。

 声明によると、日本に上陸した8人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し2004年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。
(朝日新聞)

(引用終了)


 このところ、朝日新聞に対する国民の目が厳しくなってきた感があり、支那や韓国などからの日本に対する批判の原因の多くは朝日が作ったことが認識されるようになったからで、だから朝日が存在しなければ、総理や閣僚らによる靖国神社参拝や戦時中の慰安婦の件などが今でも何の問題にもなっていなかったと言われている。
 
 朝日の得意とする捏造、誤報、偏向した報道姿勢は報道犯罪とまで言われているようであり、よって信用してはならないし、また何でも逆に考えた方が正解なのであり、だから朝日が賛成していることは反対し、反対ならば賛成すれば良いとの子供でも分かる簡単な事なのである。
 
 その朝日の手口の一つとして、あることに反対ならば、それを記事にする場合に、朝日と同じ考えを持っている方の意見だけを紹介することであり、間違っても朝日の見解に反する方の意見が紹介されることはあり得ない。だから朝日に公平中立を要求するのは西の空に向かって日の出を待っているようなものではなかろうか。
 
 さて、北海道や東北地方の日本海側の海岸に北朝鮮から来たとみられる木造船が相次いで漂着しているが、無人であったり、全員が遺体となっているものなど様々だが、11月23日、秋田県由利本荘市の海岸に漂着した木造船には「北朝鮮から来た」と話す8人の男性が乗っており、帰国を希望しているそうだが、この件を朝日がどう報道するか待ち望んでいた。
 
 29日付けの朝日によれば、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表したことを報じている。
 
 8人は帰国を希望しているのだから、北朝鮮に返すべきだとの意見もある筈だが、それを報道しないのは、いつもの朝日であり、この8人は本当の漁師なのかどうかも不明だし、工作員の疑いもあるとなれば、速やかに帰国させないと、漂着を装って次から次に木造船が日本に来る恐れはあるだろう。
 
 北朝鮮から来たと話す男たちが帰国後に処罰を受けるのか受けないのか日本として関知する話ではないし、この「北朝鮮難民救援基金」とは初めて聞いた団体だが、北朝鮮を脱出した者などで構成されているとなれば、漂着した木造船に乗っていた同胞のことを心配するのは分かるとしても、日本に住まわせれば、生活保護を受けて遊んで暮らしている在日朝鮮人のようになることは明らかである。
 
 北海道の海岸にも、10人乗りの木造船が漂着したようで、これも北朝鮮から来たようであり、今後も増える可能性があるとなれば、不法入国者として速やかに強制送還すべきであり例外を認めてはならない。ともかく朝日が送還には慎重な対応が必要だとする「北朝鮮難民救援基金」の声明を報じたのだから、その逆である強制送還が正解だと言えるだろう。
(2017/12/01)

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北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいるのは

2017年11月28日 19時02分09秒 | 北朝鮮関連

住民「怖い」…消えた木造船いまだ発見に至らず

2017/11/26

 秋田県由利本荘市に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船が係留されていた場所からなくなっていた事態を受け、県警警備部と由利本荘署は25日夜、防波堤周辺を、チャーターした遊漁船(6トン)で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかった。

 遊漁船は午後6時半頃、船舶係留施設「本荘マリーナ」を出港。木造船が漂着し、係留されていた外海近くの防波堤の周辺一帯を、海中灯や集魚灯、水中音波探知機(ソナー)で捜索した。遊漁船は1時間ほどで現場から引き揚げた。

 海面を照らし出す明かりが、海岸からも確認出来た。同日夜の捜索に協力し、木造船が係留されていた現場近くを日中に航行した遊漁船の船長、柴田隆雄さん(61)によると、消波ブロックの近くに船から流れ出したとみられるオレンジ色の救命用浮輪が浮き沈みしていた。ブロックから1本のロープが垂れ下がり波間に漂っていたという。

 柴田船長は「エンジンが壊れた小さな木造船を防波堤までたどり着かせるのは至難の業だ。助かったのは、幸運としか言いようがない」と話した。

 木造船が係留されていたのは、子吉川の河口右岸の防波堤。木造船はロープでつなぎ留められ、県警が天候の回復を待って引き揚げる予定だった。県警は、沈没したか、沖合へ流されたとみており、26日も付近を捜索する。

 本荘マリーナ近くに住む無職桶田赳夫さん(80)は「船を調べることができれば安心できたかもしれない。8人が本当に漂着しただけなのかはっきりしないままなのは怖い」と、不安そうに話していた。
(読売新聞)
 
(引用終了)


 今年9月23日、麻生太郎副総理兼財務相が宇都宮市の講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れて「武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と述べてサヨク連中から批判されていたが、麻生氏は正論を述べているのに過ぎず、批判する方がおかしな話だと書いた記憶がある。
 
 麻生氏は難民を偽装した武装工作員が潜入した場合に対応を述べたものであり、武装している理由は潜入の目的をためであり、だから発見したとしても投降に応じるとは思えず、おそらく激しく抵抗するであろうから、携行している武器によっては警察の特殊部隊SATであっても対処出来ないであろう。
 
 朝鮮半島有事の恐れがあるが、北朝鮮による核実験や、弾道ミサイルの発射がしばらく行なわれていないのは嵐の前の静けさのようである。ところで、今の時期は日本と北朝鮮の間に広がる日本海は、波が高く、風も強いそうで、小型船の運航は危険で遭難の恐れがあるにも関わらず、北海道や東北地方などの日本海側の海岸に北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいるのは不気味としか言いようがない。
 
 11月23日、秋田県由利本荘市の海岸に「北朝鮮から来た」と話す8人の男性を乗せた木造船が漂着したそうだが、読売新聞によれば25日、県警が天候の回復を待って引き揚げる予定だった木造船が係留されていた外海近くの防波堤からなくなっているのがわかり、チャーターした遊漁船(6トン)で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかったとのことである。

 漂着した木造船を調べないうちになくなってしまったのは残念であり、乗っていたとする8人の男性の証言を裏付けるためにも特に船内の調査は必要であり、県警は、沈没したか、沖合へ流されたとみているようだが、それより、確保された8人以外に乗っていた者がいるかも知れず、であるから、その者が木造船を調べられないうちに奪ったとも考えられる。
 
 北海道や東北地方などの日本海側の海岸に、北朝鮮籍の小型漁船の漂着が相次いでいることは、漁師を装った工作員を送り込むことで、日本侵略が始まったかも知れず、エンジン故障による単なる漁船の漂着と思わない方が良いであろう。今回の漂着した木造船の画像を見ると、船体が波に弱く沈没しやすい構造のようであり、また一ヶ月間以上漂流しても生きられる水や食料を積んでいたとは思えない。
 
 これは仮説だが、漂着した木造船は沖合いの母船から発進し、工作員の潜入に成功したが、エンジン故障により母船に戻ることは出来なくなり、何とか祖国に帰国するために漂流を装って、漁師に扮した者8人だけが、当局に敢えて拘束される覚悟で、民家のインターフォンを鳴らしたのではなかろうか。
 
 北朝鮮籍の小型漁船が相次いで漂着しているにも関わらず、偏向メディアは、相撲の不祥事の方を大きく取り上げているようだが、武装した工作員の潜入に成功した小型漁船もあるかも知れないし、また北朝鮮は日本人を拉致するために小型漁船で工作員を送り込んだことがあるにも関わらず何ら危機感すらないようで、偏向メディアには日本国民の命を守るために啓蒙する報道放送はしないとの方針があるようだ。
(2017/11/28)

写真:秋田県由利本荘市の海岸に漂着した北朝鮮籍の小型漁船

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北朝鮮が食料危機になっても心配することはない

2017年11月04日 20時17分50秒 | 北朝鮮関連

北朝鮮で数百万人の餓死「再現の可能性」…韓国閣僚が言及

2017/10/31

 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は30日、国際社会による経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及した。
 
 趙氏はソウル市内で行った講演で「北が1990年代半ば、金日成主席が死亡してから食糧難で非常に苦労したが、場合によってはその時より経済事情が悪化するかもしれないとみている」と述べた。

 ■売春で生計

 このような懸念は、すでに各方面から出ている。

 韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者であるチュ・ソンハ氏も最近、自身のブログで同様の懸念を示し、「苦難の行軍」当時の平壌の様子を生々しく振り返っている。
 
 また、国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は26日、国連総会の人権委員会で制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と述べ、もともと劣悪な北朝鮮の人権状況が、ミサイル発射実験と核実験に対する最近の3回にわたる制裁強化により、さらに深刻化しかねないとの懸念を示した。

 北朝鮮の食糧事情は、かつてより大幅に改善している。しかしそれも、1990年代と比べて主に中国と韓国への輸出が数倍に伸び、大量の外貨が流入。それにより食料や化学肥料を購入し、さらには信用力の外貨に支えられた自由市場が拡大してきたからだ。
 
 それでも、社会主義計画経済からなし崩し的に資本主義化が進む中、貧富の格差は拡大を続け、貧困層の女性たちはその日の糧を得るために売春に走らねばならない状況となっている。
 
 そんな状況下で、経済制裁が強化されているのである。

 趙氏が講演で述べたところでは、北朝鮮が6回目の核実験を行った後、国連による制裁と米国の独自制裁の効果で、北朝鮮は年間輸出額約30億ドル(約3400億円)の90%近くに当たる品目が制裁の影響を受けるという。

 つまり、これまで必死に生活を守ってきた北朝鮮国民の生活の基盤が、底から抜けてしまう可能性があるということだ。

 またこれに加え、国民の幸福を顧みない金正恩体制は必ず失政を犯すだろう。
 
 罪なき北朝鮮国民が大きな悲劇に見舞われる可能性は、日に日に高まっていると言えるのだ。
(zakzak)
 
(引用終了)


 北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器の開発を止めるとは思えないが、反日サヨクや野党の一部から話し合いで解決すべきだとの声があるのは驚く他はなく、なぜならば北朝鮮との話し合いは何の効果もないからであり、今まで何度も騙されているので、また騙されるようなものであり、だから話し合いで解決とは何もしないと言っているも同然であろう。
 
 地上の楽園と言われている北朝鮮だが、国民は幸せに暮らしている様子が伝わってくるし、とても生活に困っているようには思えないので、在日も住み心地が良くない日本にいないで、祖国である北朝鮮に帰れば幸福になれるのではなかろうか。
 
 今や日本にとって、北朝鮮は顕在的脅威となっており、弾道ミサイルは日本列島の上空を何度も通過しているし、そのミサイルに核が搭載されれば独自の核抑止力を持たない日本は北朝鮮の恫喝になす術はなく、どのような要求でああっても受け入れざると得なくなるからである。
 
 そのような北朝鮮に対して国際社会は経済制裁を行っているが、zakzakによれば、韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は30日、この経済制裁により、北朝鮮の経済事情は1990年代に数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性に言及したそうだが、韓国の閣僚が何も心配することではないだろう。
 
 なぜならば、前述したように北朝鮮は地上の楽園なのだから、過去に餓死者が出たことがあったとしても、今では弾道ミサイルや核兵器を開発するほどカネに余裕がある国であるからで、にも関わらず、このような話が出てきたのは経済制裁を止めさせたいために、韓国内の親北派による工作活動の一つではなかろうか。
 
 何だか経済制裁が問題であるかのような記事だが、もし北朝鮮が困っているとしても「だから何なのか」としか言いようがないし、今まで韓国は人道援助と称して北朝鮮に食料などを提供しているようだが、それが北朝鮮人民の口に入ることはなく、支那に転売されてミサイルの開発資金などに化けているからで、だから、いくら援助しても無駄なのである。
 
 北朝鮮との武力衝突を何とか避けたいための国際社会による経済制裁なのだから、もし北朝鮮が自国民の食料危機を理由に援助を要求するのであれば、弾道ミサイルや核兵器の開発を放棄してからの話であり、それをせずして、援助の要求があったとしても国際社会は応える必要はないし、食料危機が起きて北朝鮮がどうなろうと知ったことではない。
(2017/11/04)

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訓練とは言え在韓米国人の国外退避が始まったとなれば

2017年10月18日 20時11分18秒 | 北朝鮮関連

在韓米国人、23-27日に国外退避訓練

2017/10/14

在韓米軍「定例の訓練にすぎない」

 在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)訓練を今月23日から27日まで実施する。米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が12日に報じた。今回の訓練は、戦略爆撃機、原子力潜水艦や空母など米国の戦略部隊を韓半島(朝鮮半島)に展開・集結させる中で行われる。

 この訓練の目的は、有事の際に韓国国内の米国民間人を海外へ避難させる手順に習熟すること。米軍人の家族や米国市民権の保持者がパスポートなど所要の書類を持ってソウルの竜山基地など韓国各地に点在する集結地に集まると、退避手続きの説明を受ける。このうち一部は日本へ退避する手続きを実際に演練し、最近その対象者が選ばれたと同紙は伝えた。

 今回の訓練は、なおも続く北朝鮮の核・ミサイルの脅威や、米国トランプ政権による「軍事オプション」への言及などで、韓半島周辺の緊張が高まっている中で行われる。今週だけでも原潜「ツーソン」(7日)、B1B爆撃機(10日)、原潜「ミシガン」(13日)など米軍の戦略部隊が韓半島に展開し、17日には原子力空母「ロナルド・レーガン」の機動部隊が東海(日本海)に到着、20日まで韓国海軍と共に合同海上演習を行う。

 今回のNEO演習について、在韓米軍側は「状況とは関係ない、定例の訓練」という立場だ。在韓米軍の報道官を務めるチャド・キャロル大佐は、「スターズ・アンド・ストライプス」紙の取材に対し「ほかの定期訓練と同じく任務の準備態勢を整えるためのもので、訓練の範囲や規模に変化や調整を加える計画はない」と語った。
(朝鮮日報日本語版)

(引用終了)


 22日は衆議院議員選挙の投開票日であり、なぜ、この時期の選挙なのかと批判する向きもあるが、安倍総理が述べているように北朝鮮情勢がさらに緊迫する前に選挙を実施し、国家国民を守る体制を確固たるものにしたいからであろう。ところが野党の連中や、その支持者らは「安倍総理ではダメだ」と言うだけであり、ならば安倍総理よりも素晴らしいと言うか国民のためになる政策を打ち出しで、支持を集めれば良いのに、ただ批判するだけなのは、自ら無能をさらけ出しているようなものである。
 
 報道によれば16日、北朝鮮を牽制するために、米国は韓国と共同して日本海などで演習を開始しており、空母打撃群など米韓の艦艇約40隻が参加しているそうであり、また米原子力潜水艦には、敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊部隊の要員も搭乗しているとのことで、すなわち、北朝鮮の金正恩・最高指導者を含む首脳部を抹殺する作戦計画がある訳だ。
 
 全面戦争を避ける意味からしても金正恩を抹殺するのも一つの方法で、なぜならば独裁者を失った北朝鮮が国家崩壊する可能性があるからだが、その前に、あの肥満の体型の原因は、おそらく暴飲暴食の毎日を繰り返しているからであろうから、糖尿病などで、そのうちコロッと逝ってしまうかも知れないし、また側近の裏切りで、暗殺される恐れもあるが、いづれにせよ金王朝は長続きしないことは確かであろう。

 朝鮮半島有事が迫っている感があるが、朝鮮日報日本語版によれば、在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)訓練を今月23日から27日まで実施するとのことで、在韓米軍は「定例の訓練にすぎない」と述べている。だが、半島有事となれば、米国として自国民の退避が最優先となるだろうから、訓練とは言いながら実際に退避が始まったと見て良いであろうし、また北朝鮮に対して、攻撃は近いと牽制する意味もあるのではなかろうか。
 
 既に米空母打撃群などが日本海に展開していることは、いつでも北朝鮮への攻撃の準備が出来ていることであり、そうであれば、米国が自国民の退避訓練を始めたのだから、日本としても在韓日本人の退避を開始し、また韓国への渡航を禁止すべきであり、なぜならば、いくら有事だとしても韓国が日本人救出のために自衛隊の受け入れを認めるとは思えないからである。
 
 安倍総理は半島有事が近いとはっきり述べていないが、この時期の解散総選挙となったのは、衆議院議員の任期満了が来年(2018年)12月で、通常は、その前に解散総選挙となることから、もし有事となれば選挙などやっている暇はないからであろう。それでも野党や偏向メディアは、そば屋ではあるまいし「モリカケ」「モリカケ」と騒ぎ続けることであろう。
 (2017/10/18)

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日本独自の核武装しか選択肢はない

2017年09月04日 21時52分22秒 | 北朝鮮関連

北朝鮮「ICBM用の水爆実験に成功」 6回目核実験 

2017/09/03

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核兵器研究所は3日午後、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。北朝鮮の科学者らがこの日午後0時半(日本時間)に北東部の核実験場で実験を成功裏に実施したとした。
 
 実験はICBMの弾頭部に搭載する水爆製造の威力の調整、内部構図の設計に対する正確さや信頼性を検討・確証するため行われたという。

 朝鮮中央テレビはこの日午後3時半(同)に発表した重大報道で、朝鮮労働党政治局の常務委員会がこの日午前に開かれ、同会議で核実験の実施を決めたと伝えた。

 北朝鮮の核実験発表は実施から3時間後に行われた。

 韓国気象庁は同日午後0時29分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近でマグニチュード(M)5.7の人工地震が発生したと発表した。震源の位置は北緯41.3度、東経129.08度で、震源の深さは0キロ。

 北朝鮮の今回の核実験は6回目。昨年9月の5回目以降、約1年ぶりで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めて。
(聯合ニュース)
 
(引用終了)


 民進党の代表選があったようだが、良識ある国民は民進党のことなどどうでも良いと思っているし、悪夢の旧民主党政権時代に中心メンバーだった者が代表になったとしても、党勢の回復はあり得ず、それでもNHKが必死になって代表選の様子を生中継したようだが、国民の関心がない中で、視聴率がどの位あったのか知りたいものである。
 
 8月29日に北朝鮮は弾道ミサイルを日本列島越えで発射しているが、民進党の代表選で、北朝鮮問題が議論されることはなく、国家観もないし、帰化議員が多い民進党となれば、議論出来ないと言った方が正解かも知れず、だから安全保障や危機管理にどう取り組んで行くかの姿勢が見えないのであり、今後も共産党との共闘を継続するのであれば、政権政党とはなり得ない。
 
 北朝鮮問題が新たな段階に入ったようであり、聯合ニュースは3日、北朝鮮の核兵器研究所は3日午後、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表したと報じているが、日本に敵対心を持っている北朝鮮が核搭載のICBMを保有しているとなれば、米国に依存している核の傘のままで、安全が維持出来るのか重大な決断に迫られことになったのである。
 
 憲法第9条、非核三原則、専守防衛など、日本の防衛は制約だらけであり、9条の改正には国会の発議と国民投票が必要だが、非核三原則と専守防衛に関しては、法制化されている訳ではなく、たんなる政策に過ぎないので変更や廃止することも出来るだろう。
 
 かっての戦争の末期に広島長崎に原爆が投下されて世界唯一の被爆国として「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」との非核三原則で、日本の安全が維持出来れば良いのだが、現実の世界は、そんな甘いものではなく、核兵器の廃絶は不可能であるにも関わらず、核の脅威から、どうやって日本を守って行くのか三原則を維持するだけでは見えて来ないし、これも9条と同じ非現実的な政策だと思っている。
 
 専守防衛とは、侵略に対して領土領海の中だけで戦うことであり、だから国民が今住んでいる所が戦地となる訳で、だから敵基地攻撃能力を保有すべきだとの声に「専守防衛に反する」として反対する連中がいるのは当然で、専守防衛の方が日本を守りやすいのあればまだしも、反対の守りにくい政策であることは間違いない。
 
 北朝鮮がICBM搭載用の水爆を完成させれば、実戦配備することは間違いが、それでも日本を守りにくくしている9条、非核三原則、専守防衛を厳守したままで良いのか、もはや論議の段階ではないし、早急に国家国民をいかにして守っていくか政治の決断が迫られているのである。
 
 日本が世界唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさを認識しているならば、二度と被爆国にならないようにはどうした良いのか考えるべきで、北朝鮮とは対話が通じないし、核を廃棄するとは思えないからである。今のところ政治家の誰からも日本独自の核武装と敵基地攻撃能力に関して何の言及もないのは不可解で、このままでは北朝鮮に核保有を容認させることになるだろう。
 
 そうなると核抑止力がない日本は北朝鮮から核攻撃の恫喝だけで、戦わずして負けることになり、日本は北朝鮮に支配される国となるだろうし、それを避けるためには日本独自の核武装しか選択肢はないと思っている。米国から北朝鮮の核保有を容認するしかないとの声が出ているが、なぜならば、核保有国を攻撃することは、報復により、自国民に多大な犠牲者が出るからであり、だから日本のために米国が北朝鮮を攻撃する可能性は極めて小さいし、よって米国から核抑止力として提供されている核の傘も当てはならないのである。
(2017/09/04)

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