仏像窃盗犯を裁き法治国家であるかのように装っている

対馬の仏像窃盗犯に実刑判決「仏像の所有権論争は続く」＝韓国

　韓国の大田地方裁判所は28日、長崎県対馬市の観音寺の仏像を盗んだ70歳の男など文化財窃盗犯3人に懲役3年から4年の実刑判決を言い渡し、仏像を没収した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「日本の仏像窃盗犯に実刑判決で仏像は没収、所有権論争」、「日本で金銅仏像を窃盗した一味に実刑判決」などの見出しで伝えた。

　大田地方裁判所第12刑事部は文化財保護法違反の疑いで起訴された70歳の男に懲役4年を、一緒に起訴された66歳の男など2人には懲役3年をそれぞれ言い渡した。

　男らは昨年10月初め、長崎県対馬市の寺院・観音寺に侵入し、高麗時代の金銅観音菩薩坐像など仏像2点を盗み、韓国国内に持ちこんだ後に逮捕され、起訴された。

　裁判所は、男らが盗んだ仏像2体の没収も言い渡したが、この判決は仏像の所有権には影響を及ぼさないと説明した。

　盗まれた仏像に関しては、韓国の浮石寺が所有権を主張し、仮処分を申請。今年2月に裁判所がこれを受け入れたため、現在は日本に返還せず、国立文化財研究所が保管している。

　韓国メディアは、仏像を押収したものの、裁判所が所有権に影響を及ぼさないと明らかにしたことで、日本との所有権論争は続くと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
(サーチナ）

（引用終了）

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　既に政界から引退して、ただの人になった筈の鳩山元総理の尖閣諸島を巡る一連の発言には困ったものであり、このような方が民主党が政権交代を果たし後の最初の総理大臣だったと言うのだから、国民の選択がいかに間違っていたかを物語るものであり、政権交代を煽った偏向マスコミは、鳩山氏の一連の発言を厳しく批判したいところだが、それが出来ないは当然かも知れない。 　

　民主党も鳩山氏の発言を苦々しく思っているであろうが、既に離党としており無関係だと強調しても、６月末までは民主党員であり、それも外交担当最高顧問であって、だから無関係だとは言えず、また国民も鳩山氏が民主党の最初の総理だったことを承知していることから、鳩山氏が売国発言をすればするほど民主党への支持がさらに失われていくであろう。 　

　鳩山氏が支那に行って尖閣諸島に関して「盗んだものは返すのが当然」と言ったから批判されている訳だが、同じ発言を韓国に行って時に言えば、竹島と対馬から盗まれた仏像の件だとして称賛されるであろうが、間違ってもそのようなことはないと思っている。 　

　韓国とは日本にとって一番近い隣国だが、決して友好関係が維持されているとは思えず、日本にとっては敵性国家と言って良く、なぜならば日本固有の領土である竹島を武力占領しているからである。また北朝鮮と同じく拉致国家であって、国際法を無視して日本海上にいわゆる李承晩ラインを引いて、その内側に竹島に入れ、同ラインを越えて操業中の日本漁船を拿捕し、漁船員を拉致誘拐したからであり、そして帰国させる条件として、罪を犯して服役中の在日朝鮮人を日本政府をして超法規的措置として釈放させただけでなく、日本に永住させる資格を強要した訳で、このような韓国が法治国家てはないことは今でも変化はないのである。

　長崎県対馬市の観音寺から仏像が盗まれ、それが韓国人の犯行と判明し、窃盗罪として逮捕されたことは既に報道されているが、盗んだものならば返還すのは当然だと日本国民は思っても、法治国家てはない韓国となると、その仏像が元々日本にあったものだと証明が出来ない限り返還出来ないとする決定を裁判所がしてしまうのだから呆れてものが言えない。

　サーチナによれば、観音寺から仏像を盗んだ３人の韓国人に対して、韓国の大田地方裁判所は２８日、懲役３年から４年の実刑判決を言い渡し、仏像を没収したとのことだが、驚くことに仏像の所有権には影響を及ぼさないとしているからであり、韓国メディアは仏像の所有権を巡って日本との論争は続くとしている。

　裁判所が窃盗罪の成立を認めて実刑判決を言い渡していることは、この仏像が対馬市の観音寺が所有していたものと認定したからに他ならないが、確か元々韓国の浮石寺にあった仏像で、日本が盗んだものだと抗弁していた記憶があるが、それが証明出来なかったことから、観音寺が所有していたものと見なさざるを得なかったのであろう。

　 韓国とすれば、日本からの仏像返還要求には応じず、仏像を盗んだ３人は裁いたのでもう終わったことだし、諦めろと言っているに等しいが、これでは韓国とは国家として犯罪を擁護しているも同然であり、国際犯罪に関して、実行犯だけを形式的に裁き法治国家であるかのように装っているだけで、国家として被害品の返還には応じないことにした訳で、借りたものでも返すかどうかは自分たちが決めるとしているような国だから、このような泥棒国家韓国と関わりあいを持っても良いことは何もない。
（2013/06/30）

鳩山氏は農業ではなく売国業に勤しんでいる

尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明

2013.6.25

　鳩山由紀夫元首相は２５日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて、都内で記者団の質問に答えた。

　「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日本国籍を持たないと選挙権も被選挙権もなく、であるから選挙によって当選を果たして、国会や地方の議員になった者は間違っても国益に反することを言ったりやったりしない筈だが、実際はいわゆる売国議員と呼称される者が散見される日本は異常の何者でもない。 　

　国民が収めた税金から歳費を貰っている議員が、日本が嫌いだとして売国発言を繰り返しているとなれば、国民として我慢出来ないことであり、直ちに議員を辞職して、仲間だけしか相手にされないだろうが反日活動家にでもなれば良いだろう。 　

　売国議員が生まれる背景には二つの要素があると思っており、一つ目は純日本人ではなく、韓国籍などを離脱した帰化人で、民主党には韓国のために日本の国会議員になったと公言する議員がいるが、そのような議員が国益に沿った政治を行う筈はないからである。 　

　二つ目は支那や韓国などから資金提供を受けている議員であり、カネも貰っている恩があるから平然と国を売る訳だが、いわゆる贈収賄とは被害者がない犯罪とされているのは、カネなどを贈る方も貰う方も良い思いが出来るからであり、しかし、公務の公正を害することになるとして双方が処罰の対象になっているのは言うまでもない。 　

　売国議員を選挙で落選させてただの人にすることは可能だが、始末が悪いのは議員を辞めた後でも、売国発言を繰り返していることであり、元議員としての経歴まで消すことは出来ないので、その影響は大きいし、偏向マスコミも敢えて取り上げるから問題なのであり、なぜ無視出来ないのかと言いたくなる。 　

　すでに政界から引退し、ただの人になった鳩山由紀夫元総理だが、引退したら農業をやりたりいとか言っていたものの、そのような様子はなく、農業ではなく売国業に勤しんでいるようであり、農家の人たちからすれば、軽い気持ちで農業など出来る訳はないとして「バカにするな」と言いたくなるし、鳩山氏が農業は土いじりに毛が生えている程度だと思っているとすれば、３日と持たないであろう。 　

　その鳩山氏が「日本列島は日本人だけのものではない」「国と言うものが良く分からない」などと放言し批判を浴びたことは記憶に新しいが、このような方が総理だったと言うのだから日本が滅びる恐れもあった訳で、あの目を見て正常な方だと思ってはならず、明らかに基地外の目であり、だから売国奴でもある鳩山氏を総理にした民主党の責任も大きく、その民主党を後押しして政権交代を煽った偏向マスコミの責任も免れないし、それに騙された国民にも責任がないとは言えないのである。

　産経新聞によれば、香港のフェニックステレビの取材に応じた鳩山氏が、沖縄県・尖閣諸島に関して、支那が主張しているのと同様に「『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べたそうであり、公開されている動画を見ても、確かに言っているのだが、当の鳩山氏は、その発言を否定しており、産経新聞には支那が「そう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明している記事が掲載されいる。

　香港のフェニックステレビの取材だから、支那の主張に沿ったことを言ったのであろうが、数秒前に言ったことでも忘れてしまう鳩山氏だし、支那に尖閣諸島は日本が盗んだと思わしめる発言をすること自体が間違いなのであり、この発言を否定したとしても、元総理の発言として大きく国益を損ねてたことは間違いない。 　

　支那に行けば鳩山氏は大いに優遇されるようだが、それは鳩山氏が無能者であるからで、支那が良くしてくれると舞い上がって、言ってはならないことを言ったのでは話にならず、その辺のことが分からないのが売国奴の特徴である。私は精神病に関しては知識がないが、軽いものならば通院加療でも良いだろうが、そうでなければ隔離して治療する必要があり、売国病と言う治癒不可能は精神病を患っているとしか思えない鳩山氏は即入院させないと危険であり、「日本列島は日本人だけのものではない」と思っている鳩山氏をこのまま放置すれば日本が滅びる恐れはあると言わざると得ない。

　尖閣諸島は日本が盗んだと支那に思わしめたとなれば、今でも尖閣周辺には支那の公船が出没し、領海や接続水域への侵入が続いているにも関わらず、それが激化する恐れがあり、そうなると海保や海自の仕事が増えることになるが、まったく余計なことを言ったものであり、すでに政界を引退しているのだから静にして欲しいものだが、精神病を患っているとなると、静かにすると言う意味も分からないのであろう。
（2013/06/27）

辛坊氏らの救出はＵＳ－２でなければ不可能だった

辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ　水陸両用の「ＵＳ－２」

2013.06.22

　大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「ＵＳ－２」だった。

　ＵＳ－２は新明和工業（兵庫県）が開発し、海上自衛隊に７機配備されている。航続距離が４５００キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。

　今回は波高４メートルだったが、関係者は「ＵＳ－２とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。ＵＳ－２をめぐっては５月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。
（Zakzak)

（引用終了）

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　近くのホームセンターで畑などで使うための化成肥料が２種類ほど販売されている。一つは韓国産で、もう一つは国産だが、売れているのは国産が多いようで、韓国産のものは値下げをしても売れていないようであり、安心の国産のものがあるのに、安いからと韓国産を買うことがないし、化成肥料だとしても何が入っているのか分かったものではない。

　今や安心の日本製と言われ、「メイドインジャパン」は高品質の代名詞になっており世界から称賛され評価を受けている訳だが、外国製しかないならば仕方ないが、日本人であれば国産のものを買ったり使ったりすれば内需拡大にもなるからである。

　日本は技術大国と言われ他国にはない技術がいくらでもあり、東京下町の社員が数人しかいない小さな町工場でさえも、他では真似が出来ない製品を作っているのであり、まさに世界を救うのは日本の技術だと言えるだろう。

　世界に誇れる技術がありながら、それを世界のために生かそうとせず政治家や反日サヨク、偏向マスコミなどがアホでなぜか反対していたために、今まで輸出が禁止されていたのが新明和工業（兵庫県）が開発し、製造している救難飛行艇であり、自衛隊が使用しているから武器に当たるとして武器輸出三原則によって輸出出来なかったのである。この救難飛行艇があれば救えた筈の多くの命が失われてしまった訳で、非武装の救難飛行艇がなぜ武器とされたのか理解出来ないし、今回、三原則がようやく緩和されてインドに輸出されることが決まったことは大変喜ばしいことであり、日本国民として誇らしい。

　既に大きく報道されているが、ニュースキャスター辛坊治郎さんら２人が大荒れの太平洋で遭難し、その辛坊氏らを救出したの前述した救難飛行艇「ＵＳ－２」であった訳で、ＵＳ－２の最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水出来るとされているが、今回は波高４メートルだったそうであり、それでも奇跡の救出劇となったのはＵＳ－２の持つ性能の高さと海自パイロットの技術が優秀であったからである。

　 しかし、任務とはいえ、海自隊員が危険を冒してまで辛坊氏らを救出したことは国民の自衛隊として「…その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。」を実践したことに他ならず、波高４メートルの太平洋に着水すれば、機体が破壊されたり、離水が出来なくなる恐れもあった訳で、まさに殉職を覚悟した救出劇だったと言えるだろう。

　 辛坊氏が日本に生まれて良かったと泣いていたのは、今回の救出はＵＳ－２でなければ不可能であったからであり、世界のあらゆる航空機の中で、今回のＵＳ－２が成し遂げた任務を遂行出来る航空機は存在しないのである。もし他国であれば船舶での救出しか出来ないことから、辛坊氏らの命が失われたかも知れないからだ。

　政府がＵＳ－２を民間転用する方針を示したところ既に４４ヶ国から引き合いきているそうであり、支那、南北朝鮮以外であれば輸出は問題ない。ところで、世間には自衛隊の活動を監視して、その情報を支那などに送っている連中がいるが、今回の救出劇について何かコメントを出して欲しいものだが、都合が悪くなるとだんまりを決め込むのが得意となれば、それは無理な相談であろう。
（2013/06/24） 　

写真：海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ－２」

国の安全保障を脅かし迷惑を掛けたのは与那国町だ

与那国町が賃貸議案可決　来週中にも契約　陸自配備

2013.6.20

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、町は２０日、用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成３、反対２の賛成多数で可決された。これを受け防衛省は来週中にも町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は１００万円上積みした１５００万円で決着した。　

　沿岸監視部隊は中国をにらんだ南西防衛強化の第１弾。用地交渉で、外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が「迷惑料」としての１０億円の支払いを求めたが国が拒否し、契約は当初予定の３月から遅れていた。君塚栄治陸上幕僚長は２０日、「目標に向け努力する」と述べ、計画どおり平成２７年度末までの配備を目指す考えを示した。　

賃貸借料について、防衛省は当初提示した５００万円から１２００万～１４００万円に引き上げたが、最終調整で１５００万円まで上積みした。現状の農牧地として５００万円を算出したが、「隊舎などを建設すれば農牧地ではなくなる」との町側の主張を受け入れ、最終的に宅地並みの１５００万円を提示した。

陸自用地に充てるのは町内２カ所の約２１ヘクタール。１カ所に駐屯地、もう１カ所には監視レーダーを置く。
（産経新聞）

（引用終了）

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　東日本大震災の際に、多くの友達を津波で失った女子児童が、被災地において救援活動を行っている自衛隊に感謝する手紙を出したそうで、その手紙には「日本を助けて下さい」と書かれてあったとのことであり、この女子児童が自衛隊についてどのような考えを持っていたのか不明だが、少なくとも大災害時において自衛隊は迷惑なものではなく頼れる存在であることを認識していたからであろう。 　

　また別の話だが「自衛隊は何にためにあるの？」と教え子の女子学生から質問されたある大学教授は「君それは…」と言いかけて、それを説明するより、自衛隊の生の姿を見せた方が良いだろうと思い、ちょうど航空自衛隊百里基地に行く用事があったことから「君も一緒に来なさい」と連れて行ったそうである。

　その女子学生が百里基地で見たものは離着陸を繰り返す戦闘機や、その間をキビキビと動き回る自衛隊員の姿だった訳で、それに感激しただけでなく、すっかり自衛隊ファンになってしまったとのことであり、その大学教授は「教え子が自衛隊をコケにするプロ市民などにならなくて良かった」と、この件をあるミニコミ誌に書いている。 　

　自衛隊や基地を迷惑なものとしているのは共産党や社民党、プロ市民、反日サヨク、偏向マスコミなど、一部のひねくれた考えを持った連中だけであり、多くの国民は子供でさえも自衛隊を迷惑な存在だとは思っておらず、各地の基地開放や公開訓練などに多くの見学者があるのが、その証左である。 　

　沖縄県与那国町が自衛隊を誘致することを決めておきながら、配備に伴って外間町長が「迷惑料」として１０億円を要求したことで、国の計画は頓挫しかけことは既に報道されているが、自衛隊基地は迷惑施設だとの認識を持っているにも関わらず、なぜか誘致して、あろうことか「迷惑料」の要求はないだろうと、批判を浴びたことは記憶に新しい。 　

　産経新聞が２０日に報じたところによると、外間町長側が「迷惑料」の要求を撤回し、防衛省と町が基地用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなったことで、町は用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成３、反対２の賛成多数で可決され、年間賃貸借料は１００万円上積みした１５００万円で決着したそうである。 　

　外間町長が要求した「迷惑料」の１０億円の根拠は陸自部隊配備に伴う総経費が１０億円であったことから、与那国町にその１０億円がそっくり入るものと勘違いをしたのか、あるいは、与那国町に部隊配備に反対するためにわざわざ転居してきた反日サヨクにそそのかされたかのどちらかであろう。 　

　部隊配備を急ぐ防衛省が外間町長の不当な要求に屈して、「迷惑料」の１０億円をもし払ってしまえば、ゆすりたかりの名人は沖縄だけに止まらず全国に波及する恐れがあり、悪例となるとして防衛省が拒否するのは当然である。だいたい「国を守らせてやるからカネを寄越せ」は極めて異常な考えであり、これは国防に関することだけになぜかカネが動く訳で、街の治安を守らせてやるからと警察にカネを要求したり、火災の消火活動をさせてやるからと消防にカネを要求したとの話は聞いたことはない。 　

　与那国町に陸自部隊が配備されるのは平成２７年度末までとなるようだが、防衛省としても「配備が遅れてご迷惑をお掛けして申し訳ない」と与那国町に皮肉の一つも言いたくなるであろうし、配備される「沿岸監視部隊」は１００人程度の小規模な部隊のようだが、迷惑どころか実に頼もしい存在であるかを認識することになるだろうし、今回の件では、国の安全保障を脅かし迷惑を掛けたのは与那国町の方であったと深く反省して欲しいものである。
（2013/06/21） 

民主党の演説を聞く場合はなるべく遠くの方が良い

“泣き虫”代表に大ブーイング

2013年06月16日

“泣き虫”代表に大ブーイングが起きた！！　東京都議選告示日を迎え、民主党の海江田万里代表（６４）は１４日、東京・世田谷区で街頭演説したが、有権者の反応が悪いことに「もう少し前に出て（演説を）聞いてくれませんか…」と泣きを入れる一幕があった。

　前回の都議選で５４議席と圧勝し、都議会第１党に躍進した民主党だが、国政での失政が重なった影響などを受け、この４年間に相次いで離党。今回の候補者は４４人にとどまっている。民主党の候補者陣営が小田急線・経堂駅前に「海江田万里本日１６時３０分に来る」と看板を出しても、足を止めるのはごくわずか。

「海江田さんは代表になったはいいが、演説がダラダラしてダメ。候補者もイライラして演説中に海江田さんから離れて通行人に握手しに行ってるじゃない。失政を潔く認めてから戦わないと無党派層は足を止めて演説を聞きませんよ」（６０代の民主党支持者の男性）

　海江田氏といえば、福島第１原発事故が発生して以降、経産相として原発問題に当たったが、菅直人元首相（６６）の唐突な「脱原発」表明などに振り回された。参院予算委員会では、手のひらに「忍」の一文字を書き、経産委員会では野党の追及に涙を流して“泣き虫”とやゆされた。

「演説でも泣きを入れてないで力強く演説しなきゃ。都議選で結果を出さなきゃ、参院選前に民主党は消滅しちゃうんじゃないかと心配よ」（６０代の民主党支持者の女性）

　安倍・自民党に圧倒されっぱなしの海江田・民主党。都議選ではさらに失速しそうだ。
(東京スポーツ）

（引用終了）

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　民主党は、昨年１２月までは政権政党であったとはとても思えないほど落ちぶれてしまった感があるが、わが家の近所にも、前回の衆院選で落選した民主党候補湯者のポスターが未だに掲示されており、今は梅雨の時期であることから、それが雨に濡れて剥がれそうになっていると、尚更落ちぶれぶりを象徴しているかのようである。 　

　もう政権政党に戻ることなど永遠にないのだから、ポスターを掲示したとしても無駄であり、「もう頑張らなくていいから」と言いたくなるし、政治家になるには顔を有権者に知って貰いたいからだとしても、民主党の場合は指名手配写真のように見えてしまうので、この男に気をつけた方がいいとの意味で、ポスター掲示も効果があるかも知れない。

　偏向マスコミがあれほど持ち上げていた民主党がなぜ支持を失ったかについて検証作業をした様子がないが、失政に続く失政が理由であるのに、それを潔く認めることなく、国民や他党に責任を転嫁することしか考えていないも同然で、政党であれば結果を出さなければならない訳だが、それがないとなれば、民主党の消滅は近いだろう。 　

　東京都議選が告示され、６月２３日投開票に向けて選挙戦たけなわだが、東京スポーツ新聞によれば、民主党の海江田万里代表（６４）が１４日、東京・世田谷区で街頭演説したが、有権者の反応が悪いことに「もう少し前に出て（演説を）聞いてくれませんか…」と泣きを入れる一幕があったと報じている。 　

　有権者は民主党のことなど関心がないからであり、どうせ嘘しか言わないだろうからと、演説を聞く必要もないと言う訳で、近くで演説を聞いていて、それを知人や友人などに見られてしまうと民主党支持者と間違われる恐れがあり、何か不利益なことになるやも知れない。だから民主党の演説を聞く場合はなるべく遠くの方が良いし、そうすれば素早く立ち去ることも簡単だし、近くで演説を聞いていれば、立ち去るタイミングが図れない。 　

   有権者が演説を聞いてくれないからと泣くことはないし、罵声を浴びせられないだけ良いではないか。支那人や朝鮮人と異なり、おとなしい日本人の場合は罵声を浴びせるより、民主党は何も出来ない政党であると分かれば、相手にしなくなり、民主党の演説などには無関心になるわけで、民主党の代表である海江田氏でもこの有様なのだから、都議選に立候補した民主党の現職であっても演説をまともに聞く者がいるとは思えない。

　都議選の結果によっては参院選で民主党の公認を辞退する候補者が続出する可能性があるが、一度でも民主党の公認を得ている場合は、無所属になったとしても元民主であることは間違いないから支持しない方が良いだろう。前述したように民主党の消滅は近いと思っており、それでも支持する者がいるのは不思議でならないし、朝鮮民主党とまで言われすっかり国民の関心事から消えつつあるので、一々報道するまでもないだろう。
（2013/06/18）

世界最悪の反日国家に好き好んで行く理由はない

韓国を訪れる日本人観光客数、過去２年で最低…男性より女性が減少した訳は？

2013/06/14 中央日報

　韓国観光公社の１４日発表によれば、４月に韓国を訪れた日本人観光客は２０万２０００人で２０１１年２月以降２６カ月ぶりに最低値を記録した。 日本人観光客は２０１１年１月に１９万６０００人と２０１０年以降最低レベルまで減少した後、反転して２０１２年３月には３６万人の最高値を記録した。
　日本人観光客は昨年９月の韓日関係悪化とともに減少傾向が続き２０万人台に落ちた。そこへ円安と北核危機が重なり、以降８カ月連続のマイナス傾向となっている。
　一方、４月の日本人観光客は性別で男性が２３％、女性が４０％にそれぞれ減少した。北核危機などに、相対的に女性観光客が敏感に反応したと分析されている。

（引用終了）

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　最近は１００円ショップで買い物をしても国産のものが増えている感じがするが、大変良いことであり、また国産でなくとも支那や韓国製以外であればどの国のものでも購入することにためらいはなく、もし急いでいて製造国を確認しないまま購入してしまって、それが支那や韓国製以外であると何かホッとし、良い買い物をした気分になる。

　世界最悪の反日国家である支那や韓国となれば、日本向けの製品の安全性に疑問を持たざるを得ないし、支那製の毒ギョーザ事件の記憶も新しいことから、食品であれば中に何が入っているか分からないし「どうせ日本人が食うものだから」と故意に何かを混入する可能性がある。

　支那製のものは、未だに見かけることは多いが、食品を扱っているスーパーなどで、堂々と支那産（中国産）と表示して、野菜などが販売されているのは毒ギョーザ事件も未解決であることから消費者のことなど何も考えておらず、商道徳に反するものだとの認識を持っているし、どんなに安くとも購入することはあり得ない。

　日本からして韓国は最も近い外国であり、NHKなどは「お隣の国韓国では」と好意的に伝えているが、国民の韓国に対する印象は決して良いものではなく、NHKなどの偏向マスコミは韓流ブームを煽って韓国を持ち上げる報道放送を繰り返していたが、その努力も虚しく、韓流ブームは今や嫌韓ブームとなってしまった感があるのは、韓国の凄まじい反日活動の成果ではなかろうか。

　韓国を嫌う日本国民が増えれば、渡航先として韓国を選択する方も減るのは当然で、韓国の中央日報によれば、本年４月に韓国を訪れた日本人観光客数が過去２年で最低となり、２０１２年３月には３６万人の最高値を記録したのを最後に、昨年９月以降８カ月連続のマイナス傾向となっているとのことで、それでも２０万２０００人が訪れているならば何ら問題ではなく、今までが多過ぎただけで、もっと減少しても良いだろう。

　性別の減少は男性が２３％、女性が４０％だそうだが、韓流ブームに騙される方は女性が多いそうで、偏向マスコミが韓国は良い国だと宣伝したので、韓国を訪れた女性が多かったものの、食事が不味いとか、危険な目にあったとかの理由で二度と行きたくない国だとの印象を持ったのではあるまいか。

　ともかく、日本のことを悪く言っている偏向マスコミがお勧めする国が良い訳はないし、まして韓国は世界の嫌われ民族である朝鮮人の国であり、買い物でさえも朝鮮韓国製を避けているのに、朝鮮人に敢えてこちらから近寄ることはしないのが世界の常識なのである。

　日本国民の海外旅行が減少している訳でなく、支那と韓国への渡航だけが減少しているのであり、世界最悪の反日国家に好き好んで行く理由はないし、異国情緒を楽しむために行ったら、日本人だと分かった途端に嫌がらせをされたなどとの話が広まっているとなれば、自分のカネを使って観光のために訪れたいとは思わないのは当然ではなかろうか。
（2013/06/15）

自衛隊を叩くことを忘れなかった偏向マスコミだが

イージス艦事故二審も無罪　「あたご」の海自士官２人

2013/06/11

　千葉県沖で２００８年、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と小型マグロ漁船「清徳丸せいとくまる」が衝突し、漁船の２人が死亡した事故の控訴審判決で東京高裁（井上弘通裁判長いのうえ・ひろみち）は11日、業務上過失致死罪などに問われた当時の当直士官で３等海佐の後潟桂太郎うしろがた・けいたろう被告（41）と長岩友久ながいわ・ともひさ被告（39）を無罪とした一審横浜地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

　漁船の航跡と、イージス艦の回避義務の有無が争点。行政処分などを決める海難審判では、横浜地方海難審判所が09年１月の裁決（確定）で「あたご側の監視不十分が主因」と横浜地裁と逆の判断を示していた。

　控訴審で検察側は「一審が認定した航跡では衝突角度や速力に矛盾が生じる」と指摘。回避義務はあたご側にあったと主張した。

　弁護側は「あたご側の過失責任を問うために航跡をでっち上げた」と検察側の立証を批判した。
（中國新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミが、正しい報道をするようになるのは太陽が西の空から昇らない限りあり得ないと思っており、極めて偏ったことしか伝えず、それがあたかも正しいことで、多数の意見であるからのようにしてしまうのだから驚きを禁じ得ないし、であるから日本の不幸の一つは偏向マスコミの存在であると思っている方も多いことであろう。

　また偏向マスコミの方針として批判の対象となるものとならないものがあるようで、それは詳細が不明でもとりあえず批判することになっている決まりのようなものがあり、それが特に顕著なのは自衛隊に関する報道で、今日まで、偏向マスコミによって言われなき批判に自衛隊は耐えてきたと言って良く、私は自衛隊とは何の関係もない国民の一人だが、そこまで自衛隊を貶めるならば、反対に国民の自衛隊のために弁じてみるのも良いかなと思った次第である。

　自衛隊に関する事故となれば親の仇に会ったのごとく自衛隊を叩くのは常であり、それが前述したように詳細が不明でも始まる訳で、その例として、昭和４６年７月３０日に岩手県岩手郡雫石町上空で発生した全日空機と航空自衛隊の戦闘機による衝突事故があり、この事故は全日空機の操縦士が前方の見張りを怠り、かつ航路を逸脱して、空自戦闘機に追突したものだが、全日空機の乗客と乗員が全員死亡したことから、当時の偏向マスコミは　自衛隊を一方的に叩いたのである。

　昭和６３年７月２３日横須賀港東部海域において、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」が衝突し、沈没した第一富士丸の乗客・乗員のうち３０人が死亡した事故でも、偏向マスコミによる自衛隊を叩きは凄まじく、衝突の原因などどうでもいい、自衛隊を叩けとばかり、潜水艦「なだしお」の艦長の小学生の子供が通学する学校まで押し掛けたと言うのだから異常と言う他はない。 　

　この事故も「第一富士丸」の船長が乗客に左舷方向から進路上に入ってきている潜水艦を近くで見せたいがために、減速せず、驚くべきことに左転したために起きたと認識しているし、また「第一富士丸」の女性乗員の「海自隊員は救助せず、乗客は次々に波間に沈んでいった」との嘘の話を偏向マスコミは何の検証もせず垂れ流したのである。

　平成２０年（２００８年）２月１９日千葉県房総半島沖で発生した、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」との衝突事故でも、偏向マスコミによる自衛隊を叩きはすぐに始まり漁船側には何の過失はなかったとして擁護する報道を繰り返した。

　そのイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故の裁判で、報道によれば業務上過失致死罪などに問われた当時の当直士官２名に対して、無罪とした一審横浜地裁判決に続く東京高裁での控訴審判決でも、一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却したそうであり、判決は確定した訳ではないが、「あたご」側に回避義務はなかったとされたのであり、かねてから思っていたとおりの妥当な判決 ではなかろうか。

　この 「あたご」の事故でも自衛隊を叩くことを忘れなかった偏向マスコミだが、控訴審判決でも当直士官２名は無罪とされたことに対して、報道は誤っていたと反省する気はあるのかと言いたいが、数千トンあるイージス艦がわずか数トンの漁船のために進路を頻繁に変える方が危険であるのに、「あたご」が回避すれば事故はなかったとして、明らかに見張りを怠っていて、衝突寸前になってようやく「あたご」に気がついたとしか思えない漁船側の責任を問うことはなかった。

　「清徳丸」と共に漁場に向かっていた僚船は 「あたご」に気が付いて、すべて回避し、無線でのやりとりがあるにも関わらず、「清徳丸」だけはそれがなかったとなれば、死亡した２人は操舵室にいなかったとしか思えない。死亡した２人は可哀想だが、衝突の様子からして、寝ていたか、もし寝ていなかったとなれば、敢えて衝突する方向に舵を切ったとしか考えられない。ともかく、進路変更が簡単な船が、それが簡単に出来ない船を避けるとの原則を守っていれさえすれば防げた事故であり、今回も偏向マスコミによる世論操作と「あたご」側に一方的に責任があるとして勝手に出していた確定判決はまたもや誤りであった訳である。
（2013/06/12）

鳩山氏の離党で民主党の終焉は近いかも

鳩山元首相、民主離党へ　６月末、慰留に応じず

2013年6月7日

　民主党の鳩山由紀夫元首相が、６月末に同党を離党することになった。鳩山氏の地元選挙区だった北海道室蘭市の民主党室蘭支部が７日、明らかにした。鳩山氏は今月２日、室蘭支部の幹部らと面会。鳩山氏が離党の意向を示し、幹部らの慰留にも応じなかった。党費が納められている６月いっぱいで離党するという。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　人が生きている限り、他の人に迷惑を掛けている訳で、その他の人も別な人に迷惑を掛けている訳だが、それをお互いに我慢し、許しあうことで世の中が回っていると思っており、だから誰にも迷惑を掛けずに生きることは出来ないのである。

　政治家として、国家国民にさんざ迷惑を掛けてきた者も多いが、落選したり、立候補を辞退するなどの事情をきっかけに政界から引退したにも関わらず、未だに国家国民に迷惑を掛けている元政治家も多いのも困ったものである。その代表的な者は野中広務、河野洋平、村山富市などのいわゆる売国元政治家たちで、既に政界から引退していることや、現職時代に何かと批判を浴びた過去があれば尚更おとなしくしていた方が良いと思うが、反対に相変わらずの売国発言を繰り返し、晩節を汚している訳で、これ以上、国益を損ねて国家国民に迷惑を掛けるなと言いたい。

　このような売国元政治家たちの発言や行動を好意的に取り上げるのが偏向マスコミの特癖であり、売国元政治家たちの動静など関心はないし、どうでもいいことで、報道する価値などないのだが、朝日新聞によれば民主党の鳩山由紀夫氏が、６月末に同党を離党することになったとのことで、すでに政治家でもない鳩山氏の離党を報道したのは離党は残念だと思っているからなのか。

　鳩山氏が離党したとはいえ、民主党には元総理の肩書きで鳩山氏が暴走しないように監視する責任があるし、この方の目を見ていれば何をしでかすか分からないからであり、どうせ国益を損ねて国家国民に迷惑を掛けることしかしないであろうからで、もし、元総理の肩書きだけでも剥奪出来るならば、是非そうして欲しいものである。

　民主党室蘭支部の幹部らの慰留にも応じなかったそうだが、離党して何をしたいのか不明だが、どうせロクなことはしないであろうし、そのようなことしか出来ないからだ。鳩山氏は民主党のATMだったそうだが、そうなると党員のままだとカネだけ出され続けられるとして離党を選択したかも知れない。鳩山マネーがなくなるとなれば政党助成金を大幅に減額された民主党の資金繰りが苦しくなる訳だが、民主党の終焉は近いかも知れない。
（2013/06/10）

韓国が中山氏の発言を妄言だと言うのであれば

「妄言リレー再開」と韓国報道　中山氏発言

2013.6.8

　日本維新の会の中山成彬代議士会長が、旧日本軍の従軍慰安婦は強制されたものではないとの趣旨で「（連行を）黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したことについて、韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えた。

　聯合ニュースは、日本維新の会では共同代表の橋下徹大阪市長や石原慎太郎氏、平沼赳夫代表代行、西村真悟衆院議員（除名）が、慰安婦問題の強制性を否定するなどの発言を続けていると紹介した。

　ニュース専門局、ＹＴＮテレビも「日本の右翼政治家の妄言が次々噴き出している」と報じた。

（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　支那と同様に韓国は世界最大の反日国家であり、何でも日本が悪いとして謝罪や賠償を要求するのが常になっているが、だから、そのような韓国との関係を見直した方がいいとの声が出るのは当然で、なぜかと言うと、関われば関わるほど日本の方に何の責任がないことでも責任を取らされ悪くなってしまうからである。

　悪友も付き合ってもいいことはないとなれば縁を切るしかない訳で、身内でもないのだから、付き合う相手を選ぶことは大事であり、だから韓国という悪友も縁を切った方が日本のためだと思っているし、今日まで韓国と関わって良かったことなど皆無で、良いことはあったと言うならば教えて欲しいものだ。

　何でも日本に謝罪や賠償を要求するのが国是になっているのは韓国だが、最近は戦時中の慰安婦の件で日本を糾弾することに必死になっており、日韓基本条約ですべての賠償請求権問題が最終的に解決しているにも関わらず、まだ請求したいのかと言いたくなるが、韓国の反日は永遠に続くであろうから、永遠にたかり続けられると思っていた方が良さそうである。

　慰安婦として２０万人が強制連行されたと言っていた韓国だが、最近では７０万人に増えているそうであり、それだけの大人数の若い女性だけの強制連行があれば、当時から問題になっていた筈だし、また日韓基本条約の際に韓国政府が慰安婦の存在を承知していない訳はなく、だから、その存在を承知していたが、賠償に値する問題ではないとの認識であったのではなかろうか。

　産経新聞によれば、日本維新の会の中山成彬代議士会長が、旧日本軍の従軍慰安婦は強制されたものではないとの趣旨で「（連行を）黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したことについて、韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えたとのことである。

　中山氏の発言のどこが妄言なのこの報道だけでは不明だが、中山氏は慰安婦の強制連行は事実ではないとして、連行があれば家族や近所の者が知らない訳はなく、それを阻止しようとする者がいた筈だし、本人だけが、誰にも知られることなく連行されることなどあり得ないとの趣旨であると思われるし、これを妄言だと言うのであれば、韓国政府は韓国人慰安婦の証言以外の強制連行の証拠を出すべきあろう。

　韓国人は事実を指摘されて反論出来ない時に妄言と言ってごまかすようだが、と言うことは強制連行はあり得ず、朝日新聞によるお得意の捏造に過ぎないのであり、何ら問題でもないのに敢えて問題化させてしまった朝日の罪は大きと言わざるを得ない。
（2013/0608）

野中氏の証言だけでは信憑性はなく証拠にはならない

尖閣「日中が棚上げ」＝田中元首相発言と野中氏－共産党序列５位と会談

　【北京時事】野中広務元官房長官は３日、１９７２年９月の日中国交正常化直後に、周恩来首相（当時）と正常化交渉に当たった田中角栄首相（同）から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いたと明らかにした。３日、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員と会談した際に述べた。野中氏が会談後の記者会見で説明した。
　日本政府は、尖閣問題の「棚上げ」に関して「合意した事実はないし、すべき問題も存在しない」（菅義偉官房長官）との立場で、野中氏の発言は波紋を広げそうだ。一方、中国政府は「棚上げ」があったと主張している。
　野中氏が国交正常化直後に神奈川県の箱根で開かれた自民党の研修会で田中氏から直接聞いた話によると、田中氏は周氏との交渉で尖閣問題に言及。周氏は「今そこまで踏み込んで話をしたら、いつまで話し合わなくてはならないか分からない」と難色を示した。
　結局、双方は「棚上げすることで、将来にわたりお互いに話をできる道を求めるまでは静かにやっていこう」と確認したという。
　野中氏の発言に対して劉雲山氏は、「対立を早く解消しないと両国や東アジアのためにならない」などと答えた。野中氏は記者会見で、尖閣問題をめぐる発言について「当時の状況を聞いた生き証人として明らかにしておきたい」と述べた。　
　野中氏は、超党派の国会議員・元議員の代表団団長として、古賀誠自民党元幹事長や仙谷由人元官房長官らと共に訪中した。（2013/06/04-00:38） 

（引用終了）

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　「年には勝てない」とは若い時には何でもなかったことでも年は取るに従って疲れを感じたりすることであり、だから「年は取りたくないもんだ」と思わずため息が出ることが多くなる訳だが、それでも「若い人にはまだまだ負けない」と強がりを言って、体力はないが気力はあるつもりだとして、努めて体を動かすようにしている。

　誰でも年は取るに従って老いる訳だが、どのような老い方が良いのか人によって様々な考え方があるだろう。もっともダメなのは、みっともない老い方であると思っており、老人だからとしても、みっともなく、みすぼらし様を晒さないようにしたいものだ。

　政界を引退して一般人になった元政治家の中には、みっともない老い方をしている者が多いようで、特に現役時代に支那や南北朝鮮に媚びる姿勢が顕著であった者にその傾向が顕著であり、何がみっともないかと言うと、平然と国益を損ねる言動を繰り返しているからで、国民から売国奴と批判されることほど、みっともない話はないからである。 　

　野中広務氏と言えば売国奴として有名な方であり、支那から何度もご招待を受けて参拝（訪問）しているようでは間違いないし、それだけ国益を損ね続けた訳で、他にも、みっともない老い方をしている元政治家も多いが、野中氏はその代表的な方と言って良いであろう。 　

　時事通信によれば、その野中氏が３日、北京の人民大会堂で支那共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員と会談した際に、日本と支那との国交正常化直後に、周恩来首相（当時）と正常化交渉に当たった田中角栄首相（同）から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日支の双方が確認したと聞いたと明らかにしたそうである。 　

　尖閣問題棚上げを野中氏は自民党の研修会で田中氏から直接聞いたと言うが、当時野中氏は京都府会議員であり、にも関わらず、神奈川県の箱根で開かれた自民党の研修会に本当に参加出来たのかどうか分からないし、もし出来たとなれば、田中氏が尖閣問題棚上げの話をすれば他の参加者もその話を聞いていた筈で、当時の参加者から野中氏の聞いたと言う話は本当なのか確認すべきあろう。

　支那にとって尖閣問題棚上げは都合が良い話になるので、野中氏をして言わせたかも知れず、まして日本で言わずして、支那で言ったとなれば、さすが売国奴であり、このような大事なことが野中氏の証言だけでは信憑性はなく証拠にはならないし、これでは、強制連行されたと言っている韓国人元慰安婦と同じではなかろうか。
（2013/06/06）

支那が離島防衛を想定した訓練を嫌がるのは勝手だが

中国が日米「離島奪還」訓練の中止要請　強い拒否感も予定通り実施へ

2013.6.4

　自衛隊と米軍が今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中国が日米両政府に中止するよう要請していたことが４日、日本政府関係者への取材で分かった。

　訓練は尖閣諸島をめぐり日本との対立が続く中国を念頭に置いているが、日米は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」として、予定通り実施する方針だ。

　小野寺五典防衛相は４日の記者会見で「自衛隊や日米の運用能力向上のため、訓練を予定通り進める」と述べた。

　関係者によると、中国側は訓練直前に習近平国家主席が訪米し、米中首脳会談が開かれる事情から、中国を意識した訓練が行われることに強い拒否感を示し、訓練自体を中止するよう外交ルートを通じ要請してきた。米側は中国の意向に配慮し、訓練期間中に予定されている報道陣への公開中止も一時検討した。
（産経新聞）

　（引用終了）

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　日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島の領海や接続水域に、このところ支那の公船の侵入が相次いでいるが、海保や海自による厳重な警戒が行われていることから、工作員による不法上陸は阻止されているようである。天気が良くて波が穏やかな日ばかりでないであろうから、警戒活動に従事している海上保安官や海上自衛隊員のご苦労には頭を下げるしかなく、日本国民として感謝と敬意を表したい。

　支那が公船を領海や接続水域へ侵入させている目的は、日本側に尖閣の防衛を諦めさせることであり、そのために多数の公船や漁船を尖閣に接近させて日本側の警戒網を突破して、工作員を上陸させ占拠することも選択肢に入れているであろうから、この状態が何年続こうと実効支配を諦めてはならず、尖閣の現場では緊張が続くことになるであろう。

　日本側がなかなか尖閣の防衛を諦めないことに支那は苛立っているようで、支那人民解放軍の幹部が尖閣の領有権争いの棚上げを言い出しているのはその証左であり、尖閣は前述したように日本固有の領土であり、支那との間に領有権を巡って争う理由もなく、争いがあるとして棚上げする理由もないのである。

　多くの離島を抱える海洋国家日本として、離島防衛の重要性が増しているのは尖閣を奪おうとし、また南シナ海に点在する島々を既に奪い、さらに奪おうとするために周辺国を恫喝する支那のような侵略国家があるからであり、だから日本として離島防衛を想定した自衛隊の配備の見直しや訓練を実施するのは当然である。

　産経新聞によれば、離島防衛を想定した米軍と自衛隊による合同訓練が、１０日から米国カリフォルニア州サンクレメンテ島周辺で実施されるとのことで、同訓練は「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれ、陸海空３自衛隊が初めてそろって参加するそうだが、日本政府関係者によると支那が訓練中止を申し入れていたことが分かったとのことである。

　これは民主党政権時代に中止になった訓練であり、また支那が文句を言っているようでは尚更実施した方が良いし、離島防衛を想定した訓練がダメとなると支那はどこかの離島を奪うつもりだと自供したようなもので、これほど分かりやすいものはない。

　支那から文句を言われると中止するのが民主党で、予定通り実施するのが自民党と言う訳だが、支那のような侵略国家の戯言を聞いて、それに従うのは売国奴であり、一度中止になったのは、この訓練に民主党の岡田氏が反対したからだと言われており、まさに支那に誤ったメッセージを送った訳であり、だから尖閣を巡って支那はますます強硬に出てきているのである。

　訓練場所が米国内であるにも関わらず、支那はなぜ文句を言うのか。この 訓練が実施されると困ることでもあるならば話くらい聞いてやるので、言ったらどうなのか。まさか支那は米国や日本の離島を奪う計画あるのかと言いたい。支那が離島防衛を想定した訓練を嫌がるのは勝手だが、日本が同盟国である米国と訓練するのも靖国神社に参拝するのも勝手であり、このことは中止要請とは言えず明らかに内政干渉で該当すると思われるので、正しく報道して貰いたいものだ。
（2013/06/04）

支那ではリスクが多すぎて最初から商売にならない

三越伊勢丹とヤマダ電機、中国で相次ぎ閉店 需要取り込めず

2013/5/31 日本経済新聞

【瀋陽＝森安健】三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が中国東北部の瀋陽（遼寧省）で展開した百貨店「瀋陽伊勢丹」と、ヤマダ電機の南京店（江蘇省）が31日、相次ぎ閉店した。いずれも人口が頭打ちの日本市場を補完するため、中国の巨大市場を期待して進出したが、見込んでいた需要を取り込めなかった。

　瀋陽伊勢丹は2008年に出店し、売り場面積は３万平方メートル。近隣の７市と合わせて2400万人の巨大商圏を視野に入れたが、隣に「グッチ」「ブルガリ」などの高級ブランドをそろえた地場の百貨店もあり、５年で撤退となった。

　最終日は７割引きセールを展開し、多くの客でにぎわった。来店した女性客（22）は「知らないブランドばかりで特徴がなかった。ただ、サービスは良くトイレはきれいなので、買い物をしなくてもトイレだけ借りることが多かった」と話していた。

　売り場面積１万6000平方メートルのヤマダ電機南京店は進出からわずか１年での閉店。日本式の家電量販を武器に中国の大手、蘇寧雲商集団（旧蘇寧電器集団）の本拠地に挑んだが、沖縄県の尖閣諸島の国有化に反対する反日デモで不買運動が拡大。売り上げが低迷していた。

　家電量販店ではドイツ小売り大手のメトロなどが手掛けたメディアマルクトも中国の全７店舗を閉店。中国での事業展開の難しさが浮き彫りになっている。

（引用終了）

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　ものは何であれ支那で製造されてものの購入を控えるようにしており、まして渡航先として検討したことは一度もない。国内にも支那から観光客が来ているのなれば、楽しい筈の旅行が台無しになるとして、最近はどこにも行かなくなってしまったが、遊びに行かなくとも人様に喜んで貰うのが楽しみになるような日々を過ごせれば良いと思うようになった。

　支那は人口が１３億人を越える大きな国だが、中華思想を持つ共産党独裁国家であることから、今や世界の嫌われ者となっており、支那と良好な関係を維持している国は皆無で、よって大国らしくないし、また前述したように１３億人以上の人口を抱えていて国土面積も広いことから小国とも言えないことから、そのどちらでもないとして、だから中国とも呼称されているかも知れない。

　世界すべての国と全人類が支那共産党に従うことが幸福であるとの考えが中華思想であり、そのような恐るべき思想を持って世界制覇を狙っている支那が強国になればなるほど良い訳はなく、だから世界すべての国と全人類の使命とは支那をウーロン茶と漢方薬を作るだけの貧しい国に転落させることである。

　そのような支那を助けることは世界制覇に加担するも同然で、だから韓国と同様に助けない、教えない、関わらないを実践することであり、そのために１３億人の市場があるとか言われて商売のために進出することは間違いであり、必ず失敗すると思っていた方が良いだろう。 　

　必死になって企業の支那進出を煽っていたのは日本経済新聞だった記憶があるが、今度は、進出していた三越伊勢丹とヤマダ電機が相次ぎ閉店したことを報じているのは驚きを禁じ得ないし、日経が騙して進出させたのが最初から間違いだったのだから、その責任を感じるならば、同じことにならないように他の企業に対して撤退をすすめるべきであろう。

　日本企業だけでなく、欧米企業も支那からすべて撤退すべきあり、１３億人の市場があるとの幻想に惑われてはならず、購買力のある富裕層は、その１％も満たないとされており、その富裕層でさえ資産を海外に移転して逃避を開始しているのを日経は知らないのかと言いたい。

　この日経の記事の最後にある「中国での事業展開の難しさが浮き彫りになっている。」とは三越伊勢丹とヤマダ電機は事業展開の方法に誤りがあったかのような書き方だが、支那ではリスクが多すぎて最初から商売にならないのだから、そう書くべきだが、今までの企業の支那進出を煽った記事を書いてきたプライドがそれを許さないのであろう。
（2013/06/02）