私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

野田内閣の支持率が上がる要素はまったくない

2012年04月30日 23時26分46秒 | 民主党関連

内閣支持率発足後最低の26%に下落 77%「小沢氏説明を」 共同通信世論調査

2012.4.29 15:33

 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の26・4%まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。

 無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に77・1%が国会での説明を要求。野田佳彦首相が続投させている問責2閣僚については、それぞれ60%超が「交代させた方がよい」と答えた。

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働には59・5%が反対し、賛成は26・7%にとどまった。 
(産経新聞)

(引用終了)


 惑わされてはいけないものと言えば、偏向マスコミによる世論調査の結果であり、調査対象になったすべての方が応じている訳ではないし、断る方もいる筈であり、だから調査に積極的に応じる方と言えば、特定の思想を持っているとも考えられ、それが一部の方であったとしても、調査結果に偏りが出ることは明らかであり、であるから、偏向マスコミが時々公表する世論調査の結果はあくまでも参考に止めておく方が良いであろう。

 世論とは公正な選挙によって示される有権者の判断であり、いくら偏向マスコミが民主党が好きだからと、後押しする報道をしていたとしても、公認や推薦候補者が次々と落選しているようでは、偏向マスコミが作る世論は捏造されたものであることが分かる訳である。

 石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針について、偏向マスコミの論調は購入に否定的だが、産経新聞が実施した世論調査によれば、71・3%が「評価できる」とし、尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は84・5%に達したそうだが、これも、偏向マスコミの論調と世論があまりにも違い過ぎると言えるだろう。この結果について偏向マスコミとしては、面白くないであろうが、世論工作が十分ではないとして、支那からの指令によってさらなる工作が行われるものと予想している。

 また世論調査だけで、偏向マスコミの論調と世論があまりにも違い過ぎることを喜ぶのはまだ早いだろう。都では同諸島の購入・活用に充てる寄附金の専用口座も開設していることから、どの位の金額が集まり、どの位の方が寄附したかが公表されて、それが莫大な金額で、多くの方が寄附に応じているとなれば、これこそ真の世論だとして、素直に喜んで良いであろうし、だから、尖閣購入を評価する方は71・3%を上回るかも知れない。

 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査によれば、野田内閣の支持率は発足後最低の26・4%まで下落したそうだが、この調査結果が正しいとなれば偏向マスコミとしては不満であろうし、民主党を後押しする報道をしてきたことから尚更である。だが、内閣支持率が上がる要素はまったくなく、民主党自体が国民からそっぽを向かれていることから、野田内閣だからではなく民主党内閣であるからであり、だが、もし野田内閣総辞職となっても、民主党には総理に相応しい方はいるのであろうか。

 無罪判決を受けた小沢一郎被告の党員資格停止処分の解除については、産経新聞が実施した世論調査によれば、57・6%が「すべきではない」と答えたそうだが、本人は無罪だとしても、秘書3人には有罪判決が出ているのだから、それでも解除するとなれば内閣支持率はさらに下がるであろう。

 だが、解除するかどうかは民主党が決めることであり、昨年に東日本大震災で、自分の選挙区が甚大な被害を被っているのに雲隠れをしていた小沢被告だが、肝心な時に役に立たない無能政治家と認識した国民も多い筈であり、それでも党員資格停止処分の解除をするならば、ご自由にと言いたいし、輿石幹事長と同様に、あの悪人顔はさすが民主党の議員らしく、党衰退に貢献することは間違いない。
(2012/04/30)  

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支那には一切関係ない東京都による尖閣購入

2012年04月28日 23時59分59秒 | 偏向マスコミ

石原氏、尖閣購入で寄付金を受け付け 中国で反発の声

2012年04月28日(土) 14:07

 石原慎太郎都知事は27日、尖閣諸島購入の寄付金受け付け口座開設を発表した。インターネット上では「1人1万円を寄付しよう」という呼びかけもあり、口座の発表前にもすでに30万円ほどの寄付金が集まっていた。専門家は尖閣諸島の購入には2億円から20億円ほどが必要と見ている。中国メディアの環球時報が27日付で報じた。

 尖閣諸島購入への支持を表明している橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」も、東京都の購入支持案を5月に議会へ提出することを計画している。議案では「近い将来、尖閣諸島周辺海域は中国に実行支配される可能性がある。同海域は漁業資源のほか石油やレアアースなどの資源も豊富であり、これらは日本国民の大切な財産だ」と指摘している。  

 石原慎太郎都知事の寄付の呼びかけに中国人ネットユーザーは反発の声をあげている。多くのユーザーは「お金をいくらか出すかは日本人の勝手だが、売るかどうかは中国が決めることだ。尖閣諸島は中国の領土だ」と主張した。
 またあるユーザーは「中国人も1人1万円を寄付しよう。そうすれば日本全土を購入できるかもしれない」とか「喜んで1カ月の給料を寄付するよ。東京を購入しよう」という対抗策を主張している。(編集担当:及川源十郎)

(サーチナ)


(引用終了)


 東京都の石原慎太郎知事が、沖縄県・尖閣諸島を都で購入することを表明したことを受けて、都では同諸島の購入・活用に充てる寄付金の専用口座も開設したとのことであり、先ほど楽天銀行を利用して、

  みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
  口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
  普通預金 口座番号 1053860 
に振込をした。

 年金生活者なので決して多額ではないが、国民のひとりとして、少しでもお役に立つことが出来て幸せであり、このような寄附であれば、躊躇せず行うことが出来るし、尖閣を税金を使って購入することに反対している連中を黙らすことが出来るからである。

 寄附金がどのくらい集まるのか分からないが、既に現金書留で届いているものもあるそうで、これは寄附金が多いから良いとか少ないからダメではなく、どの位の方が寄附をしたかであり、だから都は集まった金額だけでなく、寄附した方の総数と、手紙やメールなどで寄せられた、尖閣購入に関する意見を公表して欲しいもので、それは国で買うべきだとする偏向マスコミと、真の国民世論は違うことを知らしめる必要があるからである。

 都の尖閣購入は支那を刺激するとして反対する声もあるが、これは単なる日本国内の土地売り買いの話に過ぎないのに、なぜ支那を刺激してしまうのか理解出来ないし、まったく関係ないではないか。

 サーチナによれば、石原都知事の寄付の呼びかけに支那国内ではネットユーザーは反発の声をあげているとのことで、「お金をいくらか出すかは日本人の勝手だが、売るかどうかは中国(支那のこと。以下同じ)が決めることだ。尖閣諸島は中国の領土だ」「中国人も1人1万円を寄付しよう。そうすれば日本全土を購入できるかもしれない」「喜んで1カ月の給料を寄付するよ。東京を購入しよう」と主張していることを支那のメディアの環球時報が27日報じているそうである。

 これだけ支那人が反発しているならばネットで騒ぐのではなく、反日デモを繰り広げれば良いし、日本国民としても、それを止めようとも思わないが、それとも年に10万件以上の暴動が起きている支那だから、反日デモだとしても一々報道されてないかも知れない。

 埼玉県に居住している尖閣の地権者のところに350億円との金額を示して支那人が買い付け交渉に行ったそうだが、そうなると支那は尖閣が日本領土だと分かっていながら、自国の領土だと主張している訳である。

 支那ではいつから土地の売買出来るようになったのか。すべての土地が支那共産党政府のもので、個人所有は出来ず、共産党政府から借りる形になっているのだから、土地の売買とか所有について理解しているとは思えない。

 ともかく、尖閣を売るかどうかは、地権者が決めることであり、支那があれこれ言う話ではないだろう。尖閣は埼玉県居住の地権者から都が購入する話が進んでいる訳で、支那には一切関係ないことであり、支那は何か勘違いをしているようだ。日本国民で知っている者はおろらくいないあろうが、どこかに支那の領土になっている尖閣諸島があるならば、売買するのも自由だから勝手にすれば良いだろう。
(2012/04/28)

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全部元秘書のせいして自分だけ助かろうとする小沢被告

2012年04月26日 23時08分53秒 | 裁判・事件

自民各派 小沢氏は説明責任を

 4月26日 17時2分

 自民党の各派閥の会合が開かれ、民主党の小沢元代表に無罪判決が言い渡されたことについて、「小沢氏は国会で説明責任を果たすべきだ」という意見が相次ぎ、証人喚問を求める声も出されました。

 このうち、麻生元総理大臣は「みずからの資金管理団体の土地取引を巡り、元秘書が有罪判決を言い渡されているのに、小沢氏本人は『無罪だから関係ない』というのは通用しない。小沢氏は、国会で堂々と説明責任を果たすべきだ」と述べました。

 高村元外務大臣は「小沢氏が証人喚問に応じてこなかったのは、『裁判が進行中だから』という理由だったが、判決が確定すれば理由は100%なくなる。小沢氏は証人喚問に応じて疑惑をきちんと説明すべきだ」と述べました。

 町村元官房長官は「1人の裁判で政治が左右される構造から早く脱却しなければ、政治は正常に機能しない。野田総理大臣は『一体改革に政治生命をかける』と言ったのだから、民主党内の反対グループにけじめをつけるべきだ」と述べました。

 古賀元幹事長は「永田町が騒がしければ騒がしいほど、冷静な判断を旨とするのが大事だ。ただ、いろいろな政局で政治的な背景が流動化して慌ただしくなることは間違いない」と述べました。
(NHK NEWSweb)


(引用終了)


 小沢一郎被告に無罪判決が言い渡されたことで、涙目で喜ぶ小沢被告に近い 当選1回の民主党議員もいるようだが、無罪になったからとしても、秘書だっ た石川知裕被告らは有罪判決を受けていることから、今回の判決で小沢被告の 潔白が証明された訳でもなく、だから喜ぶのはまだ早いと言えるだろう。

 無罪とは有罪とするには事実認定が不十分だとされただけで、他に真犯人が いたとか、犯罪とすべき事実がなかった無実とはまったく異なる訳であり、今 回の小沢被告の控訴事実は、政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたとして 有罪判決を受けている秘書だった石川被告らとの共謀があったとされたものだ が、裁判所はそれを認定するだけの十分な立証がされていないと認めたに過ぎないのである。

 政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたという元秘書らによる犯罪行為は 否定されておらず、だから小沢被告は今のところ元秘書らに刑事責任を押し付 けることに成功している訳で、だから法的には無罪になったとしても政治家と しての責任は免れることは出来ないだろう。

 報道によれば自民党の各派閥の会合が開かれ、小沢被告に無罪判決が言い渡 されたことについて、「小沢氏は国会で説明責任を果たすべきだ」という意見 が相次ぎ、その中で麻生元総理は「みずからの資金管理団体の土地取引を巡り、元秘書が有罪判決を言い渡されているのに、小沢氏本人は『無罪だから 関係ない』というのは通用しない。小沢氏は、国会で堂々と説明責任を果たす べきだ」と述べたそうである。

 今まで小沢被告は裁判中を理由に証人喚問に応じてこなかったが、まだ判決 が確定した訳ではないとしても、全部元秘書のせいして自分だけ助かろうとす るような政治家がクリーンだとは思えず、実際に土地購入に使われた4億円の 出所について小沢被告の供述は変遷しており、それがはっきりするまで、小沢 被告は潔白だと思う方が誤りであり、また4億円という大金が小沢被告の知ら ない所で動いていたとは到底信用することは出来ない。

 麻生元総理は小沢被告への無罪判決を批判しているものではなく、これで4億円の出所などについての説明責任から逃れることは出来ないとしている訳で 、民主党では小沢被告の党員資格停止処分の早期解除に向けての動きがあるよ うだが、国民世論を甘く見てはいけない。小沢被告がマスコミの前にあの悪人 顔を晒せば晒すほど民主党への支持は失われていくであろうし、国民を騙して 政権をとった民主党は小沢被告と共に消えて欲しいものである。
(2012/04/26)

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新聞購読打ち切りで政府に泣きついた新聞協会

2012年04月24日 23時31分36秒 | 偏向マスコミ

政府の購読打ち切り「遺憾」 新聞協会が意見書

 日本新聞協会は23日、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各府省庁の新聞、雑誌の購読部数を2011年度比で約35%減らす方針を示したことに対し、「まことに遺憾」とする意見書を野田佳彦首相宛てに提出した。

 新聞協会は意見書で「実際に中央省庁で購読されている新聞が大幅に減ってきた」とし、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまう」と懸念を表明。

 「公務員は日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と訴えた。

 岡田氏は3月の行政改革実行本部で、各閣僚に協力を要請。購読打ち切りにより、4億円強を節減できるとしている。
 (2012/04/23 17:28 共同通信)


(引用終了)


 インターネットが普及するに伴って、新聞やテレビなどが真実を敢えて伝えていないことに驚いた方も多いであろうし、今まで偏向した誤った情報をあたかも正しいものとして伝えて国民を騙していたのだから、新聞やテレビなどマスコミに不信感を抱く方が増えるのは当然で、既にマスコミと言われておらず、偏向マスコミとかマスゴミとか言われて世間では最も信用でない存在となっている。

 30年以上前に新聞週間の標語として「新聞で育つ世論が政治を正す」が採用されたことがあるが、応募したのは読者だとしても、まさに新聞の奢りを如実に表したものであろう。

   この標語の意味は世論は新聞によって作られており、また新聞は世論を自由に操作出来るとするもので、新聞に書いてあることが世論だと言いたいのであろう。おそらく標語の募集は日本新聞協会によって行われたのであろうが、この標語を恥ずかしくもなく採用したのは、前述したように新聞こそ世論だとすする奢りがあるからである。

 共同通信によれば、その日本新聞協会が23日、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各府省庁の新聞、雑誌の購読部数を2011年度比で約35%減らす方針を示したことに対し、「まことに遺憾」とする意見書を野田佳彦首相宛てに提出したとのことで、その意見書で「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまう」と懸念を表明し、「公務員は日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と訴えたそうである。

 新聞を読むことで情報収集を行っていた方はネットの普及により減っている訳であり、そうなれば不要なものとなりつつあるのは当然で、政府としても、税金を使って購読しているとなると、情報収集の手段が他にあるとして購読部数を減らし、コスト削減するのは当然で、まともなことが出来ず国民の信を失っている民主党政権だが、これは良いことであり全面的に支持したい。

 テレビ離れは朝鮮ドラマの放送が主な原因だと思っているが、新聞協会の「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまう」との意見書は誤りであり、これは活字離れではなく、テレビと同様に民意を反映していないとして、新聞離れが起きているからであり、その認識がないとは驚くばかりだが、政府が助長するまでもなく、購読者の減少などで既に起きているではないか。

 新聞から得られる情報が正しいものではないのは、作られた世論や民意であるからであり、例えば石原都知事の尖閣購入に関する報道と、誰もが発言出来るネットとは正反対の世論が醸成されており、尖閣購入に賛成し、寄付にも賛同する声が圧倒的に多いとなれば新聞が正しい民意を反映していない証左であろう。

 普段から税金の無駄遣いを批判してきた偏向マスコミだが、国民から信頼され「情報収集は新聞が一番だ」と言われるような努力もして来なかったにも関わらず、自分らが税金の無駄遣いの対象になって、購読が打ち切られ売上が減るのは困るとし政府に泣きついた訳で、まったく情けない話である。約35%減らすことで、4億円強を節減できるとなれば一民間企業に過ぎない新聞社に年12億円も税金が投入されていたことになり、政府を監視し、批判するのが新聞の使命の筈だが、その政府に新聞購読削減は困るとの意見書を提出して、今後も政府批判は出来るとは思えず、呆れてものが言えない。
(2012/04/24) 

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「九条真理教の会」と名を変えた方が良いのでは

2012年04月22日 23時49分29秒 | 反日・極左団体

宗教者ら「9条守れ」軍事より社会保障充実 大阪で集会・パレード

2012年4月22日(日)

 結成2周年を記念して、「大阪宗教者9条ネットワーク」は21日、講演と平和パレードを大阪市中央区で行いました。

 中谷哲造日本キリスト教団教師があいさつ。賢明学院の生徒が息を合わせたハンドベルを演奏し、拍手が送られました。

 「九条の会事務局」の渡辺治氏(一橋大学名誉教授)が講演。「若い人たちには憲法9条が生まれた時から空気のようにあって平和の大切さを気づかないでいますが、原発事故の恐ろしさが若い人に危機を感じさせ、立ちあがっています。いまこそ、くらし、平和を守る9条、25条の生存権を生かした運動が必要です」とよびかけました。

 スリランカから日本に来て、17年のカトリック神父、ブラッドリー・ロザイロさんは「スリランカは落ち着いてきていますが、完全な平和ではありません。二度と戦争をしないと明記する憲法を大事にしたい」と語りました。

 集会後、大阪城公園まで80人がパレード。「憲法9条を生かそう」「軍事より社会保障を充実させよう」と唱和しました。

 飛び入り参加した天王寺区の男性(43)は「憲法9条は宝です。橋下大阪市長ががれき処理がすすまないのも憲法9条のせいにするのは、理屈が立たない」といいます。

 パレードを見ていた奈良市の男性(51)は「日本は戦争で苦い経験をしています。9条は守るべきで大切にしたい」と話していました。
(しんぶん赤旗 日本共産党)


(引用終了)


 2人連れ女性が、ゆっくりと歩きながら各家庭を訪問している姿を時々見かけることがあり、わが家にも何回か訪れているが、訪問の目的は大体ある宗教の勧誘であり、パンフレットを出して「あなたは神を信じますか?」などと話し出すので、興味がないとして勧誘に応じたことはないが、その際に、宗教を信じることは悪いことではないとしても「あまり夢中にならないように」と必ず話すようにしている。

 何事もあまり夢中になると周囲の状況が見えなくなってくるものだし、自分の言っていること、やっていることは絶対に正しいと思うようになり、まわりの者がいくら忠告しても聞く耳を持たず、これは特定の宗教の信者に良く見られる光景である。

 ところで、宗教団体として認定を受けている訳ではないが、九条真理教と揶揄されている日本共産党の影響下にある「九条の会」が各地にあるようであるり、この会の連中は憲法第九条を守っていれさえすれば、戦争の惨禍から免れることで出来ると本当に信じているようだから話にならない。

 「九条の会」は九条真理教と揶揄されているだけで、本当の宗教団体ではないと思っていたが、しんぶん赤旗によれば21日、「大阪宗教者9条ネットワーク」による講演と平和パレードが阪市中央区で行われ、中谷哲造日本キリスト教団教師によるあいさつや、「九条の会事務局」の渡辺治氏(一橋大学名誉教授)による講演が行われたそうである。

 信じる者は救われるとされる宗教と九条がついに結びついたようであり、もう「九条の会」ではなく「九条真理教の会」と名を変えた方が良いのではなかろうか。しんぶん赤旗が、わずか80人のパレードを報じるのは仲間の活動だから仕方ないとしても、北朝鮮がミサイルを発射した時には何も言わずして、失敗に終わった後に、講演とか平和パレードを行っても、九条があれば日本を守れると思う者が増える訳がない。

 九条を守ることが日本の防衛に最も効果があるとして、軍事力さえ否定するのであれば、北朝鮮のミサイル開発や核実験を阻止することも出来る筈であり、だから講演やパレードだけではなく、「さすが九条」と世界の人々が認めるよな平和が守られたとする実績を作ったら「九条の会」にも注目が集まるかもしれないが、最大の福祉は安全保障と言われているのに、そのための軍事力を保持せずして平和が維持出来るとは思えない。

 日本の周辺国は「平和を愛する諸国民」ではないのに「九条の会」の連中はなぜか「九条があれば侵攻されない」として、平和を愛さない特亜三国の善意を信じきっているのであり、だから連中の主張は防衛を疎かにするために九条を理由にしている訳で、また日本が普通の国になることを阻止したいがために九条を守れと主張していることにもなり、日本国民による活動とは思えないし 、これでは日本を守るために昼夜を問わず汗を流している人々を貶めているも同然ではなかろうか。
(2012/04/22)

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天皇陛下は政府の台湾に対する非礼の尻拭いをなされた

2012年04月20日 23時53分16秒 | 皇室

春の園遊会:陛下「台湾ありがとう」…駐日代表に

 【台北・大谷麻由美】台湾の駐日大使に相当する馮寄台(ひょう・きたい)台北駐日経済文化代表処代表は19日、東京・赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」に招かれた。台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは、日本と台湾が1972年に断交して以来初めて。東日本大震災では、台湾から義援金約200億円が寄せられた。外交筋によると、陛下は馮代表に対して「台湾ありがとう」と声をかけた。
(毎日新聞 2012年04月19日) 


(引用終了)


 石原都知事の尖閣諸島購入に関する偏向マスコミの論調はかなり批判的なようだが、要は支那を刺激することになりかねないとし、また都民の税金で購入するのは問題だと言う訳である。尖閣を巡っては自民党政権時代から、日本固有の領土として、実効支配のために万全な体制を取ってきたとは思えず、これは支那に媚びる政治家が多いことや、外務省も支那を刺激することは得策ではないとしてきた経緯があるからであろう。

 日本固有の領土である尖閣で、何をしようが、支那にガタガタ言われることはないし、石原都知事の尖閣購入が支那を刺激することになりかねないと思うことが間違いであり、なぜそこまで支那を気にするのか理解できない。

 前述したように偏向マスコミの尖閣購入に関する論調はかなり批判的だが、今日まで政府が尖閣の実効支配のために万全な体制を取ってこなかったことから、このままでは支那に奪われることを憂いた地権者が、石原都知事の政治信条に信頼して、都に売却することを決断した訳で、日本人であれば、日本固有の領土を守りたいと思うのは当然であろう。

 民主党政府になってから支那に媚びる姿勢はますます顕著となり、刺激することはしないだけでなく、支那からの指令で政治が行われているとしか思えない様相を呈している。

 昨年3月の東日本大震災では、台湾から義援金約200億円が寄せられたが、政府は、支那を刺激するからなのか謝意を示した様子はないし、世界最大の支援をしてくれた台湾に対して日本国民として申し訳なく、また3月11日に行われた東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が指名献花から外されるなど冷遇された問題も記憶に新しい。

 報道によれば、19日、東京・赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」に台湾の駐日大使に相当する馮寄台(ひょう・きたい)台北駐日経済文化代表処代表が招かれ、天皇陛下は馮代表に対して「台湾ありがとう」と声をかけたそうであり、また台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは、日本と台湾が1972年に断交して以来初めてだそうである。

 良識ある国民は台湾からの支援に感謝しており、そのお礼のために台湾を訪れる方も多いそうで、偏向マスコミは支那や韓国からの支援のことは報じても台湾の支援のことは支那を刺激するとして、詳しく報じた記憶はない。

 天皇陛下は政府の台湾に対する非礼の尻拭いをなされたようなものであり、政府がダメでも天皇陛下に日本国民の意志を代弁して頂き、まことに畏れ多く、ありがたいことである。

 日本という国が世界から尊敬されているのは天皇陛下を戴く世界最古の歴史がある国であるからであり、歴史もない支那や朝鮮とは違うことを日本人は誇りに思って良いであろう。

 天皇陛下が、台湾の駐日代表を園遊会に招き、「台湾ありがとう」と声をかけたことは画期的なことで、また尖閣を狙う支那への牽制になったことは間違いなく、日本国民として、天皇陛下のお言葉で、ようやく台湾にお礼が出来たようが気がするのである。
(2012/04/20)

写真:春の園遊会で台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表に声をかけられる天皇陛下(産経新聞から)

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尖閣諸島の地権者であれば民主党への不信感は当然

2012年04月18日 23時34分15秒 | 偏向マスコミ

民主党政権に不安覚え売却決意

2012.4.17 22:58

 尖閣諸島購入構想は昨年9月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性(69)との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員(69)が明らかにした。

 登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和45年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。

 山東議員によると、男性は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。

 男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年9月から数回にわたり3人で会合を持ったという。

 当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば(売却してもよい)」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。

 山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している。
(産経新聞) 


(引用終了)


 もし、近所に何をするか分からない基地外が住んでいるとしたら、そのような者を刺激をしないように、顔を合わさず、話もせず、何があっても手を差し伸べない方が良いだろう。これは国であっても同様で、国際社会の一員としての自覚がなく、自国の行動がすべて正しいとして、周辺国だけでなく、世界各地でトラブルを起こしているような基地外国家とは、刺激すると何をするか分からないとして、関わらない方が正解であろう。

 わが国は特定アジアと呼ばれてる、他のアジア諸国とは異質な国に囲まれており困っている訳だが、そのうちの一つが支那という国であり、刺激すると何をするか分からない基地外国家だと言われている。だから、関わらないために外交関係は持たない方が良いし、また旅行にも行かず、企業も進出しない方が良いし、まして何があっても援助などしない方が良いだろうが、今では外交関係があるがため、様々な問題が生じている。

 その支那が、わが国固有の領土である尖閣諸島の占拠を画策していることは良く知られているが、他国の領土を自国領だと突然言いだして、実際に占拠してしまうは支那くらいで、その野望はあらゆる国に自国民を送り込み世界を支配するのが目的ではなかろうか。

 昭和40年代になってから、尖閣諸島周辺海域に有望な海底資源があることが国連に調査で分かった途端に自国領だと言い出した支那だが、今まで工作員の不法上陸、漁船による領海侵入など、わが国による実効支配を諦めさせるために様々な手段を取っているが、支那を刺激しない方が良いと主張する偏向マスコミや売国政治家は、刺激しないために何も言わず、また対抗措置をとらなければ、支那は尖閣を占拠しないと思っているのであろうか。

 尖閣諸島の地権者は埼玉県在住の男性だそうだが、報道によれば平成22年9月に発生した海保巡視船と支那漁船との衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚え、「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし東京都に売却する意思を固めたそうである。

 石原慎太郎知事ならば、わが国固有の領土である尖閣諸島を守って貰えると思ったのであろうが、支那から350億円での購入を打診されながら、断ったとのことで、カネに目がくらむことなく国を守った訳であり、まさに憂国の士であると言えるだろう。

 偏向マスコミは尖閣購入計画を発表した石原都知事をなぜか批判しているが、支那が350億円で購入しようとしたことで支那を批判しないのは、いつもの支那を刺激しない方が良いとする方針なのであろうか。

 海保巡視船と支那漁船との衝突事件で、民主党政権の対応に多くの国民は不満や不安を覚え、不信感を持った筈であり、まして尖閣諸島の地権者であれば当然であろう。民主党政権では領土を守れないのは明らかであり、衝突事件での対応を見れば尖閣が国の所有となれば支那に贈呈するかも知れない。

 それにしても、尖閣衝突事件のビデオを職を賭して公開したsengoku38 氏や、この地権者のような立派で、また心ある日本人が日本を守っていることに国民の一人として敬意を表したい。
(2012/04/18)

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朝日が武器輸出に反対するならば推進した方が良い

2012年04月16日 23時19分11秒 | 偏向マスコミ

日英武器開発―平和主義の理念を守れ

2012年4月16日(月)付社説

 野田首相と英国のキャメロン首相が先週、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意した。

 戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。

 私たちは昨年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるように三原則をなし崩し的に緩和したときから、こうした事態を懸念してきた。

 ここで改めて、日英両政府に対し、最低限、次の二つの項目の順守を求める。

 一つめは、第三国への移転に明確な歯止めをかけることだ。これは三原則緩和の前提であり、ゆるがせにはできない。

 英国は米、ロ、独、仏とともに五大武器輸出国の一角だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、この五カ国で世界の武器輸出の75%を占める。

 キャメロン首相は、今回のアジア歴訪に軍需企業の幹部を同行させている。英メディアによれば、日本の次に訪れたインドネシアへの武器売り込みにも意欲を示している。

 一緒に来日した企業の中には、かつて外国の王族や政府高官に法外な賄賂を渡し、その国には不必要な武器を売ったという疑惑が持たれたところも含まれている。

 英国のNGO「反武器取引キャンペーン」は、「インドネシアはすでに、国民の福祉に使うべきカネを使ってかなりの兵器を英国から購入している。これ以上増やすべきではない」と批判している。

 日本がいよいよ踏み込もうとしている武器の世界には、闇に包まれた部分も多い。だからこそ、日本政府が同意しない第三国への移転を確実に止められる手立てが要る。

 二つめは、殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならないという点だ。

 日本は当面、化学防護服といった装備品から共同開発に入ることを検討しているという。

 その後も、地雷除去や不発弾の処理など、紛争後の平和構築に資する分野に最先端の技術を生かすべきだ。

 それこそが、平和主義の理念にかなう。

 武器のハイテク化、高額化に伴い、共同開発は世界の潮流になりつつある。日本の防衛産業も提携の幅を広げたいという事情もあろう。

 だが、コスト削減といった目先の利益にとらわれ、武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。
(朝日新聞)

(引用終了)


 朝日新聞と言えば偏向報道することで日本一有名な新聞になっており、その証左に、朝日が賛成していることには反対した方が良く、また反対していることには賛成した方が良いとまで言われているのであり、だから前からなかった信用はますますなくなり、読者の減少にも歯止めがかからない訳で、それでも偏向報道をしているとの認識がないとなれば、廃刊を覚悟しているとしか思えない。

 読者の減少によって、地方紙に中には廃刊に追い込まれた新聞もあるようだから、朝日も廃刊の恐れがあるとして、そのリストに入っているかも知れないが、新聞が一つや二つ廃刊になっても、国民生活には何の支障もないし、朝日の報道を信用して良かったことなど過去に一度もないのだから、もし廃刊となれば国民は喜ぶべきであろう。

 その朝日が、16日社説「日英武器開発―平和主義の理念を守れ」で、わが国が英国との武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることに関して「戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。」と書いている。これは民主政権になってから三原則が緩和されたことを危惧し、「殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならない」と注文をつけ、「コスト削減といった目先の利益にとらわれ、武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。」と批判している。

 朝日の言う平和主義の理念とは、わが国は非武装国家になるべきだとするものだろうが、だが周辺国は平和を愛さない国ばかりとなれば、それが非現実的で夢物語であると多くの国民は分かっているのに、朝日は国を守りにくくすることであれば何でもしてきたことから、朝日が武器の共同開発や輸出に反対するならば、推進した方が良いだろう。

 「武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。」との「絶対に許されない」とは誰かに言われたから朝日が社説で書いたものではあるまいか。わが国が武器の共同開発や輸出を始めると困る国と言えば支那様であろうから、朝日が支那共産党に機関紙とまで言われるほど偏向しているとなれば、この社説は支那からの指令によって書いたとしか思えない。

 武器輸出三原則が戦後日本の防衛政策の柱だったとは初耳だが、わが国の防衛に役に立つどころか、三原則があるがゆえ、武器の調達価格が高額になり、防衛費をかけながら、十分な武器を保有することが出来す、税金が無駄になっていた訳であり、三原則は法律でもなく、共産国に輸出しないとするもので、だから防衛政策ではなく三木内閣の時の武器輸出を慎むとする政策に過ぎないのである。

 わが国が武器輸出をすれば、その技術力からして、もの凄いものを作ってしまうであろうし、輸出されることによって調達価格が下がり自衛隊の装備の充実を図ることが出来るなどの良い面もある。もちろん、輸出する国は十分に吟味する必要はあるが、輸出が出来ない国として支那、韓国、北朝鮮が入るのは言うまでもない。

 朝日が好きな支那でさえ武器輸出をしているのだから、わが国だけが禁止していたとしても何の意味もなく、買いたい国は売ってくれる国から買えば良い訳であり、であるから三原則と平和主義とは何の関係もない。むしろ武器輸出によって、その輸入国との信頼関係を構築出来ると言うメリットがあり、それは友好国とみなしているから日本は輸出してくれたとするもので、また輸出すれば終わりではなく、メンテナンスなどの面で協力関係が続くことから、ODAと同様な効果があるだろう。

 支那が武器輸出額でランキング上位国になっていることを敢えて隠して、わが国の武器輸出に反対するのはいかにも朝日らしいが、前述したように、朝日の逆をやれば良いのだから、武器の共同開発や輸出はわが国にとって良いことだと分かる訳である。
(2012/04/16)

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民主党のお粗末な対応から役に立たなかったJアラート

2012年04月14日 21時06分00秒 | 民主党関連

政府、ミサイル発射公表遅れ=前回誤発表で慎重、裏目に

 北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射について、日本政府としての公式発表は遅れ、初動対応は混乱した。2009年4月の前回発射で「誤発表」したのを教訓に、確認作業を慎重に進めたことが裏目に出たようだ。
 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ミサイルを発射したのは午前7時38分すぎ。米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を直ちに感知し、その情報は防衛省経由で同42分に首相官邸に届いた。しかし、藤村長官ら官邸幹部は「米軍の衛星だけでは誤情報もある」「燃焼試験か短距離ミサイルなのか確認できなかった」として、チェックを徹底させた。
 本来なら、米国から情報を得れば速やかに全国瞬時警報システム(Jアラート)などを通じ、沖縄県内の市町村に伝達する段取りだった。しかし、政府は「(軌跡が)レーダーから消えた」(藤村長官)などとして確認に手間取り、韓国メディアが既に「発射」と報道しているにもかかわらず、同8時7分には首相官邸対策室が「発射を確認していない」と発表した。
 結局、日本政府として「発射」を公表したのは、発射から40分余り過ぎた同8時23分。田中直紀防衛相が記者会見で「北朝鮮から何らかの飛翔(ひしょう)体が発射されたとの情報を得ている」と語ったのが最初だった。さらに「ミサイルと確認された」と公表したのは、午後0時20分の藤村長官の会見だった。
 野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射情報の公表が遅れたことについて、官邸で記者団に「引き続き適切な情報提供をしていく」と語った。藤村長官は会見で「政府の対応は、ほぼ想定の対処方針通りだったが、対処方針(自体)がそれでよかったのかという検証は要る」と述べ、一連の政府対応を検証する考えを示した。(2012/04/13-13:42 時事通信)


(引用終了)


 北朝鮮が13日朝、弾道ミサイルを発射したものの、数分後には空中爆発して、失敗に終わったようである。失敗だから良かったと安堵している向きもあるが、映像にもあるように、あのようなミサイルを発射する能力が北朝鮮にあることに危機感を持つべきであり、国際社会から圧力を無視して、いくら批判を浴びたようとも、北朝鮮はミサイル開発を止めないであろうし、また同時に搭載可能な核兵器の保有まで考えていることは間違いない。

 発射にかかった費用は北朝鮮住民の1年分の食糧不足分を購入できる金額だそうだが、そこまでして発射を強行する理由の一つは、支那への牽制だと思っており、支那には北朝鮮擁護の姿勢があり、国際社会が制裁に向けて動いていても、それに同調しないことが多いが、それに対して北朝鮮は恩義を感じて、支那の言うことならば何でも聞きそうだが、実際は違うからである。

 だから、支那が思っているほど北朝鮮は支那を信用しておらず、それは支那が世界最大の侵略国家であるからで、まして国境を接している隣国であることから、ミサイルや核の開発を継続して、牽制する必要があると思っていたとしても何ら不思議ではない。だからと言って、北朝鮮のミサイルや核の開発を容認出来ないからして、支那は今回のミサイル発射を中止するように北朝鮮に圧力をかけることが出来る唯一の国だとの幻想は持たずに、北朝鮮の暴走を止めることが出来る手段をわが国独自で保有するしかない。

 その手段には核武装が含まれるであろうから、国論が二分することは間違いないが、北朝鮮が核を搭載したミサイルを開発したら、憲法第九条は何の役にも立たないし、核の恫喝に屈するしかなく、そうなると、わが国は戦わずして敗戦国になるであろうから、大きな顔をした在日朝鮮人が尖兵となって支配される国に成り果て、日本人は奴隷のような生活を強いられるであろう。

 今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射が失敗に終わったとしても、政府の初動対応は民主党政権らしさが良く出ており、国家国民を守るという政府としての最大の責務を果たしていないようで、報道によれば、午前7時40分ごろに米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を直ちに感知し、その情報は防衛省経由で首相官邸に届き、政府として同42分に発射情報を把握したものの、全国瞬時警報システム(Jアラート)によって速報されることもなく、藤村修官房長官は、発射から約1時間が経過した午前8時36分になってようやく記者会見し、発射の事実を国民に公表したからである。

 このような対応では警報の意味もないし、弾道ミサイル発射が失敗したと思われても、わずか数分で、わが国の領域に到達すると言われていたのだから、国家国民を守ることを優先して、正確な情報ではないとしても、発射情報を把握した時点でJアラートによって速報すべきあり、事前に発射するとの情報があったことから、何度もJアラートのテストを繰り返していたにも関わらず、肝心な時、すなわち訓練ではなく実戦で使わなかったとは呆れてものが言えない。

 この体たらくでは、弾道ミサイルが、わが国の領域に着弾して甚大な被害が出た後に、発射の事実を国民に公表することになるであろうし、Jアラートが緊急地震速報のように自動化されておらず、官邸の判断が入るとなれば、何をやってもまともなことが出来ない民主党政権では咄嗟の判断が出来るとは思えない。

 民主党には危機管理は無理ではなかろうか。あのアホな田中氏を防衛相にしていることが証左であり、ミサイルは地震のように突然来るのではなく、発射を予告されていたのに対応が出来なかった訳で、発射情報を把握したら、第一報として発表し、今回のように失敗したことが分かったならば、第二報として発表すれば良いではないか。地震の震源地が海底の場合に、津波の恐れがあるかないか確認出来なくとも「念のため津波に注意してください」との速報が流れるが、その後に「この地震による津波はありません」との二報として流れるのと同じである。

 Jアラートが民主党政府のお粗末な対応から役に立たなかった訳だが、それとは対照的に自衛隊はしっかりと任務を遂行していたようであり、東日本大震災における献身的な活動に多くの国民は感謝しているであろうが、今回の弾道ミサイルに対する対応でも、騒いでいた反日サヨクの思惑とは逆に、自衛隊に対する信頼が深まったと言えるだろう。
(2012/04/14)

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歴史的な根拠もなしに今度は「韓国海」とは

2012年04月12日 23時01分42秒 | 韓国関連

「東海」に代わり「韓国海」訴えへ=在米韓人会

2012年04月12日15時22分

 【ワシントン聯合ニュース】米州韓人会総連合会は11日(日本時間12日)、「東海」表記問題について、これまで訴えてきた「東海・日本海」併記ではなく「韓国海(Sea of Korea)」の単独表記を国際水路機関(IHO)や米政府に求めていくと明らかにした。

   同会のユ・ジンチョル会長は同日、特派員らと懇談し、「米国が単一地名原則を固守している状況では『東海』より『韓国海』を主張することが適切」との考えを示した。今月23日に始まるIHO総会で「東海・日本海」併記が受け入れられなかった場合、「韓国海」単独表記の実現に向けた本格的な活動を開始すると明かした。

   ユ会長は同日、IHO総会に参加する米海洋大気庁の関係者らと会談し、同様の方針を伝え協力を求めた。ただ、関係者は単一表記原則をあらためて強調し、韓日間の合意が優先との従来の立場を繰り返したという。
(中央日報)  


(引用終了)


 日本にとって韓国とは、厄介で関わりたくない国だと思っており、だが偏向マスコミが韓流ブームを捏造までして、国民が韓国に対して好印象を抱くように必死になっている様は哀れとしか言いようがなく、知れば知るほど嫌いになる国だと言われているのが韓国である。世界には友好国すらなく、日本だけが隣国であるがゆえ、仕方なく相手にしているに過ぎず、もし韓国が隣国でなければ、いくらお人好しの日本でも、相手にする国ではないとして、国交すらないかも知れない。

 朝鮮人は世界中から嫌われていると言っても過言ではなく、それは何でも自分たちの思うとおりにならないと、平然と前言を翻すだけでなく、歴史さえも捏造するからであり、それを指摘すると火病という朝鮮人特有の精神病になって、何を言っても聞く耳を持たなくなる訳で、だから朝鮮人に誤りを指摘したり、正しい歴史を認識して貰うのは無理であろう。

 日本が嫌いな韓国としてみれば、韓国の東海岸の海域に日本海という名が付いているのは気にくわないであろうから、怪しげな古地図を探し出して歴史的に東海が正しいとして、国際水路機関(IHO)的に「東海・日本海」併記を求めていたようだが、それがうまく行かないとなれば、次の手を考えているだろうと思っていた。

 韓国の中央日報によれば、米州韓人会総連合会は11日(日本時間12日)、「東海」表記問題について、これまで訴えてきた「東海・日本海」併記ではなく「韓国海(Sea of Korea)」の単独表記を国際水路機関(IHO)や米政府に求めていくと明らかにしたそうである。

 歴史を精査した結果、日本海ではなく「東海」が正しいと主張していた筈だが、にも関わらず、今度は「韓国海」となると、「海域に特定の国の名前がついているのはおかしい」として日本海と言う名に文句を言っていたのは何であったのか。

 「朝鮮海」とするならばまだしも北朝鮮が「韓国海」に賛成する訳はないいし、そもそも、歴史的な根拠すらないのに、「東海」とか「韓国海」とか主張する方が間違いであり、もし「韓国海」とするようにとの要求が認められなかった場合には、今度は、どのような名を持ち出すか楽しみに待っている。

 世界中の図書館にある地図に東海のシールを貼って日本海を消している韓国だが、それが無駄になり、今度は「韓国海」のシール貼り直す必要がある訳だが、日本を貶めるために必死になって歴史を捏造しなければならないとなれば、なんともご苦労なことで、これでは世界は韓国をますます信用出来ない国と認識するであろう。
(2012/04/12)

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自衛隊展開が支那を刺激しても何か問題があるのか

2012年04月10日 23時34分11秒 | 偏向マスコミ

社説[北朝鮮ミサイル] 発射阻止へ外交努力を

2012/04/10

 北朝鮮が、今月中旬の発射を予告している長距離弾道ミサイルとみられるロケットと、搭載するとしている衛星を外国メディアに初めて公開した。ロケットは既に3段目まで発射台に設置され、発射準備はほぼ完了したという。

 異例の公開に踏み切ったのは、打ち上げを「平和的な宇宙開発のため」とし、国際社会の非難をかわす狙いだろう。だが、弾道ミサイル技術を使った全ての発射を禁じた国連安保理決議違反は明白である。

 国際社会の反発を無視して、あくまで打ち上げを強行しようという北朝鮮の姿勢を断じて受け入れるわけにはいかない。

 玄葉光一郎外相は中国、韓国と相次いで外相会談を行い、北朝鮮の打ち上げ自制に向けて連携することを確認した。予告された発射時期が迫る中で、政府にはギリギリまで発射を阻止する外交努力を求めたい。

 一方、日本国内ではミサイル発射に備えた迎撃態勢をとるため、自衛隊法に基づく破壊措置命令が出された。海上自衛隊のイージス艦3隻と、航空自衛隊が地上配備する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を沖縄と、首都圏に配備した。

 政府は「通常は日本領域内に落下することはない」としているが、万が一の事態に備えた。国民の安全を考えれば、当然の対応である。

 ただ、上空がミサイルの飛行ルートとされる沖縄への大規模な自衛隊展開には気がかりな点もある。沖縄本島などに配備されるPAC3の空自部隊のほか、警備と救援活動の目的で、石垣島など先島諸島に陸上自衛隊の計約400人が派遣されたことが、やり過ぎではないかと思えるからだ。

 政府は2010年に決定した「防衛計画の大綱」で、南西諸島の防衛力強化を明記し、先島諸島に沿岸監視部隊や普通科部隊を配備する方針を打ち出している。今回の大がかりな派遣が、部隊常駐への地ならしではないかとの指摘もある。

 南西諸島の防衛力強化は、もともと対中国を意識したものだ。今回の日中韓の北朝鮮に対する連携確認では、発射後の対応を含めて強硬姿勢で共同歩調をとる日韓と、「大局から判断し、冷静に対応すべきだ」とする中国とは微妙な温度差がある。

 ミサイル防衛の部隊配置でいたずらに中国を刺激しては、発射後の北朝鮮制裁にも得策ではあるまい。政府には危機を強調するだけでなく、現実を踏まえた冷静な対応を求めたい。
(南日本新聞) 


(引用終了)


 偏向マスコミの報道姿勢として列挙されるものの中に、自衛隊に対して批判的であることが上げられが、誰が見ても批判されることであればまだしも、与えられた任務を遂行しているに過ぎないことでも、なぜか問題にして批判するのだから、何が何だか良く分からないが、このことは自分たちが偏向した報道をしているとの意識がないからであろう。

 自分たちは間違っていないとして、報道をしているのだから話にならず、このような偏向マスコミによる言われなき批判に耐えて自衛隊は国民の信頼を築いてきたと言って良く、特に東日本大震災などの大規模災害における自衛隊の献身的な活動に多くの国民は感謝しているであろうが、にも関わらず未だに偏向マスコミと仲間のサヨクだけが自衛隊に足を向けて寝ている訳である。

 自衛隊の任務は外敵から国家国民を守ることであり、そのために北朝鮮が、長距離弾道ミサイルを沖縄方面に向けて発射すると予告したことから、もし日本領域内に落下する恐れがある場合に、これを迎撃して破壊するために海上自衛隊のイージス艦3隻と、沖縄本島や石垣島などには地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が展開しているが、これに関しても、偏向マスコミの手にかかるとなぜか批判的な報道になるようだ。

 今回の自衛隊の展開を沖縄タイムスや琉球新報が批判しているだけなく、鹿児島県で発行されている南日本新聞も同様であり、10日の社説「北朝鮮ミサイル 発射阻止へ外交努力を」の中で「予告された発射時期が迫る中で、政府にはギリギリまで発射を阻止する外交努力を求めたい。」とし、沖縄本島などに配備されるPAC3の空自部隊のほか、警備と救援活動の目的で、石垣島など先島諸島に陸上自衛隊の計約400人が派遣されたことが、やり過ぎではないかと思えるからだ。」と批判しているのは驚くばかりで、そして「ミサイル防衛の部隊配置でいたずらに中国(支那)を刺激しては、発射後の北朝鮮制裁にも得策ではあるまい。政府には危機を強調するだけでなく、現実を踏まえた冷静な対応を求めたい。」と書いているのである。

 支那が日本領土である尖閣諸島を占領しようとしているのだから、それを阻止するためには軍事力で牽制して、その野望を打ち砕くことが必要であり、支那を刺激してはいけないなどと平和ボケしたアホなことを言ってきたから、支那が調子に乗っているではないか。自衛隊を国内のどこに展開しようが自由であり、これが支那を刺激しているのかどうか知らないが、もし刺激しているとしても何か問題があるとは思えない。

 また、先島諸島に陸上自衛隊の計約400人が派遣されたことを、なぜ「やり過ぎ」だと思う根拠を明らかにして欲しいもので、400人は多いと思っているならば、何人ならやり過ぎではなくなるのか。南日本新聞ごときが、やり過ぎだと決め付けるような社説を掲げることが思い上がりであり、日本の新聞社であるにも関わらず、いつまでも支那の顔色を伺いながら報道を続けなければならないとは哀れなものである。
(2012/04/10)

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琉球新報にとって敵とは北朝鮮ではなく自衛隊らしい

2012年04月08日 23時55分48秒 | 偏向マスコミ

民間地銃携行 一体、何を守るのか

2012年4月7日

 一体何から何を守るのか。長距離弾道ミサイル発射とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、防衛省が石垣島に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の警備で、陸上自衛隊員に実弾を装填した小銃や拳銃を携行させることが明らかになった。自衛隊施設以外では国内で初めてのことだ。
 PAC3が配備されているのは石垣港の新港地区で、自衛隊基地ではなく民間地だ。PAC3の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。
 銃の携行は自衛隊法第95条の武器を防護するための武器使用が根拠になっている。防衛省が国会に提出した資料では95条による武器使用を「警察比例の原則」に基づくものだと記されている。警察比例の原則とは警察権行使を最小限にするものだ。PAC3の警備による自衛隊員の銃携行は警察権行使と同じ水準であることが分かる。
 それならば、警備は警察に任せるのが筋ではないだろうか。実際に新港地区の入り口には5日から複数の警察官が配置されている。さらに自衛隊員が銃を携行する必要が果たしてあるのかとの疑問が湧く。
 2001年の米中枢同時テロの後、在沖米軍基地のゲートにはライフル銃で武装した兵士が警戒に当たり、テロ直後には本紙記者がゲートで銃口を向けられ、カメラを奪われた。昨年10月の米軍によるPAC3移動訓練では基地内でライフル銃を携行した憲兵隊が金網越しの県道で取材をしていた記者に写真撮影を中止するよう要求した。
 基地の島・沖縄が軍事色を次第に強め、その気配が基地のない石垣島まで広がることに違和感を覚える。国内初の実施も沖縄で実績作りをしているのではないかと疑ってしまう。
 そもそもPAC3の配備は住民の安全を守るのが目的だったはずだ。それにも関わらず、民間地域で自衛隊が銃を携行するとなると、市民に不必要な不安や懸念を広げるだけでなく、守るべき住民を敵視しているとも受け取られかねない。これでは本末転倒ではないか。
(琉球新報) 


(引用終了)


 新聞の偏向が批判されるようになって久しいが、社会に悪影響しか与えないとなれば、その存在意義が失われていくのは当然で、それが購読者の減少につながっているのであろうが、それでも、偏向した報道を続けている理由は何か知りたいものである。

 偏向マスコミと言えば朝日新聞が代表的なもので、ずいぶん批判をされてきたものの、その朝日の影に隠れて地方誌と呼ばれている新聞の中には、この世のものとは思われない凄まじいものがあるようで、そのような新聞しかない地方の方には同情を禁じ得ないが、現在、購読中の方で偏向に憤慨している方は止めた方が良いし、購読を継続すればするほど体にも良くないだろう。

 朝日も驚くような偏向した新聞が沖縄には2紙あるようで、いくら朝日でも、ここまで書かないだろうと言われることでさえも平然と書いているのだから唖然とするばかりだが、そのようなサヨクの機関紙と見間違うような新聞が一般紙として、それなりの部数が発行されていることに国民は重大な関心をもって、惑わされないように願いたいものである。

 沖縄で発行されている琉球新報と言えば、沖縄タイムスと同様に朝日も驚くような偏向した新聞であり、4月7日付の社説「民間地銃携行 一体、何を守るのか」はまさにサヨク史観で自衛隊を見ているとしか思えないもので、琉球新報が自衛隊嫌いだとしても、仮にも新聞なのだから、もう少し読者に対して説得力のある社説を書くことは出来ないのか。

 この社説は北朝鮮が弾道ミサイルを14日にも、沖縄方面に向けて発射するとの通告があったことから、防衛省・自衛隊が石垣島に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備したことに関して、陸上自衛隊員が実弾を装填した小銃や拳銃を携行し警備していることを尋常ではないとして、住民に向けられることにならないかと批判しているのである。

 自衛隊員が銃を携行しないで、PAC3を防護することは出来ないし、その程度のことは小学生でも分かる筈だが、琉球新報はPAC3がテロリストによって破壊されたり、奪われることを想定すらせず、その銃が住民に向けられることになると危惧しているようである。

 琉球新報との記者であれば、テロリストの仲間だと思われているであろうから、PAC3の破壊などを行う恐れがあるとして銃を向けられるかも知れない。であるから、取材のためだとしても、PAC3を防護している自衛隊員には近づかない方が良いだろうし、それでも敢えて近づいて、銃を向けられたことを批判する記事を書くつもりか。

 国民に生命や財産を守ろうとしている自衛隊をここまで嫌い、武器であるPAC3を防護するための銃の携行は守るべき住民を敵視していると書くようでは琉球新報にとって、弾道ミサイルを沖縄方面に向けて発射する北朝鮮ではなく自衛隊が敵になるらしい。小学生でも分かることが分からず、このような社説を書くようでは、一度廃刊して、新聞の使命について勉強し直した方が良いであろう。
(2012/04/08) 

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朝日新聞こそ息苦しく春にも日本にも似合わない

2012年04月06日 23時15分55秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞 天声人語

2012年4月6日(金)

   英国の故マーガレット王女の逸話にはふと笑ってしまう。52年前のこと、婚礼のあと宮殿のバルコニーで群衆に手を振る姿をテレビが大写しにした。数日たってロンドンの新聞に投書が載ったそうだ▼「まことに国家の慶事だが」と投書は述べつつ、「ご両人は手を振りながら『これぐらいでもういいでしょう』『もう少しの辛抱よ』などと話し合っていた。いささか不謹慎かと思われる」。投書の主には読唇術の心得があった。「気さくなカップルが一本取られた格好だった」と、昔の小欄が回想している▼どこかユーモラスな英国風とは違って、浪速の風はどうにも寒い。教職員が君が代を歌っているかどうか、口の動きまで調べる異様さに、踏み絵ならぬ「踏み歌」との声も上がる。国歌を管理の道具に貶(おとし)めてはいないか▼君が代を重苦しいイメージに染め直しているのは間違いあるまい。折からの入学式シーズン、全国の学校への影響もあろう。先生にせよ父母にせよ、互いの口元を気にし合うような図は、児童生徒の目にどう映るだろう▼「桃李(とうり)もの言わざれども下(した)自(おのずか)ら蹊(みち)を成す」という。歌も同じで、歌いたい歌は誰が何を言わなくても合唱の輪が広がる。「故郷(ふるさと)」などいい例だろう。法の権威で口をこじ開けても、歌われる歌の方が恥じ入ってしまう▼読唇術から思想チェックの読心術まで、距離はそう遠いものではない。君が代はそっと、人の心の自由に任せておくにかぎる。息苦しく運ぶ晴れの式は、春に似合わない。
(朝日新聞)


(引用終了)


 ネット時代となって、マスコミが極めて偏向した報道を行っていることが明らかになったことは大変良いことであり、もしネットがなかったならば、マスコミに騙されている方は今よりはるかに多い訳で、一民間企業に過ぎない新聞社が報道とは名ばかりの世論を操作を行い、それがあたかも正しい世論であるかのように装っているのだから、こんな恐ろしいことはない。

 私がネットがなかった時代からマスコミ批判を繰り返しているのは、良識ある言論人が著したマスコミ批判の書籍やミニコミ誌などを読んで、日本の元凶は偏向マスコミであると深く認識したからで、だから、少しでも多くの方に、マスコミを信用するなと訴えたいのであり、そのような認識は今でも変わっていない。その時代から批判の矛先はもっぱら朝日新聞であったのは言うまでもなく、それは批判されるようなことばかり書いているから当然なのだが、なぜか朝日は、どのような批判をされても、その報道姿勢を変えることはなく、未だに、朝日の親しい仲間の声をだけを取り上げ報道している訳である。

 朝日新聞の天声人語も批判されることが多いようで、朝日の中でも特に頭のおかしい方が書いているからであろうが、4月6日付の天声人語は国歌に関するもので、教師が国歌を歌っているかどうか、口の動きまで調べるのは異様だとし、児童生徒の目にどう映るだろうとさらに批判し、「君が代はそっと、人の心の自由に任せておくにかぎる。息苦しく運ぶ晴れの式は、春に似合わない。」と書いているのだから、驚きの何者でもないが、要は卒業式、入学式が国歌斉唱を巡って混乱した方が春に似合うと朝日は思っているのであろうか。

 教師が国歌斉唱の際には起立するとの国際慣例や職務命令に従っていれば、晴れの式が息苦しく運ぶこともないし、朝日の親しい仲間である教師が息苦しくしているにも関わらず、あたかも国歌が息苦しくしているかのようで、卒業式、入学式などは厳粛でなければならず、それを国歌斉唱の際には人の心の自由に任せた方が良いとなれば、アホが暴れる成人式のようなことになってしまうことは間違いない。

 教師とあろう者が、国歌斉唱の際には起立せず、座ったままの姿を児童生徒の前に晒せば、そのような教師に尊敬の念を抱くことが出来るであろうか。朝日は国旗国歌を拒否する一部教師のおかしな思想には理解を示すものの、厳粛な雰囲気の中で、国歌斉唱をしたいという人の心の自由について言及したことは一度もない。朝日こそ春に似合わないどころか、マスコミとして価値もなく日本に似合わない存在だと言えるだろう。
(2012/04/06)

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社民党は党本部ビルごと解体して更地にした方が良い

2012年04月04日 23時27分11秒 | 社民党

「幽霊屋敷」社民ビル、進む荒廃「打つ手なし」

   社民党が旧社会党時代の1964年から50年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」(東京・永田町)について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。

 31日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。

 「社会文化会館」は、地下1階地上7階のビル。土井たか子委員長(当時)の「おたかさんブーム」の頃には、約200人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。  ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年3月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、31日に解散に追い込まれた。

 現在は2フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も10人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは4月1日以降、党が行うという。

 2月の定期党大会では、重野幹事長が党本部移転も選択肢として検討していることを明らかにした。建て替えは資金不足で難しいためだったが、ビルは国有地に立っており、移転時には解体して更地にする必要があり、多額の費用がかかることが判明。党本部問題は現在、振り出しに戻り、「打つ手がない」(党関係者)のが現状だ。

(2012年4月2日13時54分 読売新聞)

(引用終了)


 どのような豪邸でも、窓を開けて風を入れ、掃除をするなどして綺麗にしなければ傷んでくるばかりであり、だから人が住んでいなければ維持管理するのは難しいであろう。また住んでいたとしても、風雨や気温の変化などの影響によって劣化を生じた箇所を定期的に補修する必要があるのは言うまでもない。

 わが家の近くに築30年を越える家があるが、居住者はいるもの、新築してから一度も補修したことはないようで、屋根の瓦は苔のようなものが生えていて汚れており、壁もひび割れと汚れが目立ち、また庭木はあるものの、剪定もしないことから道路に大きくはみ出し、庭には草が伸び放題なのだが、それでも家を綺麗にするとの考えはないようで、近所迷惑になっているようである。だから、どのような家でも住んでいる者の考え方がおかしいと維持管理まで頭が回らなくなり荒れてしまうのは当然で、私が今まで見聞きした中で、いわゆる世間から基地外と言われている者が住んでいる家で、建物や庭も綺麗なものはなく、すべて凄まじい荒れ方であった。

 報道によれば社民党の党本部ビル「社会文化会館」が資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいるそうで、党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散したことから老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ているとのことである。

 日本のために何一つ良いことをやってこなかった社民党だが、今では所属の国会議員が僅か10人となって解体寸前の状態なのだから、老朽化している党本部ビルがお似合いであり、ビルの維持管理は4月1日以降、党が行うというが、議員である前に人としてものの考え方がおかしい連中に維持管理が出来る訳がない。

 建て替えするにしても、ビルが国有地に立っていることから更地にして移転するにも資金不足だそうだが、こうなることは分かっていたのに、このビルを50年近く使用している間に、建て替えや移転のことなどまったく考えておらず、だから、その資金を確保しておかなかったのであろうが、要するに先見の明がない訳であり、にも関わらず社民党は偉そうに国家天下を論じているのだから笑わせる。

 北朝鮮による日本人拉致に関して、社民党が旧社会党時代に重要な役目を果たした疑いがあるとされており、それは拉致被害者の選定に協力したとするもので、北朝鮮にべったりの党となれば、その疑いはあると言えるだろう。であるから朝鮮総連と共に社民党は党本部ビルごと解体して更地にした方が良いし、それが荒廃し、崩壊寸前になっている反日売国政党の最初で最後の国民のためになる仕事だと言えるだろう。

 民主党にも旧社会党出身を含む、反日売国議員が多いようだが、そうなると今の党ビルは約300人を越える国会議員が出入りしてにぎわいを見せているものの、次期総選挙での大敗が既に予想されているように選挙の度に議員が減少するであろうから、社民党のそれと同様に「幽霊屋敷」のように何年が先には荒廃しているかも知れないし、反日売国政党がいるまでものさばるような国がまともである筈がない。
(2012/04/04) 

写真:移転や建て替えが取りざたされている、社民党本部ビル(読売新聞から)

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支那が日本の利益に繋がるようなことを提案する訳はない

2012年04月02日 23時58分18秒 | 支那関連

中国、東シナ海で日中共同事業を 海洋の環境保護提案

2012年4月2日

 【北京共同】中国政府が、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権やガス田共同開発をめぐり日中間の対立が続く東シナ海での協力関係構築を目指し、「海洋の環境保護」分野の日中共同事業実施を提案していることが2日、分かった。日本側も基本的に応じる方向。複数の日中関係筋が明らかにした。

 中国側には、東シナ海での協力を進める姿勢を示すことで、日本側の対中不信緩和を図る狙いがあり、今月初旬に浙江省寧波市で行われる予定の日中外相会談でも取り上げる見込み。
(西日本新聞)


(引用終了)


 東日本大震災の影響で原発のほとんどが停止したことから、停止していた火力発電所を再稼働をせざるを得なくなり、その燃料を外国からの輸入に頼っている日本とすれば、発電のコストが上がるのは当然で、それが電気料金に転嫁されて値上げとなるようだが、それに反対するのであれば、将来的には脱原発を目指すとしても、当面は原発を再稼働するしかないであろう。

 日本は国土は狭いものの、世界第6位の広大な排他的経済水域(EEZ)を持っていることから、このEEZに眠る海底資源を生かすことが出来れば、日本が資源大国になる可能性もあり、既に日本近海に豊富な埋蔵域がある燃える氷と言われているメタンハイドレートの試掘に成功しており、石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、温暖化防止に繋がることから、石油に替わる新エネルギー源として注目されている。

 また独立行政法人海洋研究開発機構は、沖縄本島の北西150kmの中部沖縄トラフの水深1000mに存在する深海底熱水活動域(伊平屋北フィールド)において、複数の人工熱水噴出孔を設置したところ、著しく黒鉱鉱物成分に富んだチムニーが容易に形成され回収にも成功したようである。

 日本が資源大国になる可能性があるとなれば、黙っていないのが支那であり、何とか横取りする方法はないかと考えているであろうから、支那が資源関連で何か言ってきたとしても、罠だと思って信用しない方が良いだろう。

 報道によれば、支那政府が東シナ海での協力関係構築を目指し、「海洋の環境保護」 分野で日本との共同事業実施を提案していることが2日、分かったそうである。

 「海洋の環境保護」 分野での共同事業とは、東シナ海の日本と支那の中間線付近において支那が盗掘しているガス田開発で、環境汚染が生じていることから、その処理を共同事業の名で日本に任そうとしているのではあるまいか。なにせ支那が日本の利益に繋がるようなことを提案する訳がなく、何かたくらんでいるとしか思えず、日本政府としてなぜか応じるようだが、共同開発するはずだった白樺のガス田がどうなったのか忘れたのか。

 前述したように支那が日本の利益になるようなことを提案することはないのだから、この提案も日本近海のメタンハイドレートや、沖縄沖のレアメタルの回収技術を盗むためかも知れず、「海洋の環境保護」 分野となれば、日本は協力するだろうと考えて擦り寄ってきたのであろうが、平然と嘘を付き、世界中から嫌われている支那人の言うことに騙されてはならない。
(2012/04/02)   

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