韓国が慰安婦謝罪碑の撤去を認めるとは思えない。

吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え　韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止　損壊容疑で取り調べ

2017/06/26

　【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏（６９）を一時拘束していたことが２５日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

　奥氏によると、２４日午後、仁川（インチョン）国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、２５日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

　吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。８３年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
　
　朝日新聞は２０１４年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名）　日本国　福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

　これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りした。

　奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　朝日新聞の購読者が激減しているそうだが、「だから」としか言いようがないし、捏造新聞として有名になったのだから自業自得であり、諸外国から日本が批判されることならば、何の問題でもなかったのに敢えて問題にして報道するのを得意とし、要するに火のない所にガソリンをまいて火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火魔のようで、その朝日のために失われた日本の国益は甚大なものだと言えるだろう。
　
　その朝日が捏造したものの一つが慰安婦問題であり、だから「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」なのだが、朝鮮半島で女性を慰安婦として強制連行したとする故吉田清治氏の嘘話を、その裏付けを取らずに報道してきた訳である。ようやく２０１４年に吉田氏の話は嘘であったと認めて記事を取り消しているものの、ありもしない慰安婦問題が、世界中に拡散してしまった責任を取ったとは言えないし、特に韓国は、日本からカネを引くために慰安婦問題を利用していることから、朝日は韓国内で様々な方法を用いて吉田氏の話は嘘であるとする広報をすべきではなかろか。
　
　産経新聞によれば、その吉田氏が韓国の国立墓地に建立した慰安婦謝罪碑を同人の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」と撤去を元自衛官の奥茂治氏（６９）に相談し、奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名）　日本国　福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けたそうである。だが、韓国警察は奥氏に出頭を要請し、奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りしたところ、公用物損壊や不法侵入の疑いで一時拘束されたものの、出国禁止措置が取られたことから韓国内に止まっているとのこと。

　慰安婦謝罪碑は韓国が建てたものではなく、また建立した吉田氏が韓国に寄贈していないとなれば遺族である長男に所有権があると思われるし、そうであれば撤去するのも書き換えるのも自由であり、設置されている場所が韓国の国立墓地だとしても、謝罪碑は公用物ではないし、これは他の個人の慰霊碑などと同じではなかろうか。
　
　仮に謝罪碑の管理を国立墓地側に委託していたとしても、所有権は変わらず長男であることから、撤去しようが、書き換えるのも何の問題もないし、また奥氏は不法侵入の罪にも問われているが、韓国の国立墓地とは立ち入る場合に、一々許可がいるのかと言いたいし、おそらく公園みたいなもので、何人も出入りは自由であろう。
　
　当初、奥氏は謝罪碑を撤去しようとしたようだが、重量が２トンほどあり、重機がなければ不可能だと判断し、また重機搬入の許可と撤去を国立墓地の管理事務所の申請しても、おそらく許可が下りず、妨害があると判断し、撤去する代わりに「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けたとのことである。
　
　産経新聞のインタビューに応じた奥氏は韓国入りすれば拘束される覚悟を持っていたようで、さすが元自衛官であり、その勇気は称賛に値する。捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたというが、朝鮮人の言っていることだから信用出来ないし、吉田氏の慰安婦謝罪碑があるから、日本を批判出来て、カネを引くことも出来るのであり、であるからして撤去申請が認められるとは思えない。
　
　本来ならば、朝日新聞が慰安婦謝罪碑の撤去に向けて積極的に動くべきなのに、今まで何もして来なかったのは、まったく反省していない証左で、今回の奥氏の件を「韓国警察が６０代の日本人男性を公用物損壊容疑で立件し、出国禁止措置をとったと発表した」とベタ記事で報じているだけで、当事者であるとの認識は感じられず、まるで他人事のようである。奥氏が出国禁止となり、韓国内で軟禁状態になっているのだから、この件を大きく報じる必要もあるが、おそらく報道しない自由を最大限行使して、今回のベタ記事だけで終わりになるであろう。
（2017/06/29）

慰安婦問題の合意は韓国にとって謝罪要求の始まりか

韓国の文政権　反日は行き詰まるだけだ

2017/06/25

　韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

　一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

　文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

　政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

　韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

　文氏は今年１月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

　ワシントン・ポスト（電子版）には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

　この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。
（以下略・全文はソースで・産経新聞）
　　
（引用終了）

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　日本国民の韓国に対する認識は、お早うからお休みまで「謝罪と賠償」を要求して来る世界最悪の反日国家で、また解決済みの問題を蒸し返すことを得意としており、だから韓国とどのような約束をしても無駄だと思っているのではなかろうか。そのような韓国を批判すれば、その何倍もの批判で返してくるので、何が何でも日本を批判していないと気が済まないのであろうが、ともかく韓国とは支那と同様に厄介な国であることは間違いない。
　
　そのような韓国を批判するのではなく、かって日本が朝鮮半島を統治したことは韓国にしてみれば、屈辱の歴史になるようで、だから日本に対して「謝罪と賠償」を要求しているのであろうとして、作家の百田尚樹氏が全編泣きながら執筆したという「今こそ、韓国に謝ろう」が爆発的な売れ行きを呈しているようである。
　
　韓国が望むようにベストセラー作家の百田氏までも「韓国に謝罪しなればならない」としているのだから、なにか反応があっても良さそうだが、韓国からは百田氏に関する声は聞こえて来ないし、韓国に何度も謝罪している鳩山元総理を「良識ある日本人政治家」と称賛していたにも関わらず、同様に謝罪している百田氏を「良識ある日本人作家」として紹介しないのは理解出来ない。
　
　偏向マスコミも韓国を批判しているのではなく、謝罪している百田氏となれば、積極的に取り上げも良さそうだが、百田氏の思想信条に批判的で、２０１３年にベストセラーとなった百田氏の「海賊とよばれた男」をなぜか取り上げなかったことがあるとなれば、韓国に対して批判ではなく謝罪している百田氏のことは無視する方が良いと思っているのであろう。
　
　さて、その韓国と言えば、産経新聞の２５日付け主張に「韓国の文政権　反日は行き詰まるだけだ」が掲載されている。最強の反日思想を持っていると言われている文在寅大統領が、日韓政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意に至った慰安婦問題を蒸し返し、未だに日本は努力していないとか述べているそうで、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出し、日本は合意内容をすでに履行しているのに、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去していないことから、努力していないのは韓国の方ではないか。
　
　日本では謝罪すれば終わりだが、韓国では謝罪とは始まりになるそうで、だから慰安婦問題に関する合意も始まりだと思っているのであろうが、今までの反日政策によって、日本から膨大な経済援助というカネの引き出しに成功しているとなれば、そうは簡単に反日政策は止めないだろう。
　
　昭和４０年の日韓国交正常化の際の戦後補償として、日本は当時の韓国の国家予算を上回る経済援助を行って最終的に解決しているのに、その後も様々な名目で、日本にたかってきたが、日本政府は、もう終わっているとして断ることをせず、援助してきたことから、韓国にしてみれば、日本は現金自動支払い機のようだと思っている訳である。
　
　文大統領が反日政策を止めれば、韓国民から批判されるであろうから、今のままとなるが、反日すればするほど日本は世界から孤立して、その反対に国際社会は韓国の味方をしてくれると思っているのであろう。だが、友好国がなく、世界中で嫌われている朝鮮人となれば、味方する国やあり、人がいるとは思えないし、あるとすれば日本を批判して欲しいがためにカネを出して買収した国連の方角から来た人だけであろう。
（2017/06/27）

写真：韓国の文在寅大統領

都知事選で小池氏を支持した都民は裏切られたも同然

小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」　批判相次ぐ

2017/06/20

　将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

　「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

　元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員（水産政策）は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

　築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は１０年間で３割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

　「こんなに近い場所に市場が２つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授（食品流通）だ。「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　憲政史上初の女性総理に相応しいと言われている方の一人は現東京都知事の小池百合子氏であり、総理と言う行政府の長を勤められる資質があると思われているからだが、東京都のトップである都知事に就任したものの期待外れで、とても総理の重責を果たすことは無理だと認識した方も多いであろう。
　
　もし、小池氏が都知事にならず、自民党の総裁選に立候補して当選し総理になったとしたら、前総理や元総理などが決めたことをひっくり返して、その責任の追求に明け暮れて悪夢の民主党政権以下の政治状況となるであろう。当然ながら民進党は勢いづいて、偏向マスコミの後押しで、総選挙において政権交代を成し遂げ、自民党は再び下野することになるかも知れず、そう考えると、小池氏が都知事になったことで、あると思われていた総理としての資質がないことは分かったのは良かったのではあるまいか。
　
　「決められない政治家」「小池劇場が日本を滅ぼす」とか言われて何かと評判が悪くなってしまった小池氏だが、かっての好印象も薄れて、民進党の議員と同じか、それ以下となったのは残念なことである。都民ファーストの会という政党の代表になったものの、自分の得になることだけを考えているから、自分ファーストと言われており、特になかなか決められない政治家らしく、築地市場の豊洲への移転問題では「豊洲は危険だ」とする風評被害を知事自身が拡大させているのだから話にならない。

　産経新聞によれば、小池知事が将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した件で、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだそうであり、築地残留派と豊洲移転派の双方の顔を立てているようだが、２つの市場が近くにある意味もないし、市場に関して何の知識もない方であっても、おかしな考え方だと思うだろう。

　２３日に東京都議選が告示されたが、小池知事は公表したこの基本方針は明らかに選挙を意識したもので、自身が代表になっている地域政党「都民ファーストの会」への支持を集めたいとの思惑があるからに他ならない。都民ファーストの会には元民進党とか、この選挙にために募集に応じた者などがおり、まさに素人集団と言えるし、もしファーストの会が都議会で多数を占めるようになると、小池知事の意のままの会となり、豊洲移転の延期と同様に議会も通さず何でもやってしまう恐れがある。
　
　小池知事が行う必要がある決断とは豊洲移転か築地再開発のどちらかであり、双方に市場機能を持たせて生かすとは決断ではなく、ぐずぐずして、物事の決断がにぶいことの意味である優柔不断と言えるだろう。また築地再開発となれば膨大なカネが掛かるだろうから、それを税金から投入するとなれば無駄遣いとなるし、既に豊洲移転が延期になったことで、業者への補償などで、既に膨大な税金が無駄になっているからで、その前に東京五輪に向けて築地市場を通過する環状２号線の工事と、大会期間中に駐車場にする予定が頓挫しており、これは小池知事一人の責任であり、訴訟を起こされたら、個人賠償となるだろう。
　
　築地再開発とか言っている共産党や生活者ネットワークとつるんでいるようでは、小池知事は保守系政治家と言えなくなったし、また選挙で勝つためには、税金が無駄に使われたとしても何の問題もないと思っているとしか思えない。公表したこの基本方針では豊洲移転派からも築地再開発派の双方から票が貰えるし、最終的には議会が決めるとか言っているが、要するに、都民ファーストの会から立候補した者を当選させないと困るのは都民だと脅している訳である。
　
　先の都知事選で期待感を持って小池氏を支持した都民は裏切られたも同然で、優柔不断に加えて無能と言えるし、これでは東京五輪の大混乱は確実だろう。豊洲移転は来年の５月頃になるようだが、それまでの間に補償金の支払いなどで膨大な税金が無駄になるし、また議会の承認を得ずして独断で豊洲移転をストップさせたことを問題にすべきであり、さらに豊洲は危険だとの風評被害を知事自ら拡大させ責任も大きい。
　
　都知事に就任してから既に決まっていることを、ひっくり返して騒いで問題にするのを得意としているようだが、築地と豊洲の両立が失敗したらどう責任を取るつもりなのか。まさか税金は無限にあると思っているのではあるまい。
（2017/06/24）

写真：築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事＝２０日午後、都庁（桐原正道撮影）

韓国には日本による統治の歴史を直視する考えはないのか

康京和・新外相、日本に「過去を直視し協力を」　就任式で演説

2017/06/19

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日、就任式で、「日本とは過去を直視しながらも、未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指さなければならない」と演説した。

　式典後、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、まず「われわれの政策的協議がなければならず、それを土台に日本と対話を続ける」と記者団に述べた。「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない」とも指摘した。

　国会聴聞会で康氏は、日韓合意が「不十分だ」と発言していたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる歴史問題と安全保障や経済協力を分ける「ツートラック外交」に合わせ、発言を抑えた形だ。

　北朝鮮に対しては「挑発に断固対応し、制裁と対話を全て動員し北の非核化を引き出さなければならない」と強調。ティラーソン米国務長官と早急に会談したいとの意向も示した。　
（引用終了）

（産経新聞）

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　反日が国是の韓国は日本を批判し、貶めることが韓国々民の快楽となっているようで、日本を朝から晩まで批判していないがと国が持たないのであろうが、それほど日本が嫌いならば国交断絶して、日本との関係を断てば良いのに、そのような声があっても、本当に国交断絶となれば、韓国は国家崩壊すると分かっているから、日本を批判することで、何でも譲歩させて、要するにカネを引くことしか頭にないのである。
　
　なぜ日本は韓国から批判され続ける理由として、かっての朝鮮半島統治が最大の理由のようで、日本の統治によって韓国がさらに酷い国になってしまったとなれば、統治は正しことで、感謝すべきではと反論するのではなく、謝罪すべきだとして、だから作家の百田尚樹氏が全編泣きながら執筆したという書籍「今こそ、韓国に謝ろう」がamazonの本の売れ筋ランキングで第１位となっているのは当然かも知れない。
　
　日本の朝鮮半島統治によって、「学校を作った」「ハングルを普及させた」「はげ山に木を植えた」「鉄道、ダム、橋、港を作った」「インフラ整備をした」「耕地面積と人口を２倍にした」などであり、このようなことを日本が行ったのは、朝鮮人の伝統や価値観を踏みにじる行為で、余計なお世話だったことから百田氏は謝るべきだとしており、韓国との付き合い方に悩んでいる政治家も多いようだから、百田氏のこの著書を参考にしてみたら良いのではあるまいか。
　
　親日がおらず、反日の政治家しかいない韓国で、特に強烈な反日思想をもっている方が新外相に就任したようで、産経新聞によれば、その康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日、就任式で、「日本とは過去を直視しながらも、未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指さなければならない」と演説したそうで、また式典後、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、まず「われわれの政策的協議がなければならず、それを土台に日本と対話を続ける」と記者団に述べたとのことである。
　
　日本は歴史を直視し、韓国に謝罪し上で、本音はカネを寄越せと言いたいのであろうが、日韓基本条約でカネの件は終わっていることから、謝罪の話となるが、百田氏でさえも、朝鮮半島統治で迷惑を掛けたと謝罪しているのだから、日本が行った統治で未開の国であった韓国が変貌し、文明国家に導いてしまったことは間違いだったと謝罪するのは良いとしても、韓国の方にはそのような歴史を直視する考えはないのであろうか。
　
　支那と同様に韓国は日本に対して「過去の歴史を直視せよ」と何度も要求しているが、韓国の方こそ、７０年以上前のことではなく、つい最近の慰安婦問題に関して不可逆的に交わした日韓合意の破棄を示唆して、さらなる謝罪と賠償を要求しておきながら日本と「未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指す」などと言っても、もう日本とすれば価値観が異なる韓国とパートナー関係を目指すのは無理だと思っている。
　
　康京和外相は女性のようだが、写真を見ると男だか女だか分からない顔をしており、また大統領に就任した文在寅氏と良く似ているので、間違えてしまいそうだが、共に、
強烈な反日となれば、顔つきも似てくるようで、ともかく、日本とうまくやって行こうとの考えがなければ、米韓関係にも影響が出るだろうから、それでも良いと言うのであれば、後は韓国の勝手であり、日本は二度と助けないだろう。
（2017/06/21）

写真：韓国外務省で開かれた就任式であいさつする康京和外相＝１９日、ソウル（共同）

かっての中核派の活動家もすでに６８歳とは

中核派活動家を給付金不正受給で逮捕

2017/06/13

　６５歳以上の低所得者に一律３万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などを不正受給したとして、大仁署などは１２日、詐欺の疑いで静岡県伊豆市牧之郷の職業不詳、渡辺明容疑者（６８）を逮捕した。渡辺容疑者は黙秘を続けているという。

　逮捕容疑は、受給資格がないにもかかわらず、平成２６、２７年に臨時福祉給付金、２８年に年金生活者等支援臨時福祉給付金を不正に受給したとしている。被害総額は計約４万６千円。

　渡辺容疑者は中核派の活動家で、自宅から中核派の機関紙『前進』など約７５点も押収された。同署は、押収した証拠品から余罪を含め捜査を進めていくとしている。　
（引用終了）

（産経新聞）

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　昭和４０年代などに、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げた極左暴力集団のメンバーのほとんどは２０代の若者が多く、公務執行妨害や、放火などで逮捕された者もいた訳で、起訴猶予になったり、有罪判決を受けて刑期を終えたとしても、逮捕歴は消えることはないので、企業とすれば、そのような者を積極的に採用しようとは思わないであろうから、就職が難しくなったり、なかなかなり手がない仕事にしか就けなかったようである。
　
　まともな仕事に就けなくなったのは、まさに自業自得と言えるし、そうなると、老後の生活のために老齢年金の掛金も払うことは出来なかったであろうから、当時の若者もすっかり年をとって受給開始年齢になったものの、受給資格がないので、他に収入がある仕事をしていない限り、無収入になる訳だが、反政府運動をしていたのだから当然であり、いくら生活が苦しいからとしても、間違っても国からカネを貰うことなど考えていないのではなかろうか。
　
　しかし、数年前に赤軍派のメンバーだった女テロリストが東京都板橋区の大型スーパーで 「さきイカ」を万引きした容疑で逮捕されことがあり、生活保護を受給し、経済的に余裕がなかったのではとの関係者の話だったが、いくら生活が苦しいからとしても、革命の名の下に日本を貶めたテロリストに生活保護で暖かく処遇することに多くの国民は納得できないであろう。
　
　産経新聞によれば、６５歳以上の低所得者に一律３万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などを不正受給したとして、大仁署などは１２日、詐欺の疑いで静岡県伊豆市牧之郷の職業不詳、渡辺明容疑者（６８）を逮捕したそうで、渡辺容疑者は中核派の活動家で、自宅から中核派の機関紙『前進』など約７５点も押収されたとのことである。
　
　かっての中核派の活動家もすでに６８歳とは、随分年をとったもので、おそらく仕事もしておらず、年金生活者でもないようだから、この「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の受給資格はなく、それでも不正受給に成功したとなれば、どのような手口だったのであろうか。
　
　中核派などの極左暴力集団は共産党から派生した集団であり、その共産党が戦後の混乱期に「革命の時期が来た」として在日朝鮮人と共謀して暴力的破壊活動を繰り広げたことから国民の支持を失って、その後の国勢選挙で、当選者を一人も出すことが出来ず、そのため「一部の跳ね上がりが勝手にやったことで、党の方針ではない」と嘘をついて暴力的破壊活動を止めたような素振りを示している。
　
　だが、共産党は暴力革命の方針は堅持していることから公安当局による視察対象になっている訳で、中核派などの極左暴力集団も同様で、暴力的破壊活動を継続したいために、それを一時止めた党の方針に飽き足らず、党を出た者によって組織されたのが極左暴力集団であり、だから根っこは同じだとの認識を持つべきであろう。
（2017/06/18）

日韓関係は今のような悪化した状態が大変好ましい

日韓関係、両国で意識にずれ…読売など調査

2017/06/12

　読売新聞社と韓国日報社は、韓国での文在寅新政権発足を受け、共同世論調査を実施した。

　今後の日韓関係について聞くと、日本では「変わらない」７０％が最も多く、「悪くなる」２０％、「良くなる」５％だった。これに対し、韓国では「良くなる」５６％がトップで、「変わらない」３２％、「悪くなる」７％の順となり、日韓の間で意識のずれが明らかになった。

　現在の日韓関係が「悪い」との回答は、日本では７７％となり、前回２０１６年４月調査の６６％から上昇した。韓国では８１％（前回８２％）でほぼ横ばいだった。

　文氏が韓国大統領選挙の期間中に主張していた、慰安婦問題をめぐる１５年１２月の日韓合意の再交渉については、日本では「反対」５７％が「賛成」３３％を上回ったが、韓国では「賛成」が８５％に達した。
（以下略・全文はソースで・読売新聞）

（引用終了）

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　かって、偏向マスコミが捏造したいわゆる韓流ブームにより、朝から晩まで韓流ドラマが放送されていた異常な時期があったが、その時期に知り合いの６０代の女性に韓流ドラマを見ているかどうか尋ねたところ、あからさまに嫌な顔をして「見ていないし、まったく関心もない」と言っていた記憶がある。それ以前に韓国や朝鮮人のことが話題になることもなかったが、良識を持った日本人であれば、北朝鮮と同様に韓国はまともに付き合う国ではないと思っているであろう。
　
　韓国は最も近い隣国として仲良くすべきだとの声もあるが、近所付き合いと同様に仲が悪いより、仲が良い方が好ましいとしても、それは相手によりけりであり、いくら近所だとしても、挨拶もしないし、何か困ったことがあったとしても助けたくないと思っている嫌な奴もいる訳で、だから普段から顔を会わすことが多い近所となれば大概仲が良くないことの方が多いのではなかろうか。
　
　読売新聞によれば、韓国での文在寅新政権発足を受け、韓国日報社と共同世論調査を実施したそうで、今後の日韓関係については、日本では「変わらない」７０％が最も多く、「悪くなる」２０％、「良くなる」５％だった。これに対し、韓国では「良くなる」５６％がトップで、「変わらない」３２％、「悪くなる」７％の順となり、日韓の間で意識のずれが明らかになったとのことである。
　　
　また日韓関係が悪いとの回答は日本では７７％で、韓国では８１％とのことだが、日本にしてみれば韓国との関係が悪い方が何かと都合が良いし、なぜならば、韓国は日本からカネを引くことが出来ないからであり、今まで日本は膨大な援助をしてきたのに感謝したことはなく、何度も援助のおかわりを要求して来たし、日本とすれば「もういい加減にしてくれ」と思っているので、日韓関係が悪化すればするほど良いのである。
　
　日本では日韓関係は変わらないとの回答が７０％と最も多いのは、今のような悪化した状態が大変好ましいことだとして、それが継続することを望んでいる方が多いことであり、また韓国では「良くなる」との回答が５６％とトップなのは、最終的に解決した筈の慰安婦問題を蒸し返して、更なる賠償を要求するためにも日韓関係が良好でないと困るから「良くなる」との回答が多くなったのであろう。
（2017/06/15）

朝鮮人は宗教上の理由で仏像を破壊するのか

福島の神社で石像損壊した韓国籍の被告に２年６月求刑　「宗教上の理由」と説明も検察側「独善的で押しつけがましい」

2017/06/09

　福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告（３５）の論告求刑公判が９日、福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年６月を求刑した。判決は３０日。

　福島県内では、寺や神社で仏像や地蔵像など１３０体以上が壊されたとの被害が相次いでいた。

　チョン被告は被告人質問で、宗教上の理由で石像など約７０体を壊したと説明し「間違いではなかった」と述べた。検察側は論告で「独善的で押し付けがましい考えで、宗教的感情を踏みにじる行為だ。反省も見られない」と指摘。弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張した。

　起訴状によると、昨年１２月ごろ、泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や石像、神鏡などを壊した他、さい銭箱から現金約３０円を盗んだとしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　交通事故などの過失によって、神社の鳥居やお地蔵さんなどを壊したとの話は聞いたことはあるが、それでも祟りがあるのではと言われているのは神社仏閣に対する崇高の念のようなものが日本人にはあるからで、だから故意に仏像や稲荷像などを破壊すれば、必ず祟りがあるだろうから、日本人は決してそのようなアホはことはしないのである。

　また、日本人には仏像などを盗んでまで拝みたいとの発想もないが、なぜか朝鮮人にはあるようで、何年か前に長崎県対馬の寺から観音像が盗まれ、それが韓国で発見されて、盗んだ犯人も朝鮮人であることが分かった。だが、なぜか韓国の裁判所は観音像の日本への返還を命じず、日本が韓国の寺から強奪した疑いがあるとして、合法的に入手したとの証拠を出せとなり、未だに返還されていないが、何百年前から対馬の寺あった観音像があるべきではない韓国に拉致されたままとなれば、何か祟りのようなものがあっても何ら不思議ではない。
　
　福島県内において寺や神社で仏像や地蔵像などが破壊された件は大きく報道されていたが、容疑者が朝鮮人とわかった途端に報道されなくなるのは偏向マスコミの特徴であり、容疑者がどこの国の者であろうが、日本人ならば祟りを恐れてしないことを敢えて行った容疑者の犯行の動機などを詳しく報道すべきであった。
　
　産経新聞によれば、仏像や地蔵像などを破壊するなどして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告（３５）の論告求刑公判が９日、福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年６月を求刑したとのことだが、犯行は悪質であり、また、地元民に与えた衝撃の大きさからして、求刑が懲役２年６月とはまったく納得できない。
　
　チョン被告は反省していないようで、弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張しているとのことだが、仏像を破壊するために来日するのは何の宗教で、そのような教えのようなものがあるならば参考までに教えて欲しいものだ。まさか宗教上の理由があれば何をしようが良いことで犯罪ではないと思っているとなれば、まさにテロリストであり、被告人に罪の意識はなく、確信犯となれば、今回の件は朝鮮人によるテロと断じて良いであろう。
　
　判決は３０日になるようだが、もし実刑ではなく執行猶予が付くとなれば、再犯の恐れもあるだろうから、日本には二度と入国出来ないようにすべきだが、名前どころか生年月日の変更が認められている韓国となれば、別人になりすまして再び来日する可能性があり、そうなると仏像破壊どころか、神社仏閣への放火も考えられる。
　
　ともかく朝鮮人は、日本と日本人には何を言っても、しても良いと思っている民族であることを深く認識すべきで、だから厳しく対処するのは当然で、器物損壊の法定刑は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金もしくは科料となっており、比較的罪の軽い犯罪だと言えるが、チョン被告が破壊した仏像などが多数で、また前述したように地元民に与えた衝撃の大きいことから求刑を上回る法定刑３年の実刑判決を期待している。
（2017/06/12）

写真：倒されて首が折られた福島市内の寺の地蔵像（福島県警提供）

豊洲移転を決断出来ない小池氏は辞職した方が良い

小池百合子知事を提訴　豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら　「延期は不当」と損害賠償求める

2017/06/06

　豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民７人が６日、小池知事らに約１億８千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。１日約５００万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

　今回の請求は今年１～２月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは４月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　昭和３９年１０月と言えば、１日に東海道新幹線が東京新大阪間で開通し、１０日には東京オリンピックが開幕している。テレビはまだ白黒が多く、既にカラー放送が始まっていたが、受像機は高価のため庶民に手が出なかったため、当時、在学中の高校の教室に五輪の期間中に１台だけ設置されたので放課後などに視聴した記憶がある。
　
　戦後、わずか１９年で日本は五輪が開幕出来るまで復興したのは驚異的だと言えるし、今のように豊かな時代ではなかったであろうが、それでも世紀の祭典と呼ばれている五輪の開幕にこぎつけたのは関係者の尽力の賜物であり、国立競技場で行われた開会式で、国名のプラカードを掲げた防衛大学生の先導により、ギリシャの選手団が入場してきた時の感動は未だに忘れない。
　
　３年後の２０２０年に再び東京で五輪が開かれることになったが、前回の五輪のようにうまく行くのかとの不安があり、その理由は小池百合子東京都知事の優柔不断な性格から、このままでは失敗するのではとの声が既に出ているのは当然であろうし、先の都知事選では対立候補に大差をつけて当選した小池氏だが、こんな期待外れの政治家も珍しいし、有権者を裏切るものだと言えるだろう。
　
　築地市場の豊洲への移転が決まっていながら、小池氏は都議会にはからず、独断で延期を決めたことで、築地を解体した後に、五輪のための環状二号線を通す工事や、選手などを搬送するバスの駐車場を設置する計画が停滞している訳で、今から移転を決断してももう間に合わないと言われており、このままでは小池氏は五輪失敗の元凶として名を残すことになるかも知れない。
　
　産経新聞によれば、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民７人が６日、豊洲市場への移転延期により必要のない維持管理費がかかっているとして、小池氏らに約１億８千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したそうである。豊洲への移転延期は小池氏の独断で、都議会の承認を受けていないとなれば、都庁・都議会は機能不全に陥っているも同然だが、今回の訴訟で小池氏が敗訴すれば都議会の承認がないのだから個人賠償となるだろうし、移転延期に伴って無駄な維持費が掛かっているのは小池氏個人の責任でしかないからである。
　
　また豊洲市場は法令上や科学的にも何の問題もないと言われているのに、未だに移転の決断をしないならば、決断出来る方に代わってもらうしかないので知事職に止まらず辞職した方が良いだろう。都民ファーストの代表となった小池氏だが、豊洲移転を決断出来ず、都民が収めた税金を無駄にしているようでは、とても都民第一の政党とは言い難いし、都議選での議席がどれほど確保出来るか注目しているが、元民進党や、小池人気にあやかって募集に応じて立候補した者などが多く、政党としての実績もないことから、小池氏と同様に期待外れになるのではなかろうか。
（2017/06/09）

写真：小池百合子東京都知事（古厩正樹撮影）

百田氏の講演会中止でサヨクの異常性が明るみになった

一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に　百田さん怒りのツイート　「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」

2017/06/04

　一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

　実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

　百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。
　
　評論家の石平太郎さん（５５）も「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

　大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

　一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、１１日に行われる予定だった。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　デモや集会の目的が何であれ、わが国は言論と表現の自由が保証されている国であるので、それを公権力が禁止したり、気にくわない連中が中止に追い込むために様々な方法で圧力を掛けることは許されないことで、もし、そのような言論弾圧が行われたならば偏向マスコミは大きく報道して、批判しなければならないが、なぜか仲間のサヨクの場合だけであり、それが、いわゆる保守系のデモや集会のとなれば、黙殺されることが多いようである。
 
　サヨク思想を持っている言論人が安倍総理を批判する講演会を開催しようとしたら、安倍総理を支持する者が脅迫などの方法で、中止させたなどと言った話は聞いたことはない。だが、その反対にサヨクにとって都合が悪い言論人の講演会が、爆発物を仕掛けたとの脅迫電話などで中止に追い込まれるようなことは良くある話で、言論の自由とは、気にくわない者の言論を封殺することではなく、反論が自由に出来ることであり、それが健全な社会だと言えるだろう。
 
　産経新聞によれば、一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭で１０日に開催予定されていた作家の百田尚樹氏（６１）の講演会が中止になった件で、同祭の実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田氏は３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張しているとのことである。
 
　百田氏が講演会で話をする前に、脅迫と圧力で中止させるとは、サヨクに言う言論の自由とは都合の悪い言論を封殺することらしいが、なぜ百田氏に話をさせてから、討論しようとしないのかと言いたくなるし、一橋大の学生に中には百田氏の講演を楽しみにしていた者もいた筈である。
 
 かって、連合赤軍と称したサヨクが、仲間にリンチを加えて生き埋めにしたことが発覚し、その残忍さから、サヨク運動が一時的に衰退した経緯があり、だから殺人でさえ正当化するサヨクとなれば、百田氏の講演会を企画した実行委員会を脅迫し中止させることなど何とも思っておらず、むしろ手柄なのであろう。
 
　今回の百田氏の講演会中止で、サヨクの異常性が明るみになった訳で、このことは、サヨクにとって百田氏は脅威と言うか、煙たい存在だという証左で、ネットの普及によって偏向マスコミが信頼されなくなっているが、今回の件からしても仲間のサヨクにも相当な焦りがあることは間違いないようだ。
（2017/06/06）

写真：作家の百田尚樹氏

言論の自由を妨げる大阪市のヘイトスピーチ対策条例

動画投稿者名公表、大阪市がヘイトスピーチ初認定で

2017/06/01

　大阪市は１日、ネット上の３件の動画について初めてヘイトスピーチと認定し、動画の投稿者名を公表しました。

　市は人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めています。認定されたのは、「ダイナモ」「ｙｕｕ１」と名乗る２人が投稿した動画で、４年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿していたということです。吉村市長は今後、国に対してもヘイトスピーチの規制を働きかけたいとしています。
（ＭＢＳ ＮＥＷＳ）
　
（引用終了）

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　日本が言論の自由が認められている国であり、だから嫌いなもの嫌いだとして批判する自由もある訳だが、なぜか、その批判そのものが差別だとして規制する動きがあるのは奇妙と言う他はない。いわゆるヘイトスピーチと称する定義も曖昧だし、もし批判される方が定義を決めるとなれば、何をしても何を言っても批判されないものが世間に存在することになるからである。
　
　ヘイトスピーチと言えば今や在日朝鮮人に対する批判のことを指すまでになっているが、在日特権にあぐらをかいて、やり放題だった在日に対して、公然と批判を加える団体が現れたことで、あまり知られることがなかった在日特権なるものが次第に明るみになってくると、在日に向けられる日本人の目が厳しくなるのは当然であろう。それでは都合が悪いことから「ヘイトスピーチだ」「差別だ」と、在日への批判を許さないように法規制を要求するまでになり、それに騙された行政は条例まで作って規制しようとしているのだから、もうアホと言う他はない。
　
　ＭＢＳ ＮＥＷＳによれば、ヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めている大阪市が、４年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿した「ダイナモ」「ｙｕｕ１」と名乗る２人の投稿者名を公表したそうである。
　
　公表したのはハンドルネームだけとなれば、在日朝鮮人の通名と同じで、変更すれば良い話で、だから公開には何の意味もないだろう。かと言って本名を公開すれば在日やサヨクの標的になる可能性もあり、もし万一のことがあった時に大阪市は責任が取れるのかと言われるだろうから、ハンドルネームの公開だけとなったのであろう。
　
　大阪市は人種差別がある米国にもない条例を制定してまで、在日のための特権を守ろうとしているようだが、言論の自由を妨げる条例となれば憲法違反になるだろうし、人種差別をあおるヘイトスピーチと言うが、在日朝鮮人の犯罪であるにも関わらず、あたかも日本人の犯罪であるかのように通名報道されているのは日本人差別であり、だから人種差別されているのは在日ではなく日本人の方ではないか。
　
　しかし、ヘイトスピーチと認定したのは誰なのか。大阪市は認定した者と、その経緯を公表すべきであり、また認定するからには、投稿者からの事情聴取も必要であろうが、ハンドルネームは分かるものの本名は不明で事情聴取が出来なかったとなれば、まさに欠席裁判のようなものである。条例には罰則はないものの裁判の真似事のようなことが許される訳はなく、いくらハンドルネームだけだとしても名誉毀損だとして大阪市を相手に訴訟になる可能性もあるだろう。
（2017/06/03）

写真：吉村大阪市長