支那・韓国から褒められることしか言わない大江健三郎

「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人１３００人が声明

2012年09月29日12時27分

　大江健三郎氏（７７、１９９４年ノーベル文学賞受賞）ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約１３００人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

   声明は「日本の竹島（独島の日本名）編入は、日露戦争中の１９０５年２月、韓国がすでに（日本によって）外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって（独島は）単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。

   また「どの国でも領土紛争はナショナリズム（国家主義）へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「２つの（独島と尖閣）問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略という歴史を背景にしていることを忘れてはならない」とし「日本は自ら歴史を認識して反省し、それを誠実に（対内外に）表明しなければならない」と強調した。

   尖閣諸島（中国名・釣魚島）めぐる日中間の葛藤については、「国交正常化４０周年という友好の雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入宣言とこれを契機にした日本政府の国有化」と診断した。これとともに「中国がこれを“領土問題の保留”という暗黙的な合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない」とし「石原都知事の行動に対する日本国内の批判が弱い」と反省した。

   独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴を推進し、尖閣を国有化するなど周辺国に対する強硬世論を形成している日本政府に対し、日本の知識人が集団で反対の声を出したのは今回が初めてとなる。

（中央日報日本語版）

（引用終了）

---

　支那・韓国が特亜国と呼ばれ、他のアジア諸国と区別されているのは、いずれも平和を愛する諸国民ではなく、日本に不幸をもたらす国であるからで、かっての戦争や併合の歴史があるとして、謝罪や賠償を要求し、それに日本は何度も応えてきた訳だが、そのような日本から誠意に対して、感謝しないばかりか、ますます反日姿勢が顕著になっているのは残念でならない。 　

　反日でないと国をまとめることが出来ないからであろうが、そうなると一つの問題が解決したとしても、新たな問題を作りだしては日本に譲歩を迫るなどの手口で日本を貶めようとするであろうから、支那・韓国と真の友好関係を築くことなど永遠に不可能なのである。支那・韓国が考えている友好とは日本がすべての面で譲歩することであり、だから、日本はいくら援助しようが、無駄になるだけで、今日まで支那・韓国は日本からの援助に評価はしても、感謝したことはなかった。　

   そのような反日姿勢を変えないのは支那・韓国だけでなく、日本国内にもいるようで、反日日本人とか反日サヨクとか言われ、批判の対象になっている。日本を貶め、支那・韓国から褒められることしか言わないのだから批判されるのは当然なのだが、日本人でありながら日本に誇りを持てないとなれば、日本人はもちろんのこと外国人からも相手にされないだろう。しかし支那・韓国だけが良識を持った日本人として評価しているのであり、日本人から嫌われても、支那・韓国から評価されれば良いと思っているとなれば付ける薬はない。

　大江健三郎氏と言えば典型的な反日日本人として有名であり、ノーべル賞作家としても名が知られている大江氏だが、その思想は「悪魔の思想」と言われ、何でも日本が悪いとする考えを変えることはなく、明らかに日本の主張に理があったとしても同様であり、そこまで日本を貶めて何をしたいのか分からず、何でも日本が悪いとするならば、どうすれば良いのか語るべきではなかろうか。

　報道によれば、その大江氏ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表したそうで、要するに日本には戦争や併合の歴史があるから、その反省に立って論じるべきだと言う訳である。

　大江氏らの言う領土問題とは竹島と尖閣諸島のことを指すのであろう。かっての戦争や併合の歴史を踏まえて本当は竹島は韓国領で尖閣は支那領との声明を出したいが、それには根拠を示す必要があるから、日本には反省しなければならない歴史があるとして日本は譲歩すべきだとしている訳であり、これは支那・韓国が歴史問題を全面に出して日本に譲歩を迫る手口とまったく同じではないか。

　竹島も尖閣諸島も日本以外の国が占有し、実効支配した歴史はないとなれば、侵略して奪ったものではないことは明らかであり、にも関わらず日本は敗戦国だから固有の領土が奪われ、また奪われようとしていても何もせず、反省してさえすれば良いと大江氏らは声明を出した訳であり、このように支那・韓国から評価されることしか言わないようでは、竹島と尖閣諸島に関しては何の知識も持っていない知識人と言えるし、自分の産まれた国である日本を愛せず、誇りを持てないような連中は知識人とは言い難く、その知識には何の意味もないし、売国奴の戯言に過ぎない。
（2012/09/30）

世の中で一番みにくい偏向マスコミが安倍氏をうらやむ

「3500円カツカレー」批判の矛先はマスコミに

2012年09月28日13時00分

　自民党の総裁選を前にして安倍晋三新総裁が3500円のカツカレーを食べたことを「庶民感覚がわからない」などと毎日放送（大阪市）が報じ、インターネット上では報道を批判する声が多く出た。しかし、今度は日刊スポーツが「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」と伝え、ネット上の多数を占めた報道批判を無視するかのような報道に、再び『ネット非難』が起きている。

　日刊スポーツによると、「インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは『（値段が）高すぎる』『既に庶民感覚を失っている』などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった」というものだ。

　これは26日に、東京・ホテルニューオータニで、安倍氏が3500円のカツカレーを食べたことに起因する。確かに3500円のカレーを食べたこと自体を批判する声もあったが、大多数が報道についての意見であった。

　日刊スポーツの報道を受けて、ツイッター上では「高いカレーを食べたことじゃなくて、くだらない批判をするマスコミを非難した意見だ」「これは虚構新聞ではないのか？」「事実捻じ曲げ記事の典型ですね」と批判する声が。また、「朝日新聞で書きたかったけど袋叩きにあうので子会社の日刊に書かせたのでは？」という見方まで。

　自民党総裁に庶民感覚が必要かどうかはともかく、いつも繰り返される「庶民感覚の欠如」批判報道。マスコミは政治家が高額な品物を消費することを待っているかのようだ。だが、もうそれを求める国民は少数派だろう。

　また、今度は300円の牛丼を食べる姿を目撃したという報道まである。当人たちは少し意識した面もあるかもしれないが、完全に空気を読み間違えているのではないか。
（livedoorニュース） 　

（引用終了）

---

　年金生活者になってから間もなく６年になるが、年金とわずかな蓄えを取り崩す生活となれば、そのレベルを現職時代より下げる必要がある訳で、例えば今まで他人に頼んでいたことを自分でやったり、車を乗用車から軽貨物車に代え、また外食や旅行を控えるなどして出費を抑える必要がある訳である。 　

　だが、それを惨めだと思ったことはなく、幸いに畑仕事で毎日忙しい日々を過ごしており、また、出来過ぎた野菜や花を近所の方にお分けすること出来るとなれば中々楽しいもので、犬の散歩などで、畑の前の道路を見ず知らずの方が会釈して通るのは、畑に咲いている色々な花に目の保養をさせて貰っているからではないかと勝手に解釈している。 　

　福沢諭吉の名言に「世の中で一番みにくいことは、他人の生活をうらやむことです」があるが、世間には豪邸に住み、高級車に乗って、毎日のように豪華な食事をしている者がいたとしても、それなりの収入があり、財産もあるとなれば特に贅沢な話ではなく、まったく普通なことであり、それをうらやむことは前述した福沢諭吉の名言の通りではなかろうか。

　自民党の安倍晋三氏が総裁選に立候補を表明した途端に、早速偏向マスコミによる安倍叩きが開始されたようであり、安倍氏が総裁に相応しいかどうかの判断は偏向マスコミには出来ない訳だが、何が気にいらないのか知らないが、５年前の退陣表明の映像を出したり、「潰瘍性大腸炎」という難病が悪化して退陣せざるを得なかったのに、「逃げ出した」とまで言って同じ難病で苦しんでいる方を二重に苦しませている。 　

　２６日に偏向マスコミによる安倍叩きの効果はなく、総裁に選出された安倍氏だが、同日、東京・ホテルニューオータニで行われた出陣式の際に3,500円のカツカレーを食べたことを「庶民感覚がわからない」などと毎日放送（大阪市）が報じ、それを日刊スポーツが「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」と伝えていた。 　

　だが、livedoorニュースによれば、「3500円カツカレー」批判の矛先はマスコミにとの見出しで、ツイッター上では「高いカレーを食べたことじゃなくて、くだらない批判をするマスコミを非難した意見だ」「これは虚構新聞ではないのか？」「事実捻じ曲げ記事の典型ですね」と批判する声が出ていると報じており、要はネット上には安倍氏が高いカレーを食べたことを批判する声はほとんどないのに、あたかもあるかのように日刊スポーツは報じた訳である。 　

　食事をかねての総裁選挙の出陣式となれば縁起を担いで、カツカレーを食べることはあるだろうし、まして安倍氏だけが高いカレーを食べた訳ではなく出陣式に参加した他の議員全員が食べている筈であり、にも関わらず、あたかも安倍氏だけが食べたと思わせることはまさに捏造報道ではなかろうか。

　ありもしないことを、さもあるかのようにするのが捏造といわれ、偏向マスコミが最も得意とするところで、今回の安倍氏の件はまさに捏造であり、また3500円のカツカレーを食べたとしても良いではないか。何ら問題ではないことを敢えて問題にして騒ぐのは偏向マスコミだけであり、安倍氏は野党の総裁なのに昼飯に何か食べる度に叩くつもりなのかと言いたい。 　

　偏向マスコミの連中に「世の中で一番みにくいことは、他人の生活をうらやむことです」との福沢諭吉の名言について、どう考えるか聞いて見たいものだ。私は3500円のカツカレーを食べられる身分ではないし、それだけの収入はないが、それを食べられる方をうらやむことはせず、今後もそれなりの生活をしたいと思っている。 　

　世の中で一番みにくい偏向マスコミが安倍氏をうらやんでいる訳であり、５年前に安倍氏を退陣に追い込んだ偏向マスコミだが、また捏造報道によって、追い込もうとしているようである。だが、この５年の間にネットによる情報拡散方法が飛躍的に向上していることから、そう簡単に偏向マスコミの思惑通りにはいかないであろう。
（2012/09/28）

安倍新総裁誕生で偏向マスコミとの戦いが始まる

政権奪還へ全力尽くす…自民・安倍新総裁

　自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相は２６日午後、党本部であいさつし、「（自らの）経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。

　安倍氏は、「この３年間、野党のリーダーとして大変なご苦労をされ、自民党を守って頂いた谷垣禎一総裁に心から感謝したい」と語った。その上で、５年前に首相を辞任したことに触れ、「総理を突然辞任する結果になり皆様に本当にご迷惑をおかけした」と陳謝した。

　安倍氏は、「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。日本を取り戻す、強い日本を作る、豊かな日本を作る、そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えた。

（2012年9月26日14時43分 読売新聞）

（引用終了）

---

　２６日午後、自民党本部で５氏が争う総裁選挙が行われ、第１回投票で 過半数を獲得した候補者がいなかったことから、党所属の国会議員による決選投票によって安倍晋三元総理が１位だった石破茂前政調会長を逆転して、新総裁に選出された。 　

　報道によれば、安倍氏は党本部で挨拶し、３年前に野党に転落した自民党の総裁を引き受けた谷垣禎一氏の労をねぎらい感謝したそうである。これは５年前に自身が思わぬ病気に掛かって総理を辞任せざるを得なかった時のことを思い出したからではなかろうか。 　
 

　それは安倍氏が総理を辞任した後、病気が回復して初めて国会に出席した際のことであった。ほとんどの議員は、安倍氏のそばを通っても、軽く会釈する程度で通り過ぎるだけであったが、麻生元総理だけは、きちんと挨拶しており、安倍氏も思わず立ち上がり挨拶をしていた。おそらく麻生氏は安倍氏の労をねぎらったのであろうが、いくら、総理の座を追われてしまった方だとしても、苦労された方の労をねぎらうのは人として当然のことなのだが、麻生氏のように実際にはなかなか出来ないものである。 　

　だから偏向マスコミから何かと批判される安倍・麻生両氏だが、ネットでは反対に人気がある理由は、誠実な心を持ち、人の道が分かっているからであり、偏向マスコミが好み、支那朝鮮から評価を受けているような政治家よりは良い政治を行うことは間違いないであろう。、

　その安倍氏が挨拶の中で「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。日本を取り戻す、 強い日本を作る、豊かな日本を作る、そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えそうだが、まったく妥当なものであり、これを批判するのは売国勢力か支那朝鮮くらいであり、政権交代を果たして、安倍氏が総理になるの余程都合が悪いからではなかろうか。

　既に偏向マスコミによって「３５００円のカツカレーを食べた、庶民感覚がない」などとの安倍叩きが開始されており、これは安倍自民党ではダメだとする世論工作をしている訳で、国民の支持を失わせようと必死になっているのは報道とは言い難いものがある。

　国民は３年前の民主党政権誕生で十分学習しており、偏向マスコミによる世論工作に騙されないし、「これだけマスコミから批判される方ならばダメなのでは」とは思わず、反対に「批判される方ならば日本のために働いてくれるのでは」と思うようになってきており、安倍氏も偏向マスコミからの批判に耐える覚悟を持っているであろうから、良識ある国民は全力で安倍氏を支援すべきで、民主党の没落と同時に偏向マスコミの没落につなげたいものである。
（2012/09/26）

日本維新の会が国政に進出するのは無理だ

橋下氏「竹島は共同管理」　維新新党、９国会議員に

   新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２３日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる考え方で、波紋を広げそうだ。

　新党幹事長の松井一郎大阪府知事は討論後の記者会見で、初めて討論会に参加した２衆院議員について「価値観は近い」と述べ、新党参加を認める考えを示した。所属国会議員は計９人となる。

　２議員は民主党の今井雅人衆院議員（比例東海）と、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）。

2012/09/23 17:53 【共同通信】

（引用終了）

---

　偏向マスコミは内閣が変わる度に支持率に関する世論調査の結果を公表するが、発足して間がなく、実績も出しておらず、また内閣を代表する総理にその資質があるのかないのか分からない段階で、支持するかしないか問われても答えられる訳はない。「他の人より良さそう」との理由で支持する方もいるようだが、何もしていないのにどこが良さそうなのかも分からない筈で、だから、まったく無駄な世論調査と言うべきである。 　

　世論調査と言えば「日本維新の会」の支持率が急激に減少しているそうである。大阪にある一地方政党にに過ぎない維新の会が注目されているのは、代表に就いている橋下徹大阪市長の様々な発言が、他の政治家ならばなかなか発言出来ないことであるからで、例えば生活保護費を全額現金ではなく、一部を現物支給にすることや、国旗に敬意を示せない者は公務員になるべきではないとかである。 　

　なるほど、その通りだとして、一時は支持する方もかなりいたようだが、急激に支持を失ってしまったのは、偏向マスコミが持ち上げているとなれば、３年前の民主党政権誕生と同じ過ちをする気がするとして冷静な判断をする方が増えてきたからであろう。 　

　次期衆院選で、国政へ進出を目指し、大量の候補者を擁立することにしている維新の会だが、大阪において、どれほどの実績を出しているか知らないし、偏向マスコミが持ち上げているとしても大阪以外では次第に関心が薄れていくのは当然ではないか。まして所属政党を離党してまで維新の会に参加する議員は次期選挙では落選の恐れがある者ばかりとなればなおさらで、また維新の会として国政選挙に出て当選した者は誰もいないとなれば、何の実績もない政党になる訳で、国政政党として何をしたいのかも見えないし、これでは民主党より酷い素人政党になるのは確実である。 　

　次第にほころびや化けの皮がはがれてきた維新の会だが、報道によれば大阪市長でもある橋下代表が、２３日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示したそうである。 　

　韓国による島根県・竹島の不法占拠が続いているとしても、橋下代表の主張であれば、竹島は韓国領だと認めたも同然で、国際スポーツ大会の共同開催ではないのだから、これは驚くべき無知な主張と言うべきで、外交安全保障に関して発言したことがない橋下代表だが、これでは国政に進出することなど無理であり、まさに売国政党だと言えるし、もう「日本維新の会」を名乗るのは国民を騙すことになるからして党名を「売国維新の会」にした方が良いだろう。

　外国人地方参政権に賛成し、在日企業がスポンサーとして付いている橋下代表が国民のための政治をやるとは思えず、この発言で国政政党になる前に維新の会は終わったと言って良いし、一地方政党に過ぎないのに偏向マスコミが持ち上げているとなれば、国民は民主党を支持して失敗だったと既に学習済みであろうから、同じ過ちを繰り返さないで欲しいものである。
（2012/09/24）

野中氏は支那に対して何のことで謝罪したのか

野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪　「不幸な事件、大変申し訳ない」

2012/9/22 13:45

　尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。

　野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂　日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。

「歴史を知らない若い人たち、間違ってます」

　野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。日本側の歴史認識についても、
「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」 と懸念を示した。

　「日本政界の元老による理性ある声」と紹介 　

このインタビュー動画が掲載されているCCTVのウェブサイトでは野中氏を、「内閣官房長官を務めた日本政界の『元老』」と説明し、「日本政府による『尖閣購入』強行で中国関係が悪化し続ける中、日本側にも理性ある声がある」として、その「お詫び」を肯定的に紹介している。動画を見ると、野中氏が日本語で回答している内容を聞き取ることができ、字幕で意図的な意訳をしている、というわけではない。

中国の動画サイト「騰訊視頻」にも番組の動画は投稿されており、22日昼現在で再生数は140万回以上、また3000人以上が動画に「賛意」を表明する。もっともコメント欄には中国人ユーザーのものと見られる、
「釣魚島を我々に返して、それから謝罪するのが本当だろう」
「もし中国にもこういうことをする人がいたら、即売国奴扱いかな」
といった冷ややかな反応が目立った。日本のネット上でも、「勝手に何やってんだよｗｗ」「媚びてんなー」などと批判の声が多数を占めている。
(JCASTニュース）

（引用終了）

---

　我が家から車で１０分位の場所に、シティモールと呼ばれれている郊外型大型複合商業施設があるが、そこに行くと、定年退職したから何もすることがないのか、いかにも暇そうな男性が何人もソファーに座り、設置されているテレビを見ている。毎日することが多く、今日は何をするかではなく、まず何から先にやるかとの忙しい日々を過ごしている身からすれば、生活に困らない程度の年金が受給出来て、ボーとテレビを見ているだけで特に何もしなくとも過ごせるのは羨ましい限りだが、そのような方を羨ましいと思うか、寂しい方だと思うかは人によって意見は異なるであろう。　 　

　私も年金生活者になって、まもなく６年になるが、社会のためや人のために何か出来ないか常に思っており、であるから、困っている方があり、それが私に出来ることであれば、手を差し伸べたいと思っているから、毎日忙しい日々を過ごしている訳で、それを辛いとか言っていたのでは社会のためや人のために役に立つことなど出来る訳はない。 　

　さて、ほとんどの方が、何らかの職に付いて、それなりの評価を得ていた訳だが、その職から離れた後であっても、それまでの評価を無にするようなことを言ったり、行ったりしてはならないのは当然で、その方が政治家であれば、なおさらで、引退したとしても、政治家であったことを片時も忘れてはならず、まして晩節を汚すようなことをすべきではない。

　野中広務氏と言えばかって自民党議員として売国政治に勤しんだ方で、すでに政界から引退しているが、国に誇りを持てないような方だから売国が政治信条のようであり、そのために多くの国益を失われてきた訳であり、だから自民党にいるより、社民党か共産党にいた方が相応しいとまで言われていたのは当然であろう。 　

　JCASTニュースによれば、その野中氏が中国（支那のこと。以下同じ）の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになったそうである。 　

　「日本人として」と言わず「日本の人間として」と言っているのはさすが野中氏らしいし、国に誇りを持てないような方だから、日本人とは言いたくないようで、このことは反日サヨクが国民とは言わずに地球市民と言っているのと同じであろう。また恥ずかしいのは、野中氏のような支那に謝罪する必要がないのに謝罪してしまう日本人がいることであり、なぜ売国奴と言われて批判されていたのか未だに分かっていないようである。

　この記事からすると、支那に対して何のことで謝罪しているのか分からないが、尖閣諸島を国有化したことであれば支那に謝罪する必要もないし、また「こんな不幸な事件」が反日暴動のことを指すならば、同じく謝罪する必要もなく、反対に支那の方が日本に謝罪すべきであろう。 　

　既に政治家でもないし、政府特使でもない野中氏が支那の国営テレビ局のインタビューに答えるのは政府の足を引っ張るもので、尖閣問題をかえってこじらせることになりかねない。支那が尖閣付近の海底にあるとされる地下資源目当てに、ありもしない領土問題がさもあるかのように因縁をふっかけて来ているのである。 　

　それでも野中氏は日本の方が譲歩したり、我慢すれば、支那との関係は良くなると思っているとしたら、最悪の売国奴であり、政治家として高い評価を得てきた訳ではない野中氏となれば「晩節を汚す」と言うよりも「バカに付ける薬はない」「バカは死ななきゃ治らない」と言った方が正解であろう。
（2012/09/22）

民主党は街頭演説を控えた方が良いかも知れない

民主代表選“街頭演説”はヤジの嵐！帰れ、やめろ、うそつき

2012.09.20

   民主党代表選（２１日投開票）は、野田佳彦首相（５５）が党内各グループの支持を集め、第１回投票で圧勝する勢いとなっている。ただ、同時期に行われている自民党総裁選に比べて露出度は低く、東京・新宿で１９日夕、初めて行われた街頭演説会でも、激しいヤジが飛ぶ結果となった。

　「子どもへの投資はバラまきではなく、種まき」「領土、領海、主権を守り抜く」

　野田首相は１９日午後４時半、ＪＲ新宿駅西口で、こう政権の実績をアピールしたが、原発再稼働に反対する一部聴衆から「原発やめろ」のシュプレヒコールや、「帰れ」「やめろ」「早く解散しろ！」などとヤジが飛んで、演説が聞こえないほどに。

　同じく代表選に立候補している赤松広隆元農水相（６４）や、鹿野道彦前農水相（７０）の演説中にも、「うそつき民主党拒否」「増税ひとすじ」「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられた。

　候補者がテレビ出演や全国各地での街頭演説を続ける自民党に比べ、民主党は大阪と福岡で立会演説会を開いたがホテル内。１７日の福岡の演説会は、尖閣諸島問題への対応で、野田首相がインターネット中継で参加するなど、盛り上がりに欠けている。

　ある若手議員は「次期衆院選のためにも代表選を盛り上げなければいけないのに…」とため息をついていた。
（zakzak)　

（引用終了）

---

　もし私の友人知人などが詐欺の被害に遭ったとしても「なぜ騙されたのか」と批判することはないし、早く詐欺の犯人が分かり被害回復を願って同情するのは当然で、憎くべきで詐欺犯であって被害に遭った友人知人ではない。

　詐欺と言えば、民主党が国民を騙して政権を取って３年が経過したが、驚くべきことに詐欺犯である民主党は騙された国民の方が悪いとして、解散要求を拒否し、政権に居座り続けている。

　民主党は国民の信を失っているとして、離党する議員が続出しているようだが、離党して元民主党であるという前歴を消そうとしても無駄であり、だから選挙となって、他党から立候補しても、二度と国民を騙すことは出来ないことを覚悟すべきである。

　３年前の衆院選で、政権交代すれば何もかも良くなるとして民主党を後押した偏向マスコミは、詐欺の片棒を担いだも同然であり、民主党には政権担当能力はないと小沢一郎被告でさえも認めていたのに、それを敢えて無視して世論操作をしたのだから当然のことで、だから民主党への国民の怒りは同時に偏向マスコミへの怒りでもあることを認識した方が良いであろう。

　現在、民主党の代表選挙が行われており、２１日投票だそうだが、報道によれば、その候補者の街頭演説会が、東京・新宿で１９日夕、初めて行われたそうだが、野田総理らの演説に対して、凄まじい野次の嵐だったとのことで、演説が聞こえないほどとなり「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられるなどしたことから、街頭演説会は民主党への支持を訴えるのが目的あろうが、その目論見は見事に失敗したようである。

　民主党の代表に誰がなったとしても、今後も民主党政権が続けば、どこで街頭演説を行っても凄まじい野次の嵐になるであろうし、１９日の東京・新宿での街頭演説の際の聴衆が特に異常だった訳ではなく、支那の暴動のように日常茶飯事の光景になるであろう。だから民主党員であれば誰でも同じ目に遭うことを覚悟し、街頭演説を控えた方が良いかも知れない。

　詐欺政党とか朝鮮政党とか言われているようでは民主党は次の選挙で、壊滅的な敗北となると予想しているが、それでも、民主党公認で立候補するアホがいるかも知れないから、選挙戦が始まって我が家近くで、街頭演説をしていたら、野次を飛ばしに行きたいし、また他の方の野次を聞くのも楽しいであろうし、選挙カーから手を振ったとしても無視するか睨みつけたいと思っている。

　北京五輪は競技よりも聖火リレーが妨害を受ける様子を見るのが楽しみだったが、民主党員の場合は、どうせ嘘しか言わないのだから、聴衆からどのような野次が飛び、どのようなプラカードが掲げられるかを見る方が楽しくなるであろうし、偏向マスコミが報じなくとも、ネットで拡散することから、良い時代になったものある。

　前回の選挙で民主党が偏向マスコミと共謀して国民を騙した罪に対して国民は処断を下す必要があり、そうしなければならないのが、民主党を支持してしまった国民の責任ではなかろうか。
（2012/09/20）　 　

　 写真：代表選候補者たちを痛烈に批判したプラカード。

尖閣沖の支那船は橋頭堡を作る資材を積載か

尖閣接続水域、中国監視船「海監」１０隻が航行

　第１１管区海上保安本部（那覇市）は１８日、中国国家海洋局所属の監視船「海監」１０隻が尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の北北西の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行しているのを確認したと発表した。

　発表によると、同日午後１時４５分頃に２隻を発見。その後、同２時までに４隻、同２時４０分までに２隻、同３時４０分までに２隻を確認した。

　１０隻はいずれも魚釣島の西側の領海に沿うように南下しているという。海上保安庁の巡視船が領海に入らないよう中国語で警告を続けている。中国メディアが約１０００隻が尖閣海域に向かったと報じた中国漁船は確認できていないとしている。

（2012年9月18日18時25分 読売新聞）

写真：魚釣島の西北西３０キロ付近の接続海域を航行する中国の監視船と海上保安庁の巡視船（１８日午後４時３７分、読売機から）＝清水健司撮影

　　　　　　　　　　　　　　                 　◆

複数の船、船体に中国語　領海外でいかり下ろす

2012.9.18 14:12

　１８日正午ごろ、沖縄県・尖閣諸島上空を飛行した。中国の漁船や海上保安庁の巡視船の姿は１隻もなかったが、日本の領海の外では中国のものとみられる船が数隻確認できた。

　魚釣島の北北西約２０キロの沖合。北西を向いた船５隻がいかりを下ろし、うち１隻の甲板には３人の乗組員の姿が見える。海中に何かを下ろしている様子で、船体には中国語が書かれていたが、国旗などは確認できなかった。さらに数キロ北では、漁船か監視船とみられる２隻が北東に向けて進んでいた。

　午後０時２０分ごろには、魚釣島から北西約３０キロの地点に海上保安庁の巡視船の姿があった。周囲に他の船の姿はなく、緊迫した様子はうかがえなかった。
（産経新聞）　

写真：沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約２５キロを航行する外国の漁船＝１８日午後０時１２分、共同通信社機から　

（引用終了） 　

---

　支那における日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモは８日連続行われたたようで、１８日も約１００都市に及んだそうだが、１５日のような日系企業が破壊や放火されるような事態には今のところ至っていないようである。 　

　いくら尖閣国有化に抗議するためとはいえ破壊や放火などが行われるようではデモではなく、暴動、騒乱と言った方が正解であろうが、偏向マスコミは相変わらず「反日デモ」と呼称しているのは支那への配慮かも知れない。 　

　それにしても、日を追うごとに参加者が増えて、破壊活動がますます酷くなり、支那共産党による制御が不能になると思っていたのだが、このまま沈静化してしまうのであれば残念であり、このようなことを言うと不謹慎かも知れないが、支那が尖閣を巡って、日本に対して絶対に譲歩する気がないとなれば、世界の目など気にすることなく、暴動、騒乱を伴う反日デモを容認するしかないのではなかろうか。 　

　しかし、既にその兆候はあるが、多くの参加者は抗議の矛先を日本ではなく支那共産党に向けたいと思っているようで、それは支那共産党への不満が高まっているからであり、それを認識しているかどうか知らないが、だから日本に対して強固に出て、自国民に反日デモを容認すればするほど、支那共産党の崩壊が早まることになる訳で、また反対に何かの事情で日本に譲歩しても、弱腰だとの批判を浴びて、同じことになるような気がしてならない。 　

　ところで、尖閣に向かうとされていた支那の漁船約１０００隻は、なぜか姿を表さず、消えてしまったようだが、その漁船に乗っているのが本物の漁師であるならば、尖閣まで行くには燃料代が掛かるし、まして、漁ではなく、日本を牽制するためだけとなれば敢えて行くとは思えない。支那共産党が燃料代を出したとしても、せっかく休漁期間が明けたにも関わらず、漁が出来るかどうか分からない警戒が厳しい尖閣沖に行かず、他の海域で漁をするであろうし、カネにはならないことはしない支那人なのだから当然であり、だから漁船出港のシーンの公開したのは日本を牽制するための支那共産党の謀略と見て良いであろう。 　

　読売新聞によれば、１８日午後、支那の国家海洋局所属の監視船１０隻（その他に漁業監視船２隻を含んで計１２隻）が尖閣接続水域内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したそうであり、その後の報道によれば、うち３隻が領海侵犯をしたとのことである。尖閣沖には今のところ漁船はいないのに、何を監視するために尖閣まで来たのか分からないが、支那の監視船とは漁船を監視するのが主な目的ではなく、外国の領土を奪うための尖兵の役目を漁船監視にかこつけて行っているようで、既に南沙諸島で行っている前歴がある。 　

　接続水域に入られ、その後に領海侵犯されても退去するように警告するだけでは領土領海を守れるとは思えないが、無害航行ではなく、今回のような明らかな敵対行為である領海侵犯に対して、実力行使が出来るように早急な法整備が必要ではなかろうか。

　尖閣に監視船が何隻来たとしても、日本は尖閣を放棄することはないし、固有の領土である尖閣に関して支那と話合う必要もないのだから、日本を挑発すればするほど日本は普通の国になるだけで、憲法改正も早まり、支那の脅威に対する防衛力増強は当然だとする国民の声は高まるであろう。だから、今日まで、支那を刺激してはならないとの政治家や官僚、また自称有識者などの弱腰姿勢がいかに間違っていたか分かると言うものである。

　産経新聞によれば、支那の国家海洋局所属の監視船とは別に、尖閣諸島魚釣島の北北西約２０キロ沖合の領海外に支那の船５隻がいかりを下ろしているのを共同通信社機が確認したそうで、その写真が掲載されているが、単なる漁船とは思えず、貨物船のようでもあり、そうなると支那は尖閣への不法上陸を強行する意図を持って、その貨物船には、橋頭堡を作る資材が積載されているのであるまいか。であるから、海保や海自は陽動のような気がしてならない監視船や漁船に気を奪われることなく、その疑いを持って貨物船の動向を十分に監視して頂きたい。
（2012/09/18）

新党として発足する前に仲間割れする維新の会

日本維新の会、空中分解の兆し　大阪主導の規約に東京側は「暫定」

2012.9.15 21:29

　橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。

　会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。

　ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。

　国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。

　「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約についても「国会議員の自立性を明文化させないと国会対応が取れない」「各地域ブロックの責任者は国会議員にすべきだ」との意見が出た。

　しかし、１５日の協議は、数で勝る府議団らが押し通し、国会議員側も、届け出を最優先させるため反論を極力抑えた。

　府議団や市議団は、「外様」である国会議員側に主導権を奪われたくないという意識が強い。国会議員側は、所属政党への離党届を出した直後であり、新党をここでご破算にするわけにいかないが、松浪健太衆院議員は１５日の会合後、記者団に「国会議員団の規則は国会議員団で決めるのは当然だ」と主張した。

　「大阪」と「東京」との確執。「日本維新の会」は空中分解の危険性をはらんでいる。（松本学）
（産経新聞）　 　

（引用終了）

---

　民主党政権が発足して３年が経過した訳だが、それを家のリフォームに例えてみたい。少し古くなってきた自宅のリフォームをすることを検討している家主（国民）が、どのリフォーム業者に頼むか思案していた。老舗で実績もある業者（自民党）もあるのだが、気に入らない点があるとして、新聞やテレビで盛んに宣伝している業者（民主党）が良いのではと連絡してみたら、考えていた予算をかなり下回る金額が書かれた見積り書（マニフェスト）を提示し、サービスで他の工事（高速道路無料化）などもやってくれると言うので、思い切って頼むことにして契約（投票）してしまった。 　

　契約の際にやってきた担当者は「一度やらせて下さい。リフォームの出来具合を見て頂いて、もしダメだったら他の業者に変えて下さい」とまで言うので、それは仕事に責任感を持っている証左だと思ってしまった。 　

　ところが工事が始まると、明らかな手抜き工事の連続で、このままでは家全体（日本）がダメになるとして、工事中止（解散総選挙）を求めたが、「大丈夫。何とかなるので安心して欲しい」と言って工事を継続し、その間に担当者（内閣）が３人も代わるなど、責任感がない業者であったが、案の定、すぐに家全体にガタがくるようになって、その家主は「新聞やテレビで盛んに宣伝していた業者だから信用したのが失敗だった」と嘆く毎日が続いている。 　

　そのような悪徳リフォーム業者（民主党）によって多くの被害者を出しながら、宣伝をしていた新聞やテレビは責任を取らず、何事もなかったかのように他のリフォーム業者（日本維新の会）の宣伝を開始し、老舗で実績もある業者（自民党）に依頼する者がいなくなるようにしており、また騙される被害者を増やそうとしている。 　

　少し長い例え話だったが、以上が偏向マスコミの世論誘導によって、政権交代を成し遂げた民主党の現状と、二度と自民党政権に戻してならならないとして、すっかり国民の信頼を失った民主党に代わり、今度は維新の会を持ち上げているような印象がある偏向マスコミの様子である。 　

　それでも次期衆院選で自民党政権が確実となれば、失言が多い石原幹事長のような総理総裁に相応しくない者を敢えて持ち上げ、揚げ足をとって叩き、自民党がいかにダメな政党であるかのような印象を国民に植え付ける世論工作を行い、それで解散総選挙となれば、民主党が再び政権に返り咲くことが出来るかも知れないからであり、そうなると維新の会を持ち上げるか、叩くのか偏向マスコミとしても迷っているのではなかろうか。 　

　産経新聞によれば、その維新の会が空中分解の兆しがあるそうで、それは橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」に参加する国会議員が、「大阪維新の会」の府議、市議らによって作られた党運営を定める規約は「暫定」と強調するなど不満を示しているからである。

　新党として発足する前に仲間割れするとは何とも間抜けな話だが、確かに国会議員が国会に議席を持っていない橋下氏に指図されるのは不愉快であろうし、府議、市議と今回参加した国会議員は今まで会ったことも話したこともないとなれば尚更であり、これでは維新の会の議員として仲間になったとしても、纏まるわけがなく、国会議員側は維新の会の知名度と票が欲しがため参加したのであろうが、ある程度の議席を確保する目的を達して選挙が終われば用済みとなり、再び離党せざるを得なくなるであろう 　

　大阪維新の会の府議、市議らは党が国会に進出しなくて困らないし、どうでもいいと思っている訳で、そこへ国会議員が維新の会の知名度と票が欲しさに参加してきたとしても歓迎できないし、まして党運営を国会議員側に委ねることなどあり得ない。 　

　橋下氏が大阪市長を辞職して国政選挙に出て当選し、日本維新の会の代表になるのであればまだしも、大阪市長のままで、東京にいる党所属の国会議員を指図するのは無理があり、本人は兼任出来ると意気込んでいるが、両方疎かになるであろうし、民主党より酷い政党となるのは目に見えており、地方政党としての発想で、国の根幹の関わる外交・安全保障などを論議する国政を任せられる訳はない。
（2012/09/16）

支那は既に暴動が日常茶飯事で驚くことはない

中国で“日本人狩り”始まる！１８日に北京で未曾有の大暴動も

2012.09.14

　中国の暴走が止まらない。１４日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。さらに満州事変の発端となった９月１８日に向けて中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す。

　「２００５年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の日系メーカー関係者は明かす。上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した１１日以降、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したほか、中国人からペットボトルを投げつけられ罵声を浴びた事例や、突然、声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったり、眼鏡を割られて奪われたりする騒動も起きている。

　中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。中国外務省の洪磊副報道局長は１３日の記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した。

　中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏は緊迫する現地の様子をこう話す。

　「週初めから、現地メディアが尖閣に関する話題を連日トップ扱いで報じるようになった。それに煽られて民衆の反日感情も高まりつつある。ネット上では、反日デモへの参加や、尖閣購入のための募金を呼びかける声も噴出し、不穏なムードが広がっている」

　反日運動がピークを迎えると警戒されるのが１８日。１９３１年９月１８日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたことから、中国では「国辱の日」といわれる。

　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏によると、「『９・１８』は中国人のナショナリズムが最高潮に達する日で、過去に何度も反日活動が起こってきた」。現地では中国版ツイッター「微博」などで、複数の市民が「９・１８」のデモへの参加を呼びかけている。

　当初は書き込みを削除するなど沈静化に動いていた中国政府だが、ネット上での呼びかけを黙認する方針に転換、「反日の動きが中国全土に加速度的に拡大している」（前出の林氏）。

　富坂氏は、中国政府の動きを「経済格差や深刻化する就職難などにより民衆は不満を抱えている。自分たちにその鬱憤が向くのを恐れており、反日運動を扇動することで民衆の目をそらそうとしている」と分析する。

　日本人攻撃が「ガス抜き」というのもふざけた話だが、ボヤで済まずに大火事になりそうな危険もはらむ。富坂氏は「盛り上がり方が尋常ではない。特に心配なのは、夏休みを終えた学生たちが学校に帰ってきていること。政府への不満をため込んでいるこの階層の中国人が１カ所に集まり、各地で一斉に蜂起すれば無秩序な大暴動にまで発展しかねない。特に政府機関が集中する北京で大きな混乱が起これば、収拾不可能な事態になる」と危ぶむ。

　北京の日本大使館は、邦人に対し、１人での夜間外出やタクシー乗車などを控えるよう注意喚起した。Ｘデーに向けて、緊迫感は高まっている。
（Zakzak)

（引用終了）

---

　政府が尖閣諸島を国有化しても何もしないと明言し、支那に誤ったメッセージを送ったことから、総選挙が行われて、尖閣の実効支配を強めようとしている自民党に政権が戻ってしまえば困ると考えた支那は「尖閣を取るのは民主党政権のうちに」と考えるのは当然で、１４日、尖閣周辺の領海内に、一度に６隻もの支那の公船が侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認したそうであり、既に支那は尖閣強奪に向けて動き出している。 　

　東京都が尖閣を購入し、その後に港や灯台を整備して実行支配すれば、情勢は変わっていたかも知れないが、何もしないとは実行支配を強めるつもりはないことであり、これも支那を刺激しない方が良いとする政府や外務官僚事なかれ主義から出た方針なのであろうが、そのような方針が支那を付け上がらせ、日本に対して強く出れば引き下がると思わしめていた訳で、実際に譲歩に譲歩に重ねて多くの国益を失ってきたではないか。 　

　今回、尖閣の領海に６隻もの支那の公船が侵入して威嚇したのは、警戒中の海保に力の差を見せつければ、衝突を恐れる日本政府は尖閣領有を諦めるであろうと睨んでいる訳で、であるから、衝突を恐れるあまりに海保による警戒を緩めたり、中止すればどうなるか火を見るよりも明らかである。

　支那は日本政府に尖閣領有を諦めさせるために何でもするであろうが、今回のように６隻もの支那の公船による領海侵犯は序の口であり、漁船を装った小型船を尖閣周辺に多数展開させて、不法上陸し、占拠することも十分予想されるし、乗組員はもちろん便衣兵になった武装している人民海解放軍の兵士であろうし、実際に支那は、１６日以降に多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆している。 　

　また、反日デモを多発させて、その原因は日本にあるとするいつもの手口で使って牽制し、反日デモを沈静化させるためとして日本の譲歩を迫る訳で、今回の支那の要求は「日本は尖閣領有を諦めろ」であろうし、そのために反日デモに止まらず、かっての通州事件のような支那在留邦人への大虐殺事件が惹起する恐れがあるだろう。

　 Zakzakによれば、支那国内で、日本人を標的にした蛮行が相次いでいるとのことで、今のところ負傷者が出ている程度だが、残虐性がある支那人のこと故、いつ在留邦人に死者が出てもおかしくないことから、直ちに支那から出た方が良いし、政府や外務省は支那と同じく日本人の被害が増えている韓国への渡航禁止と帰国勧告を出した方が良いかも知れない。 

 

　支那国内で、いくら反日デモが多発しても、日本は固有の領土である尖閣の領有を継続するし、売国民主党政府だとしても、反日デモを恐れて尖閣を支那に譲渡することないであろうと思っているが、それでも売国政党であることから心配である。 

　 暴動が１日に５００件も起きている支那となれば、国防費より治安維持のための経費が掛かっているそうで、だから反日デモがあろうがなかろうが、支那は既に暴動が日常茶飯事の光景なのであり、特に驚くことではない。 　

　暴動が日常茶飯事の国となれば、日頃、多くの不満を支那人は抱えていることを物語るものであり、であるから、反日デモだとしても、その矛先が支那共産党に向かう恐れがあるのは予想出来るし、いくら日本を叩いても、支那共産党が変わらなければ不満は解消しないと考えている支那人がいたとしても何ら不思議ではなく、だから反日デモが多発しても日本は何も困らない。そのデモが、収拾不可能な大暴動に発展し、世界最大の侵略国家を独裁統治する支那共産党政府が倒れる事態となれば、世界人類にとって幸福をもたらす朗報となるであろう。
（2012/09/14）

外交安全保障感覚がお花畑な石原幹事長では

中国は「尖閣に攻めてこない」　自民・石原氏が断言

2012.9.12 00:25

　自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　政府が尖閣諸島を国有化することを決定し、１１日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結び、国への所有権の移転登記も済ませるそうであり、２０億５０００万円の購入費は予備費から支出するとのことである。東京都による尖閣購入が出来なかったのは残念としか言いようがないが、国には売らないと言っていた筈の地権者がなぜ変節したのか、その理由を知りたいものであり、それは1０万人を越える方が都による尖閣購入を支持し、寄附金を寄せているからであって、国有化するのであれば寄附しなかったとの声があるのは当然ではなかろうか。 　

　支那が尖閣国有化に反発しているのは予想の範囲であり、温家宝首相は「絶対に半歩も譲らない」 との立場を強調し、対抗措置を取ることを示唆しているが、どのような対抗措置なのか楽しみに待っているし、支那人の日本への渡航禁止や、様々な交流の中止などの程度であれば、むしろ望むところだし、また反日デモも大いにやって欲しいし、どんなに激しくなっても日本は何も困らない。

　 国防は最大の福祉と言われているのは、外敵の侵略を受ければ、命は無論のこと何もかも失うからであり、であるから政治家は平和で、平穏な生活が営めるように国民を安心させる必要があり、そのために様々な施策を講じることは当然である。だから世界は良い国ばかりだから攻めてくることはないとか、何かをご本尊にして信仰すれば日本は安全だのお花畑のような考えでは政治家として失格であろう。

　自民党の総裁選に立候補した顔ぶれを見ていると、年齢の割に童顔の候補者がおり、今は野党の総裁になるつもりだとしても、政権交代を果たせば、内閣総理大臣として、ろくでもない周辺国と渡り合わなければならない訳だが、その顔だけでバカにされそうである。 　

　その童顔の候補者とは石原伸晃幹事長のことであり、この人の外交安全保障感覚がお花畑で、民主党の鳩山元総理や社民党の福島党首と同じあることが、産経新聞によって報じられている。その石原氏は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国（支那）側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言したからである。 　

　「９条があるから攻めてこない」と思っているのは社民党の福島党首だが、石原氏は、誰も住んでいない島ならば、支那は攻めてこないと思っている訳であり、自民党の総裁選に立候補し、政権交代を果たせば総理になろうとする方が無人島は守る必要がないと断言したようなものであり、既に支那は領海侵犯を繰り返し、工作員が不法上陸するなど攻めて来ているではないか。 　

　危機管理とは想定出来ないことでも想定して、最悪の事態に備えることであり、尖閣を攻めるか攻めないかは支那が決めることであって、石原氏は「攻めてこない」となぜ断言出来るのか。

　支那が南沙諸島などで無人島を占領し、自国領にしてしまった事実を石原氏は知らないようだが、尖閣が無人島ならば、なおさら支那による占領のおそれがあると言って良いし、付近海域に有望な海底資源があることから、支那は余程のことがない限り、尖閣占領を諦めないであろう。 　

　石原氏の尖閣に関しての認識がこれでは総理総裁は無理であり、支那に誤ったメッセージを送ったも同然で、都による尖閣購入に寄附金を寄せた1０万人を越える国民の認識とは正反対ではなかろうか。 　

　民主党政権のうちに尖閣を巡って支那が軍艦を出すなどして海保の巡視船を排除し、占領することも予想されるが、その際に総理として重大な決断が出来なければ国を守ることは出来ないと思っている。自民党の総裁選に立候補した安倍元総理は、かって支那が軍艦を出すと言ったら、「では日本も出す」と言って支那を牽制した方であり、だから支那が軍艦を出せば、ただちに海自に海上警備行動を発令する覚悟を持っているものと確信している。 　

　また平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定についても安倍氏は積極的であると思っており、支那や朝鮮、そして偏向マスコミに嫌われるような総理でないと国益を守れない。

　安倍氏は１２日、党本部で記者会見し「日本の美しい海や領土が脅かされようとしており、デフレや円高による経済の低迷で、若い人たちは夢や希望が見いだせないでいる。国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ総裁選出馬を正式表明したそうであり、この会見に感動した方も多いであろう。 　

　「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した石原幹事長と、「日本の領土・領海を、何よりも、日本人の命を断固として守る」との決意を述べた安倍氏のどちらが総理総裁に相応しいか言わなくとも分かるし、いまだに解散も決まっておらず、政権交代を果たしていないが、自民党に安倍氏のような方がいることで、日本の夜明けは近いとの希望が湧いてくるし、偏向マスコミに嫌われ、叩かれるからこそ安倍氏が良いのであり、持ち上げる政党や政治家が良かったことなど、過去に一度もないからである。
（2012/09/12）

橋下氏が外国人参政権に反対していないとなれば

野合だ・手ごわい相手…維新７議員合流に警戒感

   民主党の松野頼久元官房副長官ら国会議員７人が、各所属政党を近く離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が結成する新党「日本維新の会」に合流することになった。

　既成政党からは「政策が一致しなければ野合だ」（石破茂自民党前政調会長）といった冷ややかな声や、「手ごわい相手になる」（民主党幹部）と警戒する声が出ている。

　松野氏ら７人は９日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会に出席した。橋下氏は討論会で、新党の綱領「維新八策」に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加」と明記したことを踏まえ、「ＴＰＰと大胆な農業改革を同時に進める」と強調した。

　松野氏は、かつて民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」の幹事長を務め、ＴＰＰには慎重姿勢を示してきた経緯がある。しかし、討論会後、記者団には「橋下氏は、ＴＰＰ交渉に参加し、国益に多大なる影響が出るようであれば、引けばいいんだというスタンスだ。ＴＰＰ参加と交渉参加を分けて議論しなければいけない」と述べ、維新の会の方針を受け入れる考えを示した。

（2012年9月10日20時51分 読売新聞）

（引用終了）

---

　畑仕事をしていると、近くで同じことをしている方と知り合いになることがあり、その方が農業のプロの方であると、分からないことや、困ったことがあれば、伺うことが出来るので、そのお陰で失敗することも時々あるが、それなりの野菜が出来るようになった。また、近所の方などが畑に「ナスは？」などと言って来られるのでお分けすることもあるので、畑を近所の方同士の交流の場にするとの私の思いが実現しつつあるのは楽しいものである。

　農家の方であっても、他のことに関心がない訳ではなく、今日も「少し休もう」と言って、近くの方が来られてので、無農薬で作っているというブドウを食べながら世間話をした。その中で「維新の会（日本維新の会）」について話が出たが、結論は偏向マスコミが持ち上げているようでは民主党の二の舞になるのではないかであった。

　偏向マスコミが持ち上げているような政党が良い訳はなく、民主党がダメな政党であることは良識ある国民は既に認識しているものと確信しているが、問題は前回の衆院選で民主党に騙された方は、また維新の会にも騙されるのかも知れないからであり、有権者であれば偏向マスコミは世論誘導をしていると思って、良く考えた末に判断して欲しいものである。

　読売新聞によれば、民主党の松野頼久元官房副長官ら国会議員７人が、各所属政党を近く離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が結成する新党「日本維新の会」に合流することになったそうであり、石破茂自民党前政調会長の「政策が一致しなければ野合だ」といった冷ややかな声や、「手ごわい相手になる」（民主党幹部）と警戒する声が出ているとのことである。

　維新の会に合流することになった国会議員７人は、維新の会が政党要件を満たしたいがために利用された訳であり、いずれの議員も次期選挙で当選が危ぶまれるとなれば、今や人気政党になっている維新の会に合流すればなんとかなるのではと勘違いしている訳で、維新の会のどこを見て期待しているのか知らないが、哀れな事になるのではなかろうか。

　大阪維新の会として発足した政党が日本維新の会と名を変えたとしても、日本全体のことを考えた政治を行うとは思えず、大阪の事しか考えない恐れがあり、国政進出となれば外交や安全保障などについても手腕を発揮する必要があるが、民主党より酷いことのなるような気がしてならない。

　橋下氏が外交や安全保障などについて発言した記憶はないし、また大阪市議会にて「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」が維新の会・公明・共産党の反対で否決しているとなれば、維新の会は領土を守るつもりはなく、もし尖閣を巡って支那が軍艦を出すなど強固な手段をとった場合に、対処出来るのか大いに疑問である。

　また維新の会は在日企業の支援を受けていると言われており、民主党を見限った在日朝鮮人が維新の会に乗り換えて支援を始めたとなれば、民主党と同様な在日や朝鮮優遇政策を推進することは間違いなく、それだけで、維新の会を支持出来る訳はない。

　外国人参政権について橋下氏はハッキリと反対していないとなれば、在日企業の支援と同様に支持は出来ないし、大阪は在日朝鮮人が多い特殊事情があるとの理由で、特別永住者への配慮は必要だと語っており、これは大阪以外で外国人参政権は認められないが、大阪に限って認めても良いと言っている訳で、まさに在日による犯罪が多く治安が悪い大阪の実態を無視した暴論と言うべきである。

　外国人でありながら日本の政治に関与しようとしている在日朝鮮人の目的は、日本を自分らの都合の良いように政治の力で変えることであり、最大で最終の在日特権と言っても過言ではなく、それは参政権を得れば特権が際限なく拡大可能になるからであり、在日が多いと言われている大阪で、外国人参政権ならぬ在日朝鮮人参政権が実施されれば、大阪に在日朝鮮人による自治区が出現するであろう。

　ともかく、産経新聞が９日付けの主張で、 橋下氏は近く立ち上げる新党「日本維新の会」の党首にもなる「二足のわらじ」は無理だ指摘しているのは当然であり、人には出来る限度と言うものがある訳だが、自治体の長と国政政党の党首を兼務出来るならば、政治家とは随分と楽な仕事のようであり、それでも歳費が多いとなれば、維新の会に集まって来た連中も同様な考えがあるかも知れない。
（2012/09/10）　

総裁選候補者の安倍氏を名指しで批判する朝日新聞

安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言

　自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

　たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

　「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

　「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

　そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

　自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

　河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

　６年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

　だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

　安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

　私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変（ひょうへん）を歓迎した。

　それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

　ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

　かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

　自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

　しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

　政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

　ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　我が家の本棚には、昭和５６年頃に購入した「朝日の『記事』はどこまで信じられるか」「朝日の『論調』ここが納得できない」「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「日本の良識をダメにした朝日新聞」など、朝日新聞を批判する本が蔵書として残っている。いずれも、３０年以上前の本だが、廃棄するつもりはなく、ネットがなかった時代には朝日を批判するのには、このような本を出すしか方法がなかった訳であり、それでも朝日は変わることはなく、日本の国益を失わせてきた。 　

　今はネットの時代となり、朝日の偏向した報道姿勢は良識あるある国民の知るところとなり、であるから購読者の減少に歯止めが掛からないようで、朝日としてもななかなかその報道姿勢を変えることは出来ないであろうから、購読者の減少と共に落ちぶれて欲しいもので、もし朝日が廃刊になれば、日本の夜明けが来ると思っており、日本を普通の国にさせないために報道という武器を使って、世論操作してきた罪は廃刊になっても消えることはない。 　

　不要になった紙類の回収が月に２回あり、自宅近くのゴミ集積場に出すのだが、その中に他紙はあっても朝日はなく、そうなると近所で朝日を購読している家はない訳で、購読料を払ってまで読む価値がないことが分かっている方ばかりが住んでいることになりホッとしている。 　

　その朝日が報道の名の元に世論誘導をしていることは、既に国民の知るところであり、事実をありのままに伝えるなどと言った当たり前のことが出来ないのだから始末が悪い訳で、これは朝日に限らず、すべての偏向マスコミの共通することであり、日本の元凶は偏向マスコミであって、その筆頭に朝日が偉そうに良識ある新聞だと自負し、未だに居座っているのは日本の不幸だと言えるだろう。 　

　石原都知事から「朝日の社説は人民日報と同じ」と言われたようだが、７日付けの社説「安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言」は自民党総裁選に向けて、安倍元総理が「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」と月刊誌のインタビューで語っていることを批判し、「一国の政治指導者として不適格だ」と言い切っているのだから驚きを禁じ得ない。 　

　自民党総裁選の前に候補者の一人になっている安倍氏を名指しで批判するのはマスコミの使命を逸脱していると言わざる得ないし、明らかに公平性を欠くものであり、安倍氏が「一国の政治指導者として不適格だ」であるならば、民主党政権になって、鳩山、菅、野田と続いている総理が、いずれも政治指導者として適格だと言えないし、今日まで、朝日に批判されない総理のほとんどがダメだったではないか。 　

　民主党の黄昏が見えるようになると、自民党に政権が戻らないように朝日は世論誘導を開始するものと予想していたが、その予想は当たったようである。今のところ、次の自民党総裁に誰がなるのか分からないとしても、朝日が安倍氏ではダメだとする世論誘導をする社説を掲載したとなれば安倍氏が総裁になり、政権奪還後に総理に就任するが良いことであり、正しいことになる訳である。 　

　「一度民主党にやらせてみてダメだったら代えれば良い」と朝日をはじめ偏向マスコミを言ってきたが、もう民主党はダメなのは国民の認識するところであり、ならば、なぜ解散総選挙を強く野田民主党政権に要求しないのか。いつも言っているように偏向マスコミが後押しするような政党や政治家はダメなのであり、国益が失われるだけであって、だから安倍氏のような偏向マスコミから批判されるような政治家でないと、民主党政権で大きく衰退した日本を救うことは出来ないと思っている。何でも朝日の正反対にやれば間違いないし、支那、韓国に対することと同じで、朝日が嫌がるのであれば、なおさら安倍氏を応援せずにはいられないと思っている。
（2012/09/08）

尖閣寄附金が集まったのは政府に対する不信感の現れ

「政府が先走ってるだけ」　山東議員、改めて否定

2012.9.5 20:56

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を２０億５千万円で売買することに政府と地権者が合意したとされることについて、地権者の男性と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は５日、都内で会見し、「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定した。

　山東氏によると、地権者の男性は同日朝、尖閣諸島の政府への売却について「いま迷っている」と述べ、合意には至っていないことを説明。また、国側からの接触はこれまで２度ほどあったといい、交渉の経緯については「（尖閣諸島の）貸主としてこれまで役所の人と長年接しており、むげに断れなかった」と述べたという。

　山東氏は、尖閣諸島の扱いに困っていた男性が、民主党政権に不信感を持っていたことから、石原慎太郎都知事を紹介。尖閣諸島売却の話が具体化した経緯がある。

　山東氏は「なぜいまになって政府が購入交渉を進めるのか。まったく意図が分からない」と不信感を示し、東京都に寄せられた多額の寄付金については「『石原さんだから』と寄付した人も多いと思う。国には任せられないという思いの結晶であり、簡単に（国に）渡すべきものではない」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入することを表明し、その購入資金と避難港などを作るために国民から寄附金を募ることを明らかにすると、偏向マスコミは、その関連報道を控え気味にしていたにも関わらず、多くの寄附金が集まったのは政府に対する不信感の現れであったと思っている。 　

　まして今は民主党政権であることから、国民のために汗を流すことはなく、また支那のご機嫌を取ることだけが得意となれば、なおさら尖閣が都の所有地となった方が良いし、実効支配が確固たるものになるのではとの思いが、寄附された方にあった訳で、政府は尖閣の地権者に賃料を払って管理していながら、支那の工作員の上陸や領海侵犯を許しているようでは話にならない。 　

　尖閣の地権者は政府は信用出来ないとし、都に売却する意思を示していた訳だが、なぜか、２０億５千万円で売買することに政府と地権者が合意したとの報道もあり、情報が錯綜しているのは、支那から工作資金を得ているとしか思えない偏向マスコミによる世論誘導か、政府による石原都知事と地権者に亀裂を生じさせようとするもので、これは支那から指令があり、尖閣の件は棚上げする代わりに都の購入を阻止せよとの密約を交わした疑いがあるとみて良いであろう。 　

　産経新聞によれば、尖閣の地権者と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は５日、都内で会見し、売買に関して、政府と地権者が合意したとの報道に「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定したそうである。また、「『石原さんだから』と寄付した人も多いと思う。国には任せられないという思いの結晶であり、簡単に（国に）渡すべきものではない」と述べたとのことである。　

　都による尖閣購入のために寄附した私からすれば、「国には売らない。都に売る」と言っていた地権者が国に売るとなれば話が違うし、本当ならば残念としか言いようがなく、寄附金がどうなるのか思っていたが、石原都知事は当初政府に渡すとしてきた寄附金は渡さない意向を示したとのことである。 　

　支那を刺激することはしない政府に渡しても無駄になるだけで、寄附した方の気持ちを踏みにじるものであり、寄附金は民主党が下野した後に尖閣の実効支配のために施設の建設資金などに使って貰えば、生きた寄附金となるであろう。 　

　それにしても情報が錯綜しているが、もし地権者が国に売るとして政府と合意したことを否定したら、偏向マスコミはどうするのか。政府を批判すれば捏造報道した責任から免れると思っているとしたら、ただでさえない信用がまったくなくなることを覚悟した方が良いし、既に選挙が近いとして、民主党から大阪維新の会に乗り換えて、後押しを始めている偏向マスコミだが、国民は二度と騙されてはならない。
（2012/09/06）　 　

写真：自民党の山東昭子参院議員（瀧誠四郎撮影）

偽造ナンバーを付けて犯行が偶発的な事件とは

「日本国旗みて腹が立った」　容疑者、衝動的と供述

2012.9.3 11:49

　【北京＝矢板明夫】丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が北京市内の路上で襲撃され、日本国旗が奪われた事件で、北京市公安当局は２台のドイツ製自動車に乗っていた容疑者計男女４人に対し任意の事情聴取を続けているが、容疑者らは「日本国旗をみて腹が立った」などと衝動的な犯行との供述をしていることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。

　同関係者によれば、国旗を奪ったＢＭＷに乗っていた男２人と、ＢＭＷと一緒に公用車の進路を妨害したアウディの男女は事前に面識がなかったことが確認された。北京市公安当局は、計画的な犯行ではなく、「偶発的な事件」として捜査を進めているという。沖縄・尖閣諸島の領有権問題をめぐり日中間の対立が深刻化し、中国国内で反日感情が高まっていることが背景にあるとの見方を強めているもようだ。

　中国当局は、事件にけが人はなく被害金額も少額であるため、容疑者に対し罰金などの行政処分で処罰する方針だという。

　しかし、丹羽大使は今後も国旗を掲げて中国国内で公務を遂行することを宣言しており、今回の事件の処罰が軽すぎれば、同種事件再発の可能性もあると心配する日中関係者もいる。

　丹羽大使が乗った公用車が２７日午後、北京市内の環状道路を走行していた際、２台のドイツ製高級乗用車に進路妨害されたうえ、車から降りてきた男に公用車の前に掲げられた国旗を奪われた。
（産経新聞）　

（引用終了）

---

　あまり報道されなくなったので、支那における反日デモが、未だに続いているのかいないのか分からないとしても、在留邦人や日本人観光客にとって支那は危険な状況であることは間違いない。また反日デモでなくても、年間１０万件以上起きていると言われている暴動に日本人が巻き込まれる恐れがあり、それに加えて凄まじい反日教育が行われているとなると、日本人と分かれば何をされるか分からないからして、外務省は支那への渡航を禁止したり、制限するなどの勧告を出すべきであろう。 　

　既に丹羽宇一郎駐支那大使が乗った公用車が先月２７日、北京市内の路上で襲撃され、日本国旗が奪われる事件が発生しているが、護衛がいる大使が襲撃されたとなれば、まったくの無防備の観光客が被害に遭う恐れは遥に高い訳である。さらに尖閣を巡って支那は様々な方法で揺さぶりを掛けてきて、日本の譲歩を狙ってくるのではあるまいか。 　

　前述した丹羽大使の乗った車が２台の高級外車によって進路を妨害され、日本国旗が奪われた事件は既に報道されているが、大使側は、妨害した車のナンバーや国旗を奪った者の特徴などを確認し、支那政府に捜査を要求していたところ、偽造ナンバーを付けた車であったものの、報道によれば容疑者の男女４人が判明し、北京市公安当局の事情聴取を受けており、うち男２人を行政拘留処分にしたようである。 　

　この襲撃事件が報じられた時に、これは支那政府による日本を揺さぶるためのやらせだと思ったが、大使の乗った車に掲げられている国旗が奪われるとの重大事件を防止すること出来なかったとなると、日本だけでなく、諸外国から批判は免れないと分かったのか、毒ギョーザ事件と同様に、容疑者を出さざるを得なかった訳で、支那の手口は、いつものように実に分かりやすい。

　容疑者らは「日本国旗をみて腹が立った」などと衝動的な犯行との供述をしているそうで、また北京市公安当局は、計画的な犯行ではなく、「偶発的な事件」として捜査を進めているとのことだが、大使の乗った車は容疑者の乗った２台の車に執拗に進路を妨害されていながら、計画的でものではなかったとはお笑いの何者でもなく、このような明らかな嘘を平然と付くのが支那人なのである。

　偽造ナンバーを付けて犯行に及びながら、衝動的な犯行はないだろうし、 そのような子供騙しの言い訳を公安当局が信用しているとなれば話にならないが、日本を揺さぶろうとして決行された襲撃事件から、容疑者判明までの数日間に、支那政府は、どのような言い訳をするか必死になって考えた末のシナリオがこれでは、支那の元からない国際的信用をさらに低下させただけに終わったようである。
（2012/09/04）

貰うものは貰うが国の防衛に寄与しない沖縄県

知事「受け入れ困難」　防衛相、オスプレイ事故分析を報告

2012年8月30日

　森本敏防衛相は２９日、４月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故の分析結果を報告するため来県し、仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長、オスプレイが飛行する関係市町村長らと面談した。森本氏が機体に問題はないと説明したことに対し、仲井真知事は「不安が払拭（ふっしょく）されない限り、受け入れるとは言えない」と述べ、米軍普天間飛行場への配備に反対する姿勢を示した。佐喜真市長は「これからも反対せざるを得ない。９万４千人余の市民のためにいま一度再考してほしい」と述べ、配備の中止をあらためて求めた。関係市町村長らは「配備に向けたアリバイづくりだ」など強い調子で日本政府を非難した。
　面談後、仲井真知事は分析結果について記者団に「機械は問題ないけど、トラブルは人のミスだから大丈夫というのは、かなりとんちんかん」と述べた。また９月９日のオスプレイ配備に反対する県民大会への出席に関し、「もうちょい時間をください」と態度を保留した。
　県庁での面談で森本氏は、日本政府の専門家チームによる事故分析で「副操縦士の人的要因」と説明。１８日に米海兵隊員が起こした強制わいせつ致傷事件を「大変遺憾」とし、同日、在沖米四軍調整官に綱紀粛正を申し入れたと述べた。
　仲井真知事はオスプレイ配備について「原因の究明、安全の確認、日本政府が（安全を）保証することをわれわれが理解、納得できるようにすれば不安は払拭される」と述べ、より徹底した安全性の確認を求めた。
　面談後、森本氏は記者団に「知事の言葉を非常に重く受け止めた。安全性の保証については外相、総理と相談する」と述べた。９月中旬の配備が報じられたことに「部隊の任務を開始できる状態を配備だとすれば、来月中旬ではない。米側に約束した覚えはない」と否定したが、「日米間の協議で安全性確保を追求していく」と配備を前提に日米協議を進める姿勢は変えなかった。
　森本氏は同日夜、自衛隊機でオスプレイが駐機する山口県へ向かった。
(琉球新報）

（引用終了）

---

　世論誘導を得意とする偏向マスコミによって、多くの国民が騙されたのが平成２１年（２００９年）夏に実施された衆院選挙の結果であり、今時代は政権交代だとし、「一度民主党にやらせてみて、ダメならば代えれば良い」と、もっともらしいことを言って、国民をその気にさせ、誤った選択をさせてしまった訳であり、だが、既に民主党が政権政党としての能力がない素人の集団であることは国民の認識するところである。 　

　民主党の体たらくが批判されているのは、主にネットであり、偏向マスコミは民主党を持ち上げ世論誘導してきた前科があることから、批判らしい批判はすることなく、相変わらず自民党が悪いなどと言って批判の矛先を変えているが、民主党がダメだとしても、持ち上げた手前、今更批判することが出来ないと言った方が正解であろう。

　偏向マスコミによる世論誘導は、大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会に関しても行われており、まさに民主党が政権交代を成し遂げた平成２１年夏とまったく同じ様相を呈しているが、これは自民党政権に絶対に戻してはならないとするものではなかろうか。であるから、偏向マスコミが後押しするような政党や政治家ではダメなのでおり、反対に批判されている方が、国民にとってはマシな政治をする気がしてならない。　

　その世論誘導が、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に関しても行われており、墜落事故が多く危険であることを強調するだけで、配備・運用の必要性や、他の航空機に比較して事故率は低いとのデータを示すこともなく、最初から、そのつもりもないのが偏向マスコミなのである。 　

　琉球新報によれば森本敏防衛相は２９日、仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長、オスプレイが飛行する関係市町村長らと面談したそうであり、その際に、森本氏が機体に問題はないと説明したことに対し、仲井真知事は「不安が払拭（ふっしょく）されない限り、受け入れるとは言えない」と述べ、米軍普天間飛行場への配備に反対する姿勢を示したとのことである。

　また「機械は問題ないけど、トラブルは人のミスだから大丈夫というのは、かなりとんちんかん」「原因の究明、安全の確認、日本政府が（安全を）保証することをわれわれが理解、納得できるようにすれば不安は払拭される」と述べたとされるが、仲井真知事は、琉球新報などの偏向マスコミに洗脳されているとしか思えないコメントである。

　この「われわれが理解、納得できるようにすれば」との「われわれ」とは 仲井真知事の他に誰のことであろうか。琉球新報など支那のための報道しかしない偏向マスコミも「われわれ」に含まれれば、政府や米軍、防衛省などがいくらオスプレイの安全性を説明しても納得する訳はなく、であるから、支那に対する抑止力になり、支那が困るから配備・運用に反対しているとしか思えない。

　防衛、外交政策は国の専管事項であるにも関わらず、国の防衛に寄与するオスプレイの配備・運用に自治体の長が反対しているからとして中止にしていたのでは、国家国民を守ることは出来ないし、どのような説明をしても仲井真知事がオスプレイの配備・運用に反対する態度を変えず国の防衛に寄与しないと言うならば、基地交付金や沖縄振興のための補助金を要求せず、拒否するのが筋であり、貰うものは貰うが国の防衛に寄与しない沖縄県とか、ゆすり、たかりの名人だと言われいるのは恥ずかしことであり、また卑怯ではなかろうか。
（2012/09/02）