私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

創価学会が支持母体の公明党の安全保障政策には限界が

2020年12月19日 20時29分40秒 | 公明党・創価学会問題

阿比留瑠比の極言御免
増長し、国民守らぬ公明党


2020/12/17

 以前からその傾向はあったが、安倍晋三前首相の退任後、公明党がますます伸び伸びと増上慢ぶりを発揮しているように見える。山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長ら7人以上と会食したことについて、上からこう述べた。

 「国民に対する一定のメッセージ性というものもある。そこはよく配慮しながら、今後、検討していただきたい」

 政府が新型コロナウイルスの感染防止策として小人数での会食を呼びかけていることを念頭に置いての発言だろうが、これには政府高官も反発していた。

 「そんなことを言うなら、首相がいろんな人の意見を聞けなくなってもいいのか」
(以下有料記事のため略。産経新聞)

写真:公明党・山口那津男代表(春名中撮影)

(引用終了)


 情報収集は一方的に都合の良い情報しか流さないいテレビではなく、もっぱらネットで行っているが、なぜならば、必要な情報が得られるし、また簡単に保存出来るので、後でゆっくり読みたい時などに便利だからである。それでも新聞だけは読むようにしており、わが家の購読紙は産経新聞だが、関心がある記事が掲載されると切り抜きをし、それをコピーをして100円ショップで購入したファイルに保存し、雨のため畑仕事が出来ない時などに読むのが楽しみの一つになっている。
 
 切り抜くことが多いのは産経新聞の「正論」「主張」などの他に「瑠比の極言御免」も中々良いので、読んだ後に「これは良いことが書いてあるな」と思わず声を出してしまうことがあり、そして、一面の欄外に切り抜きをする記事があるとの印を付けることにしており、そうしないと資源ごみの日に間違って出してしまうからである。
 
 12月17日の紙面に掲載された「阿比留瑠比の極言御免」の題名は「時代に合う安保観 持てぬ公明」だが、ネットでは有料記事となっており題名も紙面とは異なり「増長し、国民守らぬ公明党」となっている。要するに公明党には自民党と連立して政権与党の一員たる資格はないと批判しているのであり、確かに自民党の足を引っ張ることばかりしているし、自民党も公明党に配慮して、やるべきことをやらない事が多いからではなかろうか。
 
 偏向メディアが行っている世論調査の結果が正しいとすれば、公明党の支持率は4%程度で、創価学会の会員でないと支持していないと思われるが、そのような公明党よって遥かに支持率が高い自民党が振り回されていることになり、「自民党が公明党に配慮し」との記事を何度も見ているからである。
 
 創価学会を信仰している公明党の議員が安全保障関連の論議が出来るとは思えず、「信じる者は救われる」ではないが、信仰すれば周辺国との関係も上手く行くとでも思っているようで、何だか憲法第九条をご本尊にしている九条真理教と同じようで、長距離ミサイルを保有し敵基地攻撃力を持つことにも反対しているのは、抑止力を持った日本になるべきではないと言っているも同然だ。
 
 自民党は阿比留氏が指摘しているように公明党には国民を守る気はないとして、憲法改正や敵基地攻撃力の保有に関し、党としての意思を明確するように迫るべきであり、いつまでも先送りでは済まされない。公明党には与党の一員であるとの自覚もないようで、明らかに日本の敵国である支那と南北朝鮮に友好的なのは創価学会の布教のためなのかと言いたくなるが、だから、創価学会が支持母体の公明党の安全保障政策には限界があるのではなかろうか。
(2020/12/19)

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いい雰囲気とは誰が靖国参拝しても支那が何も言わないこと

2014年10月17日 20時01分53秒 | 公明党・創価学会問題

公明・山口氏、高市氏の靖国参拝に「日中関係に水を差さないように」

2014/10/15

 公明党の山口那津男代表は15日午前のラジオ番組で、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて参拝する意向を表明したことについて「(日中間の)外交的な課題になるのは避けるべきだ」と不快感をあらわにした。

 同時に「安倍晋三首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談を実現させるため、外交関係者らが中国側と接触を重ね、いい雰囲気になってきているのに水を差す。会談実現への環境を整えることが大事だ」とも指摘した。
(産経新聞)

(引用終了)


 子供が小学生の時に子供会の役員をしたことがあり、役員として様々な行事を計画し、他の役員や保護者などと協力して、子供の健全育成を図る訳で、役員をしたのは1年間であったが、今でも良い経験だったと思っている。その行事の一つに神社の祭礼で子供神輿が出ることから、事故がないように、役員が総出で付き添いをするのだが、その際に非常に面白いことがあった。

 子供神輿が地区内を回る目的の一つは寄附集めで、子供達に配るお菓子代などにするためであり、太鼓を叩いて「ワッショイ。ワッショイ」との掛け声を出して回っていると、たいがいの家の方は外に出てきて、いくらかのお金を子供達が担いでいる小さな賽銭箱に入れてくれるので、その家の前で、神輿を高く上げて「ワッショイ。ワッショイ」と掛け声を出して次の家に向かう訳である。だが、ある家の前に来ると、他の役員の方が「この家はダメだ。パスパス」と言ったので、私が理由を尋ねると「創価学会だから」と言ったからで、要するに、寄附する気はないので無駄だと言うのであろう。

 創価学会の信者は神社鳥居はくぐれないそうで、だから、いくら地区の神社の祭礼であっても一切関知せず、わずか数百円であったとしても寄附などする気はない訳で、すべては創価学会のためになることしかしないのであろうが、これでは嫌われるのは当然で、わが家に近くにも信者が住んでいるが、決して評判は良いとは言えない。

 以前住んでいた家の近くにも信者が住んでいたが、女房の知り合いとのことで、時々、わが家に顔を出すことがあり、その度に「後光がさしている池田大作のビデオがあるので見て欲しい」とか、わが家の神棚を見て「壊した方が良い」とか言っていた記憶がある。私が「後光など見えませんがね」と言って、ビデオも見なかったが、そのうち顔を出さなくなったので、女房に聞くと、病気で亡くなったとのことで、確か30代の女性だったが、創価学会を信仰していても功徳はなかったようである。

 何かと評判が良くない創価学会だが、公明党という創価学会政治部と言われている政党を作り、政権与党の一員として日本の舵取りをしているのだから、日本がおかしくなる訳で、なぜならば創価学会のためになることならば、政権与党の一員であることを忘れて平然と日本を裏切るからであり、公明党はどこの国の政党なのかと批判されているのは当然であろう。

 報道によれば、その公明党の山口那津男代表は15日午前のラジオ番組で、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて参拝する意向を表明したことについて「(日中間の)外交的な課題になるのは避けるべきだ」と不快感をあらわし、APECでの日中首脳会談を実現させるため、外交関係者らが中国側と接触を重ね、いい雰囲気になってきているのに水を差す」と指摘したそうである。

 山口代表は支那からの「靖国参拝しなければ会談に応じる」との内政干渉と言うべき要求をラジオ番組内で述べて、高市総務相に参拝しないように圧力をかけている訳で、ならば本人に直接言うべきではないか。それをしないでラジオで話すのは卑怯であり、これは高市総務相がもし参拝した際に、公明党・創価学会の信者への言い訳にするためであろう。

 政治家であろうが、誰であろうが、日本人であれば靖国参拝は当然であり、また外国人であっても参拝目的で靖国神社を訪れる方があれば日本人として歓迎したい。だが参拝に反対する日本人とは思えない公明党・創価学会の連中が政権与党の一員だからダメなのであり、支那から参拝反対と言われているからとして、それを受け入れて内政干渉を歓迎しているようでは話にならず、だから高市総務相は山口代表の言うことなど無視して堂々と参拝して欲しいものである。

 支那との関係がいい雰囲気になってきているとは思えないが、首脳会談実現の条件として、尖閣諸島の領土問題化と靖国不参拝を要求している訳で、日本としては受け入れらない条件である。山口代表は支那と親しいようだが、日本の国会議員であるとの意識が希薄なようで、首脳会談実現のために日本が一方的に譲歩するのが良いと思っているとしたら話にならない。

 祖国日本のためにたった一つしかない命を捧げた英霊の御霊をお慰めすることより、支那といい雰囲気になることが大事だと言うのだから山口代表はどうかしているし、そもそも政治家の靖国参拝を問題化したのは朝日新聞であり、まして日本には信教の自由があるのだから、誰がどこの神社を参拝したり、参拝することを表明しても、一々報道する必要はないし、敢えて報道することは支那韓国へご注進しているも同然である。

 山口代表が支那との関係がいい雰囲気になって欲しいと願っているならば、総理であろうが、誰であろうが、靖国参拝をしても支那が何も言わなくなることがいい雰囲気なのであり、そもそも靖国問題などと言う問題などないのだから、支那と親しいらしい公明党・創価学会ならば、その方法を考えた方が良いし、その前に政権与党から離脱することを忘れないで欲しい。
(2014/10/17)

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公明党は連立維持のために創価学会を裏切った

2014年07月01日 22時44分22秒 | 公明党・創価学会問題

集団的自衛権:公明、地方から異論 慎重論や連立離脱も

2014/06/28

 公明党は28日、集団的自衛権を巡って47都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明した。しかし第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が100%」(出席者)となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」と悲鳴もあがった。執行部は「憲法9条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。

 与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「1972年の政府見解をベースとし、従来方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。

 一方、地方代表は25人が発言。慎重姿勢から容認に転じた執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」という疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。

 出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」(静岡)「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」(長野)などと執行部批判が続いた。

 自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。

   だが、執行部は地方の意見は取りまとめず、30日の国会議員の会合で一任を取り付ける方針。7月1日に与党合意、閣議決定に踏み切る構えで、地方や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を協議に反映する」と強調したが、東海地方のある代表者は「どうせひっくり返せないんだろうと思いながら来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子、小畑英介】
(毎日新聞) 

(引用終了)


 6月29日2時すぎ、新宿駅南口で集団的自衛権の行使容認に反対するとして、男性が焼身自殺を図ったそうだが、反対するのは自由だとしても、世間に迷惑を掛けるようでは方法として間違いであろう。死ぬ覚悟があったならば何でも出来ると言われているが、それはあくまでも民主的な方法でなければならず、その方法として選挙によって行使容認に反対する者を多数当選させるしかないであろう。

 集団的自衛権に関して、偏向マスコミは反対のようで、また反日サヨクも同様で「すぐに戦争になる」とか騒いでいるが、過去にも日米安保や有事法制は戦争への道だと言っていたにも関わらず、未だにその様子はない。反日サヨクは日本をどう守るのかなど考えておらず、ともかく周辺国は平和を愛する諸国民であり、日本が有事に備えないことこそが有事を招かないとして何でも反対する訳で、だから反日サヨクの主張に沿ったことをしていたら、日本は既に滅んでいたのではあるまいか。

 日米安保条約によって、日本を防衛する義務がある米国は、今まで集団的自衛権を行使出来ないとしてきた日本をどのように守ろうとしたのであろうか。どこの国でも持っている権利である集団的自衛権を日本だけが行使しないとしてきたのは異常であり、日米安保条約を締結している時点で集団的自衛権の行使を容認するかしないかの論議は終わっているではないか。

 7月1日、政府は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したとのことで、前述したように、どこの国でも持っている権利であるのも関わらず、日本だけが行使することなく、そのために国際社会において日本は普通の国ではないとされてきたのである。

 今日まで、自衛隊は多くの国連平和維持活動に参加してきたが、集団的自衛権を行使出来ないことから、日本は卑怯な国だと言われて、恥をかいていたことを国民として知るべきで、人を守ってこそ自分も守れると言われているように、自分は人から守ってもらっても、人は守らないでは、日本はいつまでも普通の国にはなれない。

 それにしても、政府自民党は与党の一員である公明党に配慮に配慮を重ねたことで、閣議決定がここまで遅れてしまった訳で、日本のことより支那や韓国の顔色ばかり伺っている公明党に配慮しても良い方向とはならないし、公明党も自民党には付いていけないとして連立政権を離脱した方が良いのではあるまいか。

 毎日新聞によれば、公明党は28日、集団的自衛権を巡って47都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開いたところ、「北から南まで慎重・反対論が100%」となり、連立離脱を求める声もあったとのことである。

 集団的自衛権の行使を容認するとの声が皆無で、慎重・反対論が100%になるとの公明党創価学会だが、支那が日本侵略に動いているにも関わらず、それに対して何も感じることなく、慎重・反対論しかないのは公明党創価学会内部で思想の統一ために恐ろしい洗脳が行われている証左ではなかろうか。  

 公明党は平和の党とのことだが、今まで国をいかに守るかについて何の理念もなく、ただ自民党の足を引っ張るだけで、少しでも日本を守りにくくする方が良いとしか思えないことばかりしてきた訳で、平和の党ではなく平和ボケ党か平和を阻害する党と言った方が正解であろう。

 創価学会が集団的自衛権の行使に反対する声明を出しているが、もし公明党が追従したとなれば、まさに政教一致そのものであり、だから、そのような声明を出したのは間違いなのである。その批判を避けるために行使容認に踏み切ったとも言えるが、そうなると公明党は連立維持のために創価学会を裏切ったとも言える訳で、山口代表「私が辞めればいいんだろ…」と辞意を漏らしているそうだが、それより公明党は連立解消し、支那朝鮮が大切だとする創価学会の顔をたてた方が良いのではあるまいか。
(2014/07/01)

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公明党の方から連立離脱を示唆したとなれば

2014年06月01日 21時29分38秒 | 公明党・創価学会問題


2014.5.30 00:43 

 公明党の漆原良夫国対委員長は29日夜のBS11番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。「(公明党の)山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。 

 その後、都内で記者団に真意を問われ、「連立離脱なんてしない。しないよう努力する。政党の違いはあるが、その溝は必ず乗り越えられる」などと強調した。
(産経新聞) 


(引用終了) 


 最大の福祉は安全保障と言われているにも関わらず、政治家の中には日本を守りにくくするために政治家になったと思われる方もいるし、国民もそのような政治家を選んできたとなれば、安全保障への関心が希薄なのであろう。平和を語れば平和が来るとか、日本には世界に誇る憲法九条があるから、戦争になることはないと主張する者までいるのだから、一種の宗教のようなものだと思っている。 

 宗教と言えば、政権与党である公明党が創価学会を支持母体していることから、安全保障に関して日本が普通の国にはなれないのである。なぜかと言うと信仰すれば何もかも解決するとか言っている創価学会が安全保障に関して、現実的な考えを持っている訳はなく、だから創価学会の意のままに動いている公明党が、まとも政策を打ち出すことはあり得ないからである。 

 創価学会と言えば宗教団体となっているが、日蓮正宗から破門されていることから仏教徒でもないし、だが、宗教団体のままでいれば、ほとんど税金を払わなくて済むから脱税のために宗教団体を偽装しているとしか思えない。また諸外国ではカルト指定までされているとなれば、そのような創価学会を支持母体とする公明党が政権与党でいることは世界各国に誤った印象を与えることになるし、また創価学会が反日思想を前面に出して何を主張するのも自由だが、公明党という政治部を持っていて、その主張を公明党を介して政策決定に大きな影響を与えているのは問題で、なぜか偏向マスコミも創価学会と公明党の政教一致に沈黙しているのは不可解の何者でもない。 

 公明党が与党から野党になるのは創価学会の連中以外の国民にとっては悲願であると思っており、なぜならば、政党支持率が5%以下の公明党が、自民党と連立を組んで与党に入ると、その主張が与党として中心的な意見であるかのよう自民党の政策決定を妨げるからで、そもそも自民党と公明党ではすべての面で理念が違い過ぎるのであり、今まで連立を組んでいたことで失われた国益は大きいと言わざるを得ない。 

 産経新聞によれば、公明党の漆原良夫国対委員長は29日夜のBS11番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定しなかったそうであり、これは公明党として創価学会の主張通りに集団的自衛権の行使を容認しないとして安倍総理を牽制したつもりだろうが、今まで集団的自衛権の行使が出来ないことで、日本はずるい国だと言われ、PKO活動で海外に派遣された自衛隊が恥ずかしい思いをしてきた訳で、このようなことがいつまでも通用しないことは明らかではないか。 

 公明党の方から連立離脱を示唆したとなれば自民党として、これを拒否せず、受け入れるべきで、連立離脱すると困るから集団的自衛権の行使は容認しないことになれば日本を守れなくなるし、今まで日本の防衛力整備に公明党は足を引っ張るだけで、保有すべき防衛装備が公明党の反対でなかなか出来なかったし、反対にやったことと言えば税金のバラマキで国民に媚びることと、特亜国だけに媚びることであった。 

 そもそも創価学会を支持母体とする公明党が安全保障に関して現実的で、かつ具体的な政策を打ち出せる訳はなく、平和な党を自称するだけでは平和はやって来ないし、創価学会が集団的自衛権の行使に反対と主張しているとなれば、連立離脱すべきで、良識ある国民は大いに歓迎するだろう。そして野党になって、共産党や社民党と共に反対を叫ぶ方が良いし、まさか創価学会に逆らって集団的自衛権の行使容認出来ないであろうから、いつまでも悩むことはないし、公明党には連立離脱の道しか残されていないのである。
 
(2014/06/01)

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公明党は創価学会に支配され意のままに動く政党

2014年05月20日 22時20分31秒 | 公明党・創価学会問題

自公協議へ影響必至=創価学会の見解表明-憲法解釈変更に異論 

  公明党の支持母体・創価学会が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に慎重なコメントを発表したことに対し、自民党内では17日、衝撃が走った。公明党に強い影響力を持つ学会が自らのスタンスを明確にした意味は重く、難航が予想される20日からの公明党との協議への影響は必至だ。 

   学会のコメントは、「これまで積み上げられてきた憲法9条についての政府見解を支持」すると強調。集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えた。 

 これについて、自民党幹部の一人は17日、「協議に入る前からこれでは、どうしたらよいのか」と学会の強硬姿勢に頭を抱えた。 

 学会はこれまで、公明党と幹部同士が意見交換するなど常に連携する一方、憲法の政教分離の原則を重視し、具体的な政治課題に関するコメントは控えてきた。ただ、海外での日本の武力行使に道を開きかねない集団的自衛権行使に対し、「平和」を重んじる学会内の反対論は根強い。 

 それだけに、与党協議を直前に控えたこのタイミングでの見解表明には、行使容認に前のめりな安倍晋三首相や自民党をけん制するとともに、公明党に対して「安易な妥協は許さない、というプレッシャーの意味がある」(学会関係者)との見方が出ている。 

 政府・自民党内では、学会の理解を得られれば、公明党との協議をスムーズに進められるとの期待もあった。関係者によると、菅義偉官房長官は最近、学会の原田稔会長と接触。集団的自衛権行使のケースを絞り込む「限定容認」論に理解を求めたが、原田氏は「聞き置く」にとどめたという。学会がスタンスを鮮明にしたことは、こうした水面下での説得の効果が乏しかったことの裏返しでもある。 

 公明党幹部は「出口を決められたようなもので妥協できなくなった」と指摘。「首相も自民党もうちも手足を縛られた。残る選択肢は結論先送りしかない」と語った。

(2014/05/17 時事通信) 

(引用終了) 

 19日付けの産経新聞に首都圏男女500人を対象とした世論調査の結果が掲載されていたが、その中で「次の衆院選でどの党の候補者に投票?」との設問に、自民党と回答した方は35.8%で最も多く、連立している公明党と回答した方はわずか4. 4%で、共産党の4.8%と近かった。 

 その公明党が創価学会政治部と言われているのは政党でありながら、代表(党首)選挙をまともに実施したことはないからで、複数の候補者が出ることはなく、何となく決まってしまうのは創価学会の意向すなわち池田大作の意向であり、であるから、民主的な選挙による選択が行われないとなれば、それは政党とは言い難い。 

 わずか4. 4%しか支持されていない公明党が政権与党の一員となり、自民党の足を引っ張ることばかりしているのは、どう見ても異常でことで、公明党が首を縦に振らないと政策決定すら出来ないとなれば、自民党を支持している多くの国民の意見が政治に反映されないことになるからである。 

 自民、公明両党は20日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に向けた与党協議の初会合が国会内で開かれたそうだが、17日の時事通信によれば創価学会が集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えたとのことである、 

 創価学会が集団的自衛権に関して、どのような考えを持っていようと構わないし、それを主張するのは自由だが、公明党が創価学会の意に反することが出来ない政党となれば問題であり、この創価学会の明らかな政治的発言は政教一致そのもので、なぜならば国の政策は創価学会の意に左右されることになるからである。 

 憲法第20条には「…いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」と定められているのだから、創価学会が政権与党である公明党を介して政府の政策決定に影響を与えることは「政治上の権力の行使」そのもので、公明党幹部は「首相も自民党もうちも手足を縛られた。残る選択肢は結論先送りしかない」と語ったとなれば、まさに「政教分離」を真っ向から否定する発言に他ならない。 

 そもそも公明党は考え方が違いすぎる自民党と連立を組むのは間違いであり、同じ朝鮮系政党である民主党や社民党と組むべきでははないか。今回の件で、公明党は創価学会に支配され意のままに動く政党であることが鮮明になった訳で、偏向マスコミも「公明党の支持母体である創価学会」などといつまでも言っていないで、「創価学会政治部である公明党」とか「創価学会の下部組織としての公明党」などと言うべきではなかろうか。
(2014/05/20)
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支那や韓国と仲が良いらしい公明党・創価学会ならば

2014年01月04日 19時55分10秒 | 公明党・創価学会問題

靖国参拝、批判に「真摯に耳傾けよ」…公明代表

   公明党の山口代表は2日、東京都内で街頭演説し、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、「中国や韓国の反発はもちろん、アメリカやロシア、欧州連合(EU)からも厳しい声が聞かれている。それらの声に真摯しんしに耳を傾けなければならない」と改めて苦言を呈した。

 悪化する中国、韓国との関係については「今年こそは改善に向けて大きな一歩を記していかないとならない」と述べ、事態打開に向けた取り組みを政府に促した。

 また、「経済を最優先させ、デフレ脱却を成し遂げることは歴史的な大偉業になる」とも強調し、経済重視の姿勢を継続する考えを示した。

(2014年1月3日08時16分 読売新聞)


(引用終了)


 安倍総理が靖国神社を参拝した影響なのか、靖国神社はむろんのこと全国の護国神社への参拝客が増えているとのことで、偏向マスコミは報道を控えているようだが、今年も国民にとって知りたいこと敢えて伝えない「報道しない自由」を年頭から勤しんでいるようである。  

 元日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」では、安倍総理の靖国神社参拝に反対するサヨク思想を持った論客を集めて、世論操作を図ったようだが、番組内で、安倍総理の靖国参拝の是非について、電話とファックスによる視聴者アンケートを実施したところ、支持が71%で不支持が29%であったとのこと。

 サヨクの出演者にとっては意外な結果であろうが、自分らにとって都合の悪い結果が出たとしても「統計的にはあまり意味のない」と述べ、負け惜しみを言うのはみっともない話であり、意味がないならば最初からアンケートを実施する必要はないだろう。参拝に反対と回答する方が多いと思ったのであろうが、偏向マスコミやサヨクが反対しているならば、賛成した方が良いとする国民が増えた証左で、支那や韓国と同様に偏向マスコミやサヨクの言うことは信用されなくなっている訳である。  

 靖国神社参拝に反対する連中は、反対の理由として支那や韓国への配慮をあげるが、総理や閣僚らの参拝は完全な国内事情であって、支那や韓国から「参拝するな」と厳命され、それを受け入れれば内政干渉に当たるし、もし参拝の件で譲歩すれば、他の件を持ち出してくるのは明らかで、支那や韓国への配慮が大事だとすれば、尖閣諸島を渡せと言っている支那や、対馬を渡せと言っている韓国に配慮して、いずれも引き渡すつもりかと言いたい。

 参拝に賛成する方が増えているのは、支那や韓国への配慮は必要ないと思っているからで、小泉総理が在任中に参拝した後は、安倍総理が今回参拝するまでの間は歴代総理の参拝はなかった訳だが、その間に支那や韓国との関係が良好であったとは思えず、ならば参拝することで支那や韓国を牽制し、日本のカネ欲しさに擦り寄って来ないようにした方が良いだろう。

 日本に対してカネを出せと言ったら出し、領土を譲れと言ったら譲ることが支那や韓国の考えている関係改善であり友好なのであり、そのようなユスリ・タカリ国家とまともな付き合いが出来るとは思えない。

 読売新聞によれば、公明党の山口代表は2日、東京都内で街頭演説し、安倍総理の靖国参拝で悪化した支那や韓国との関係について「今年こそは改善に向けて大きな一歩を記していかないとならない」と述べ、事態打開に向けた取り組みを政府に促したそうである。

 参拝を見送っていた時期に支那や韓国は「日本は脅かせば譲歩する」としてつけ上がっていたのを山口代表は知らないようだし、参拝するなと言われて、それに従うことは内政干渉を受け入れることになるが、多くの国民は支那や韓国との関係改善は不可能であると認識するに至っているのであり、公明党・創価学会は反日国である支那や韓国の言いがかりを受け入れた方が良いと思っているようだが、このような土下座外交が今までどれほど国益を損ねたか分かっていないようだ。

 山口代表がこのようなことを言うとなれば、公明党は内政干渉を受け入れても支那や韓国との関係改善をした方が良いと思っている訳で、ならば日本を没落させた反日売国奴政党である民主党と組んだ方が良いし、安倍政権の足を引っ張ることしかしていないのであれば、いつまでも政権与党でいる理由はない。

 支那や韓国と仲が良いらしい公明党・創価学会ならば、山口代表自ら関係改善のために説得に行ってたらどうか。但し参拝を支持する日本国民の声を無視してはならないし、日本が譲歩してまで関係改善する必要ないことを深く認識していなければ行かない方が良いだろう。  

 公明党・創価学会の信者は神社参拝は禁止されているそうだが、そうなると靖国神社にある遊就館に展示されている英霊の遺書を読んだこともないだろう。その遺書を読んで涙を流さない日本人はいないし、また靖国神社は絶対に護持する必要があり、いかなる国からの干渉に屈してはならないと思うし、天皇陛下と同様に靖国神社は神聖なもので、それに触れものは許されないのであり、だから支那や韓国の言いがかりは日本国民の怒りをかった訳で、もう関係改善などする必要もなく何のメリットもないのである。
(2014/01/04)

写真:参拝客で混雑する靖国神社(Twitterに投稿されていたものを拝借しました。)

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公明党創価学会は特定秘密保護法案を骨抜きにした

2013年10月19日 21時02分50秒 | 公明党・創価学会問題

秘密保護法案、取材は罰則対象外 政府と公明合意

2013/10/16

   政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。

 礒崎陽輔首相補佐官が公明党のプロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示。公明党側が大筋で受け入れた。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とする。特定秘密の指定基準を策定する有識者会議の設置を担保する表現も盛り込む。

 公明党が付則に盛り込むよう要求していた公文書管理法の改正は、国会答弁や付帯決議で対応する方向だ。同法の改正によって閣議の議事録の作成を義務付ける。

 公明党は「取材の自由」や「知る権利」を確保する条項の明記などの法案修正要求を政府に提出。政府はこれらの文言を盛り込んだ修正案を示し調整を続けていた。
(日本経済新聞)

(引用終了)


 まともな報道をしていないから偏向マスコミとかマスゴミなどと言われている訳だが、何か報道すれば必ず批判を浴びるのだから、少しは反省して偏向していない報道をするように改めれば良いのに、その気はないようで、だから偏向マスコミが「国民の知る権利に応えている」とか「報道を自由を守っている」とか言っても「その通りだ」など思っている国民はいないであろう。

 今や日本のガンとも言われるようになった偏向マスコミだが、「最も信用出来ないものは何か」との世論調査をしたら、偏向マスコミを挙げる方が多いであろう。だから偏向マスコミを利用はしても、利用されないことが大事で、立場上、取材に協力する必要がある方は仕方ないが、そうでない方は取材に応じることはリスクを覚悟すべきで、それは一度取材に応じて酷い目に遭って、それ以来、偏向マスコミ嫌いになった方が多いからである。

 「報道を自由」という錦の御旗を振りかざせば何でも許されると思っているのが偏向マスコミであり、一般国民であれば罪に問われることでも、偏向マスコミの連中であれば何のお咎めもないこともあるようで、だから、いつも偉そうにしているのは、在日朝鮮人が得ている特権のようなものが、偏向マスコミにもあるからであろう。

 日本経済新聞によれば、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り、政府と公明党は16日、取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合ったそうである。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とするようだが、さすが国益より学会益を優先する公明党であり、取材活動であれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報であっても漏洩しても良いと言う訳だが、世間で最も信用出来ないものと言えば偏向マスコミであり、また特亜国へのご注進が得意となれば、その情報を特亜国に流す目的をもって、公務員らに対して情報漏洩を教唆する可能性が高く、これではスパイ活動を容認したも同然である。

 偏向マスコミが著しく不当な取材活動をした例はいくらでもあるのだから、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を得たいとなれば何でもする恐れもあり、公明党の安全保障に関する考えが甘いのは今始まったことではないが、日本が普通の国になるための憲法改正や集団的自衛権行使に反対しているし、また特亜国を刺激するとして、長距離ミサイルの保有にも反対したことから、安全保障に関する重要法案の一つである特定秘密保護法案も骨抜きにした方が良いと思っているようだ。

 政権与党の一員でありながら、安倍総理の足を引っ張るだけの存在となった公明党だが、未だに支那や韓国との関係が大事だなどと思っているとなれば国益は守れないし、今回の特定秘密保護法案でも特亜のスパイだらけの偏向マスコミを罰則対象外としたことで、大きく国益を損なうことになるのは間違いないだろう。
(2013/10/19)

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支那韓国の顔色ばかり伺う公明党は連立政権から離脱せよ

2013年09月23日 20時02分45秒 | 公明党・創価学会問題

公明代表、首相の秋の靖国参拝見送りに期待感 「気運くみとって」

2013.9.20

 公明党の山口那津男代表は20日午前、BS朝日の番組収録で、安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭(10月17~20日)に参拝する可能性が取り沙汰されていることに対し「8月15日(の参拝)を控えたことで(近隣諸国との)関係が軟化の兆しをみせている。首相はそういう機運をよくくみ取って対応されるだろう」と述べ、参拝見送りに期待感をにじませた。
(産経新聞)


(引用終了)


 偏向マスコミが実施する支持政党の世論調査で、公明党の支持率は確か4%から5%程度だと思うが、それでも与党の一員として自民党と連立政権を組んでいるのは不思議でならないし、それを理由に自民党を支持せず、やむを得ず他党を支持している方もいる筈であり、創価学会政治部と言われ、また売国政党でもある公明党が与党では日本が普通の国になるのが妨げられるだけである。

 日本の不幸の一つに「日本の」とは言えないような政党や政治家が多いことであり、ややまともない自民党にも、日本の政治家とは思えない連中もいるし、与党の一員である公明党もそうだが、ほとんどの野党は支那韓国の顔色を伺い、嫌がることはしない方が良いと思っているのだから話にならず、これでは国益を守れる訳はない。

 わが家の近くでも公明党のポスターを常時掲示している家が何軒かあり「この家も創価学会か」とつぶやきながら、前を通っているが、近所から聞こえる評判は決して良いものではなく、信用出来ないから気を付けた方が良いとするもので、私も実際に嫌な目に遭っているので、二度と関わりあいを持つまいと思っている。

 禁止されているのかどうか知らないが、創価学会員は神社に行くことはないようで、鳥居くぐれないならば参拝出来る訳はなく、そう言えば、以前住んでいた家の近所の学会員が、わが家の神棚を見て「壊してしまえ」と言っていたのを思い出したが、まさに創価学会以外はすべて邪教として排除しようとしている証左で、よって公明党・創価学会は「信教の自由」など認めていないと言えるだろう。

 産経新聞によれば公明党の山口那津男代表は20日午前、BS朝日の番組収録で、安倍総理が「8月15日(の参拝)を控えたことで(近隣諸国との)関係が軟化の兆しをみせている。」として、靖国神社の秋季例大祭の参拝見送りに期待感をにじませたそうである。

 支那韓国の顔色ばかり伺っていると、日本に対する強固な姿勢に何の変化もないことすら見えないようで、どの点が軟化の兆しなのか教えて欲しいものであり、総理や閣僚らによる靖国参拝にいちゃもんをつけてくるのは支那と韓国だけであり、他のアジア諸国は反対などしていないではないか。 、

 安倍総理が国を代表して英霊の御霊をお慰めすることは国民にとってもありがたい話であり、支那韓国が嫌がるとしても、譲歩する形で、参拝を見送るようなことはあってはならないし、公明党は与党の一員でありながら、安倍総理の足を引っ張ることしかしていない訳で、もう公明党は連立政権から離脱した方が良いし、それは、いまだに支那韓国に媚びているからである。

 公明党は安倍総理が支那韓国と距離を置いて日本を普通の国にしようとしているのも妨害するなと言いたいし、それより、支那韓国との太いパイプを利用して、静かに靖国参拝させて欲しいと説得すべきで、それが与党としての責任であり役目ではなかろうか。 

(2013/09/23)
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核のない世界より創価学会のない世界実現を望む

2009年09月07日 23時57分57秒 | 公明党・創価学会問題

創価学会の池田名誉会長が「核兵器のない世界実現を」と提言

2009.9.7 18:09

 創価学会の池田大作名誉会長は7日、「核なき世界」を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、日本が先頭に立って核兵器のない世界の実現を目指すとする「核廃絶提言」を発表した。

 提言は核軍縮、核拡散防止、核兵器に依存しない安全保障への移行などが重要と指摘。「被爆国の日本が核武装の検討をすることは許されない」と訴え、今後も非核三原則を堅持するよう求めた。日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む、北東アジアの平和構築に臨むべきだと呼び掛けている。
(産経新聞)

(引用終了)


 以前住んでいた家の近くに創価学会に入信している熱心な女性がおり、女房の顔見知りであったことから、きっかけは何であったか記憶はないが、わが家に出入りするようになった。当然ながら、入信する仲間を増やすのが目的であろうから、創価学会を紹介するビデオテープを持参して「是非見て下さい」と勧誘されたが、私がまったく興味を示さないでいると、「池田先生から後光がさしている」とまで言うので、「そうですか。私には見えませんがね」と答えた覚えがある。

 それからしばらくして、その女性は何かの病気にかかり亡くなったそうであり、まだ30代後半から40代前半の方であったと思うが、創価学会に入信していながら、若くして亡くなるとは信心が足らなかったのかも知れないが、勧誘されたものの入信しなかった私や女房の方が元気で生きているとは何とも皮肉なものであり、その時、もし入信していれば、私は既にこの世にいないかも知れない。

 また学生時代の友人で、創価学会に入信している者がおり、今回の衆院選でも、告示日の夜に電話があり公明党への投票を依頼されたが、公衆電話から掛けていると言っており、なぜ自宅の電話からではないのかと不思議に思った。これは、もしもの場合に、電話番号が記録されていたのでは困るからであろうが、公明党と創価学会は一体のものであるとの証拠を残したくないとする理由からであろうか。

 友人からの依頼だからとしても、公明党へ投票することは絶対ないし、それでも電話では「わかった入れておくよ」と調子を合わせておいたが、普段会うこともなく、選挙の時に電話が来るだけだとしても、創価学会に入信しているのでは付き合いたくないし、学生時代には親しかっただけに、なぜカルトに染まってしまったのか、本当に残念なことである。

 その創価学会の池田大作名誉会長が、子供でも言える「核兵器のない世界実現を」との提言をしたことが報じられているが、カルトの主張を一々報じる必要はないし、それより核兵器のない世界の実現はなかなか難しいからして、まず先に創価学会のようなカルトをなくす提言をされた方が良いのではあるまいか。

 また池田会長は「被爆国の日本が核武装の検討をすることは許されない」と訴えているそうだが、まるで支那や朝鮮の主張そのものであり、「そのように言え」との指令でもあったのか言いたいし、日本が核武装の検討をしないことが、なぜ核のない世界が実現する方向になるのか理解出来ないし、核保有の権利は被爆国ではない国より、日本のような被爆国だからこそ、二度と被害に遭わないようにするために、その権利があるのではないか。

 池田会長が「核武装の検討をすることは許されない」と言うのであれば、検討した方が良いし、北朝鮮がウラン濃縮に成功したとなれば尚更で、日本が核武装について論議が開始されれば困るのは北朝鮮であり、であるから、それを牽制するための発言であろう。

 先の衆院選挙の際に池田会長の元には投票場入場券は届いていないであろうが、成人している日本国民であれば必ず届くものが、届いていないとなれば、国民ではないからであり、そのような方が日本の政治に口を出すのは失礼なことで、日本のことは日本人が決めるからして、余計な お節介であり、それより、祖国北朝鮮に行って、この提言をされたらどうかと言いたい。核兵器のない世界の実現より、創価学会のない世界を実現した方が人類にとって幸福をもたらすであろうし、それを望むものである。
(2009/09/07)

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公明党と創価学会を批判した石井氏の発言は正論だが

2008年12月12日 22時42分16秒 | 公明党・創価学会問題

「公明党はカルトの命令下に」 民主・石井副代表発言

2008.12.11 19:08

 民主党の石井一副代表は11日、東京・丸の内のパレスホテルで講演し、公明党と支持母体の創価学会について、「公明党なんて政党はない。創価学会だ。党 の人事から予算まで全部後ろのカルト集団の命令下でやっている」と批判を展開した。また、「自民党は公明党の票で生き延びている。創価学会が政権を振り回 してきている。文句を言うのは当たり前だ」と強調した。

 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「とんでもない発言だ。公党に対する侮辱もはなはだしい。謝罪と発言の撤回を求めたい」と反発し た。その上で「創価学会がフランスでカルト集団と認定されていると言うが、そのような事実は全くない」と反論した。法的措置については「今のところ考えて いない」と述べた。

 石井氏は10月にもテレビ番組で公明党を「バイ菌みたいなもの」と批判するなど、民主党内でも公明党・創価学会攻撃の急先鋒(せんぽう)だ。
(産経新聞)

(引用終了)


 創価学会がフランスなどでカルト教団と指定されていることを偏向 マスコミが取り上げた記憶はないが、オウム真理教と同じようにカルト指定されていることは大きな問題だと思うし、であるから、その創価学会の政治部として 公明党があり、政権与党の一翼を担っていることについて世界からの日本の政治に対して向けられている目は決して良くないと思っている。

 ネット環境があり、公明党・創価学会問題に関心を持って調べる機会があれば、公明党イコール創価学会であって、カルト教団として指定されていることを知る ことが出来るが、それを偏向マスコミは知っていながら報じてこなかった訳であり、ネットの世界には虚偽の情報も多いが、偏向マスコミが敢えて伝えない真実 の情報もあることからして、それを的確に判断して常識として知っておくべきであろう。

 創価学会については良い思い出はなく、選挙の時だけ「公明党の○○をよろしく」と電話をして来る学生時代の友人がいるが、一応投票すると答えたとしても、 他党に投票していた。また近所の学会の人に購読料は無料だからと言われて仕方なく聖教新聞を1カ月だけとったことがあるが、内容は分かっているので精神的 にも良くないことから一切読むことはなく、紙の回収日に資源ゴミとして出してしまった。他にも色々なことがあったが、「生活を守るのは公明党です」とのポ スターを見るたびに「誰の生活を守ろうしているのか」と思わずい言いたくなり、少なくとも創価学会の信者以外の生活は守ってくれそうもないと思っている。

 産経新聞が報じたところによると民主党の石井一副代表は11日、東京・丸の内のパレスホテルで講演し、「公明党なんて政党はない。創価学会だ。党の人事か ら予算まで全部後ろのカルト集団の命令下でやっている」と公明党と支持母体の創価学会を批判したとのことで、これに対し、公明党の北側一雄幹事長は「創価 学会がフランスでカルト集団と認定されていると言うが、そのような事実は全くない」と反論したそうだが、石井氏の発言は正論だが、「公明党と言わず池田党 に変えたらどうだ」と言えばなお良かったであろう。

 北側氏は創価学会がフランスでカルト集団と認定されていることを知らないようだが、もし知っていても、認定されていることは口が裂けても言えないであろう し、幹事長に就任したのも創価学会すなわち池田大作のご命令であろうからして、怒らすようなことは言えば幹事長をやめさせられるどころか除名処分を受ける かも知れない。

 石井氏が、公明党と支持母体の創価学会を批判したからと言っても民主党の支持母体は日教組や部落解放同盟などあることからして民主党も支持は出来ないが、 ともかく、わが国にはまともな政党がないのが不幸であり、選挙の度に判断に苦しむ訳だが、消去法によってベストではないものの、他党と比較してベターな政 党を選ぶしかないのは困ったことである。
(2008/12/12)

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矢野元公明党委員長の言論活動を妨害する創価学会

2008年05月13日 22時33分07秒 | 公明党・創価学会問題

元公明党委員長、創価学会を提訴=「言論活動を妨害」-東京地裁

2008/05/12-19:42

 評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして、元公明党委員長の矢野絢也氏(76)が12日、創価学会と幹部7人を相手取り、慰謝料など5500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状などによると、矢野氏は2005年5月、創価学会の施設内で複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求された。翌6月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不安を抱いての日常生活を余儀なくされた」としている。
(時事通信)

(引用終了)


 委員長として公明党を支えてきた矢野絢也氏は、今や創価学会に とって「仏敵」となっていたようであり、そうでなければ、政界を引退された後に続けてきた評論活動を創価学会の複数幹部が威圧して中止を迫るようなことは ないだろう。まさに自由であるべき言論活動への妨害であって、創価学会には矢野氏に話されては困るような闇の部分でもあるのかと言いたくなる。

 そう言えば公明党、創価学会の連中で、名誉会長である池田大作氏を批判される方はいないようだが、共産党は別にして、その他の政党で、所属議員や党員らに よる総裁や代表への批判が許されず、即除名処分になってしまうような政党はないようである。だが公明党は結党以来、代表選挙を一度も行っていないことは、 独断で代表を決めたり、反対に辞めさせたりすること出来る者がいることであり、それは誰かとなれば、名誉会長である池田大作氏であることは誰もが認めると ころであろうし、これこそ政教一致であって、創価学会が公明党を使って、今では政権与党の一員となって、わが国の政治の中枢に食い込んでいる現状はまさに 異常の何者でもない。

 党の委員長までやられた矢野氏であるから、創価学会の異常さは十分に知っていることであろうし、それは前述したように池田氏への苦言や批判がまったく許さ れないことや、創価学会員と言えども「思想、信条の自由」がある筈であるにも関わらず、信仰の名の下に公明党への支持と、選挙の際には投票させられるなど の政治活動が強要されるからであり、であるから創価学会員となれば、公明党以外の政党を支持するとは言えなくなる訳であり、このことは本来ならば無関係で ある筈の信仰が政治活動となっているのである。

 矢野氏を創価学会の施設内で囲んだ創価学会の複数幹部とは、今回訴えた7人なのかどうか、この報道だけでは不明だが、少なくとも面識もない幹部ではなく、 名前も分かるからして訴えたのであろう。委員長までやられた矢野氏が公明党の支持団体となっている創価学会を訴えたのは前代未聞であり、それは矢野氏を怒 らせる程の陰湿なもので、もし池田氏の指示によって、潰そうとするならば、闇の部分を明らかにして、池田氏の私物に過ぎない創価学会と公明党と心中する覚 悟を持っているかも知れない。

 創価学会とは脱会した者や、脱会しようとする者を集団で囲んで口汚く罵り、とことん追い詰めていく人格攻撃を平然と行っているようであり、そのため脱会者 が自殺に追い込まれることもあるようで、そのような創価学会が平和会館を造り、そこで平和教育と称して学会員を洗脳して、長野市での聖火リレーを歓迎させ ているのだから、恐ろしくなってくる。

 日蓮正宗を破門され、ご本尊がない創価学会であり、それでも学会員の家には立派な仏壇があるようだが、ならば、その中の何に対して信仰されているのか聞い て見たくなるが、それに疑問を持たずして、「後光がさしている」と池田氏を仏や菩薩であるかのように褒めるのだから気持ち悪い。

 であるから、ご本尊がなくとも、今や池田氏がご本尊となっているから池田教と呼ばれている訳であり、また学会員にしてみれば後光がさしている池田氏なのだ から素晴らしい方だと思っているのであろうが、既に学会を辞めた矢野氏を脅迫して言論の自由を奪おうと陰湿なことをするようでは宗教団体とは言えず、それ が池田氏の教えであり、指示となれば、仏の教えに背くとして日蓮正宗を破門されたのは当然かも知れない。
(2008/05/13)

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公明党が外国人参政権に熱心なのは在日信者のためか

2007年11月24日 18時09分20秒 | 公明党・創価学会問題

 永住外国人に地方参政権を付与すべきだと考えている政治家もいるようだが、日本国民として政治に関与出来る権利を、日本に帰属せず、何時でも祖国に帰るこ とが出来る外国人に付与することは、日本の政治が外国人によって左右されることになり、このような亡国法案は断じて認める訳にはいかない。

 公明党の北側一雄幹事長は21日、記者会見をした際に、この亡国法案について言及し、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるの ではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調したそうだが、日韓関係にヒビが入って何か困ることでもある のか。

 それより、二言目には「酷い差別を受けている」とのたまう在日朝鮮人を差別がないであろう祖国へ帰還させるように努力すべきであろうが、それをせずして、 外国人に日本の政治にまで介入させようとしている訳で、今でさえ様々な特権を享受している在日朝鮮人であるにも関わらず、参政権を得たら、自分達にとって 都合の良い方向になるように利用することは明らかである。

 公明党・創価学会が参政権付与法案に熱心なのは、勿論在日朝鮮人信者のためであろうし、参政権がないために在日信者達は公明党・創価学会公認の議員や候補 者を応援出来ないからして、その票を公明党・創価学会を何としても得るために参政権付与法案を推進していると断じて良いであろう。

 北側氏は「韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されている」と述べているが、だからと言って日本も永住外国人に地方選挙 権を付与すべきだと言うのはおかしな話で、韓国がそのような法律を施行したことは勝手なことであり、まして無条件で付与した訳ではなく、厳しい条件が必要 だとのことで、その条件に該当した日本人は約50人程度だったそうではないか。

 それに比べて在日朝鮮人は約60万人とも言われているが、そのうち成人に達した者すべてに無条件で地方参政権を付与したならば、ある特定の地域に大挙して 偽装転入し、参政権をフルに活用して、その地域を在日朝鮮人の支配下におくことも可能となる訳であり、これでは日本と言う国の中に在日朝鮮人による別の国 が出来てしまうことになるからして、正にこれは、かってオウム真理教が行おうとした手口とまったく同じなのである。

 参政権とは日本国民としての固有の権利であって、日本国民であるとの資格を持つ者しか与えられないもので、日本に永住していると言うだけで、外国人に参政 権を付与することなどあり得なし、だいたい外国人でありながら、日本の政治に影響を与えたいと思うことは失礼な話ではないか。

 在日朝鮮人だけが参政権をどうのこうのとか言って騒いでいるだけで、他の永住外国人が何も言っていないのは、前述したように失礼なこととの認識を持っているに他ならない。

 韓国人のビザ無し渡航を推進したのも公明党・創価学会だったが、在日朝鮮人だけでも迷惑しているにも関わらず、退去処分を受けても、改名までして再入国し、日本で悪事を働く韓国人が増えたことについて何か言うことはないのか。

 在日朝鮮人が本国でも認められていない参政権を外国である日本に要求するのは不可解の何者でもなく、善意で日本に住まわせて貰っていることに感謝もせず、 日本人にはない税金免除などの特権を集団で威嚇して得て来たことが、ようやく明るみに出てきたことは、在日朝鮮人に参政権など与えたらとんでもないことに なると言う意識が国民の間に出てきたのではないかと思う。

 だか公明党・創価学会は、まったく逆の考えであり、日本国民のことより、在日信者の票を欲しさに亡国法案を推進しようとしている訳であり、であるからして 日韓関係にどのようなヒビが入ったとしても日本の政治は日本人の手によってのみ行うべきである。それにしても、日本から支那人と朝鮮人がいなくなるだけ で、安全で住みやすい国になるであろうとつくづく思うようになったが、それは私だけが思っている訳ではなかろうと確信している。
(2007/11/24)

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米国でも創価学会がカルト指定されるのは時間の問題か

2007年10月22日 00時03分28秒 | 公明党・創価学会問題

ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ

 【ワシントン=古森義久】創価学会の米国支部に 相当する「創価学会インタナショナルUSA」(SGIUSA)が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起 き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、16日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」 ではない、と抗議した。

 SGIが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。

 SGI は2005年に約1100平方メートルの土地を200万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では2階建 ての建物は「SGIUSA仏教文化センター」と命名され、2つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。 SGIは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。

 しかし、この建設に対し付近の住民約50世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。

 同 委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を16日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「SGIの他のセンターをみて も、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他 の教会が週に1度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。

 SGI側はワシントン地区代表のビル・エイケン氏が「この建物はあくまで仏教の祈りのための施設だ」と反論した。同委員会は近く決定を下すが、建設場所がワシントンでも最も由緒あるとされる地域のため、反対運動自体が波紋を広げそうだ。
(2007/10/17)
(産経新聞)

(引用終了) 


 創価学会が日蓮正宗の任意の信徒団体として宗教法人の認可を受けていたものの日蓮正宗から破門され、それ以後は何の関係もなくなったのだから、何を信仰しよ うとしている宗教法人なのか分からないから、それがはっきりしないのであれば宗教法人としての認可が取り消されても良いような気がする。だからいまだに宗教法人として税金を払っていないのはおかしいと思うし、創価学会が何か日本のために役に立つようなことをした記憶もなく、他宗教をすべて邪教として排 除しようとしているような団体は普通カルトと言われていることから、創価学会は宗教団体とは言えず、公明党という創価学会が作った政党を通じて、わが 国の政治に介入している政治団体に過ぎないと思っている。

 その創価学会を支配するのが「庶民の王者」を自認する池田大作氏であり、信者達の信仰の対象になっているようだがら、創価学会ではなく池田大作教と呼んだ 方が正解であろうし、であるから生きている人間を信仰しているようではオウム真理教のようにカルトと言われても当然かも知れない。

 創価学会に関しては嫌なことしか思い出せないが、近所に数人の信者おり、わが家を訪れた時、「神棚は撤去した方が良い」と言われたり、池田氏に関するビデ オを見るように執拗に迫り、「池田先生から後光が出ている」とまで言っていたが、「私には見えませんがね」と答えた記憶がある。その後、わが家を訪れた 2人の信者の方は病名は不明だが、平均寿命の遥か前に亡くなってしまい、池田氏の後光が見えなかった私の方が長生きをしている訳で、創価学会を信じる者は 救われず、信じていない者が救われているとは世の中は創価学会の都合良いようには動いていないようである。

 産経新聞の報道によれば、「創価学会インタナショナルUSA」(SGIUSA)が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激 しい反対運動が起きているそうであり、その理由は、建設されようとしている地域が新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事 前の規制が課されている所であるそうだが、米国内でも創価学会の施設があることで周辺住民に大迷惑を掛けていることが知れ渡っているようで、いくら創価学 会側が「礼拝の場」として申請をしていると説明しても、すでに政治的活動などに使われ、それも毎日となれば反対運動が起こるのは当然であろう。

 米国でも創価学会がカルト指定されるのは時間の問題であるような気がするが、そうなると公明党をどのように扱うかとの問題が出てくるのは当然であり、政教 一致の公明党・創価学会によって、わが国の政治が歪められたままで良い訳はなく、創価学会が公明党を使って政治を左右しているような状況を続けることは創 価学会による日本支配を許すことになるであろう。

 しかし、ワシントン中心部に建設中の創価学会の施設は「仏教文化センター」という名称だが、前述したように日蓮正宗から破門され仏教ではないのだから、に も関わらず「仏教」であるかのような名称をつけているのは不可解であり、であるから何を対象として拝むのかも分からない偽宗教団体に地元住民が警戒心を持 つのは当然ではなかろうか。
(2007/10/22)

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韓国人へのビザ免除は永久にあり得ない

2005年12月19日 10時52分45秒 | 公明党・創価学会問題
   韓国・中央日報が、北側国土交通相が17日、韓国人観光客に対する短期ビザ免除措置を恒久化するという方針を明らかにしたと報じた。これは朝日新聞の報道を元にしているようだが、他のマスコミは報じておらず、信憑性に疑問があると思っていたところ、今日19日の中央日報には「ビザ免除の恒久化、日本政府の正式立場ではない」との記事が掲載されている。

 これは朝日新聞が北側国土交通相の「韓国人観光客に対する短期ビザを免除したい」との独り言を日本政府の正式な見解として報じたからであろうが、支那人と同様に韓国人のビザ免除は慎重の上にも慎重に検討すべきであり、世界最悪の反日国家の一つであることや、不法滞在が多く、ビザの取得が義務づけられている時であっても来日時の犯罪率は高い状態であり、それにも関わらずビザ免除にすることは、犯罪目的に来日する韓国人に招待状を贈呈するようなものであり断じて許されない。ビザ免除となれば明らかに犯罪の被害に遭う日本人が増えることは確実である。

 北側国土交通相の一存で韓国人のビザ免除は決められないであろうが、ビザを免除するかどうかは、不法滞在や犯罪率など統計に基づて判断するものであり、台湾人に対するビザ免除が恒久化したのは、不法滞在者もなく、犯罪率も極めて低いからであり、またマナーが良く、トラブルなどを起こさない事もあげられるであろう。

 在日韓国人の敢行する犯罪だけでも日本の治安は悪化しているにも関わらず、それに加えてビザ免除で韓国人がドッと流れ込んで来たら、さらに悪化することは目に見えており、さすが公明党・創価学会の北側国土交通相らしく、在日と韓国人には優しいようである。北側氏が個人の考えで「韓国人はビザ免除にしたい」と思うのは勝手だが、国土交通相と言う立場での発言とすれば極めて遺憾である。

 公明党・創価学会は、在日韓国人の特権をさらに増やそうとする地方参政権の付与に熱心であるが、それは韓国での創価の布教活動を有利にするためなのか。余りにも韓国に甘いと言わざるを得ない。

 耐震偽装問題も関係者のほとんどが創価学会の身内同士のようであり、お互いに責任を押しつけ、騙しあいを演じているが、北側国土交通相も身内の不祥事に公的資金投入を表明するなどおかしくないか。創価学会はフランスではカルト宗教として認定されており、危険な教義を持つ宗教団体が政党を組織し、政府の中枢に食い込んでいることは危険極まりない。

 今後も在日韓国人の更なる特権要求、また公明党・創価学会や反日日本人の勢力拡大に良識ある日本人は抵抗しなければならない。様々なトラブルを起こす民度の低い韓国人観光客をビザ免除で受け入れることだけは御免こうむりたい。韓国人へのビザ免除は永久にあり得ない。
(2005/12/19)

この記事は「今日のコラム」
「韓国人へのビザ免除は永久にあり得ない」
としてHPに掲載されていたものです。

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永遠に機は熟さない新戦没者追悼施設の建設

2005年10月14日 19時46分45秒 | 公明党・創価学会問題
 公明党を支持する者は、世論調査の結果によると常に5%程度と記憶しているが、にも関わらず、今は与党の一員であるため、あたかもその政策が、同じく政権与党である自民党と共に多くの国民に支持されていると勘違いをしているのではなかろうか。

 その公明党が11日、日本に永住する外国人に地方選挙の選挙権を付与する「永住外国人地方選挙権付与法案」を今国会に提出する方針を決めたそうである。憲法違反の疑いがあるとして、自民党内に慎重論が多いことから成立は難しいだろうが、公明党単独で法案を提出することにした理由は、同法案の制定を求める在日勢力と公明党・創価学会の思惑が一致しているからであろう。

 日本に帰属しない外国人が日本の政治に関与するのは失礼なことではないか。それより、まず本国の選挙権の取得を目指すべきであり、単に日本に住んでいるだけで、もしもの時に日本と運命を共にせず、国に帰ることが出来る外国人に、日本の政治を左右することが出来る日本国民と同じ参政権を与えることなど出来る訳ない。

 公明党は次ぎ次ぎと奇妙なことをしようとしているが、今度は、靖国神社に代わる新たな国立の無宗教の戦没者追悼施設の建設に関する調査費を、来年度予算へ盛り込むように要求しているそうである。小泉総理は「調査を実施するかどうかも含め、国民世論の動向や与党の意見も踏まえながら検討する」と答えており、政府内では「機は熟していない」と消極的であるため、公明党にも、あきらめムードが漂っていると報じられている。

 新しい戦没者追悼施設の建設など、永遠に「機は熟さない」であろう。今年の8月15日の終戦記念日に20万5千人の参拝者で混雑した靖国神社の様子を見れば、新施設の建設など必要ないと分かる筈である。

 「神棚を破壊してしまえ」と創価学会の人に言われて憤慨した記憶があるが、創価学会以外は邪教であるとしているので、神社の一つである靖国神社が常に多くの参拝者で混雑している現状に我慢出来ない公明党・創価学会が、無宗教の戦没者追悼施設建設を要求するのは当然かも知れない。無宗教なら参拝者がどんなに多くても我慢出来ると言う訳であろうか。

 公明党が、どうしても新しい戦没者追悼施設を建設したければ、費用を負担すれば良いではないか。もちろん国の施設とはならないが、戦没者を追悼することは悪いことではなく、それが支那へ配慮するために必要と思うなら、お金持ちの創価学会がついているからして無理な話ではあるまい。

 しかし新追悼施設が建設されても靖国神社は残る訳であるからして、どちらが参拝者が多いか比較するのも楽しみだ。もちろん公明党・創価学会の方は費用を負担したのであるからして、大作サンの指令で多くの信者が参拝?されるのではなかろうか。
(2005/10/14)

この記事は「今日のコラム」
「永遠に機は熟さない新戦没者追悼施設の建設」
としてHPに掲載されていたものです。

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