日本は尖閣に関して支那と話し合うこともない

日中関係改善の空気も、首脳会談は不透明　中国「前提条件」崩さず

2014/09/27

　日中外相会談がニューヨークの場で、８月に続いて実現した。両国間の対話の機会は徐々に増え、日中関係は改善へ進んでいるようにもみえる。しかし、首脳会談になると、中国側は歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日本側の譲歩を「前提条件」だと固執する。安倍晋三首相が目指すアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での習近平国家主席との会談の実現は、なお不透明だ。

　２６日夜、自民党の谷垣禎一幹事長は都内のホテルで中国の程永華・駐日大使と会食した。二人は懇意の間柄だ。また、与党は幹部の訪中計画を進めている。

　しかし、同席者によると、政党間交流に関する具体的なやりとりはなく、程氏は歴史認識や尖閣諸島の問題を取り上げたという。

　中国側は安倍首相の靖国神社への「不参拝宣言」と、尖閣諸島の「領土問題化」を首脳会談実現の前提条件だとし、日本側は「条件を付けて首脳会談に臨むことはあり得ない」（外務省幹部）としている。

　２４日から北京を訪問した三ツ矢憲生前外務副大臣らと中国共産党の対外連絡部幹部との面会では、三ツ矢氏らが白紙の状態で日中首脳会談を開催する重要性を訴えると、中国側は「白紙というが実は落書きされている」とやり返した。２６日に帰国した三ツ矢氏らから報告を聞いた谷垣氏は「中国はやっぱり硬いな…」と漏らした。

　日中経済協会の訪中団に中国側は、中国共産党常務委員ではない汪洋副首相が応対した。その汪氏も訪中団に対し、歴史認識と尖閣諸島の問題を取り上げた。

　菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、今回の日中外相会談に関し、「率直に意見交換されたとの報告を受けている」と述べ、双方がこれまでの主張を言い合ったことを示唆した。その上で「日中は隣国であるがゆえに、さまざまな難しい問題があるが、前提条件をつけずに両首脳が胸襟を開いて会談することが極めて大事だ」と述べた。

　中国側のかたくなな態度は、ＡＰＥＣが約１カ月半後に迫る中、かえって自らを追い詰めてしまうとの見方もできる。安倍首相が公の場で首脳会談の開催を呼びかける中、習氏が応じない姿勢を続ければ、ＡＰＥＣ首脳会議のホスト国を務める中国が国際社会から批判される可能性は高い。

　一方、２５日の日韓外相会談では、安倍首相と韓国の朴槿恵大統領との会談実現に向け、対話を続ける方針が確認された。

　日韓間の最大の懸案は慰安婦問題だが、こちらも安倍政権の姿勢は鮮明だ。首脳会談の開催に向け、改めて謝罪など「誠意ある対応」を求める韓国側に対し、日本側は「解決済み」との立場を堅持している。

　ただ、韓国側は最近、東京電力福島第１原発事故を理由にした日本産農産品の輸入規制の是非について検討に入るなど軟化姿勢を見せ始めた。日韓外交筋は「韓国は日中関係の進展に神経質になっている」と指摘する。（山本雄史）
（産経新聞）

（引用終了）

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　親や子供を選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、今まで親しく付き合っていた友人だとしても、何かの理由で、付き合いを止めることなど世間には良くある話である。

　私にも、そのような友人がいたが、あまりの身勝手さに疑問を抱くようになり、また、その友人のために様々な面で協力していた私のことをボロクソに言っていたと聞いたので、親しく付き合う友人ではないとし、今では一切の関係を絶っている。

　もう何も言って来ないであろうが、もし何か困ったことあって私の助けが必要だと言ってきたとしても、助けたいとは思わないので、適当なことを言って断るつもりだ。

　友人と同様に国と国の関係も親しく付き合うべきか、適当な距離を置いた方が良いか、あるいは一切関係も持たないかを相手の国によって決めるべきであり、隣国だからとか、遠い国だからとかで決めてはならないし、要するに国益に資する国とは親しくし、そうではない国とは朝晩の挨拶程度か。一切の関係を持たないことがいいのであるまいか。

　わが国にとって、親しく付き合うべきでない国は特亜国と言われて他のアジア諸国から嫌われ孤立している支那と韓国、北朝鮮であろう。安倍内閣になってから、国交がない北朝鮮は別にして、支那や韓国との首脳会談が行われておらず、その二国が隣国であるが故にうまくいっていないのを心配する向きもあるが、安倍総理は首脳会談を拒否している訳でなく、支那や韓国の方に問題があるようである。

　産経新聞によれば支那は首脳会談実現の前提条件だとして安倍総理の靖国神社への「不参拝宣言」と、尖閣諸島の「領土問題化」で日本が譲歩することを上げているそうだが、これは２６日夜、自民党の谷垣禎一幹事長が都内のホテルで、支那の程永華・駐日大使と会食した際に取り上げたとのことである。

　 戦没者慰霊と言う国内の問題に支那が口を出すのは内政干渉であり、また尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する日本固有の領土であって領土問題は存在しない。その二点で日本側が譲歩することが首脳会談実現の前提条件だと言うならば永遠に首脳会談は実現せず、それでも何の問題もないし、日本は何も困らず、騒ぐ必要はまったくない。

　支那の言う尖閣諸島の「領土問題化」とは「日本は尖閣を放棄せよ」と言っているも同然で、そのように言わずして「領土問題化」と言って誤魔化している訳であり、だから、そのような手口に騙されてはならず、日本は尖閣に関して支那と話し合うこともないし、支那による尖閣周辺海域における領海侵犯と領空侵犯に対して支那が「領土問題化」との妄言を吐かなくなるまで何度も厳重に抗議すべきである。

　この産経の記事の最後の方には、日韓首脳会談の実現に向けての韓国側の方針として日本の「誠意ある対応」を求めているとされているが、ヤクザが「誠意を見せろ」と言って金品を要求するのと同じである。韓国がヤクザ国家であるのは今や日本国民の共通認識となっていることから、日本が誠意を示し、すなわちカネを韓国にあげてまで日韓首脳会談を行うことはないし、無条件であれば会談に応じる旨を伝えれば良い。

　今まで貸したカネを返さないで、新たにカネを要求する韓国が隣国だからとしても仲良くする必要があるとは思えず、また日本は韓国の製品でなければ生活が出来ないものは皆無であるし、多くの日本国民が韓国の実態を知ることになって嫌韓感情が高まっているのに、安倍総理には譲歩してまで会談を行う過ちだけはしないで欲しいものである。　
（2014/09/29）

写真：日中外相会談を終え、報道陣に対応する岸田外相＝２５日、ニューヨーク（共同）

朝日が韓国の真実を報道するとは大変珍しい

アジア大会、さみしい客席　余るチケットにあきらめ顔

2014/09/23

　韓国・仁川で開催中のアジア大会で観客の少なさが目立っている。販売不振が主な原因だが、ネットの売買サイトには余ったチケットがあふれており、公務員に「押し売り」された大量のチケットが利用されていないという疑惑も浮上している。

　２２日夜にあったサッカー女子の日本―台湾戦。５万人収容のスタジアムに観客は３００人ほどだった。岐阜県から来た石垣泰さん（４４）は「想像と違って驚いた。選手のかけ声も聞こえるのでありがたいけど、サッカーファンとしては少しさみしい」と話した。日本の旅行会社からは「チケットは完売した」と言われたが、ユニホーム姿のサポーターは１０人ほどだった。会場に来るまで、ユニホーム姿の日本人らしい人は誰も見かけなかった。

　大会組織委員会によると、チケットは２１日現在で約８２万席、約２０６億ウォン（約２１億円）分が売れ、目標額の６割程度だ。座席数でみると、韓国メディアが報じた目標の３３０万席の４分の１程度にとどまる。会場規模が大きい陸上やサッカーは全体の数％しか売れていないという。

　チケットは転売禁止のはずだが、韓国の有名選手が出場する水泳の決勝や、野球の韓国戦まで、ネット上に定価以下で出品されている。１枚１万円以上する閉会式のチケットは半額以下で出回る。

　組織委は、１９日の開会式のチケット購入者に韓流コンサートの招待券をつけるなどしたが、その後は特に対策はとっていない。組織委の担当者はあきらめ顔だ。「人気種目は売れたし、失敗とは考えていない。売れないものはどうしようもない」
（朝日新聞）

（引用終了）

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　今はどこの自治体でもゴミの分別回収が行われているであろうが、私が住む街も「燃えるゴミ」「燃せないゴミ」「紙・布類」「トレー類」「ペットボトル」「瓶類」「缶類」などを出す日が決められており、その１年分のカレンダーが配布されているので、毎朝、それを見て「今日は何かな」と確認して出すのが朝飯前の仕事になっている。

　「紙・布類」は第一と第三の火曜日となっており、新聞紙や折込広告などを別々に紐で縛って出す訳だが、その集積場所に行くと気になることがあり、それは、どのような新聞が古紙として出されているかである。わが家がゴミを出す場所は近所の約２０軒ほどの家の集積場所となっているが、今まで確認した限りでは、朝日新聞はないようであり、それとも購読しているのが恥ずかしいとして、こっそり処分しているかも知れないが、今後も確認を怠らず、もし、近所で購読している家があったとなれば、その家の方とは距離をおいて接しなければならなくなるだろう。

　今まで朝日をカネを出してまで購読したことはないが、もっぱらネットを利用し無料の範囲内で朝日新聞デジタルを読むだけであり、記事の内容が本当かどうか分からないとなれば、朝鮮放送局となったＮＨＫと同様の対応をするのが当然で、朝日のためにカネを出すことは有り得ない。

　その朝日の記事を読んでいると最後の方に「ログインして続きを読む」「無料登録して続きを読む」と表示されているものがあり、要するに記事の全文は掲載していないので、無料登録すれば１日３本の記事が読め、有料会員となれば何本でも読めると言う訳だが、しかし捏造した記事を平然と掲げるような新聞なのだから、無料登録してまで全文を読みたい方はどれほどいるであろうか。

　韓国にとって都合の悪いことを敢えて報じてこなかった朝日だが、２３日、「アジア大会、さみしい客席　余るチケットにあきらめ顔」との記事を掲げて、韓国・仁川で開催中のアジア大会で観客の少なさが目立っていると報じている。

　朝日が韓国の真実を報道するとは大変珍しいことであり、韓国が世界最悪の反日国家で、日本人と分かれば何をされるか分からない国なのに行ける訳はない。テレビ中継されている現地の映像を見ても無観客試合のようで、無料であっても日本人は韓国行きをためらうであろうし、また韓国人でさえも関心がないとなれば、さみしい仁川アジア大会になるのは確実だったのに、それでも仁川市はなぜ招聘したのであろうか。

　おそらく平昌冬季五輪も閑散としたものになるであろうと予想しているが、それを心配するのは朝日と仲間の反日サヨク位なものであろう。また朝日が韓国と一緒になって今回の仁川アジア大会の失敗をどうやって日本のせいにするか楽しみにしている。

　韓国はしきりに日本がアジアで孤立していると言っているようだが、そのアジア諸国の選手団などは韓国入りしても、観客として行く人がいないとなれば、韓国はアジア諸国から嫌われている証左であり、だから孤立しているには日本でなく韓国であった訳で、自国民の無関心さに加えてアジア諸国から観客が少ないのは当然ではなかろうか。
（2014/09/26）

写真：２２日夜にあったサッカー女子の日本―台湾戦。スタジアムに観客はまばらだった＝韓国・仁川、広島敦史撮影（朝日新聞から）

鳩山元総理はよく沖縄に行けたものだ

辺野古で５５００人が抗議　沖縄、飛行場移設反対し集会

2014/09/20

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する国の計画に反対する集会が２０日、辺野古で開かれた。約５５００人（主催者発表）が浜辺に集まり、埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査が続く海を前に、抗議の声を上げた。

　ボーリング調査が始まった８月以降、辺野古での大規模な抗議集会は２回目。平和団体や社民、共産両党の議員らでつくる実行委員会が主催した。

　移設反対を掲げ、１１月の県知事選への立候補を表明した翁長雄志（たけし）・那覇市長が登壇し、「辺野古の海を埋め立てさせてはいけない。絶対に阻止しよう」。稲嶺進・名護市長も「翁長新知事を誕生させ、『オール沖縄』での反対を見せよう」と訴え、移設推進の仲井真弘多（ひろかず）知事らも立候補を予定している知事選を強く意識した集会となった。会場には、前日に翁長氏と会談し、支持を表明した鳩山由紀夫元首相の姿もあった。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　国道２４６号線は東京沼津線と言われており、東名高速道路が開通する前は国道１号線での箱根越えを避けた定期便のトラックが列をなしていた。特に夜間は貨物列車と言われる状態で、乗用車などはほとんど走っていなかった記憶がある。 　

　神奈川県内の２４６号線も拡幅されたり、バイパスが出来るなどして、昔に比べて走りやすくなったが、静岡県内も片側２車線のバイパスが開通しており、加えて駐停車禁止であるので沼津まで快適な走りを楽しむことが出来るようになった。

　その２４６号線を静岡県御殿場市内に入ると、近くに米軍の富士キャンプや自衛隊の富士学校、滝が原、板妻などの駐屯地があることから米軍や自衛隊の車両を見かけることが多いが、交通法規をきちっと守っているし、それでも反日サヨクに言わせれば、我が物顔で走っているように見えるらしい。 　

　私の住む神奈川県にも、前述したように隣の静岡県にも米軍や自衛隊の基地や駐屯地があるが、その撤去を要求して反対運動が行われているとは聞いておらず、もし行われていたとしても、極めて少人数で、偏向マスコミも報道出来ないかもしれない。

　今や基地反対運動とは沖縄の風物詩となった感があるし、また、その沖縄には沖縄タイムスや琉球新報などの基地反対運動に好意的な新聞があるとなれば、反日サヨクの連中は沖縄で反対運動をしたくなる訳で、全国から沖縄に集まるようになったのは旅費や日当が支給されるし、飛行機に搭乗して旅行気分も味わえるからであり、だから一種の娯楽のようなものあろう。 　

　朝日新聞によれば、２０日、沖縄県名護市辺野古において米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対する集会は行われ約５５００人（主催者発表）が浜辺に集まり、抗議の声を上げたそうだが、この集会には何と鳩山由紀夫元総理の姿があったそうである。 　

　この朝日の記事では集会参加者数が主催者発表のものだけだが、それでは正しい報道は言えず、反日サヨクが参加者数を水増しするのは今始まったことではないので、朝日独自で調べたものも併記した方が良いし、また辺野古に基地が出来れば、影響がある地元の方がどの位参加しているか調べて欲しいものだ。 　

　基地負担の軽減をしきりに訴える沖縄だが、普天間の辺野古への移設はまさにその軽減策となる訳で、にも関わらず反対となれば、この集会は普天間固定化を要求するものであり、もし固定化されてとしても特に問題はないし、何でも反対の反日サヨクもどうしたら良いのか分からなくなっているかも知れない。

　厚顔無恥とは「最低でも県外」と言っておきながら、最後は移設先は辺野古しかないことが分かったとしていたのに、それを忘れたかのように、この集会にノコノコと参加する鳩山元総理のような者を表すためにある四字熟語であろうし、他の参加者から罵声を浴びせられたり、石を投げられても不思議ではないし、あれだけのことをしたのに、よく沖縄に行けたものだ。

　あの目を見ただけで正常ではないことが分かるのだが、これでも元総理だと言うのだから、世界中から日本がバカにされた訳で、しかし、それほど憤慨せず、仕方ないとして納得した国民が多かったのは鳩山元総理がまともな考えの持ち主でないことが分かっていたからであり、まさに悪夢の民主党政権だったと言えるし、二度とごめんである。
（2014/09/23）

佐藤守氏に暴言を吐いたのは朝日新聞の田岡俊次氏だ

【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか　元空将・軍事評論家佐藤守氏

2014/09/18

　朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。

　保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。

　だが、開戦（１９４１年１２月）の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。

　同事件では、朝日記者だった尾崎秀実（ほつみ）が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止する工作活動を行っていた。

　尾崎は「対中国強硬論」「対米開戦論」を声高に主張していた。ソ連を日本から守る一方、日米両国を戦わせて双方を自滅させ、戦後の世界をソ連が支配するために狂奔していたのである。

　朝日報道などの後押しも受け、日本は対中、対米戦争を戦い、敗戦した。

　日本人は諜報・工作活動に疎い。古今東西、「報道の自由」を旗印に情報活動ができる新聞記者はスパイに近い職業だが、政治家や高官は「新聞記者」なる肩書に、つい気を許してしまう。

　１９６３年に統合幕僚会議事務局に勝手に入り込んだ新聞記者が「演習秘文書」を持ち出し、社会党議員に渡して国会で大問題になる「三矢事件」が起きた。この時の“窃盗犯”は出世したようだが、“被害者”である自衛官は処罰され、日本で有事研究はタブーとなった。

私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、その正体は「インテリやくざ」に他ならなかった。

　朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める活動を続けている韓国や中国だろう。その大誤報について、朝日の木村伊量（ただかず）社長は先週１１日夜、やっと記者会見を開き、謝罪したが、他国の誤解を解くための真剣な努力をしているようには見えない。

　これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がないのではないか。

　■佐藤守（さとう・まもる）　１９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に就く（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局に出向。三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年に退官する。元空将。岡崎研究所特別研究員。著書に『日本の空を誰が守るのか』（双葉新書）、『お国のために－特攻隊の英霊に深謝す』（青林堂）など。
（zakzak)

（引用終了）

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　もう４０年以上前の話だが、神奈川県内のある市議会で、保守系無所属議員が、記者クラブの無償供与について市当局を質したことがあり、要するに市役所内にある記者クラブに関する経費がすべて無償であるのは理解出来ず、なぜ市が負担する必要があるのか根拠を質した訳で、これに対して市長は慣例であるとして根拠を示さなかったそうである。

　記者クラブとは新聞各社が共同して、どこかの建物を借りるなどしてクラブを設けている訳ではなく、市役所や警察署などの官庁内に設けており、もちろん官庁側の無償提供であって、賃貸契約もなく、備品から光熱費などもすべてタダで、雑用の女子事務員がいれば、その人件費までも官庁側が払っており、要するに国民の税金で、記者クラブが維持されている訳である。

　新聞記者たちは、冷暖房完備のクラブ内で、マージャンなどをして待っていれば、官庁側がニュース原稿として使えるものを提供したら、それを少し脚色して送稿すれば役目は終わりであり、それがそのまま紙面を飾ることになるが、だから、記者（汽車）ではなく、トロッコだと揶揄（やゆ）されているのである。確かに汽車は自分で動くことが出来るが、トロッコは牽引して貰わないと動けないからで、自分の足で取材しなくとも記者は勤まるのだから気楽な仕事ではなかろうか。

　慰安婦の強制連行したとの３２年前の記事を取り消したものの朝日新聞に対する批判は止むことはなく、月刊誌や週刊誌は朝日批判で溢れているが、今まで朝日を擁護してきた反日サヨクは元気がないようで、朝日が廃刊の危機を向かえているのだから、今までのように必死に擁護すべきだが、ここは黙っている方がいいとでも思っているのであろう。

　zakzakによれば元空将・軍事評論家佐藤守氏も朝日批判に参加したようであり、佐藤氏は「実は、朝日新聞は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得ないとし、既に佐藤氏が指摘する前から報道機関ではなく工作機関だとの声が出ているからである。確かに日本と日本人を貶めることは報道とは言い難く、支那や韓国の言いがかりを、そのまま垂れ流すのだから話にならないし、前述した記事を取り消しの件でも、謝罪をしたふりをしているだけだと良識を持った日本国民から認識されて、その朝日への嫌悪感が増している訳である。

　佐藤氏は航空幕僚監部広報室長時代（当時・一佐）に、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の佐藤氏の机上の文書に勝手に手を伸ばしたので注意したところ、その記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いたと書いているが、今、朝日を批判するのが時代の要請なのだから、記者名が書かれていないのは残念である。

　では、私が佐藤氏に代わってその朝日の記者名を明らかにする。現職の自衛官に対して「飛ばしてやる！」と暴言を吐いたのは、当時の朝日新聞編集委員であった田岡俊次氏ではなかろうか。この件は昭和６１年の「文芸春秋・新年特別号」に大久保昭三氏による「日航事故・ある自衛官の涙と殺意」に詳しく書かれている。

　日航事故とは、昭和６０年（１９８５年）夏に群馬県上野村の御巣鷹の尾根に日航機が墜落して５２０人が犠牲になった事故である。この事故でも自衛隊による大規模な救助活動が行われたが、夜間捜索が可能な赤外線暗視装置を装備していないヘリは投入出来ないのに、無知な評論家と一緒になった偏向マスコミは「なぜ夜間捜索をしないのか」と自衛隊を批判した訳で、いつもは、そのような批判に反論もせず、耐えていた自衛隊であったが、現職自衛官であった佐藤氏が実名で「いわれなき批判に反論する」として月曜評論に論文を掲載したのである。

　その論文に偏向マスコミは再反論出来ず沈黙したが、なぜか田岡氏は佐藤氏に対して「必ず国会の問題になる から今のうちに訂正文を書いた方が良い」「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したという。訂正文とは日航事故に関することでなく、佐藤氏が同論文の中でふれた昭和４６年に岩手県雫石上空で起こった全日空機と自衛隊機の空中衝突事故のことについてである。

　佐藤氏は全日空機がジェットルートを逸脱して訓練空域に進入したことと、飛行速度が早かった全日空機が遅かった自衛隊機に追突したことは、全日空機の機長は前方の見張りを怠っていたとしか考えられないとし、それが事故の原因であると書いており、それを田岡氏は問題になるから訂正文を書けと恫喝した訳である。

　自衛隊が関係する事故があると何でも自衛隊が悪いとする報道しかしない偏向マスコミだが、佐藤氏は、それに真っ向から批判を加えたのだから痛快であり、朝日の記者がどれほど偉いのか知らないが、現職の自衛官に対して「お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したことがある田岡氏となれば、慰安婦の強制連行の捏造記事を書いた植村隆記者などと同様の運命をたどることになるであろう。
（2014/09/20）

写真：現職の自衛官を罵倒した朝日新聞の田岡俊次氏

日本人に対する嫌がらせを得意とする韓国だが

続・アウェーの洗礼　アジア大会出場中の若き日本代表を襲うピッチ外の戦い

2014/09/15

宿舎の浴室もエレベーターも故障

　U-21日本代表は、14日の韓国・仁川のアジア大会初戦で、クウェートと対戦して4-1で勝利を飾った。だが、さらなる“アウェーの洗礼”を受けていることが明らかになった。

　15日午前10時半、チームは仁川の選手村から車で15分程度の距離にある練習場で汗を流した。リカバリーメニューのみをこなしたクウェート戦で2得点を決めた新潟FW鈴木武蔵は選手村の“惨状”をこう明かした。

　「お風呂は修理に来る人が見に来たみたいだけど、直してもらえるかは不明です。それからエレベーターも壊れていて、（居室の）22階まで階段を上り下りしている」

　好調のストライカーも「トレーニングになった？」と聞かれ、「そうですね」と苦笑いするしかなかった。大会後に分譲マンションとして売り出す予定の新築の選手村だが、日本代表の部屋は不備だらけ。気温25度以上と蒸し暑いが、クーラーはなし。扇風機でしのいでいる状態だ。鈴木の部屋は浴室の排水機能が故障しているが、修理はまだされず。マンション内のエレベーターも故障。22階のサッカー日本代表のフロアまで歩かなければいけないという。

　選手村はインフラ面の貧弱さを露呈しているが、アフリカなどで行われる国際大会はこの大会よりも設備が整っていない宿舎も存在する。日々、襲いかかるアウェーの洗礼を乗り越え、若武者はピッチ外でもたくましく成長する。
（サッカーマガジンゾーンウェブ）

（引用終了）

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　既に回答済みだが、先日、観光庁から「旅行・観光消費動向調査」が郵送されてきた。日本国民から無作為に抽出した2万5000人を対象とした調査のようで、その対象になったことは何だか複雑な気持ちだが、毎日することが多く旅行や観光などに行く暇はないのに、それでも良いから回答して欲しいとのことであった。

　旅行に行っていない場合には、旅行・趣味に対する意識に関して問１０で「あなたの旅行に対する考え方に、最も近いものを選んでください」との回答では「２．旅行は時間とお金に余裕がある時にするものだ。」に◯を付けたが、また問１１は趣味に関するものだったが、適当に◯を付けた。謝礼として５００円分の図書券が郵送されてきたが、このような調査をするのは無駄ではないとしても 観光庁が推進しているらしい駅や観光地などで見かける支那語やハングルの案内板に付いて国民がどう思っているか調査したらどうか。

　毎日忙しいことも旅行に行かなくなった大きな理由だが、他の理由として、前述したように観光地などで見かける支那語やハングルの案内板が不愉快であるからで、加えて支那人や朝鮮人の集団に出くわせば気分を害するし「来なければ良かった」と後悔することになり、だから最初から旅行には行かず、良い所しか写さないテレビの旅行番組を見ているだけ十分だと思っている。

　行って見たい国はどこかとの調査はあっても、反対にカネを貰っても行きたくない国の調査があっても良い訳だが、既にネットで行われているかも知れない。さすがに観光庁には出来ない調査であろうが、外国人を呼び込むにしても、日本国民がカネを貰っても行きたくない国として回答した一位と二位の国の観光客は積極的に誘致はしない方が良いし、そのような国の観光客が増えることは日本国民が国内旅行でさえ控える原因となるからである。

　カネを貰っても行きたくない国とは支那と韓国であろうが、それでも仕事などで行く必要がある方はお気の毒としか言いようがない。こちらが日本人と分かると何をされるが分からないような国に行っても良いことはないし、まして平然と嫌がらせをするのを喜びにしているから驚くほかはなく、特に韓国は酷いと言う話だが、なぜか偏向マスコミはそのような韓国を好意的に扱っていているから信用される訳はない。

　その韓国の仁川では、１９日から１０月４日まで「第１７回アジア競技大会」が開催されるようで、日本からも選手団が派遣されているとなれば、何らかの嫌がらせを受けているのではないかと心配していたが、予想通りであった。サッカーマガジンゾーンウェブによれば、Ｕ-２１サッカー日本代表は大会後に分譲マンションとして売り出す予定の新築の選手村に入ったようだが、なぜかクーラーはなく、エレベーターも故障しているために居室になっている２２階まで階段を上り下りしているそうで、これをアウェーの洗礼と表現しているが、明らかに妨害行為ではなかろうか。

　日本人に対する嫌がらせを得意とする韓国だが、これが嫌がらせではないならば、外国から選手団を招いて国際大会を開催する資格はないし、普通の国ならば恥ずかしいと思う筈だが、そう思わないのが朝鮮人であり、スポーツ大会に限らず、何をやってもまともなことが出来ないようである。この大会も韓国国民のほとんどは関心がないことは観客が極めて少ないことで分かるし、観戦チケットの売り上げも低迷しているとなれば、誘致は失敗だったと言えるが、見栄っ張りの朝鮮人は国際大会を開催出来る先進国になったと思っているようだ。

　ところで、東京都の舛添知事は、このアジア競技大会を視察して、２０２０年の東京オリンピックを成功させるために経験を学びたいらしいが、日本人選手への嫌がらせがあり、失敗が確実視されているこの大会のどのあたりを参考にするつもりなのであろうか。東京オリンピック誘致に何の貢献もしていない舛添知事だが、アジア競技大会の惨状を視察した後に、どんなアホなことを言うか今から楽しみにしている。
（2014/09/17）

朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近い

「痛恨の極み」　吉田調書報道で朝日新聞・木村社長、苦渋の表情で謝罪

2014/09/12

「読者および東京電力の皆さまに深くおわび申し上げます」。朝日新聞の木村伊（ただ）量（かず）社長は「吉田調書」報道を全面的に誤報と認め、苦渋の表情で深々と頭を下げた。 

　１１日午後７時半から東京・築地の朝日新聞東京本社で開かれた記者会見には、国内外のメディアの記者ら約２５０人が集まった。

　東電社員らの苦闘を“敵前逃亡”した「恥ずべき物語」としておとしめた今回の朝日報道。木村社長は用意したメモに目を落としながら「調書を読み込む過程で評価を誤り、多くの東電社員が逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」とし、「痛恨の極み」と述べた。

　誤報の原因については「現時点では記者の思い込みや記事のチェック不足」と明言。現場にいた東電社員らに一人も取材できなかったにもかかわらず報じていたことを明らかにした。会見に同席した杉浦信之取締役（編集担当）は「極めて取材が不十分だった」と力なく話した。

　２時間以上に及んだ会見で、額に汗を浮かべながら、終始弁明に追われた木村社長。質疑では「進退」に質問が相次いだが、木村社長は具体的な言及は避け、「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」と強調した。

　外部からの批判を受けて対応するという姿勢に「自浄能力がないのでは」と問いただされる場面も。木村社長らは「謙虚に受け止めて検証していきたい」と繰り返した。

　会見では、慰安婦問題についても多くの質問が飛んだ。８月の検証記事で、強制連行説最大の論拠だった証言など報道の一部を誤りと認めながら謝罪しなかったことについて、木村社長は「読者の皆さまに紙面で謝罪しておくべきだったと反省している」と語った。

　一方で「検証記事の内容には自信を持っている」と語気を強めた。杉浦氏も「強制連行報道は撤回しないのか」と問われ、「自らの意思に反した形で、日本軍兵士の性の相手をさせられたという広い意味での強制性はあった」とこれまでの社論を曲げなかった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　老い先短いことから、もう二度と読むことはないだろうと思っていても、捨てがたい本が多数あり、女房から少し整理しないと家が潰れるとまで言われているが、パソコンと異なり、データが突然消えてなくなる訳ではないので、大事な本はなるべく残しておき、必要な時に読めるようにしておきたいものである。 

　３０年ほど前に良く購入したのは、偏向マスコミを批判する本であり、ネットもない時代であったので、マスコミが正しい報道放送をしているかはマスコミに批判的な識者の本を読んで知識を得るしかなかった訳で、その当時に購入したのは「朝日新聞はこの日本をどうする気か」「朝日の記事はどこまで信じられるか」「朝日の論調ここが納得できない」「日本の良識をダメにした朝日新聞」などだが、まだまだ本棚の奥を探せば出て来るかも知れない。

　朝日新聞を批判する本が多かったのは当然のことで、国益を損ね、日本と日本人を貶めることが社是になっているような新聞であるからであり、それは今でも変わっておらず、最近では山際澄夫氏が「朝日新聞が中国を驕らせる」」「これでも朝日新聞を読みますか」「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」などを著しており、この本を読んで朝日が良識を持った新聞であると思うのは韓国と仲間の反日サヨクくらいなものだろう。

　前にも書いているが、わが家の購読誌は産経新聞であり、かって朝日を定期的に購読したことはないし、電車の網棚などに捨てられている朝日を読むことはあってもカネを出してまで読む価値はない新聞だと思っている。気のせいかも知れないが配達される産経の折込広告が増えたようで、広告を入れる業者にしてみれば、購読者の少ない新聞より、多い新聞に入れた方が効果がある訳で、そうなると産経の購読者が増えてきたのでないかと勝手に想像しているが、これは新聞販売店に確認して見ないと分からない。

　私の身内で、朝日を購読していたが、あまりの偏向に我慢出来なくなり、購読誌を変えたそうであり、特殊な思想の持ち主であれば、前述したように朝日は良識を持った新聞であろうが、そうでなければ反日売国偏向と最悪最低の新聞であると分かる筈であり、高いカネを出して購読しているのに、気分が悪くなるだけとなればカネをドブに捨てているようなものである。

　現在、その朝日新聞は批判に晒されているのは自業自得の何者でもなく、何ら同情する点はないが、誤報ではなく、捏造した記事を掲げて国民を騙していた確信犯なのだから、記事を取り消して謝罪すれば良いと言うものでない。誤報であれば場合によっては謝罪で済むこともあるだろうが、捏造となれば、そうはいかないからで、正反対に伝えたり、なかったことをさもあったかのように伝えれば、それは報道ではなくなるからで、まさに作りもののドラマのようなことを朝日は長年やっていた訳である。

　産経新聞によれば、その朝日の木村社長が１１日、会見を開いて、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関して、多くの東電社員らがその場から逃げ出したと報道したことは間違いであったと謝罪したそうである。

　朝日は８月５日には慰安婦問題を巡って、３２年前の記事を取り消しながら、謝罪会見をなかなか開かないことから批判されていたが、一転して謝罪に追い込まれたのは、非公開であった筈の吉田調書を政府が公開に踏み切ったことがきっかけではなかろうか。もし非公開のままであったならば、多くの東電社員らは逃げ出したとの事実に反する捏造記事が残ることになる訳で、公開することでその捏造がバレるとなればとても逃げきれないと判断して、慰安婦の件でも、謝罪を要求されているならば、ついでに謝罪すれば良いとしたのではあるまいか。

　木村社長は、慰安婦問題を巡っての記事の取り消しに関しては謝罪するまでもないと言っていたし、だから会見の様子からしても謝罪の重点は吉田調書に関するものであり、慰安婦に関することは仕方なくと言うか、しぶしぶと言った感じであった。慰安婦を強制連行したとする吉田証言を虚偽として、その記事を取り消してはいるが、強制連行はなかったとは言えないは親しい韓国との関係があるからか。

　朝日新聞はこれからどうするのか。木村社長が謝罪すれば、今までの数々の捏造記事に騙され、日本と日本人が貶められたことが不問とされる訳ではなく、また国際社会で失われた信頼がそう簡単に回復する訳ではない。捏造を得意とする朝日への信頼など元々なかったし、報道機関としての存在を問われているし、もう終わっていると言っても過言ではなく、だから、もう何をしてもダメだろうから潔く廃刊して責任をとることが国際社会に向けての良いメッセージとなることは間違いないし、朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近いと言えるだろう。
（2014/09/14）

写真：会見に臨む（左から）朝日新聞の喜園尚史広報、木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当＝１１日午後、東京都中央区（川口良介撮影）

朝日ではなく安倍総理批判に転じた日刊ゲンダイだが

安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”

2014/09/09

　「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」――都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。８月５、６日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。全国２５３８カ所の専売店１店につき、週１０件ずつ解約されれば１カ月で１０万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。

　あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。

　ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。

■自滅にほくそ笑む安倍政権

　朝日は福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。５月２０日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた。

　この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」（韓国・国民日報）などと伝えたが、８月１８日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、９月中の公開を決めた。追い打ちをかけるように同月２９日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。

　「産経の吉田調書入手は、朝日が慰安婦の検証記事を載せ、批判に火が付いた後でした。読売、共同の入手は、朝日が２８日に検証第２弾を掲載した直後。偶然にしては、あまりにタイミングが良すぎませんか。非公開の吉田調書には政府の中枢メンバーしかアクセスできません。政権内部の何者かが“朝日憎し”の意図を持って事前にリークし、公開に踏み切ったようにも見えるのです」（立教大教授・服部孝章氏＝メディア論）

　こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。
（日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　わが家の購読紙は産経新聞だが、なぜ産経なのかと言えば、３０年以上前に新聞やテレビの報道放送姿勢に関心を持つようになり、書店でマスコミを批判する識者の書籍やミニコミ誌を購入して読むようになったことから、ある識者が、わが国の新聞でまともなのは産経しかないとか書いていたので、当時は何新聞を購読していたのか記憶はないが、すぐに産経に変えた訳である。

　以前住んでいた家は近くに新聞販売店が何軒かあるので、洗剤を持った勧誘員が時々来ることがあったが、それが朝日や読売などの場合には「論調が気に食わない」と言うと諦めて帰ることが多かった。今住んでいる家の近くには新聞販売店は１軒しかないようで、勧誘員が来たことは一度もないのは幸いで、もし来たとしても購読紙を変えるつもりはない言うしかない。

　かと言って産経が一番良い新聞だと思っている訳ではないが、朝日新聞に比べればはるかにましだし、読んでいて朝日のように不愉快になることはないし、また慰安婦捏造記事で朝日を追い詰めた功績もあり、産経よりもましな新聞が発行されるまで購読を継続するつもりである。

　その朝日は慰安婦捏造記事を取り消したが、謝罪をしない方針を堅持しており、故意でも過失でも悪いことをしてしまったら謝罪するのは子供でも知っていることだが、朝日にはそれが出来ないようであり、だから他紙や月刊誌、週刊誌などが朝日批判を繰り返している訳で、１０日の産経に掲載されていた広告には「朝日新聞炎上」(正論）、「おごる朝日は久しからず」（週刊新潮）、「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春）などの見出しが踊っており、朝日は断末魔の様相を呈している。

　既に新潮や文春の広告掲載を拒否したり、朝日のことを「●●新聞」として一部黒塗りにして掲載したことで批判されている朝日だが、今度は広告内の見出しを都合の良いように変更したようで、未だに朝日を読んでいる方は他紙とは違った広告を見せられている訳で、朝日を読んでいると本当のことが分からないというか、嘘を読まされていると思っていた方が良いであろう。

　日刊ゲンダイといえばタブロイド紙として有名で、読む価値もない新聞なのだが、そのゲンダイが朝日を批判する記事を掲げたのだから変なものでも食べたのかと言いたくなる。朝日批判は悪いことではないが、それに加担する前に、ゲンダイとしても朝日の二の舞にならないようにまともな報道をしたらどうか。

　そのゲンダイの「安倍首相の遺恨…『吉田調書』スクープ合戦の裏に“朝日潰し」との見出しの記事の前半は「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」と嘆く　都内の朝日新聞の専売店関係者と話として朝日を解約する者が増えていると言うものである。慰安婦捏造記事を取り消した件で部数を大幅に減らす可能性もあると心配しているようだが、朝日が廃刊になったとしても自業自得であり、だからゲンダイがタブロイド紙と言われたくなければ、朝日を廃刊に追い込む姿勢を示した方が良いだろう。

　この記事も後半になるとさすがゲンダイであり、福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏の「調書」を独自入手した朝日が、５月２０日付紙面で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた件で、産経新聞が同じ調書を入手し、朝日の報道内容を真っ向から否定したのは政府内に非公開だった吉田調書を朝日憎しの意図を持って事前にリークし者がいるとして、安倍総理批判に転じているからである。

　安倍総理は朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれたことがあるとなれば、朝日に恨みを持っている筈であり、だから吉田調書を敢えて公開して、朝日が慰安婦捏造記事の件で追い詰められている現在、更に朝日に追い討ちを掛けようとしているのは間違いないとでも言いたいのであろう。

　そして、この記事の最後は「ライバル紙も叩く相手を間違えている」として、朝日を批判するのではなく、安倍総理を批判すべきだと言うのだから、やっぱりゲンダイだったと言う訳である。朝日は慰安婦強制連行や吉田調書の件だけではなく、数えきれないほどの捏造や誤報を繰り返すのを社是とし、日本が貶められているすべての元凶になっており、その罪は万死に値すると言わざるを得ないし、だから、ライバル紙にあっては叩く相手を間違えてはおらず、朝日を廃刊させて、その読者だった方をそっくり頂くためにも絶好の機会ではなかろうか。
（2014/09/11）

韓国から嫌われる新聞の方が国益に資する

韓国メディア「ひどすぎ反日報道」スッパ抜き


　隣国マスコミは敵意をむき出しで日本批判を繰り返すのだが、その内容は完全に暴論ばかり。そこまで言っていいんかい！

　韓国で「反日」のスローガンを掲げる朴槿恵(パククネ)大統領が誕生してもうすぐ１年半になるが、敵意むき出しの勢いはまったく衰えない。

　「韓国はソウルの日本大使館前に、旧日本軍従軍慰安婦少女の銅像を不法に設置したのをはじめ、慰安婦問題でさんざん日本を批判してきました。韓国メディアがこの問題で日本を袋叩きにする根拠は、"日本政府が朝鮮人を強制連行して慰安婦にした"という報道でした」（全国紙外信部記者）

　ところが、この"強制連行"という報道に対して、異変が起きている。１９９２年に慰安婦問題を報じた朝日新聞が「（その報道を）虚偽だと判断し、記事を取り消します」（８月５日付）と、誤報であったことを正式に認め、大騒ぎとなっているのだ。

　『悪韓論』（新潮新書）の筆者で、時事通信元ソウル特派員の室谷克実氏が言う。 　「韓国メディアは、朝日新聞を"日本の良心"と称え、強制連行報道を事実として、反日報道を続けてきました。ところが、朝日が記事を訂正したため、各メディアはハシゴを外された形になったのです」

　驚いたことに韓国メディアは、朝日が虚偽を認めた事実を批判する日本の新聞各社を"極右メディア"と断じた。日本が慰安婦問題で責任を回避しようとしていると、違う角度からバッシングを始めたのだ。

　「朝日の慰安婦報道訂正に対して、韓国メディアが何も批判できなかったからです。ところが、ちょうど同じ時期に産経新聞が"朴槿恵コラム"を掲載したので、これが日本バッシングの好材料となった。朝日問題は完全に無視して、再び反日報道が過熱してます」（ソウル在住のジャーナリスト）

　韓国では、セウォル号沈没事件が発生した当日、朴大統領の所在が７時間ほどの間、把握されなかった疑惑が浮上していた。

この疑惑に対し、産経新聞（電子版・８月３日付）が、韓国証券街関係者の話として、空白の時間と朴大統領の男性関係をめぐる噂に言及したのだった。

　「ところが、韓国の市民団体が"国家元首の名誉を傷つけた"として産経を告発。８月１８日には、加藤達也ソウル支局長がソウル中央地検に事情聴取され、長時間の取り調べを受けました」（前同）

　韓国三大紙の一つである東亜日報は、〈産経新聞のような低劣な新聞を日本の他のメディアと同等に扱うことはできない。韓国政府も取材制限など適切な措置を講じなければならない〉

　こうした言及はさらに続き、一部メディアでは、〈産経新聞をゴミ箱に捨てるか、廃刊にすべき〉とまで報じられている。ちなみに、三大紙とはこのほか、朝鮮日報と中央日報だが、論調は似たり寄ったりとなっている。

　「そもそも、産経は韓国の朝鮮日報が報じた内容を日本語のコラムで報じただけ。それなのに、検察当局はもともとの疑惑を報じた朝鮮日報は"問題なし"としているんです」（前出・室谷氏）

　日本を叩ける材料があれば、一気にヒートアップするのが隣国の流儀なのだが、そもそも、韓国メディアの反日報道には目を覆いたくなる記事が目立つ。

　今年１月、安倍首相と朴大統領がスイスのダボス会議で"ニアミス"した際 〈安倍総理の「対韓ストーカー外交」に韓国側が不快感〉（朝鮮日報） 〈朴大統領をつけまわす「安倍首相のストーカー外交」〉（中央日報） こんな扇情的な見出しが各紙に躍った。

　「この時、安倍首相は朴大統領の基調講演を、飛び入りで傍聴していただけでした。いまだに日韓首脳会談が行われていないため、韓国メディアはそう表現したんでしょうが、首相をストーカー呼ばわりするのは、明らかに日本を侮辱する行為ですよ」（外務省関係者）

　隣国の宰相を揶揄しておきながら、自分たちの大統領が批判されるや一転、その新聞を廃刊にしろ――というのだから始末に悪い。

　さらに、放射能汚染の問題でも、韓国メディアの報道姿勢は目に余る。 「どこも、"日本は放射能大国"だという論調です。しかし、ソウルは地盤の関係でラドン（放射性物質）が発生しやすく、ソウルの放射線量は東京の２倍もある。その事実には触れず、日本が放射能に汚染されていることだけを報じているんです」（室谷氏）

　韓国政府は、福島第一原発事故以来、東北産の農産物などを輸入停止にしているが、その中には宮城県産のタラの芽も含まれている。
「日本では貴重ですが、韓国では雑草のようにあちらこちらでタラの芽が生えています。まず日本からわざわざ輸入しないし、リストに加える必要はないのに、あえて禁輸農産物に指定するのは、日本に対する"あてつけ"としか思えません」（農林水産省関係者）

　韓国政府がこうした態度なのだから、メディアはさらに過激になる。 「最近の韓国紙を読むと、"日本の街中は、韓国人へのヘイトスピーチで溢れている"という印象を抱いてしまいます」（室谷氏）

　歴史認識での根本的な勘違い

　確かに、在特会（在日特権を許さない市民の会）などが街頭でヘイトスピーチを行うことはあるにせよ、それはレアケースだ。

　〈「韓国は２等国家だ、３等国家だ」と大声を出し、「韓国人はみな殺せ、韓国女たちはみな強姦しても良い」とスローガンを叫び大型ピケまで作って持って群れを成して東京市内の真中で出してデモ行進を行う。現安倍政権がそのように国民を教育している〉とまで喧伝するネットメディアもあるから驚く。

　このほかにも、韓国メディアは、事実誤認や意図したとしか思えない誤報を垂れ流している。
　〈世界で日本は最も優れていて、最も尊敬される国だと触れ回る「『自画自賛』症候群」が日本社会に広がっている〉（朝鮮日報）
という勝手な推測や、
　〈１８世紀以来、西洋の多くの地図製作者は、この海（※日本海）を「韓国海」「東海」と表記した。独島（※日本名は竹島）がある海は決して「日本海」ではありえない〉（朝鮮日報）
という領土権主張まで目にすることができる。

　朝鮮半島事情に詳しい外交評論家の井野誠一氏は、さらにこう付け加える。
　「竹島どころか、"対馬も我が朝鮮民族の版図だったから、その領有権を主張するのは当然"。韓国内の報道はそういう論調なんです。朴大統領は慰安婦問題、竹島、歴史認識の主張を一歩も譲歩しないため、マスコミも朴大統領を批判できません。これが大前提となり、日本側の姿勢を叩いて批判するトーンで全メディアが一致しています」

　その歴史認識についても、韓国側は何かにつけ、日本は間違っていると指摘するが、韓国側も致命的な勘違いをしている。
　　「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されているのは事実ですが、霊璽簿と呼ばれる名簿に名前が記載されているだけで、遺骨や位牌が安置されているわけではない。最近やっと、その事実を認めましたが、それまで韓国各紙は、Ａ級戦犯の遺骨と位牌が祀られていると報道してきました」（室谷氏）

いやはや、目に余る反日報道。はたして、いつまで続くのか……。
（niftyニュース）

（引用終了）

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　日本の政治家で支那や韓国から何度もご招待を受ける方もいれば、反対に何故か嫌われて「極右政治家」などと言われる方もいるが、国民にとって、どちらの政治家が国益に資するか言わなくとも分かるであろう。外国と言えば近隣国である支那や韓国のことしか眼中になく、友好関係が大事だとして、嫌われることをせず、何でも譲歩することが良いことだと思っているとなればまさに売国政治家であり、それでも国民の血税から歳費を貰って、支那や韓国に媚びることが良いとするのだから付ける薬はない。 　

　朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との３２年前の記事を取り消したのは当たり前のことで、捏造された記事なのだから、取り消したことを評価するまでもないし、元々なかった朝日への信頼だが、これで回復するとは思えず、まして記事を取り消しただけで、謝罪もせず、社内の関係者の処分すらしないとなれば尚更である。

　朝日が今後どうなるのか知ったことではないが、少なくとも高級紙を自負していた栄光の時代を取り戻すことは不可能だし、国民からそっぽを向かれた新聞となれば廃刊は時間の問題であり、日本には国益を損ねることを社是として編集発行している新聞が多いとなれば、その代表格としての朝日が廃刊となっても、何も困らない。

　反日サヨクも朝日を擁護出来なくなったのに、韓国は反対に国を挙げて朝日を応援しているようで、済州島において慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽であったにも関わらず、それでも朝日を擁護しない勢力を極右だとして批判しているのだから何だが良く分からない。

　この朝日の記事取り消しで韓国は梯子を外された形になった訳だが、今まで朝日が日本の良心的新聞だとして応援をしていたことから、朝日が日本国民から批判の的になっているのは我慢出来ないのであろう。そうなると朝日の味方は韓国だけとなるだろうから朝日に例の法則が発動し廃刊が早まることになるのではあるまいか。

　niftyニュースによれば、朝日が「慰安婦を強制連行した」との記事を取り消したことを受けて、韓国メディアは困惑しているかと思いきや、朝日を批判する日本の新聞各社を"極右メディア"と断じているとのことで、何でも日本を批判するのが国是になっている国らしい。

　そこで標的になったのは産経新聞が掲載した"朴槿恵コラム"であり、セウォル号沈没事件が発生した当日に朴大統領の所在が７時間ほどの間、把握されなかったと言うもので、これは朝鮮日報が報じたものを引用しただけなのに、なぜか朝鮮日報の方にはお咎めがなく、産経が日本の新聞であるからか責任を問うているのである。

　韓国では産経新聞を売っているかどうか知らないが、もしハングル版として発行されているとしても産経となれば韓国人は読まないであろうし、産経も読まれない新聞を敢えて発行するとは思えない。その産経を韓国の一部メディアは「ゴミ箱に捨てるか、廃刊にすべき」と報じているようだが、韓国で発行されていなければ、どうやってゴミ箱に捨てるのか知りたいもので、日本から捨てるためだけに輸入するつもりであろうか。

　政治家と同様に韓国から嫌われる新聞の方が国益に資することが間違いなく、朝日ように反対に応援されるようでは日本のためになる記事を書く訳はない。日本においても、いつ何が起こるか分からないので、自衛隊の最高指揮官である総理の動静が７時間も把握されないのはあり得ない話だ。だが、韓国では、あれほどの大事故なのに、朴大統領がどこで何をしている分からず行方不明では北朝鮮による韓国奇襲にも対応出来ないし、それを指摘されただけで、なぜ批判するのか分からない。

　これは朝鮮人の特徴だが、日本を批判するのは良いが、反対に日本から批判されることは許さないとの考えがあり、それは本当のことであってもダメらしく、国民の８割以上が精神疾患を持っている国となれば理解出来なくはないが、だから隣国だからとしても親しくする必要はなく、韓国が日本から離れて行くために嫌われることは何でもすべきであろう。
（2014/09/08）

東京裁判を批判しているのはパール判事だけではない

「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」　モディ首相

2014/09/02

インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。

　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。

　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。

　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和５８年（１９８３年）に公開された小林正樹監督によるドキュメンタリー映画「東京裁判」を鑑賞した記憶があるが、私が生まれた昭和２１年に始まった東京市ヶ谷の旧陸軍参謀本部で行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）の模様を、アメリカ国防省の撮影班による記録フィルムを主に構成されたものであった。

　ともかく長い映画であったが、途中で退屈することもなく、スクリーンを注視していたし、調べたところ全部で４時間３７分に及ぶ超大作であったようで、２年以上続いた裁判で、それを記録した映画となれば長いのは当然かも知れない。

　この映画の中で印象に残ったのはアメリカ人のブレイクニー弁護人による「原爆」発言であり、それはアメリカは広島・長崎への原爆投下によって「一般市民に対する非人道行為」を犯した国であるのに、日本人を裁く資格があるのかと追及する場面である。そして戦争による殺人は合法であって、戦争自体が犯罪ではないのに何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違反になるのかとした訳で、連合国からすれば東京裁判の威信を傷つけるものだと判断され、日本語に通訳されることはなかったのである。

　また、この映画の中では、法廷場面以外の世界各国のニュースなどがおりまぜてあったが、衝撃的であったのは南京大虐殺の様子だとして、日本軍兵士によって生き埋めにされる女性や子供を含む市民であった。だが、その場面は実際に記録したものではなく、支那共産党が日本を批判する政治的宣伝のために後日製作された映画の一場面であることが判明したことから、映画「東京裁判」の評価を落としたとして批判されたのである。

　記録映画の中に捏造された映画の一場面を挿入し、それも実写であるかのように観客を騙そうとした訳で、朝日新聞もそうだが、サヨク思想を持つ小林監督ならば捏造はお手の物であったのであろう。

　この「東京裁判」ではインドのパール判事が、裁判が始まって、しばらくして加わっているが、映画の中でも、その説明があり、横並びの判事席の向かって左端であった。パール判事は他の判事と異なり唯一の国際法の専門家であり、要するに他の判事は国際法に関しては素人であった訳で、だから、パール判事が戦犯とされた日本人の被告全員を無罪としたのは、国際法の真理に基づいたもので、これはパール判事が日本びいきではなく、ただ法を正しく適用したに過ぎないのである。

　日本人として「東京裁判」とは、事後法で戦犯とされた日本人が裁かれたデタラメな裁判であることを知っておくべきで、また無罪判決を下したパール判事のことも忘れてはならず、敗戦国だけに戦争責任があり犯罪とするのは間違いであったと指摘した外国人識者もいるからである。 　

　産経新聞によれば、インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえ、「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べたそうで、今まで現役の外国首脳が東京裁判を批判した例はないが、これは画期的なことではあるまいか。モディ首相におかれては再来日の際に靖国神社にあるパール判事の顕彰碑を訪れて欲しいものである。

　イギリスの植民地であったインドが独立を果たしたのは、欧米列強からの解放を目的として戦った日本のおかげだとして、感謝しているインド国民も多いのであり、また、支那と南北朝鮮以外のアジア諸国のほとんどが親日国であるのはその証左ではあるまいか。

　インドのような親日国の首脳が来日し、日本のおかげだとして感謝しているのに、今まで売国政治家は親しくすべき国を間違え、絶対に感謝されずに仇で返される国ばかり援助してきたのは税金をドブに捨てたも同然である。

　戦勝国による歴史観がすべて正しいとは思えないし、敗戦国になったとはいえ日本にも言い分がある筈であり、モディ首相がパール判事の話を出して見解を述べるのは日本人としても嬉しいことで、日本を侵略国家だとして糾弾した東京裁判を批判しているのはパール判事だけではなく、外国人有識者さえも連合国の戦争責任を問うているのである。戦争は違法でもなく犯罪でもないのに日本だけが戦争責任をいつまでも追及されているのは納得出来ない。
（2014/09/05）

韓国は日本からカネを引くことは諦めた方が良い

「日本は解決策を早く示せ」　慰安婦問題で韓国外務省が論評

2014/08/30

　韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。

　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。

　論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）
（産経新聞）

（引用終了）

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　書店に行くと嫌韓本が平積みになっているが、良い傾向であり、ただ韓国を理由もなしに批判しているのでなく、事実が書かれているだけであり、何の問題もないし、どこかの国と異なり日本には言論出版の自由があるからである。
　
　そのような嫌韓本を読んでますます韓国を嫌いになる方もいるであろうし、それとは対照的にＮＨＫがいつも言っているように韓国はお隣の国だからとして、日本人には理解出来ないことがあったとしても、友好関係の維持に努めるべきだと主張する方がいたとしても何ら不思議ではない。

　韓国は支那と同様に日本が何でも譲歩し、要求に応じることが友好だと思っているのだから話にならず、だから日韓関係は大事だと言っても、真の正常な関係が築けないのであり、安倍政権になってから、日韓関係が悪化していることを憂う方もいるが、むしろ韓国が日本のカネ欲しさに擦り寄って来れない今の状態が正常だと言う方もおり、確かに今までの日韓関係は日本の一方的な譲歩と持ち出しであったことから、まさに異常な日韓関係が続いていた訳である。

　朝日新聞が３２年前の慰安婦強制連行の記事を取り消したが、その記事は誤報ではなく、明らかに捏造なのに、なぜか謝罪もしないことから他紙や雑誌、週刊誌などが朝日に対する糾弾を始めたようであり、長年、日本と日本人を貶め続けてきた朝日が目の敵にされるのは当然で、まことに良い傾向ではなかろうか。

　朝日の購読者が激減し、広告主もイメージダウンを恐れて逃げ出すまで、徹底的にやるべきであり、今や国民注視となった朝日だが、こうなったのも自業自得であって、韓国との関係が大事だとして何でも好意的に捉えるものの、日本と日本人を貶める反日売国偏向新聞がいつまでも影響力があるとは思えず、そのうち韓国だけしか支持されない朝日になるかも知れない。

　前述した朝日の記事を取り消しにより慰安婦問題などと言う問題は存在しなくなった訳だが、そもそも、最初から問題などなかったのであり、にも関わらず、朝日が火をつけて問題にしたに過ぎず、韓国が元慰安婦への補償を日本に要求したとしても、何の問題も存在しないことから日本として何かしてやることはないのである。

　産経新聞によれば韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表したそうだが、まさに補償のおかわりを狙った発言ではなかろうか。

　昭和４０年の日韓基本条約締結時において、すべての問題は最終的に解決していることから元慰安婦への補償が必要ならば韓国政府がすれば良いし、同条約締結時に日本政府は戦時徴用者などへの個人補償を提案したにも関わらず韓国政府が拒否し、個人分まで一括して受け取り、それを配分する方法を選択しているからである。

　その個人補償の対象を誰にするかは韓国政府の方針であり、その対象からなぜか元慰安婦を除外しているようだし、まして補償金を受け取った者でさえ、当時の韓国の国家予算を越える経済協力金を日本からせしめたのに、わずかなものだったそうである。韓国政府はその資金を経済発展の方に使ってしまった訳で「漢江の奇跡」とは日本からの資金を元にして成し遂げたもので、にも関わらず日本に感謝することもなく、今や世界最悪の反日国家だと言うのだから、さすが恩を仇で返す国民性がある韓国という異常な国らしいではないか。

　「具体的解決策を早く提示せよ」と言われて、日本としてすることと言えば、韓国とは関わりを持たないことが一番良いし、それは日本がいくら解決策を提示しても永遠に解決出来ないからで、韓国がこれで解決したと言っても信用出来ないのは河野談話が良い例である。

　あの朝日新聞が、慰安婦強制連行の記事を取り消したのだから、その時点で、慰安婦の件は終わったし、日本政府からカネを引くことは諦めた方が良い。いよいよ韓国経済が危険水域に入ってきたのであろうが、日本の国民感情として韓国を助けることは許されないとするのが普通になってきており、日本の政治家が韓国を訪問するだけで売国奴とまで言われているし、日韓首脳会談が実現しなくとも何の問題もなく、韓国とは距離をおく正常な関係が続くことを望んでいる。
（2014/09/02）