2021/10/14
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じた。李氏は「日本政府や企業に支払いを求める案ではない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解決することも十分に可能だ」との認識を示した。
李氏は当選回数５回で、現役国会議員で２番目の重鎮。来年春の大統領選に向けた与党の選挙管理委員長などを務める党内実力者で、文政権の首相候補に名前が挙がったこともある。
訴訟では２０１８年に日本企業への賠償命令が確定し、企業の資産現金化手続きが進行中。日本側で懸念が強まっている。そうした中、李氏は今月６日、韓国国会の外交統一委員会で韓国政府が原告らに賠償金を支払い、後日、日本側に請求する代位弁済を提案。オンラインで出席した姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使も「良いアイデアだ。韓国政府も一案として検討していると承知している」と評価した。
李氏は取材に対し、日韓企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では「あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮し、支払いの主体となる」と説明。立法作業や当事者との合意は不要で、政府の決断で迅速に問題解決が図られるとした。
徴用工問題について日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。文政権は賠償命令確定を受け、「被害者中心主義」の問題解決を目指し、原告らの同意が対日交渉の前提になると主張してきた。このため代位弁済には当事者や市民団体からの反発が予想される。
李氏はこの点について、「遺族らも『自分たちが両国の若者たちの交流の妨げになってはならない』という考えを持っている」と述べ、説得に自信を示した。その上で「韓国政府が難しい決断を下せば日本政府は好意的に評価するとのシグナルを送ってもらえれば、文大統領も決断に踏み切ることができる」と訴えた。
一方、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べた。だが、韓国政府が将来的に日本政府に請求しない保証はなく、李氏もそれを担保する具体策には言及しなかった。
(産経新聞）
写真：産経新聞のインタビューに応じる韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員＝８日、韓国国会議員会館
（引用終了）
友好国が世界に１国もないのが韓国だが、なぜ親しくしてくれる国がないのか考えて、その原因が自国にあると思えば改めれば良いだろうが、何でも相手国が悪く自国にはないと思っていて、譲歩すべきことでも譲歩せず、守るべき約束でさえも守る気がなければ、これからも友好国は出来ないだろう。同じ朝鮮人の国である北朝鮮とも敵対関係になっているのだから、それ以外の民族が異なる国が親しくするのは不可能であり、よって韓国は国際社会の中で孤立した道を辿るのは明らかである。
日本の不幸の一つは韓国が隣国であることで、かっての日本による朝鮮半島併合は、いくら当時の朝鮮から併合を依頼されたからとしても、間違っていたと言う他はないが、日露戦争にかろうじて勝利した日本として、安全保障のために併合と言う苦渋の選択をせざるを得なかった訳で、だから日清日露の両戦争は当時の朝鮮がまともな国でなかっために日本が戦うはめになったと言えるだろう。日本が犯した最大の過ちは前述した朝鮮半島併合と米国との戦争であり、その米国でさえ日本は安全保障のために戦ったと認識するようになっているのだから、戦争に負けたとは言え日本だけがいつまでも韓国から戦犯国と言わることはない。
日本からカネを引くことを得意としている韓国に、うんざりしている日本だが、既に解決している問題でも蒸し返し、何度でも要求して来るのだから、まるでヤクザそのものであり、支払い済みでも、因縁を付けてきて「日本ならば払うだろう」と考えている訳で、１４日付けの産経新聞に、いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べたと報じている。
いわゆる徴用工に対して補償のようなものが必要であれば韓国政府の責任において行うべきで、日本政府としては既に解決しているとの認識だからで、なぜならば、昭和４０年に締結されて日韓請求権協定において、徴用工の個人補償の分まで韓国政府に渡してあり、だから「代弁返済」などする必要はないし、渡してあるカネを補償金として徴用工に払えば良いだろう。おそらく、しないだろうが「代弁返済」を行った後にに韓国政府が日本政府に何か連絡してきても無視されるし、なぜならば日韓請求権協定違反となるからである。
韓国では歴史教育がまともに行われておらず、だから日韓請求権協定で韓国政府が莫大なカネを日本から貰っていることなど自国民に教えていないらしく、そのために元徴用工も日本企業などに請求しているのであろうが、元徴用工から個人補償を請求する声が上がった際に韓国政府は「請求は日本企業に対してではなく韓国政府にして欲しい。補償分のカネは既に日本から貰って預かっている」となぜ言わなかったのか。それも言わなかったのは、相手が日本だから何度でもカネを引いても良いと思っているからで、李氏は「代弁返済」しても韓国政府は日本政府に対して「借金を返せ」とは言わないとか言っても信用出来ないし、なにせ朝鮮人だから嘘つきだし約束を守らないので、おそらく言うだろう。
（2021/10/17）
韓国はまだこんな事言ってるんだなあという思いがします。
いずれ彼らも、日本は解決しなくても困らないという事に気がつくと思います。
私には日本としては現状で問題ないと言う気がします。