私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが

2021年03月31日 22時24分04秒 | 日本共産党

主張
安保法制施行5年
「戦争する国」の阻止が急務だ

2021/03/29

 安倍晋三前政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し強行した安保法制=戦争法が2016年3月29日に施行されてから5年がたちます。同法制が海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し武力行使できる道を開いた中で、日米両国の軍事一体化が急速に深まっています。安倍前政権を継承した菅義偉政権の下でも「戦争する国」づくりの重大な動きが進んでいます。

米軍の防護が最多に

 防衛省は2月、安保法制に基づき自衛隊が20年に実施した米軍防護が25回だったと発表しました。米軍防護は、米艦や米軍機などを自衛隊が警護するものです。警護の地理的範囲に限定はなく、米軍が攻撃を受ければ自衛隊が武器を使用して反撃できます。

 年ごとの米軍防護の回数は、初めて実施された17年が2回、18年が16回、19年が14回で、20年の25回は最多です。その内訳は、弾道ミサイルなどの情報収集・警戒監視活動を行っている米艦の警護が4回、日米共同訓練に参加している米軍機の警護が21回でした。

 米軍防護は、自衛隊を意図しない戦闘に巻き込む恐れがあります。例えば、南シナ海で自衛隊と共同訓練をしている米軍と中国軍との間で偶発的な衝突が起こった場合でも、米軍防護の任務に就いている自衛隊は武器を使用して米軍を守らなければなりません。

 今月16日の日米外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表は、南シナ海での中国の不法な活動への反対をうたい、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘しました。その上で「同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と強調しました。「実践的」な演習・訓練は、不測の軍事衝突の危険を高めかねません。

 防衛庁(現防衛省)幹部を歴任し、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏は「日米共同で軍事的プレゼンスを高め、状況によっては米艦も防護するという姿勢は、アメリカの秩序・覇権に与(くみ)することを意味します」「南シナ海や台湾で米中が衝突し、本格的な戦争になれば、日本も無傷ではいられません」と警告しています(『抑止力神話の先へ―安全保障の大前提を疑う』)。

 安保法制は、南シナ海や台湾での有事を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)と認定すれば、戦闘が予測される地域でも自衛隊が米軍に補給や輸送などの後方支援をすることを可能にします。米軍の後方支援部隊の警護もできます。そうなれば自衛隊が標的になるだけでなく、米軍基地が集中する日本、とりわけ沖縄が攻撃目標になるのは避けられません。

自衛隊が本格参戦も

 さらにそれを「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」(存立危機事態)とすれば、自衛隊は集団的自衛権を行使し本格的に参戦することになります。

 日本は2プラス2の共同発表で「日米同盟を更に強化するために能力を向上させる」と表明しました。菅政権は、他国を攻撃できる長距離巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有も企てています。安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっています。
(しんぶん赤旗)

(引用終了)


 わが家から歩いて10分位の所に「九条の会」のポスターを掲示している家があったが、なぜか最近は掲示されなくなったので、「九条の会」のメンバーだった家人が亡くなり、残された家族は九条には関心はないとして掲示を止めたかも知れないが詳しいことは承知していない。それとも、「九条の会」のメンバーだった本人が、「九条を守ってさえいれば戦争を避けられる」との会の趣旨の愚かさがようやく分かって脱会したとなれば正しい選択であり、なぜかと言うと、九条をご本尊にして祈ってさえいればどこの国も攻めて来ないと本当に思っているから九条真理教と言われ世間から笑われているからである。

「九条の会」のメンバーは選挙の際に投票するのは日本共産党であろうが、なぜかと言うと、自衛隊の廃止や、米軍の日本駐留の根拠になっている安保条約の廃棄を政策として掲げているからで、無防備になった日本に残るのは憲法第九条だけとなり、「九条の会」にとって、また日本共産党にとっても理想的な日本が実現する訳だから、お互いに仲良くやって行こうとの思いが一致しているのではあるまいか。

 その共産党が3月29日の「しんぶん赤旗」で「安保法制施行5年 戦争する国の阻止が急務だ」との社説を掲げているが、今日本に迫っている危機に対する言及がないのが、いつもの共産党であった。そして、安倍政権によって施行された安保法制に基づて自衛隊が米軍を防護すれば意図しない戦闘に巻き込まれ、日本は戦争をする国になってしまうとして、安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっていると書いている。

 何でも反対、ともかく反対しか言わないのが共産党だし、安全保障に関して、現実的な提言すら出来ず、日米安保条約がある限り、日本は米国が起こす戦争に巻き込まれると60年以上前から今日まで一貫して主張しているし、また安全保障関連の法案に賛成したことはないが、未だに巻き込まれていないのはなぜなのか。

 安保法制の施行でも「今度こそ日本は米国の戦争に巻き込まれる」と言っていたのに、もう5年も経過しているではないか。支那を見ていれば共産党は嘘しか付かないのが分かるし、安保条約が破棄されて、在日米軍が撤退すれば、支那が日本を侵略するのは明らかで、その時に「戦争反対」とか「日本には九条がある」とか言って日本共産党や九条の会の連中は、人民解放軍に立ち向かう覚悟があるとは思えない。

 日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが、人民解放軍による日本侵略を容易にさせるために都合悪いことには反対せよと支那政府から日本共産党に指令が出ており、資金提供も行われているかも知れない。「戦争する国」は日本ではなく支那であり、日本共産党は日本が安保法制が施行されただけで「戦争する国」になったと思っているようだが、正しくは「戦争に備える普通の国」になろうとしているだけで、だから自衛隊員が訓練で流す汗がこれからも無駄になる日本であることを願ってやまない。
(2021/03/31)

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電気自動車の生産で世界から取り残されたとしても

2021年03月28日 22時57分44秒 | 社会問題

なぜ日本メーカーはEVに消極的? 取り残されるのでは? 疑問の海外メディア

2021/03/26

  気候変動を引き起こす原因とされる温室効果ガス削減のため、各国政府は自動車の排ガス規制を強化している。脱炭素がトレンドとなり、世界中の自動車メーカーは、電気自動車(EV)の生産に力を入れ始めた。ところがトヨタをはじめ日本の自動車業界はEVシフトに躊躇(ちゅうちょ)しており、このままでは日本だけが取り残されてしまいそうだと海外メディアが報じている。

◆日本一人負け? 世界はEVに向かう

 日本の自動車業界が衰退に向かってしまう可能性もあると述べるのは、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)だ。2009年に量産車としては世界初のEVである「リーフ」を発表したのは日産自動車だったが、いまや他国の自動車会社のほうがEVに力を入れているとする。世界規模で見れば、EVは全体の販売台数の3%以下だ。消費者はその価格にたじろぎ、車種も限定的、充電時間も長くかかるなど、ラグジュアリーモデル以外で利益を出すのは難しい。しかし、テスラだけでなく、ゼネラルモーターズ、ボルボなども完全EV化を宣言。中国や韓国企業もEVシフトが盛んで、異業種のアップルも参入を目指している。

 一方、日本メーカーは現在、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車で世界の市場で優位を占めている。「リーフ」の元デザイナーは、この技術に多額の投資をしたためできるだけ長く利益を得たいのだろうが、EVの波は確実にやってきており、そのような短期的な目的が転換期における判断を間違えさせる危険性がある、と同紙に語っている。

 マーケティング・リサーチ会いって社、CMRのアナリストは、純粋なEVの開発をしなければ、トヨタのような自動車会社は、国に支援を受けた中国や韓国のライバルからの脅威に直面することになると述べる。EVにシフトしない会社は、目を覚まさなければ倒産の危機に陥るとしている(ガーディアン紙)。
(以下略。全文はリンク参照。NewSphere)

(引用終了)


  樹木の伐採などの際に役に立つのでエンジン式のチェーンソーを持っているが、作業する場所は山林や柑橘類を植えてある畑がほとんどなので、チェーンソー本体と補給のための燃料、チェーンオイルなどを持って行く訳であり、エンジン式は良く切れるし、使い勝手が良くないと思ったことは一度もなく、屋外で使う機器はエンジン式が最適ではなかろうか。

 チェーンソー一にはエンジン式の他に充電式やAC電源式があるが、何年か前に庭で細い枝を切るためにAC電源式を購入したことがあり、使って見たものの、力もなく良く切れなかったが、それでも欲しいと言って来た身内に譲ってしまったことがあった。充電式のチェーンソーは持っておらず、購入する気もないが、電気のない山林などでもエンジン式と同様に使えるので一見して良さそうに思えるとしてもバッテリーが上がってしまうと再充電するまで使えないし、そのために予備バッテリーを持っていたとしても不安だからである。

 自動車も屋外で使うものであるからガソリンエンジン式が一番良いと思っているが、最近は排ガスが出ることから気候変動を引き起こす原因だと言われるようになり、世界中の自動車メーカーは、電気自動車(EV)の生産に力を入れ始めたものの、トヨタをはじめ日本の自動車業界はEVシフトに躊躇(ちゅうちょ)しており、このままでは日本だけが取り残されてしまいそうだと海外メディアの報道をNewSphereが伝えている。

 災害多く、また豪雪などの影響で立ち往生する自動車が毎年のようにある日本で電気自動車が似合うとは思えず、もし、すべて電気自動車となれば、電力供給が間に合う訳がなく、おそらく、バッテリーが上がってしまい道路上に放置された電気自動車があちらこちらに見られ渋滞するようになるだろう。充電するにしても数時間かかるので、その間、車はそのままなので渋滞は解消しないことから、レッカー車で充電スタンドまでけん引するようになるかも知れない。

 自動車王国と言われている米国でさえ、電気自動車を購入する方は極めて少数とのことで、その理由は車がなければどこにも行けない国だし、また長距離を運転しなければならず、充電設備も不足している現状からすれば、電気自動車の購入にためらいがあるのは当然で、加えてガソリン価格も安いとなれば尚更である。

 既に日本には欧米の自動車メーカーが真似出来ないハイブリット車があり、それをねたんで、これからは電気自動車が主流になって日本は取り残されると言っている訳だが、少しは増えてきたようだが日本で欧米車があまり売れないのは日本車の性能が良いからで、中古であっても日本車は人気があるようだ。

 世界中の自動車メーカーが電気自動車の生産に力を入れ始めるは勝手だが、国土の70%が山林で、平地も少ないなどの自然環境が厳しい日本の特殊事情があるので、それに合わせた車でないと命に関わるし、日本の自動車メーカーにあっては電気自動車の生産で世界から取り残されても良いから日本人が安心して乗れる車を今後も生産して欲しいものだ。今から予言しておくが電気自動車は自滅するのは明らかで、なぜかと言うと、リスクは分散しなければならないのに停電になったら何も出来ないオール電化の家にするようなものだからである。
(2021/03/28)

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安全保障に関わる法案まで反対する立憲民主党だが

2021年03月25日 21時04分28秒 | 民主党関連

立憲、安保土地法案に反対方針 自民に伝達

2021/03/23

立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。
(時事通信)

                 ◆
自民、土地規制法案を了承

26日に国会提出、野党は反対

2021/03/23

 自民党 は23日午前の政調審議会と総務会で、自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制する政府法案を了承し、党内手続きを終えた。政府は26日にも閣議決定し、国会提出する。立憲民主党は反対する方針を自民党に伝達した。

 法案は「特別注視区域」を設定し、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や、無人の国境離島を指定。一定面積以上の売買に、利用目的の事前届け出を義務付ける。虚偽申請には罰則を設ける。

 公明党は私権制限につながるとして法案に慎重だったが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意した。
(時事通信)

(引用終了)


 国会議員が貰っている歳費は与党と野党では差があるのかないのか知らないが、政府与党が提出した法案に反対するだけで、対案すら出さない野党議員でも与党議員と同額の歳費をもし貰っているとなれば、こんな気楽な仕事はないし、世間には働くことは出来ても適当な理由を言って「働けない」と嘘をついて生活保護を受給している者がいるようだが、野党議員も同じようなものだといつも思っている。

 立憲民主党は、かって政権を担当したことがある民主党の残党が生息する政党であり、だから顔ぶれは同じなので、悪夢の民主党政権を思い出す方も多いのではなかろうか。それでも、このまま野党の一員に止まることなく、再び国民の支持を得て政権政党を目指したいと思っている筈だが、やっていることは国民の支持を失わせることばかりで、また政権を託したいと思う方はますます減っている気がしてならない。

 何でも反対の立憲民主党だが、ついに安全保障に関わる法案まで反対するようで、時事通信によれば、同党の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えたとのことである。

 この法案は自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制するものであり、それにも反対となれば、日本の国会議員とは思えないし、あの国から反対するように指令でもあったのかとしか言いようがないし、共産党も反対らしいが、これでは立憲民主党と一緒に「我々は反日売国政党だから反対するのは当たり前だ」と言っているようなものではないか。

 公明党も私権制限につながるとして法案に慎重だったようだが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意したようだ。自民党の足を引っ張ることしかしない公明党だし、支那とも仲が良いらしいので、「法案を骨抜きにせよ」との指令が支那からあって、防衛省周辺などで、支那のためにスパイ活動が今まで通りに出来るようにしてやったようで、日本を守る気がない公明党らしいと言えるだろう。

 立憲民主党は対案があるならば出して欲しいもので、自衛隊基地周辺の土地を支那人に買い占められたとしても基地を常時監視するスパイ活動が不可能になる対案ならば政府与党も賛成するであろうし、立憲民主党に対する評価も高まり支持率も上昇するのではあるまいか。
(2021/03/25)

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NHKが韓国が得意とする歴史の捏造に加担とは

2021年03月22日 22時15分30秒 | NHK問題

「すべて端島炭坑内で撮影と言い切れるのか」 自民・和田政宗議員が国会でNHKを追及

2021/03/17

 「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録した1955年放送のNHKのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、自民党の和田政宗参院議員が16日、参院内閣委員会でNHK側に疑惑をただした。

 「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、這(は)いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。

 和田氏は「映像は、すべて端島炭坑内で撮影したと言い切れるのか」と質問した。

 NHKの正籬(まさがき)聡副会長は「番組制作に関係する資料の確認や、関係者約100人への聞き取り、55年以前に撮影した炭坑内映像約140本の精査を行った。結果、別の炭坑で撮影された映像が『緑なき島』で使用された形跡はなかった」と回答した。

 「緑なき島」の問題映像は、韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完している。

 和田氏は、韓国メディアへの映像提供について質問したが、正籬氏は「事実関係を確認している」と語った。
(.zakzak)

写真;長崎市の端島(通称・軍艦島)

(引用終了)


 歴史を捏造する国と言われているのが韓国であり、都合が悪いことは都合が良いようにしてしまう訳で、例えば朝鮮戦争は韓国軍と旧日本軍が戦って勝利した戦争だったとしており、戦いに敗れた旧日本軍は武装解除され、日本への復員が行われている時期に朝鮮半島では韓国軍と戦っていた旧日本軍がいたとは聞いたことはないが、もしあったと言うのであれば映像や戦闘記録が残っている筈であり、是非ともそれを出して欲しいものだ。

 そのような韓国の子供たちは何で歴史の勉強をしているのかと問われた時に「映画やテレビ」と答えていたそうであり、だから慰安婦強制連行の映画とか、戦時中に日本で強制労働を強いられた朝鮮人を描くテレビドラマを見ては、歴史の勉強をしている訳で、かっての日本による朝鮮半島統治を屈辱の歴史と捉えて、何でも日本が悪かったことにしないと国がもたないからと子供のうちから嘘を教えているようである。

 いわゆるドキュメンタリーと称する映画やテレビ番組であっても、事実とは言えない場面があり、かって小林正樹監督によるドキュメンタリー映画「東京裁判」の中で、母子が生き埋めにされる南京大虐殺の映像だとして支那が制作したドラマの一部を挿入していたことが発覚したことがあった。

 ほとんどがアメリカ国防総省により撮影された法廷場面だったが、当時のニュース映像と称しておきながら、ドラマの場面をあたかも実写であるかのごとく挿入していた訳だが、小林監督は騙されていたかも知れないとしても、この映画「東京裁判」の評価を落としたことは間違いないだろう。

 さて、韓国が得意とする歴史の捏造にNHKが加担していたようであり、zakzakによれば、「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録した1955年放送のNHKのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、自民党の和田政宗参院議員が16日、参院内閣委員会でNHK側に疑惑をただしたとのこと。

 NHKの正籬(まさがき)聡副会長は「番組制作に関係する資料の確認や、関係者約100人への聞き取り、55年以前に撮影した炭坑内映像約140本の精査を行った。結果、別の炭坑で撮影された映像が『緑なき島』で使用された形跡はなかった」と回答したと報じられているが、1955年放送となれば撮影はビデオではなくフィルムであろうから、そのフィルムを保管している箱にいつどこで誰が撮影しかたの記載がある筈で、約140本もある炭坑内映像のすべてが端島のものであるならば、その記載があるだろうから、それを出せば良いではないか。

 またフィルムを保管している箱だけでなく、それを映写して検証を行うべきで、当時、端島で働いていて存命な方がおられるのだから、端島の映像かどうか確認して貰えば良いし、中にはNHKの取材に立ち会った方もいるかも知れない。NHKは韓国のために朝鮮人が働かされていた端島の映像だとしたいであろうが、既にNHKが放送した映像は昭和30年代に福岡県の筑豊炭田を撮影したもので、戦時中の朝鮮人労働者とは異なることが判明しており、捏造を得意とするのは朝日新聞だけではなくNHKも同じだったと言えるだろう。
(2021/03/22)

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日本のLINE利用者の個人情報が韓国と支那に筒抜けとは

2021年03月19日 21時57分33秒 | 韓国関連

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

2021/03/17

 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

 同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

 韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

 このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

 こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)韓国の方が有利だった」と説明した。

 膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「(インフラの構築・運用など)一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

 この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス(HD)の中谷昇常務執行役員は取材に、「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

 ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

 平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。(編集委員・峯村健司、篠健一郎)

LINEがコメント

 日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

 LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。
(朝日新聞)

写真:LINEのアプリの起動画面

(引用終了))


  便利な時代にになったもので、何せネットで注文すれば宅配便で自宅まで品物を届けてくれるのだから、出かけなくとも自宅にいながら買い物が出来る訳で、私も何度も利用している。食品の場合は製造者の確認できない恐れがあるのでネットでの注文は避けているが、それ以外のものであれば、口コミを読んだり、価格が適正と判断できれば注文し、届いた品物が良ければ、その旨を知人友人などに話すと、まとめて注文を依頼されることも多くなった。

 自宅に常時いる訳ではないので、宅配便で注文した品物が届いた時間に不在の場合があり、その時は不在連絡票がポストに入っているので再配達の依頼をする訳だが、ある運輸会社のサイトに「メンバーズ登録をすると、お荷物のお届け予定やご不在連絡の通知がLINEでも受け取れます」と掲載されていたので、配達を担当している運転手の苦労を思うと一旦は登録する気持ちになったものの、LINEでは危険と判断しメンバーズ登録はしていない。

 LINEは無料通信アプリとして多くの利用者がいるようだが、韓国内にサーバーを置いている韓国発祥の企業であると知って、いくら通話料金が無料だとしても使う気はなかった。なぜかと言うとソフトバンクと同様に個人情報が洩れる恐れがあるからで、昔から「タダほど高いものはない」と言われているのに、その認識がない方が多いのは残念である。

 朝日新聞によれば、無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、日本国内でのLINE利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画の全データを韓国内のサーバーに保管していることがわかったとのことで、また支那の企業にシステム管理委託し、その委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していたそうであり、これでは日本の利用者の個人情報が韓国だけでなく支那にも筒抜けだったと言えるだろう。

 何年か前に、 ソフトバンクでも個人情報が洩れたことがあるが、それも日本人だけの個人情報だったと言うのだから、さすが韓国内にサーバーを置いている携帯電話会社だなと思った次第である。 ソフトバンクやLINEの利用者の個人情報が韓国で管理されているとなれば、韓国政府が合法的に個人情報を自由に閲覧し分析していると見て良いし、だから個人情報が洩れたとするのは誤りで、自由に閲覧し監視していることがバレたと言った方が正解ではなかろうか。

 良く調べもせず通話料金が無料だからと飛びついてLINEを使ってみたものの、知られては困る情報を韓国や支那に渡していたも同然で、まさにアホとしか言いようがない。食品に限らず、韓国のものに手を出してはならないし、日本国民は非韓三原則を忘れることなく、日本支配を画策する支那と、それに加担する韓国の野望を阻止しなければならない。
(2021/03/19)

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何度も訴訟を繰り返しては敗訴確定の植村隆氏だが

2021年03月16日 21時56分22秒 | 慰安婦問題

元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり

2021/03/12

「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。

 判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

 1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。
(産経新聞)

写真:敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏=12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

(引用終了)


 これは笑話と言えないかも知れないが、ある小学生が自分の父親に「お父さん。売春て何のこと」と聞いた時に、その父親は本当の意味は言えないとして、苦し紛れに「春にデパートなどでやっている売り出しのことではないか」と嘘を付いてしまったとのこと。それから、しばらくして、その小学生の子供を連れて、あるデパートに行ったところ「スプリング セール」と書かれている看板があったことから「お父さん。ここで売春やっているよ」と大声を出したので、子供に嘘を教えていたことから、恥をかいてしまった訳である。

 中学生が使う教科書にも「従軍慰安婦」の掲載が復活したそうだが、生徒から「従軍慰安婦とは何をしていた女性なのか」と質問された際に教師は何と答えているのであろうか。売春の本当の意味すら知らない中学生もいるだろうから「かっての戦争中に旧日本軍兵士を慰めるために」とか言って誤魔化すしかない訳で、中学生に教えるには早過ぎるだろう。

 また当時は「慰安婦」と呼称されて、新聞にも募集広告が掲載されるほどの合法な職業の一つだったのであり、だから「従軍慰安婦」とは戦後になってから作られた造語であり、「従軍看護婦」「従軍牧師」「従軍記者」は実在したが、従軍した慰安婦はいなかったし、強いて言えば「追軍慰安婦」が正解で、なぜかと言うと業者に連れられた慰安婦が日本軍の後を追って商売をしていたからである。

 いわゆる慰安婦問題とは朝日新聞から始まったもので、朝日が吉田清治なる者の「慰安婦にさせるために韓国の済州島で強制連行した」との嘘話を何の裏付けも取らずに報道したからで、その後、同記事を取り消しているが、嘘話なのだから当然であろう。しかし、日本からカネをせしめたい韓国となれば、絶好のネタであり、未だに謝罪や賠償を要求しているが、既に終わった問題と言うか、最初からなかった問題なので、謝罪や賠償の要求は朝日新聞の方にお願いしたい。

 その朝日新聞の元記者である植村隆氏も、ありもしない慰安婦問題に熱心な方で、慰安婦の強制連行が行われたとの記事を書いていることから、「記事は捏造だ」と批判されている訳だが、なぜか植村氏は「捏造ではない」として言論では戦わず、批判する者などに対して謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしているのである。

 産経新聞によれば、その植村氏が「慰安婦記事を捏造した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をしたとのことであり、これで植村氏の敗訴が確定した訳だが、日本軍による慰安婦強制連行があったと言うならば、その証拠を出して欲しいものだ。

 確か昨年(2020年)の11月にも、植村氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた同様な訴訟で、敗訴が確定しており、捏造記者だったのだから、訴訟を繰り返しても結果は同じであり、植村氏には、100人を超える大弁護団が付いていたそうだが、捏造記事が真実の記事になる訳ではないのに、何とも無駄な大弁護団と言えるだろう。

 植村氏が慰安婦の強制連行があったとの捏造記事を書いたのは妻が朝鮮人で、義母が慰安婦支援団体挺対協幹部であることから答えは出ていると言って良いし、要するに日本からカネをせしめるために捏造記事を書いて加担していたのであり、だから捏造であると認めることはないし、カネのためならば何でもすると言う訳だが、だから朝日新聞と植村氏によって損なわれた日本の国益は甚大であり、良識ある日本国民は永遠に語り継ぐべきである。
(2021/03/16)

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東日本大震災から10年が経過したが

2021年03月13日 22時13分49秒 | 東日本大震災

 写真:東日本大震災の自衛隊の炊きだの光景(何度も見ている写真だが、こちらまで涙があふれてくる)

 平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災から今年(令和3年・2021年)で10年が経過した。この地震による死者は1万5899人、行方不明者は2526人(3月1日現在)にもなるとのことで、今でも東北地方の沿岸を襲った大津波の映像を鮮明に覚えており、もし、震源が深くて津波がなければ、これほどの死者と行方不明者を出すこともなかったであろう。

 「天災は忘れた頃にやってくる」とは物理学者であり防災学者でもある寺田寅彦が残した警句であり、だから、東日本大震災の規模から大津波が来る可能性が高いとして、すぐに高台などに避難していれば犠牲者は遥かに少なかったであろうし、もし津波が来ても「たいしたことはない」と避難しなかった方は、東北地方が過去に何度も津波に襲われて大きな被害を出している歴史を忘れてしまったのであろうか。

 日本は災害の多い国であり、そのような現場には自衛隊が災害派遣要請を受けて迅速に活動を開始しているが、東日本大震災では東北各県の知事による要請はまさに即であったし、自衛隊としても地震の規模から大きな被害が予想されるとして、同じく即活動を開始していることから、津波に流されたり、建物の屋上などに孤立していた1万人以上を救出したそうである。

 阪神大震災では、貝原兵庫県知事(当時)が自衛隊に災害派遣要請をしたのは地震発生から4時間後であったことから、助かる命も助からなかった訳だが、その要請も貝原知事からではなく、自衛隊側から防災担当の係長に対して「この電話をもって派遣要請と受け止めて良いか」と話したことから、それを貝原知事に伝えたにすぎず、だから貝原知事自身が派遣要請したのではなく、事後承認であった。

 ジャーナリストの池上彰氏はあるテレビ番組で「貝原知事はすぐにでも要請したかったが、電話が通じず、ようやく8時に通じたがすぐに切れてしまった。10時になって再び通じたので要請した」と語っていたが、地震直後の別な番組で貝原知事と防災担当の係長が語っていた前述した自衛隊側とのやり取りとは明らかに異なるし、そうなると池上氏は嘘を付いていることになる訳で、おそらく自分で調べないで、渡された台本通りに話しているからであろう。

 池上氏は他にも嘘を付いており、東日本大震災で最初に駆けつけたのは韓国の救助隊とか言っているが、実際は台湾の救助隊が先に行動を開始したものの、それを足止めしたのは民主党政権であり、要するに韓国を優先した訳で、では、その韓国の救助隊はどこの被災地で、どのような活動をしたのか何ら報道されていないのに池上氏は知らない訳はないからである。

 韓国の救助隊は被災地に着いたものの、連れてきた救助犬が逃げ出したことで、その捜索を行っている最中に姿がなくなり、1週間後に新潟県の温泉地で湯治をしていることがバレて韓国に逃げ帰ってしまったそうで、だから何もせず、日本に遊びにきただけの救助隊だった訳で、まったく恥ずかしい話ではないか。

 韓国に関することで心温まる話はないが、東日本大震災では米軍が行った「トモダチ作戦」と呼称された支援活動が世界最大であった。その作戦に従事した米軍兵士が感銘したのは、何もかも失われた被災地で、日本人は整然と列を作って支援物資を受け取り、そして分け合っているからで、他の国では奪い合いが起こるのは普通だそうだが、日本人だけは違っていたのであり、民度の違いや高さを知って改めて日本を好きになった米軍兵士が増えたことであろう。

 また東日本大震災の際に、台湾から250億円を超える義援金が寄せられたことは日本人は永遠に記憶にとどめる必要があり、義援金らしいものを集めながら、日本に送らず、他の用途に使ってしまった韓国と異なり、台湾の人々は「困ったときはお互い様」を実践してくれたことは何ともありがたいことではないか。

 当然ながら、多くの日本人は、もし台湾で困ったことがあれば助けて恩返しをしたいと思っていたであろうから、3月1日から支那が台湾産のパイナップルを禁輸措置したことで、行き場を失ったパイナップルが日本で爆売れしているのはささやかな恩返しと言っても良いし、韓国は無視すれば良いが、台湾への恩返しはこれかも続けて行きたいものである。
(2021/03/13)

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知日派と言われている姜昌一駐日韓国大使だが

2021年03月10日 22時11分06秒 | 韓国関連

茂木外相と面会できない新任韓国大使、日本政府側が異例の「冷遇」…事実上の対抗措置 

2021/03/08

 韓国の姜昌一駐日大使が1月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいる。異例の事態は、日韓関係の冷え込みが影響しているとみられる。

 姜氏は東大大学院で博士号を取り、国会議員時代に韓日議員連盟会長を務めた「知日派」だ。1月22日に来日すると、新型コロナウイルス対策として2週間の隔離措置を経て、2月12日から大使としての活動を始めた。日韓外交筋によれば、姜氏は茂木氏との面会希望を日本政府に伝えているという。

 一方、日本政府は慰安婦問題や元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構えだ。姜氏への厳しい対応は「問題解決に動こうとしない韓国への事実上の対抗措置」(政府関係者)とされる。

 日本の外相が各国の新任大使と面会するのは、儀礼的な意味だけではない。面会のタイミングは「両国関係を測る尺度」(外務省幹部)とされる。

 歴代の駐日韓国大使は、着任直後に外相のもとを訪れてきた。姜氏の前任の南官杓氏は着任4日後に当時の河野外相と面会した。2代前の李洙勲氏も14日後に河野氏と面会している。
 なお、2月9日、韓国の外相に就いた鄭義溶氏と茂木氏の電話会談も実現していない。

(読売新聞)

(引用終了)


 昭和40年に締結された日韓基本条約と日韓請求権協定により、日本は当時の韓国の国家予算を遙かに超えるカネを供与したことは良く知られているが、そのカネを使って韓国は「漢江の奇跡」と言われている大発展をした訳で、だから日本からカネが入って来なければ、朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国がここまで近代化したとは思えない。

 国家予算を遙かに超えるカネを日本からせしめることに成功した韓国となれば、それに味を占めて、様々な名目で日本からカネを引き出すことを覚え、そのために日本を批判しては謝罪を要求するようになり、既に解決した件であっても「心からの謝罪がない」とか言っているが、要するに日本が謝罪すれば「賠償せよ」となり、賠償すれば「納得する謝罪を受けていない」となって、永遠に日本をカネづるにしようとしているのである。

 そのような韓国との関係が良好である訳はなく、既に日本では韓国を相手にせずとの声が多くなっているし、関係改善など無理であり、非韓三原則を厳守して、もし韓国がすり寄ってきても「約束を守るのが先ではないか」と言って出直すように仕向けるべきで、日本は韓国を相手にしなくとも国は回るし、相手すればするほど疲れるだけではないか。

 さて、読売新聞によれば、韓国の姜昌一駐日大使が1月に着任して以来、茂木外相との面会を果たせないままでいるとのことで、日本政府の対応は当然であり、既に解決済の問題を何度も蒸し返すことを得意とする韓国の駐日大使であるし、また日本政府が受け入れることが可能な提言を姜氏が行うとは思えず、いつものように「日本が悪い」としか言わないであろう。

 姜氏が駐日大使になった理由は知日派と言われて、日本のことを良く知っていることから日本政府と上手くやっていけるのではとの淡い期待が韓国政府にあったかも知れない。姜氏は天皇陛下への呼称に関して「日王とすべき」と発言したことがあり、世界で天皇陛下を「日王」と呼称しているのは朝鮮人だけであり、日本国内においても、反日サヨクでさえも天皇陛下と呼称していることすら知らずして知日派を自称するとはお笑いである。

 知日派として日本のことを知っている筈なのに実は何も知らなかったと言う訳だが、駐日大使となればとても反日派とは言えないし、また親日派では韓国内で批判にさらされて駐日大使になれなかったであろうから、知日派と言っておけば駐日大使として相応しいと日本政府も受け入れてくれると勘違いをしているのであろう。このまま茂木外相との面会が一度も出来ず、駐日大使としての任期中に何もすることもなく、日本で過ごすことになるのは苦痛であろうから、韓国政府にあっては日本政府に対して抗議の意味から姜駐日大使の召還を期待している。
(2021/03/10)

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台湾産のパイナップルが爆売れしているのは

2021年03月07日 22時05分43秒 | 台湾関連

台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

2021/03/03

<中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない>

台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。

地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲(チェン・ジィゾン)農業委員会(農林水産省)主任委員は、2日に語った。

3月1日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の2月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。

台湾行政院農業評議会(COA)は、2020年に中国向けの輸出貨物6200件のうち13件に有害生物がいたという報告を受け、対処していた。そして同評議会は、中国政府が昨年10月に改正輸入規則を導入して以降、有害生物の苦情は受けていない、と述べた。

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、行き場を失ったパイナップルに対処する政権の計画を発表するフェイスブックの投稿で、土壇場で禁輸を通知した中国政府のやり方を「不意打ち」と非難した。蔡政権閣僚をふくむ政府当局者は、与党民主進歩党の支持者が多い南部の農民をターゲットにした中国による政治的な動き
とみて、批判している。

いち早く日本が反応

COAのデータによると、台湾から輸出されるパイナップルのほぼすべてが中国向けで、台湾の年間産出量41~43万トンの約10%を占めている。昨年は4万1000トン以上が中国に輸出された。

台湾政府の計画では、余った5万トンものパイナップルの60%を日本、アメリカ、シンガポールなどに輸出し、残りの40%は国内加工食品メーカーに地元産パイナップルの使用を奨励することで消費するつもりだった。

しかし、蔡政権が主導し、有名人や大企業が支援を呼びかけを始めると、パイナップルの需要は急増した、と陳主任委員は語った。

中国政府の通知から約96時間後の2日正午までに、海外市場への5000トンを含む4万1687トンのパイナップルが売れた、と陳は記者らに語った。この数字は昨年の中国への販売量を上回っている。

世界で最も厳しい食品輸入基準のある日本も、最も速く反応した国のひとつだった。台湾政府のパイナップル推進キャンペーンの初日に、日本からの受注は62%増加した、と陳は言い、今年の対日輸出量は前代未聞の5000トンに達すると予測した。

台湾政府はまた、国外在住の台湾市民からの需要の増加にも対応しようとしている。そのなかには、今のところ台湾からの生の果物の輸入を許可していない国が含まれている。

(以下略。全文はリンク参照。ニューズウィーク日本版)

写真:中国から突然禁輸を通告されたパイナップルを宣伝する台湾の蔡英文総統(3月3日)

(引用終了)


 知り合いの年寄りに食料品の買い物を頼まれることがあり、買って来て欲しいものが書かれているメモを持ってスーパーなどを回るのだが、いつも気を付けていることは製造者の記載がないものや、生産国が支那や韓国であれば、どんなに安くとも購入しないことにしている。

 なぜかと言うと何せ食べるものなので、支那や韓国で製造されたものは安全性に問題があるからであり、支那の場合は毒入り餃子事件の記憶が新しいし、韓国では日本向けの食品にタンやツバ、小便などを混入している疑いがあり、それらしい画像がネット上にあったし、日本人に嫌がらせをすることを自慢している国だからである。だから自分自身でも、また頼まれて買い物をする場合でも支那や韓国の食品は購入しないことを伝えており、そのために国産や他の国のものが見つかるまで、スーパーのはしごをするようになってしまった。

 支那と言えば前述したように日本に毒入り餃子を輸出した国であり、まさに嫌がらせをすることに掛けては支那が世界で1番ではなかろうか。その支那がまた台湾に嫌がらせをしたようで、ニューズウィーク日本版によれば、台湾産のパイナップルの輸入を収穫の開始直前になっていたにも関わらず3月1日から突然停止したとのことで、チャイナリスクとはまさにこのようなことではないか。

 だが、台湾の蔡英文総統が、支那の禁輸措置で行き場を失ったパイナップルに対処する政権の計画を発表するフェイスブックの投稿すると、世界中から「台湾を助けよう」との声が上がったようであり、支那の禁輸措置通知から約96時間で、海外市場への5000トンを含む4万1687トンのパイナップルが売れたとのことで、この数字は昨年の支那への販売量を上回っているそうである。
  
 日本としても、10年前の東日本大震災では、世界最大の義援金を送ってくれた台湾に恩返しをしなければならないし、既に台湾が日本から受注した量は62%増加したとのことで、スーパーに行っても、パイナップルと言えばフィリピン産が多かったが、これからは台湾産も増えるとなれば食べ比べが出来るので嬉しくなる。

 わが家でも、さっそく台湾産のパイナップルを購入したが、女房が「どうしたの」と聞くので、「台湾への恩返しだ」と答えておいた。台湾で大きな災害があったり、困ったことが起きれば、助けるのは日本国民の義務と言っても良いし、それだけ台湾には恩があると言えるだろう。

 支那では昨年、大洪水があり、大きな被害が出たようで、支那共産党からの要請がなかったからかも知れないが、国際社会は救援のために動いた様子もないし、おそらく口には出さなくとも国際社会は「ざまあみろ」との認識で、支那がどんなに困っても助けたいとは思わなかったのではあるまいか。

 台湾産のパイナップルが爆売れしているのは支那のおかげだったと言う訳で、今後も禁輸措置を継続して欲しいし、そもそも、支那人にパイナップルは似合うとは思えず、だから食品類は輸入せず、毒入りの自国生産品だけで暮らした方が良いし、武漢肺炎ウイルスの発生国ありながら謝罪しない支那を排除しようとの動きが国際社会から出始めているのは大変良いことである。
(2021/03/07)

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支那による日本領海への侵入こそ「挑発行為」だ

2021年03月04日 22時32分16秒 | 支那関連

沖縄県・尖閣沖への領海侵入「常態化していく」…中国国防省がSNS上で発表 

2021/03/01

【北京=比嘉清太】中国国防省は1日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をSNS上で発表した。

 一方、海上保安機関・海警局(海警)などの船が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、日本側は相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を日本政府が示したことについて、中国外務省報道官は1日の定例記者会見で「いかなる挑発行為にも断固対応する」と反発を示した。
(読売新聞)

(引用終了)


 思わず「またか」と言いたくなるのが、支那海警局(海警)などの艦船による沖縄県・尖閣諸島の周辺海域における領海への接近や侵入であり、日本政府がいくら支那に抗議しても、止める様子はないのは尖閣諸島は支那の領土だと思っているからで、世界のどの地域や海域であっても「そこは古来から支那のものだ」と公言すれば領土にもなり、領海にしてしまうのだから、まともな国とは思えない。

 支那共産党の目的は世界支配であり、だから国境などという概念はないし、自国領土領海を拡大することばかり考えており、周辺国すべてと紛争になっているのはその証左で、今や世界中に迷惑を掛けている国と言えば、支那の右に出る国はないとまで言われているし、また支那人の民度の低さは目を覆いたくなるほどで、いくら美しい国であったとしても、支那人が多数住むようになればゴミが散乱する荒廃した国に変貌するであろう。

 読売新聞が、尖閣諸島に関して支那国防省がSNS上で発表したことを報道しており、「公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針と、また、日本側が海警局(海警)などの船が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合に「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示したことに関して、支那外務省の報道官は1日の定例記者会見で「いかなる挑発行為にも断固対応する」と反発を示したそうである。

 尖閣諸島の領有権を巡って過去に問題になったことは一度もなく、日本政府も「尖閣には領土問題など存在しない」との立場をとっているが、にも関わらず問題を作り出したのは支那の方であり、その理由とは昭和40年代に国連の調査で尖閣諸島周辺海域に有望なガス田があることが分かったからだ。

 それを何としても手に入れたい支那となれば尖閣諸島が日本固有の領土であるとしても「古来から支那の領土だ」と言って日本に様々な圧力を掛けて諦めさせれば、そのうち自国領土になってガス田も手に入れることが出来ると思っている訳で、まさに世界支配をたくらむ支那のいつもの手口だと言えるだろう。

 日本の領海でありながら、そこに侵入すること正当化しようとしているのは驚くべきことで、まさに世界最大の侵略国家に相応しい所業であり、日本側が示唆した「危害射撃」が「挑発行為」になるとなれば、世界のほとんどの国が、自国の領土領海への侵略に対して、実力行使することを示唆しているのだから、それも支那にとっては「挑発行為」になるのか。

 尖閣諸島周辺海域における支那による日本領海への侵入こそ「挑発行為」であり、今まで日本側が支那の公船による領海への侵入に対して、退去を呼び掛けるだけで、実力行使をを控えてきたが、もし侵入を常態化するとなれば実力行使によって排除するしかなく、いくら支那が挑発しても日本は尖閣諸島の領有を諦めることはないし、諦めるのは支那の方である。
(2021/03/04)

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男系を維持している旧宮家では

2021年03月01日 22時31分25秒 | 皇室

旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」 加藤官房長官

 2021/02/26

 加藤勝信官房長官は26日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。
 同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。

譲位を一代限りとした平成29年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。

 
加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。

立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。

 写真:衆院予算委員会第1分科会で答弁する加藤勝信官房長官=26日午前、衆院第16委員室(春名中撮影)
(産経新聞)

(引用終了)


 現憲法は、日本の敗戦後にGHQの手によって、わずか1週間で作られたものであることは良く知られているが、要するに日本国憲法なのに日本人の手によって作られたものではなく、 GHQから押し付けられたものであり、ならば改正して日本人が作った日本国憲法とすべきなのに、反日サヨクなどを中心に改正には反対しているのは奇妙と言う他はない。

 なぜ奇妙かと言うと、現憲法は普段から反米を掲げている反日サヨクなどからすれば、許されない憲法の筈だが、なぜか米国製の憲法様々なのであり、「米国は嫌いだが良いものは良い」と言う訳で、まさに言っていることと、やってことが憲法に関しては正反対なのであり、また「憲法を守れ」と言っておきながら皇室の廃止を党綱領に掲げている政党もあるからである。

 ほとんどの国民は皇室の弥栄(いやさか)を祈っているであろうし、皇室の廃止を狙っているのは日本人のふりをしたあの国の連中ではと思っており、本当の日本人あれば、2600年以上もある世界最古の日本の歴史は皇室の歴史でもあること位知っていることから、その皇室を貶め、権威を失わせるようなことを許してはならない。

 安定的な皇位継承が行われ、それも男系でなければならないのは当然で、それが皇統であり、2600年以上も例外なく続いてきたのが日本であり、だから皇統が断絶するようなことをすれば日本が日本でなくなるし、それが分かっていない連中が未だにいるのは驚くべきことで、天皇陛下の持っているは世界最高の権威とは世界唯一の皇帝陛下として認められているからである。

 さて、産経新聞によれば加藤勝信官房長官は26日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べ、同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語ったと報じられている。

 皇位継承第2位の秋篠宮悠仁親王殿下より若い世代の皇位継承権を持っている方が皇族としておられないことから、旧宮家の男系男子の皇籍復帰によって安定的な皇位継承が行われるべきであり、それ以外の方法では皇統断絶につながり、世界最古であった日本の歴史は終わるからである。

 旧宮家の方々も、政府が男系による皇位継承について検討中であることを承知しているであろうから、男系を維持している旧宮家では、政府から何の打診もないとしても、既に皇籍復帰の覚悟を固めているのではなかろうか。だが、それを口外することはせず、偏向メディアや野党などの連中から問われても「その件についてはお答え出来ない」としか言えないだろう。

 皇室の廃止を画策している連中となればは旧宮家の男系男子の皇籍復帰を何としても阻止したいであろうが、今でも皇族と旧宮家の方々はご親戚として交流していることすら知らずに、未だに女性宮家、女性天皇、女系天皇などと言っている訳である。また「女性が天皇になれないのは男女平等に反するし、差別だ」との声があるが、皇族でもなかった一般女性が男子皇族と結婚すれば皇族になれるが、一般男子は絶対に皇族になれないのだから、むしろ差別されているのは男の方である。

 女性皇族が一般男子と結婚すれば皇籍離脱となるのは皇族を際限なく増やさないためであり、だから女性宮家も歴史上前例がなく、もし、婿として迎え入れた一般男子も皇族として認めることになれば国民の理解を得られるとは思えないし、皇室の乗っ取りをたくらむ婿であったとなれば取り返しがつかないだろう。
(2021/03/01)

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