私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

自民党はスクランブル化を拒否するNHKと心中する気か

2019年08月18日 20時53分38秒 | NHK問題

NHKと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書

2019/08/15

 政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

 NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

 この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

 さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

 一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 娯楽と言えば映画が主流だった時代が終わり、テレビが娯楽の王様と言われる時代になったものの、今度は、そのテレビが斜陽産業になってしまったようである。最近はテレビが面白くて楽しみにしている番組が多いなどとの話しは聞いたことはないし、特に外出もままならない年寄りの楽しみと言えばテレビぐらいだろうが、「面白くない」との話しばかりである。

 テレビの画質も今や4Kか8Kとか言われて良くなっているようだが、それに比例して番組の質が良くなっている様子はなく、新聞に掲載されているテレビ番組欄に目を通しても、いまだに朝鮮ドラマが放送されているようでは日本のテレビ局とは言い難いし、質の低下が顕著な局に共通する原因は多くの朝鮮人が入り込んでいることで、そのような局が日本に生まれて良かったと思えるような番組を放送する訳はない。

 報道放送姿勢に関して何かと批判されているテレビ局だが、その中で。国民から最も嫌われているのはNHKであり、有料放送局であるにも関わらず、受信料契約を結んでいてもいなくても視聴できる環境を放置しているからで、また公共放送局と名ばかりで、見たくもない朝鮮ドラマやバラエティ番組を放送しており、これでは受信料を払っている方からも「こんな番組を見たいから払っているのでない」との声が出るのは当然であろう。

 NHK NEWS WEBによれば、政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定したそうで、さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示したとのことである。

 朝鮮ドラマやバラエティ番組を放送するNHKが公共放送としての社会的使命を果たしているとは思えないし、先の参院選で、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したのは、国民のNHKに対する不満と、政府自民党に「NHK問題」への対応を促したものであり、にも関わらず、そのような国民の声を無視し、NHKを喜ばすような答弁書を閣議で決定したことは、なぜ「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したのかまったく理解していないようだ。

 自民党はスクランブル化を拒否するNHKと心中する気らしいが、今のように徴収員がすべての世帯や企業などを訪問して、受信料契約を迫る方法では100%の受信料徴収は不可能で、受信料を払っている世帯と、払っていない世帯が永久に混在することになり、まことに不公平で、だからスクランブル化によって受信料の公平な負担を要求する声が多いのである。

 NHKとの受信料契約を拒否する理由は様々で、報道放送姿勢は支那朝鮮よりであること。職員の年1700万円とも言われている高額な給与問題。局内に支那人朝鮮人が採用されて入り込んでいることから報道放送姿勢が反日的であることなどで、すでに日本放送協会を名乗れる資格さえなくなっているのだから話しにならない。

 自民党は「NHK問題」への対応を誤ると支持率低下を招く恐れもあり、スクランブル化しない理由として、公共放送としての社会的使命を果たせないとしているが、NHKが国民の意向に沿った報道放送をしておらず、反対に混乱を招いているからであり、なぜスクランブル化が困難なのか、多くに国民が納得する理由を示さないと「NHKから国民を守る党」のさらなる躍進につながるであろう。 
(2019/08/18)

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受信料を支払わない国民を恫喝するNHK

2019年08月03日 21時59分37秒 | NHK問題

受信料、支払わなければ「違法」

NHKが公式サイトに警告文

2019/07/30

 NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。

 受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。
(共同通信)

(引用終了)


 日本は今日まで、韓国からやられっぱなしの情けない国だったが、やっとまともな対応が出来るようになったようであり、政府は2日の閣議で、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を決定し、7日に公布し、28日に施行するようで、当然ながら韓国政府は強く反発しているが、日本政府として、もう韓国は信用出来ないと判断した結果であり、国民のひとりとして強く支持したい。

 国民のほとんどは今回の措置を支持していると思っているが、それとは反対なのは偏向メディアであり、「ともかく隣国として韓国とは仲良くしなければならない」との報道放送姿勢をとっており、肝心なホワイト国から除外されるに至った経緯を報じることなく、韓国が日本に対して対抗措置を取れば、影響が大きいと心配ばかりしており、とても日本のメディアとは思えないからである。

 韓国は、「ホワイト国」から除外されないように日本にいる仲間たちに指令を出しているようで、だから、その仲間である偏向メディアや反日サヨクどもが、政府の措置に反対しているのは韓国との見事な連携プレーだと言えるだろう。しかし、阻止することが出来ずに、政府は既に決定済であった韓国を見放す方向に舵を切った訳だが、今回の件で、日本を貶める韓国の仲間が誰かバレたことは良かったし、韓国と同様に嫌われる存在になったのは間違いない。

 「ホワイト国」除外に関する件でNHKの報道放送姿勢が、まさに韓国寄りで、日本放送協会であるならば、日本の立場になって報道放送すべきなのに、ともかく韓国とは仲良くすべきだとしており、NHKが国民から嫌われるようになって久しいが、日本より韓国の方を心配しているようでは日本の公共放送局としての役目を放棄しているも同然ではなかろうか。

 参院選で「NHKから国民を守る党」が初めて議席を獲得したのはNHKが嫌われている証左で、今やインターネットや多くの民間放送局が存在することから、どうしてもNHKがなければ困る訳ではないし、また受信料を巡って国民を訴えていることや、報道放送姿勢が反日であることから、自分の国を貶めるようなNHKにカネなど払いたくないと思うのは自然なことではあろう。

 共同通信によれば、NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載したとのことで、警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明しているが、そのような説明をしていること自体が、「NHKから国民を守る党」の存在を意識したもので、「たった一議席に怯えて夜も眠れず」かも知れない。

 なぜ、NHKが批判されているかと言うと、報道放送姿勢が日本国民を不愉快にさせていることと、職員の高額な報酬問題があり、また、黙っていても年7000億円も入ってくる受信料を使い切れずに1兆円もため込んでいるとの噂があるからである。企業であればカネ儲けだけしか頭になく、社会に奉仕する考えがなければ、信頼を得られないことから、NHKが職員の報酬を上げることは出来ても、少ない年金の中から受信料を泣く泣く払っているい人々のことなど何も考えずに受信料を払えと恫喝し、その一方で「みなさまのNHK」などと言っても白けるだけだろう。

 放送のスクランブル化をしなければ受信料の公平な負担など不可能なのに、国民を恫喝してまで受信料の徴収に邁進することを公言した訳だが、日本の公共放送に相応しい報道放送姿勢をとり、高額な報酬を見直さない限り、「NHKから国民を守る党」が躍進するのは間違いない。国民を恫喝してまで受信料を集めて、さらに高額な報酬を得ようとするNHKだが、さすが朝鮮人が入り込むと、何でもカネカネとなるのは当然で、韓国を擁護し、局内の朝鮮人の優雅な生活を日本国民が払う受信料でなぜ支える必要があるのかと言いたい。
(2019/08/03)

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自民党はNHKを何とかしないと支持を失う恐れあり

2019年07月25日 21時59分30秒 | NHK問題

NHKスクランブル化に反対  受信料制度で総務相

2019/07/23
 
 石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。

 石田氏は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
(共同通信)

(引用終了)


 4月に行われた統一地方選挙の後半戦で、「NHKから国民を守る党」から47名立候補して、当選者が26名で 現職13名と合わせて、所属議員が39名になったことを同党の立花孝志代表がツイッターにて報告していたが、受信料を巡ってNHKが顧客である国民を訴えていることに違和感を覚えている方が多いことから、それが選挙結果に出た訳である。

 要するにNHKは嫌われているのであり、立花氏が「NHKをぶっ壊す」と叫んでいることに賛同し、党名の「NHKから国民を守る党」だけで政策が分かるし、他党ではNHK問題に触れていないので、NHKに悩まされている方となれば、ようやく支持したい政党が現れたと思うであろう。

 「NHKから国民を守る党」の国政進出を期待していると書いたことがあるが、7月21日に実施された参院選で、同党は比例代表に4人が立候補して、個人名と政党名を合わせて987,885票を獲得したことから、立花氏が当選し、結党以来、悲願であった国政進出を果たしたのは、まさに「NHKをぶっ壊す」ための足がかりが出来たと言えるのではなかろうか。

 NHKと同様な有料の民間放送局があるが、受信料を巡って顧客と訴訟に発展しているなどの話しは聞きたことはないし、なぜかと言うと視聴したい方だけが契約して受信料を払う方式だからで、要するに視聴する気がない方は契約しないことで受信料の支払いをしていないことから、訴訟となることはあり得ない。

 しかし、NHKは有料の放送局でありながら、契約の有無に関係なく、受信機はあれば誰でも視聴出来る環境を放置しているとの信じられないこと行っているのであり、受信機があるにも関わらず、契約して受信料を払わない限り、視聴出来ないようにする「スクランブル化」は既にデジタル放送となったのだから簡単な筈だが、なぜかNHKはする気がないようだ。

 共同通信によれば、石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、「NHKから国民を守る党」が主張する「スクランブル化」に反対の姿勢を示し、「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調したそうである。

 NHKが公共放送であれば日本国民が安心して視聴出来る筈だが、実際は支那韓国寄りの放送報道姿勢となっており、今では偏向反日放送局とまで言われて国民を不愉快にさせているからだ。また「みなさまのNHK」とか言っておきながら、NHKにとって都合が悪いことは放送しないようだし、「みなさま」とは日本国民の「みなさま」ではないことは、その放送報道姿勢からして明らかで、これも局内に支那・朝鮮人が入り込んでいるかであろう。

 石田総務相はNHKの放送「スクランブル化」を政策に掲げている「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したとの事実を深刻に捉えるべきで、約98万の有権者がNHKに憤慨しているから支持を集めた訳であり、 にも関わらず、、「スクランブル化」に反対などと未だに言っているようでは話しにならない。

 自民党とすれば国民からの批判があっても何としてもNHKを守りたいであろうが、国民の声を無視するようでは、支持者は離れていくと理解した方が良いし、自民党が選挙に勝ったのは他にまともな野党がなく、仕方なく支持した有権者が多かったからに過ぎないし、自民党に代わるまともな野党が出てくれば、「NHKから国民を守る党」のように支持を集めるだろう。

 放送法の改正などによって、NHKに対して放送「スクランブル化」を義務付けるなど自民党はNHKを何とかしないと支持を失う恐れがあり、NHKが受信料の公平な負担を言うのであれば「スクランブル化」しかない。また今回の「NHKから国民を守る党」の議席獲得はNHKは公共放送としての責任を果たしていないと判断されたも同然ではなかろうか。

 石田総務相が「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ「スクランブル化」に反対しているのは理解し難いし、むしろ「スクランブル化」しないから多くの国民が反発している訳で、受信料を払っている方も、払っていない方も「スクランブル化」に賛成していると言う事実を知るべきである。 
(2019/07/25)

写真:石田真敏総務相

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NHKが高額な職員給与を見直さず赤字予算だと言っても

2019年01月18日 22時10分37秒 | NHK問題

NHKが9年ぶり赤字予算 19年度予算案 受信料値下げ影響

2019/01/15

 NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ(受信料収入の約4.5%相当)の影響。収支の差額30億円は、財政安定のための繰越金で補う。

 事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5%増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。

 NHKによると、20年度は赤字が215億円に拡大する見込みだ。赤字は19年度から4年間続き、黒字転換は23年度以降という。

 NHKは今年10月、予定される消費増税の2%分、受信料を据え置き、20年10月に2.5%分を値下げする。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円(ともに口座振替、クレジットカード払い)だが、20年10月の値下げ後はそれぞれ同1225円、同2170円になる。【屋代尚則】
(毎日新聞)

(引用終了)


 知り合いに頼まれて、近くの家電量販店にテレビの部品を買いに行った際に、4K・8Kと称する高画質のテレビを販売しているコーナーを見て回った。確かに綺麗な画面で、楽しみがテレビを見る位しかないのであれば、既に購入した方もいるだろうが、番組の質が上がった訳でもないのに、画質をいくら上げても、なんだか無駄なような気がしてならない。

 テレビを見なくなったり、購入すらしない方が増えているようで、かっては「テレビは娯楽の王様」と言われて栄華を極めた時代はあったものの、それが過ぎ去り、パチンコと同様に、斜陽産業とまで言われるようになってしまった。他に楽しめる娯楽はいくらでもあるし、またインターネットの普及によって、テレビが生活必需品ではなくなったからであり、もし必要な情報があればパソコンやスマホで得ている方が遥かに多いのではあるまいか。

 あるタレントが「嫌なら見るな」と言ったことから「ならば見ない」として、どんな番組を放送しても視聴率が低迷している放送局があるようで、民放の場合は企業に番組スポンサーになって貰っている訳だが、視聴率が低いとなれば、宣伝効果がないに等しいことになるので、これではスポンサーになる意味はないとして、降りる企業も出始めるであろうが、顔を見ると不愉快になるタレントを出していれば当然なことであろう。

 ところで、最も国民から嫌われている放送局と言えばNHKであろうが、何せ有料放送を行っていながら、民放のようにスクランブル方式にせず、受信料契約を結んでいても、いなくても視聴出来る環境を放置している実にデタラメな放送局であるからで、今やNHK問題とまで言われていながら、未契約者や未払い者を相手に訴訟まで起こして国民を恫喝し、職員の高額な給与を維持するために奔走しているからである。

 毎日新聞によれば、NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表したそうで、事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となったとのことであり、来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ(受信料収入の約4.5%相当)の影響とのことだが、だから何なのかと言う他はないし、確か使い道がない内部留保が1兆円もあるのだから、赤字となる30億円程度は、その中から出せば良いし、「赤字だ。赤字だ」と騒ぐ必要はない。

 NHKが赤字予算を発表した目的は、これ以上受信料を下げることは出来ないとする意図的な赤字と見るのが正解であろう。確か受信料を50円下げると発表して、良識ある国民から「ただでさえ高い受信料を50円だけ下げるとは。バカにするな」と批判を浴びていた記憶があるが、その程度で赤字予算となるならば、受信料収入に見合った運営をすれば良いだろう。

 例えば平均年1700万円とも言われている職員の高額な給与をカットすれば良いし、また、民放と酷似した番組は必要とは思えず、さすがNHKと言われて受信料を払いたくなるような報道放送をしないで、日本が憎いとしか思えない反日的な番組を放送しているようでは話しにならず、そして「みなさまのNHK」とか歯の浮くようなことを言っても、日本国民のみなさまでないことは国民は見抜いており、これも局内に朝鮮人を引き込んでいるからに他ならない。

 NHKとして、受信料の僅か50円程度の値下げでもしたくないのが本音であろうしそれより、黙っていてもカネが入って来るので、使い切れずに貯まったカネが1兆円もありながら、国民に還元しようとせず、他に受信料を取れるものはないかと、ネット環境があるだけで、受信料の徴収を企んでいるようである。

 要するに、テレビがあろうが、なかろうが、また見ていようが、いまいが、受信料を払えと国民を恫喝しているのであり、何度も述べているが放送のスクランブル化こそが、受信料の公平な負担であるにも関わらず「災害時などの際に公共放送としての使命を果たせない」とか嘘を付いて、朝鮮半島のみなさまのためにスクランブル化を拒否している。

 加えてNHKが朝鮮人によって支配されつつあるとなれば、高額な給与が見直されることもなく、ますます高額になり、受信料を巡る訴訟に掛かる費用も受信料から払えば良いだろうから、もしNHKが敗訴しても何の損失にもならない。50円程度の受信料の値下げでも赤字となれば、経費削減するしかないだろうから、最も効果的な削減策として受信料を払っていない家庭に放送電波を送るのを止めることを提案したい。

 平均年1700万円も高給を受け取っているようでは、優秀な職員がいる証左であろうから、各家庭ごとに、放送電波を送ったり止めたりするシステムを構築することなど簡単であろうし、NHKならば出来ると期待しているので、そうすれば、日本国民のみなさまから、「さすがNHK」として称賛を浴びることであろう。
(2019/01/18)

写真:NHK放送センター=東京都渋谷区で、山本晋撮影

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韓国を持ち上げる訳にはいかなくなったNHKだが

2018年11月03日 20時31分25秒 | NHK問題

徴用工問題飛び火!NHK紅白から韓流追放へ…TWICEも防弾少年団もアウト?

2018/11/01

 紅白に激震! 韓国最高裁が10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金(2012年に新日本製鉄と住友金属工業が合併)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの4億ウオン(約4000万円)の賠償を命じた二審判決が確定したことは、日本政府や経済界のみならずNHKにも波紋を広げそうだ。「国際法に照らしてあり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」と安倍晋三首相(64)も猛反発している状況では、大みそかの紅白歌合戦に出場内定といわれる韓流アーティストを締め出すしかなくなる!?

 日韓の国交が正常化した1965年に結ばれた日韓請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。日本政府はこれで解決済みとの立場だ。

 韓国も盧武鉉政権下の2005年「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」との政府見解を出している。しかし、韓国最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅しないと判断した。

 今回の判決は、日本企業を被告とした韓国での同種の14件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出された11件にも影響しかねず、日韓の外交・経済関係に大きな影響を及ぼすのは不可避。日韓請求権協定を覆した韓国最高裁の決定に日本政府は猛反発している。こうした状況が、NHK紅白歌合戦の出場者選考に大きな影響を及ぼすのは必至とみられている。

 昨年の紅白にはK―POPの9人組ガールズグループ「TWICE」が初出場した。その模様は韓国でも放送され、同国メディアは日本の風物詩である紅白のステージで自国のアーティストが躍動するサマを得意げに報じていた。

 今年は昨年に引き続きTWICEと、K―POP史上初めて全米音楽チャートで1位を獲得した7人組男性グループ「防弾少年団」(BTS)の初出場が有力視されている。だが、徴用工判決を受け、状況は一変した。政界関係者はこう語る。

「今回の韓国最高裁の判決に官邸は本気で怒っている。北朝鮮問題で一度は雪解けムードも漂ったが、日韓関係は再び“冬の時代”に逆戻りした。そんな状況下で紅白に韓国を代表するアーティストの出演を許せば、いい笑い者だ!」

 文在寅大統領は15年12月に当時の朴槿恵政権下で交わされた慰安婦問題の「日韓合意」について「問題は解決できない」としており、日本側の不信感を呼んでいる。今回の徴用工判決でも、安倍首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてあり得ない判断」とした上で「日本政府として毅然として対応する」と宣言。野上浩太郎官房副長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、対応を講じる」と強調した。

 こうした官邸の空気感をNHKが“忖度”しないはずがない。音楽関係者の話。

「かつては時の政権にも批判的な報道を行ってきたNHKだが、このところはすっかり骨抜きにされ、官邸の顔色をうかがうばかり。紅白の選考はほぼ終わっているが、このタイミングでひっくり返して、再び『韓流ゼロ』にかじを切る可能性は十分ある」

 事実、NHKは韓流アーティストを“排除”してきた過去がある。12年8月に当時の李明博大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を求めると、日本国民の反韓感情が爆発。その前年の紅白では3組もの韓流アーティストが出演していたが、12年には出場組数がゼロ。昨年のTWICEまで韓流アーティストは紅白の舞台から姿を消していた。

 「NHKが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」(同)

 現実にそうなれば、楽しみにしていたファンには悲報だが…。

 【過去にも締め出し】韓流アーティストが紅白を席巻したのは2011年。女性アイドルグループ「KARA」と「少女時代」、男性アイドルグループ「東方神起」が出場歌手に選ばれた。

 東方神起は08年に初出場を果たしており、11年は3回目だったが、KARAと少女時代はともに初選出。日本でブームを呼んだ韓国勢の台頭が注目された。ビデオリサーチ調べの瞬間視聴率(関東地区)でKARAが38・4%、少女時代は39・9%の数字を記録した。

 12年は前出3組のほかに男性グループ「BIGBANG」「2PM」の出場もあるかと一部で観測されたが一転、ゼロに。韓国のネットでは批判の声も上がった。その背景とも噂された竹島問題との関連について、NHKの担当者は当時「私の中では原因ではない」と語っている。
(東京スポーツWeb)
 
(引用終了)


 文字を読むことと書くことをしないと、早くボケると言われているので、毎朝、必ず新聞を読むことにしており、また、このブログは当然ながらパソコンを使って作成しているが、毎日の出来事を記録している日記は手書きにしており、だから、50年前の今日と同じ日に何があったのか瞬時に分かるので、何でもデジタル化せず、大事なことは紙に印刷したり手書して残しておいた方が良いであろう。

 新聞のテレビ番組欄にも目通すが、テレビを見るためではなく、どんな番組を放送しているか確認するだけだが、驚くことに韓流ドラマを未だに放送している局があることであり、「まだ放送しているのか。誰が好んで見ているのかな」と思わず声を出してしまうが、いい加減に止めて欲しいものである。

 かって韓国からの要請と資金提供を受けて偏向メディアが捏造して始まった韓流ブームだが、その目的は親韓日本人を増やすことであった。だが韓流ブームの影響を受けて実際に韓国を訪問した方が、韓流ドラマとはあまりにも違い過ぎる韓国の実情を知って失望し、嫌韓になったとの話しもあるようで、何のための韓流ブームだったのかと言いたくなる。

 何せ、韓国とは世界最悪の反日国家であり、反日が国是となっていることから、いくら韓流ブームで日本国民を洗脳しようとしても無理だった訳で、韓国についての知識があれば、韓流ドラマなどに関心を持つ訳はないし、反対に嫌悪感を抱くの当然で、韓国を持ち上げる放送を繰り返したある民放テレビ局が、日本国民から嫌われて、どんな番組を放送しても視聴率の低迷に悩んでいるのはまさに自業自得ではなかろうか。

 韓国最高裁が10月30日、元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの4億ウオン(約4000万円)の賠償を命じた二審判決が確定したことは、昭和40年に結ばれた日韓請求権協定を反故にしたも同然だとして日本政府は猛反発しており、日韓関係が悪化するのは必至だが、そうなると、日本のテレビ局が韓流と称して、韓国人を出演させるのは国民感情からして許されるのかとの声で出るのは当然であろう。

 東京スポーツWebによれば、NHKは、大みそかの紅白歌合戦から韓流アーティストを締め出すしかなくなるとして、ある音楽関係者が「NHKが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」と語っているとのことである。

 今回の元徴用工の訴訟で韓国最高裁の出した判決に「韓国はまともな国でない」と多くの日本国民は認識した訳で、そうなると、NHKであろうが、民放であろうが、今までのように韓国を持ち上げ、韓流ブームがあるかのような報道放送をする訳にはいかないだろう。

 まして紅白歌合戦と言えば、間もなく新しい年を迎えようとする大みそかの夜に放送される国民的番組であり、そのような日に見たくもない韓国人が出て来たのでは、気分を害する方が多いであろうし、受信料を払っている方は「大みそかの夜に韓国人を見たいから受信料を払っているのではない」と怒りたくなるし、払っていない方は「日本の放送局とは思えない」と不払いの方針を変えないのではなかろうか。

 しかし、年間7000億円にもなる安定的な受信料収入があるNHKであり、また裁判で強制的に徴収出来るとの判断が示されているので、受信料の不払い運動が起きたとしても気にせず、また使い切れずに内部留保が1兆円もあるNHKとなれば、視聴率が気になる民放テレビ局とは異なり、韓流を続けるかも知れない。

 本当はどうでも良い話しなのだが、前述した通り、今までのように韓国を持ち上げる訳にはいかなくなったのは確かであろうし、これはNHKだけでなく民放も同じではなかろうか。それにしても韓国がまともな国でないのは今始まった話しではなく、わかっている方は韓国に渡航することもなく、韓国産のものは買わず、韓流ドラマなどは嫌悪感しかないと一切見ないようにしていただろう。

 日本は今後、韓国を相手にせず、関わらない方が良いし、何かあっても助けてはならず、なぜならば恩を仇で返す民族だからである。そして出来ることは何でもすべきであり、手始めに韓国産のものを市場から排除したり、日本入国に際は査証の取得を義務化するなどが良いかも知れない。韓国大統領の訪日も実現しないしだろうし、日韓通貨スワップもなくなることは間違いなく、日本は韓国を完全に見限ったとして震え上がらせた方が良いのではなかろうか。
(2018/11/03)

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受信料を数十円値下げてもNHKへの批判は止まない

2018年10月15日 20時50分11秒 | NHK問題

NHK  受信料値下げへ 数十円案も浮上

2018/10/13

 NHKは12日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げは2012年10月の7%値下げ以来となる。今年12月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。
(毎日新聞)

(引用終了)


 カラスが鳴かない日があっても朝日新聞が批判されない日はないが、企業だから顧客からの信用が最も大事であるにも関わらず、やっていることは正反対で敢えて信用をなくすことばかりしており、今時、朝日を購読していると恥ずかしいとまで言われているようである。だから購読者が激減しているそうであり、まさに自業自得なので何ら同情もしないが、新聞が一つや二つ廃刊になったからとしても、国民生活に何の影響もないからである。
 
 朝日の廃刊を期待しているが、その朝日と同様に何かと批判されることが多いのが日本放送協会(NHK)であり、なぜ批判されているかと言えば、放送報道姿勢が支那や韓国寄りであることと、国民から受信料を1円でも多く取り立てようと必死になっているからで、また職員の平均年収が1700万円にもなるという高額な給与のことも理由に上げられるだろう。

 有料放送局なので受信料を取るのは当然だが、同じような民間の有料放送局への批判の声は聞こえてこないのは、受信料の徴収方法が民放では公平に行われているからで、その方法とは見たい人だけが契約し、見たくない人は契約する必要はなく、また受信出来ない措置が取られることからであり、だから批判の声が出ることは有り得ない。

 見たい人だけが契約して受信料を払うことによって、いわゆるスクランブル化を解除するのがまさに公平な受信料負担なのだが、NHKの場合は有料放送局でありながら、なぜかスクランブル化をせず、契約せず受信料を払っていなくとも、番組が見られる状態にしているのである。

 毎日新聞によれば、そのNHKが12日、受信料を値下げする方向で検討に入ったそうで、値下げは数十円となるとのことだが、受信料が月額数十円になるのではなく、数十円だけ下げると言うのだから、国民をバカにしているのかとの声が出ているのは当然で、そのような僅かな値下げで、番組のネット配信への批判を何とか避けようとしているのではあるまいか。

 NHKは毎年約7000億円の受信料収入があるそうで、それを湯水のように使って放送しても使いきれず、内部留保が1兆円以上もあると言うのだから驚く他はない。それでも、もっとカネをかき集めることしか頭にないようで、テレビがなくとも、NHKの放送を受信出来るスマホ、ワンゼグ、カーナビなどを持っている方にも「受信料を払え」と恐喝し、訴訟まで起こしている訳である。

 番組のネット配信を画策するNHKだが、最近の若い方がテレビを見ないどころか、テレビ本体すら購入せず、情報収集はもっぱらネットに移行していることからテレビはなくとも、パソコンを持っていれさえすればネット配信でカネを取れる方法がまた出来たと思っているようだ。要するに何でも「カネカネ」であり、朝から晩までカネのことしか頭にないのであり、また局内に支那人、朝鮮人が増えているとなれば、考えているのは、いかにして日本人からカネを集めて、さらなる高給を得て優雅な生活をしたいからではなかろうか。

 NHKと同様に受信料を(視聴料)を徴収している民放があるのに、なぜNHKだけが批判されるのか。我々と違って頭が良い方の多いNHKであれば、わかっている筈だが、受信料の公平な負担のためと称して、未契約や不払いの方を訴えることはまったくの逆効果であり、今回数十円の値下げで、批判をかわそうとしても無駄ではなかろうか。
(2018/10/15)

写真:NHK放送センター(東京都渋谷区)

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どうしても同時配信したいのであれば

2018年07月16日 21時38分44秒 | NHK問題

NHK、ネット同時配信へ 19年度から 総務省容認

2018/07/12

 NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。NHKは二〇一九年度中に総合、教育二チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。

 NHKの常時同時配信は民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきたが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応する。総務省は十三日の有識者検討会で審議する報告書案にこの方針を盛り込み、一九年の通常国会に同法改正案を提出する構えだ。

 NHKは、受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にBS放送と同様のメッセージを表示、番組の一部が見られないようにして、受信契約を促す方向だ。

 共同通信が入手した報告書案概要は「NHKが放送の補完としてネットを最大限活用することには合理性、妥当性がある」と明記した。ただし、NHKのネット業務は受信料制度の趣旨に沿って実施される必要があると指摘。NHKに対し、民放との連携や、放送直後の番組を提供する「見逃し配信」の在り方などを検討するよう求めた。

 また、NHKや子会社で受信料着服などの不祥事が相次いでいることから、視聴者の信頼を確保するため、ガバナンス(組織統治)の改革が必要だと強調。さらに、受信料の体系や水準の見直しも求めている。
(東京新聞)
 
(引用終了)


 先日、あるネット民の声として、実家に住んでいた母が亡くなり、空き家になっているのに、NHKの受信料が未だに通帳から引き落とされているので困っているとの話が掲示板(2チャンネル)で話題になっていた。契約者が亡くなっているし、もう誰も住んでいない家なので、申し出をすれば、NHKとしても簡単に契約解除に応じるだろうと思っていたようだが、どうもそうではなかったようである。
 
 要する契約者が確かに亡くなっているとの公的な文書が必要だと言う訳で、それが提出されるまでの間は、契約は継続しており、受信料を払う必要があるとして、すぐには解約には応じてくれないらしい。NHKの考えは一旦契約してしまえば、契約者の生死を問わず、通帳に残金がある限り、引き落としを継続するつもりなのであろうか。
 
 受信料の支払いが、集金や、振込ではなく、通帳から自動的に引き落とされている場合は、引き落としの停止が出来る筈であり、その申請を銀行や郵便局などにすれば、次回から引き落とされることはないだろう。前述した例のように、誰も住んでいない家にテレビがあったとしても、誰も見る者もいないし、契約者も亡くなっているにも関わらず、引き落としが継続していると確認出来れば、その遺族などは、速やかに引き落としの停止の措置を講じるべきである。
 
 朝日新聞と同様にNHKは国民から嫌われているようで、今やNHK問題と称して、受信料や報道放送姿勢を巡って、批判されることが多いようであり、
日本が憎くいとして、その姿勢に沿った報道放送が行われているからだが、また受信料を1円でも多く国民から巻き上げるためには、何でもするつもりらしい。

 東京新聞によれば、そのNHKが19年度からテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が11日に容認する方針を固めたことが報道されており、公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだとしているが当然であろう。
  
 受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にBS放送と同様のメッセージを表示するそうだが、NHKと契約するつもりない方であれば、画面に契約を促すメッセージが表示されたとしても無駄であり、そもそもネット配信を希望する国民はどの位いるのか調査するのが先ではないか。
 
 NHKはテレビがなくても受信料を徴収する方針を示しているが、ネット同時配信は、そのための手段と思われる。だが、日本だけでなく世界中につながっているからインターネットなのであり、そうなると、どの国からもNHKの番組を視聴出来ることになるが、受信料の徴収方法を知りたいものだ。
 
 ところで、隣国である韓国では、NHKの放送が視聴出来るそうだが、受信料の徴収はどうしているのか。朝鮮人が受信料を払う訳がないので、ネット同時配信となって、画面に契約を促すメッセージが表示されるとなれば、「邪魔だから消せ」と、NHKに圧力をかけるであろうと思っている。それとも、BS放送の画面に契約を促す現状のメッセージは日本国内だけで、韓国では表示されず、ネット同時配信も同様な優遇措置が取られるのであろうか。
 
 テレビを見なくなった方が増えており、その代わりとして情報はネットから得ているのに、ネット同時配信したからとしても、モニター画面で番組を見るとは思えない。どうしても同時配信したいのであれば、NHKと契約し、受信料を支払っている世帯ごとにパワーワードを発行すれば良いし、だからパソコンがあり、ネット環境があったとしてもNHKとの契約は任意とすべきである。
(2018/07/16)

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NHKだけ見られないテレビがあれば大歓迎だが

2018年06月22日 22時37分06秒 | NHK問題

ソニー株主、株主総会で「NHKの映らないテレビを作ってくれ」と提案

2018/06/19

 --日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「NHKが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もBSも見られるがNHKだけ見られないテレビ、NHKだけ撮れないブルーレイ、将来的にはNHKに接続できないプロバイダも検討してほしい

 吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」
 
【ソニー株主総会・詳報(1)】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調から抜粋。全文はソースで。SankeiBiz) 

(引用終了)


 最近の若者は新聞も読まず、テレビも見なくなっているそうだが、その代わりとして、ネットに接続したパソコンやスマホなどで情報を収集しているようであり、偏った情報しか伝えないことを知れば新聞やテレビが、かってのような飛ぶ鳥を落とすような勢いを取り戻すことは出来ず、斜陽産業となっていくであろう。

 偏向メディア、マスゴミなどと言われて批判されているにも関わらず、それを改めることをせず、世論の代表者であるかのように勘違いをしているようである。新聞ならば、購読しなればカネを払うこともなく、気分を害することもないのだが、テレビの場合はNHKの存在が障害になっており、すなわちNHKの番組を視聴しなくとも受信料を払う義務があるとされているからである。
 
 世間にはテレビを保有したいが、NHKの受信料が高額なために購入を諦めている方もいるであろうし、無料の民放だけを視聴出来れば良いのに、それがNHKがあるがゆえ許されないと言う理不尽なことになっているようだ。
 
 であるから今や「NHK問題」と言われているし、「みなさまのNHK」とか言われても白けるだけで、「みなさま」とは日本国民の「みなさま」でないことは確かであり、なぜならば顧客である日本国民相手に「受信料を払え」と訴訟まで起こしていると言うのだから驚く他はない。
 
 SankeiBizにソニー株主総会・詳報が掲載されているが、株主の一人が、テレビを設置すると受信料を取られ、ワンセグでも同じとして、「NHKだけが見られない製品」や、将来的にはNHKに接続できないプロバイダも検討してほしいと要望したそうであり、同社の吉田社長は「貴重なご意見として参考にしたい」と回答したとのことである。
 
 ソニーはテレビを製造しているメーカーの一つだが、その株主からNHKの存在にほとほと困っているとして、このような提案が出ていることにNHKはどう捉えるか知りたいものだ。要するになぜ嫌われているか分かっていないからで、民放でもNHKと同じように有料放送局があるが、日本国民相手に訴訟となっていることはないのはなぜかNHKとして承知して分かっている筈である。

 テレビにはNHKが持っている技術が使われているようで、だからNHKが受信出来ないテレビの製造は認められないとされているようだが、そもそもNHKが有料放送局でありながら、スクランブル化せず、テレビがあれば、見ていなくとも「受信料を払え」とヤクザ顔負けの商法をしていなれば、NHKが受信出来ないテレビを製造する必要はないだろう。
 
 テレビを製造している日本の家電メーカーの衰退は、まさにNHKの存在が原因の一つだと言えるのではなかろうか。もし日本のメーカーが無理であれば、台湾などのメーカーにNHKだけが見られないテレビを製造して貰えば良いであろうし、ホテルの客室に設置されたテレビの台数に応じて受信料を払っているホテル側としては大歓迎だろう。
 
 それまでの間は客室からテレビを撤去して、受信料の支払いをしないようにするか、テレビがある客室とない客室を設けて、ない客室の場合は宿泊代を割り引くなどの方法を取るのも一つの方法であろう。
 
 NHKが受信料徴収に必死になっているのは番組の質の向上のためではなく、職員の高額な給与を維持し、さらに高額にする目的のためとしか思えない。今でも使い切れずに受信料が余っていると言うのに、値下げを検討することもなく、テレビ以外でもNHKの番組が受信出来れば徴収することを画策しているようであり、だからNHKから国民を守る党への支持が増えているのは当然ではなかろうか。
(2018/06/22)

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NHK受信料訴訟で放送法改正が急務では

2017年12月07日 22時31分11秒 | NHK問題

NHK受信契約、成立には裁判必要最高裁
 
2017/12/06
 
  NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

 またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
(日本経済新聞)
 
(引用終了)


 子供のころは家にはテレビはなかったので、近所の空き地に丸太でやぐらを組んだ上に置かれたテレビを見るしかなく、夕方の放送時間になると、どこからか男の人が来て、観音扉の鍵を開けてスイッチを入れ画面が写ると、集まっていた人から歓声が上がったもので、当時はNHKと日本テレビの2局しかなく、確か力道山が出ているプロレスが人気だった記憶がある。
 
 現行の放送法は、そのような時代に出来たものであり、今のように100局以上の放送局がある訳ではないので、何の問題にもなっていなかったが、60年も経過すると時代に合わない放送法となってしまった感がある。今やNHK問題と言われているのは、受信料を徴収する有料放送局でありながら、公平な負担に向けて何の対策もなされていないばかりか、受信料を払わない視聴者相手に訴訟を起こすことだけに夢中になっているからだ。
 
 受信設備を設置した者はNHKと受信契約をしなけれならないと放送法に定められているが、前述したように今や100局以上の放送局がある時代となったのだから、NHKは視聴の対象外で、それ以外の局から、自分の好みに応じて視聴する局を決めて、有料の場合は契約して受信料を払うと言う選択肢があってしかるべきである。
 
 しかし、NHKは視聴の対象外にしてはならないとし、受信設備を設置した者すべてから受信料を徴収しようとしており、受信料を払わなければ視聴出来ないようにしても文句も出ないし、何の問題もない訳だが、それを拒否しているのは不可解で、民放の有料局が既に行っているのに、なぜかNHKは出来ないとしている。
 
 日本経済新聞によれば、NHKとの受信契約をめぐって6日、最高裁判決があり、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」としたことから、受信料契約を拒否している方から受信料を徴収するためには個別に裁判を起こす必要があるとされたようである。
 
 未契約世帯は900万世帯以上あるそうで、そのすべての世帯に対して個別に裁判をすることなど不可能だし、また契約している世帯であっても、不払いに転じたり、解約することもあるだろうから、徴収員が未契約や不払いの世帯や企業などを訪問するのは非効率だし、永久に受信契約をめぐる問題は解決しないと思われる。
 
 また判決で、いつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としているが、テレビを設置した時期を知っているのは購入者であり、NHKが証明出来るとは思えない。証明するには、購入したテレビをNHK自身が未契約世帯や企業に寄付または貸与する方法しかないだろう。
 
 だから、NHKに対して、テレビを設置した時期を伝える必要のないし、伝えてしまうと、裁判で敗訴した時に、その時期からの受信料を払うハメになるからである。その前にNHKの徴収員が来ても、テレビの有無について答える必要はないし、徴収員には家の中まで調べる権限はないので、余計なことは言わない方が良いだろう。
 
 今回の最高裁判決で受信料契約は合憲としたのは残念だが、契約に応じない者から徴収するには個別に裁判する必要があるとして、NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとのNHK側の主張は退けたのは当然で良かったと思っている。
 
 今後も受信料をめぐる裁判があるだろうが、それを解決するにには放送法の改正が急務であり、すなわち、契約に応じなければ視聴出来ないような措置を講じる必要があるとNHKに付すことであり、有料放送局でありながらスクランブル化しないから、NHKは朝日新聞と同様に嫌われているのである。
(2017/12/07)

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NHKに紅白歌合戦は国民的番組との自覚があれば

2017年11月19日 18時44分19秒 | NHK問題

『紅白』初出場TWICEに「韓国枠いらない」の声多数......10代から絶大なる支持も、他は「まったく知らない」

2017/11/16

 年末の『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が決定。30年目のエレファントカシマシや20周年の三浦大知、10周年のHey! Say! JUMP、トータス松本(ソロ)などが初出場となることがわかった。

 全体的に「見所」の少ない『紅白』となるのは明白だ。昨年は「ピコ太郎」や「君の名は。」「逃げ恥」など盛り上げやすいエンタメコンテンツがあったが、今年は目立った大ヒットがない。安室奈美恵や桑田佳祐などにも出場を断られたようで、結局ジャニーズとAKBグループが中心となりそうだ。これでは今年の視聴率下降もやむなしか。

 その一方、女子中高生の間で人気ということで、初出場となったのが韓国アイドルグループ・TWICEだ。

 TWICEは9人組のアイドルグループで、昨年日本に上陸。10代から大きな支持を集めているようだ。ちなみに、そのうち3人(ミナ・サナ・モモ)は日本人である。"TTポーズ"は今年、流行のポーズとして時折メディアでも取り上げられていた。

 韓国グループの『紅白』出場は実に6年ぶり。ただ、やはり一部からは厳しい声が......。

「一部では『韓国枠はいらない』『そこまで知名度あるの』『流行って、ステマじゃん』など、拒否反応を示す意見は多いですね。10代に大人気なのは確かなようですが、他の世代にはあまり浸透していないのもあるでしょう。そもそも『ゴリ押し』ということで嫌う意見も多数です。

『嫌韓』に敏感な人も多いですし、『安室などの空いた枠に入れただけ』という声もあります。韓流を好きでなければ特に喜ばしい出場でもないということでしょうか」(記者)

 やはり一部の「韓流バッシング」は今なお強い様子だ。TWICEの存在が『紅白』視聴者離れの要因にもなり得るということか。

 TWICEが10代に絶大なる人気を誇るのは事実だが、全世代の支持を集める存在ではないらしい。まあ、今回の『紅白』で一部世代の支持すらもなさそうな出場者が多いのも否定はできないのだが......。
(Business Journal)
 
(引用終了)


 間もなく師走と言われる12月を迎えるが、日の入りも早くなり、午後4時半ころには暗くなってしまうので、畑仕事も日が長い時期と比較してかなり短くなってしまったし、また、だいぶ寒くなってきたので、無理をせず、早めに帰宅するようにしている。
 
 自宅に戻っても、寝っ転がってテレビを見ることはなく、パソコンの前にいるか、本や新聞を読んでいることが多いが、なにせテレビと言えば、ロクでもない番組が多いし、新聞のテレビ欄に目を通しても「今日はこの番組を見るか」と思える番組はないのだからので、かっては見逃さないようにビデオデッキに録画予約をしていたことはあったが、今では録画装置そのものを持っていない。
 
 テレビが面白くないとの声を良く聞くし、外出もままならない年寄りならば、テレビを見るくらいしか楽しみがない訳だが、その年寄りが、どのチャンネルを回しても面白くないと言っているのだから、テレビが斜陽産業となりつつあるのは間違いなく、既に視聴率の低迷で、業績が悪化し、赤字に転落した局もあるそうであり、テレビ局の一つや二つ廃局しても国民生活には何の影響もないだろう。
 
 テレビ局には有料の局と無料の局があるが、その中で視聴方法を巡って問題になって訴訟に発展しているのはなぜか有料のNHKだけであり、民放の有料局の場合はスクランブル化されているので、契約をして視聴料を払わない限り、視聴することは出来ないし、それが原因で訴訟になっているとの話は聞いたことはない。
 
 NHKの場合は有料局でありながらスクランブル化されていないことから、契約していなくとも視聴可能だからである。しかし、NHKはスクランブル化を頑として拒否しており、契約していない世帯や企業を訴えてまで、受信料を徴収しようとしている訳であり、訴訟費用も受信料から出しているのであろうが、スクランブル化すれば受信料問題はあっという間に解決するのに何とも無駄なことをしているものだ。
 
 でなぜ受信料を払わないの方がいるのか、NHKは分かっていないようで、その理由の一つが報道放送に大いに問題があるからであり、なぜならば日本放送協会でありながら、どこの国の放送局なの分からない報道放送が行なわれているからで、これも局内に在日朝鮮人がかなり入り込んでいるからではなかろうかと言われている。
 
 NHKは日本国民から嫌われることが局是となっているようで、Business Journalによれば、年末恒例の番組である紅白歌合戦に、TWICEと言う韓国のアイドルグループが出場するそうで、かって韓国のグループを紅白に出場させて視聴率が下がったことがあるのにも関わらず、6年ぶりの出場だそうである。韓国で人気があるのかないのか知らないが、日本で放送され、多くの日本人が見る番組なのに、知名度もない韓国のアイドルグループが出場させてNHKは何をしたいのかと言いたい。
 
 かって偏向メディアが捏造した韓流ブームによって、韓国に親近感を持つようになった日本人が増えるどころか、反対に嫌悪感を抱くようになったと言う笑い話のようになっており、だが、NHKは懲りることなく、まもなく穏やかな新年を迎えようとする年末恒例の国民的番組である紅白歌合戦に、聞いたこともない朝鮮人グループを出場させて日本国民を不愉快にさせようとしている訳である。
 
 NHKに紅白歌合戦は国民的番組との自覚があれば、朝鮮人に限らず外国人を出場させる必要はないし、にも関わらず、韓国のアイドルグループを連れて来れば視聴率が上がると思っているのであろうか。日本放送協会ならば、朝鮮人グループなど出場させず、日本人歌手を出場させるべきであり、それでも朝鮮人が大事だと言うのであれば、国民の紅白離れは加速するであろう。
(2017/11/19)

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局内に朝鮮人職員が増えているNHKとなれば

2017年08月29日 21時39分04秒 | NHK問題

ネット同時配信、四面楚歌のNHK 民放反発「五輪日程ありきだ」 総務省難色「ニーズが不透明」 視聴者不満「受信料押し付け」

2017/08/27

 平成31年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すNHKが“四面楚歌(そか)”の状態に陥っている。確固としたニーズを示せない中で、2020年東京五輪前の実施にこだわる「日程ありき」の姿勢に民放は反発、総務省も不信感を募らせる。同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっており、計画は先行き不透明な情勢だ。(玉崎栄次)
(以下略・全文はソースで。産経新聞) 
 
(引用終了)


 NHK職員は約3000人いるそうで、そのうち外国人職員は何人いるのか明らかにしていないが、噂によれば約500人とのことで、それも朝鮮人がほとんどとなれば、まともな放送報道が行われる訳はなく、視聴者である日本国民を不愉快にさせるだけであり、日本の放送局でありながら、日本を貶める放送報道がなされているのだから、NHK解体論まで出ているのは当然のことである。
 
 有料放送局であるNHKは国民から受信料を徴収している訳だが、それが高額であることや、NHKの放送報道姿勢に問題があるとして、受信料を払っていない方も多いようだが、払っていても、払っていなくとも視聴出来るのは、正直者がバカを見るようで、大きな問題だと思っている。それでもNHKは、払っていなくとも視聴出来る環境を改善しようとせず、なぜかスクランブル化にも反対だとして、未契約や未払いの世帯や企業などに徴収員を個々に派遣して、契約を迫ったり、未支払い分の請求しているようだが何とも非効率的なことしているものだといつも思っている。
 
 民間の有料放送局はすべてスクランブル化されており、だから受信契約をせず、払っていない方は放送を受信出来ない訳だが、その方式で、文句が出たことはないし、訴訟に発展したとの話は聞いたことはないが、なぜかNHKは放送を視聴していようがいまいが受信契約を迫り顧客である日本国民を訴えているのだから恐ろしい話で、スクランブル化こそが、唯一の受信料の公平な負担になるのに、NHKの頭の良い方には理解出来ないようだ。
 
 局内に朝鮮人が増えてくれば日本国民からもっとカネを取る方法はないかと考えるようになるのは当然で、受信料収入が増えれば平均年収約1700万と言われている給料をさらに上げることが出来るからであり、産経新聞によれば、平成31年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すNHKが“四面楚歌(そか)”の状態に陥っていると報じており、民放は反発、総務省も不信感を募らせ、同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっているそうである。
 
 ネット同時配信を行っても、受信料の新たな負担がなく、既に受信契約をしている方だけが視聴出来るような方式であればまだしも、テレビを保有していなくともパソコンを持っていれば受信料が発生するとして、受信料収入がさらに増えることになるだろうからNHKとすれば、ネット同時配信は美味しい話であることは間違いない。
 
 テレビが面白くないからネットを楽しむ方が増えているにも関わらず、だからネット同時配信であってもテレビを見る方がいるとも思えないし、またNHKは公共放送局として災害放送を強化しているとか言っているが、ネットならば直に気象庁のサイトを見た方が早いし、かつ詳細な情報が得られるからであり、NHKが間に入って良いことがあるのか。
 
 NHKの放送報道姿勢が問題になっていることや、前述したように平均年収約1700万の給料を貰いながら、日本が憎いとして貶めることなら何でもやる今や国民の敵となった感があるNHKだが、これも朝鮮人職員が増えたからで、それをすべて排除し、帰化人を除く日本人だけでの日本放送協会にならない限り受信料を払わないとする良識ある国民が増えることを期待している。
(2017/08/29)

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東横インは客室からテレビを撤去した方が良い

2017年04月01日 20時38分27秒 | NHK問題

「NHK受信料19億円払え」東横インに過去最高の支払い命令 東京地裁

2017/03/29

 客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求をほぼ認め、計約19億3千万円の支払いを命じた。NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

 訴訟では、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約3万4千台の平成24年1月~26年1月分の受信料が争われ、東横イン側は、NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があったと主張した。

 中吉徹郎裁判長は「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない。契約の経緯を検討しても合意があったとは認められない」と退けた。ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。

東横イン側代理人は「承服しかねる判決で、控訴する」とし、NHKは「主張がほぼ認められた」とコメントした。

 受信契約を巡っては、東京都内の男性とNHKが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 何年か前に「テレビが買えない」との年寄りの話を聞いたことがあるが、その理由は年金だけの苦しい生活のためにNHKの受信料が高くて払えないからだそうで、無料の民放だけ視聴出来れば良いとする選択肢がないために、買いたいと思っていても買えないと言う訳である。強引に受信料を徴収するNHKの存在が、外出もままならないので、テレビを見ること位しか楽しみがない年寄りのささやかな願いをNHKは奪っていることになるだろう。
 
 NHKと同様に民放にもBS、CSの中に有料放送局があるが、契約者以外は視聴出来ないシステムになっており、だから、視聴者とその局の間で、訴訟になっているとの話は聞いたことはないし、なぜならば契約するかしないかは自由であり、NHKのように「契約してなくても受信料を払え」とか「テレビがなくても払え」などとヤクザみたいな恐喝をしていないからで、有料放送ならば当たり前の話ではなかろうか。
 
 受信料を巡って顧客である国民を訴えるのを得意とするNHKだが、テレビさえあれば契約者以外でも視聴可能な状態を放置しているNHKの方に大いに問題があるのに、なぜか受信料を払わない国民の方に問題があるとして、訴訟まで起こしており、その費用は受信料から出ているとなれば、こんなアホな話はない。受信料の公平な負担とはNHKと契約し、受信料を払わないと視聴出来ないようにする「スクランブル方式」しかないのに、なぜかNHKは「その方式はとらない」と拒否しているのは理解しがたい。
 
 産経新聞によれば、客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求をほぼ認め、計約19億3千万円の支払いを命じたとのことである。客室にあるテレビは同ホテル側が設置したものだとしても、視聴するのは宿泊客であり、同ホテルの関係者ではないし、そうなると自宅で受信料を払っている宿泊客の場合に、もし今後、宿泊代に受信料の分が追加されるとなると二重払いになるが、NHKは取れる所ならば、どこからでも取って、平均年収1700万円とも言われている職員の給与をさらに引き上げようしているようである。
 
 まだ地裁なので判決は確定した訳ではないが、NHKは今回の「東横イン」に続いて国内すべてのホテルや旅館などを標的にして訴訟を起こす恐れもあるので、それを避けるために客室からテレビを撤去しておいた方が良いだろうし、そうなればテレビ業界の衰退を招くことになるが、NHKが存在する限り、仕方がない話ではなかろうか。
 
 テレビは娯楽の王様と言われていた時代ではなくなったし、インターネットへの接続環境さえあれば客室にはテレビは不要で、NHKが視聴出来るテレビがないと宿泊しないと言う宿泊客がいるとは思えないし、見たくもない番組しかやっていないのに、旅行先でテレビを見たい訳はない。
 
 この産経の記事は、30日付けの新聞の31面下段右側に掲載されているが、デジタル版とは異なる部分があり、それは上記に引用した記事の中で「ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。」と赤字で表示した部分が新聞紙面にあるものの、デジタル版はその部分が抜けているからである。
 
 東京地裁の中吉徹郎裁判長は「東横イン」の全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約3万4千台の受信料19億円を支払うように命じた訳ではなく、同じ「東横イン」でも受信契約されていない一部ホテルについては支払いの義務がないとした画期的な判決ではなかろうか。
 
 すなわち、テレビを設置しても、NHKとの間で、お互いに承諾の上で契約書を交わしていない限り、受信料は払う必要がないと言う訳で、そうなるとNHKの受信料は高額なので、もっと安くなれば契約するとして、一時保留しても良いし、契約とはお互いの合意で成り立つもので、また契約書がなければ契約があったのか、なかったのかも不明なのだから、そのようないい加減なものにカネを払うことはないだろう。
 
 また、デジタル版の最後の下線で示した「受信契約を巡っては、東京都内の男性とNHKが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。」は新聞紙面にはないが、NHKが「スクランブル方式」を採用せず、各家庭や企業などを個別に訪問して契約を迫ることで、受信料の公平な負担が可能であるか、最高裁の判断を期待したいものである。
(2017/04/01)

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受信料未契約や不払いの原因は国民ではなくNHKにあり

2016年12月30日 17時44分06秒 | NHK問題

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ

2016/12/26

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案 を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は 「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
(産経新聞)

(引用終了)


  外国人でも採用試験に合格すればNHKの職員になれるそうだが、最近の報道放送姿勢からして、かなりの外国人が入り込んでいると感じるし、それも特に朝鮮 人が多いとなれば何らかの目的があると言って良いであろう。その目的とは朝鮮人による日本支配であり、放送局が朝鮮人の影響下になれば都合が悪いことは報 じられなくなるからで、すでに朝鮮人の犯罪は報道されなくなっていると多くの日本国民は感じているのではあるまいか。

 そのような朝鮮人の目的を知っているにも関わらず、敢えて採用しているNHKに大きな疑問を持っており、諸外国で報道放送機関に外国人を採用している国はなく日本だけだそうだが、これはNHKに限らず、民放にも言えることであり、朝鮮人が報道放送機関を牛耳り、世論操作を行えば、選挙の結果にも大きな影響を及ぼすであろうから、こんな恐ろしいことはないだろう。

 朝鮮人がNHKの職員になりたがる他の目的は、高額な給与が魅力だからであろう。平均で約1700万円とも言われる普通のサラリーマンの3倍の給与を得られるとなれば、目をつけない訳はなく、次から次に仲間を引き込んでいるようだが、NHKは 外国人職員の人数や比率などの公表を拒んでいるが、公表出来ないほど多いとしか思えないし、また局内の朝鮮人に反対されているかも知れない。

  NHKとして、職員の高額な給与を維持するためには年6000億円とも言われているテレビ受信料収入に加えて、他にも受信料を徴収出来るものがあるのではと考えているようで、頼んでもいないのに、番組をネット配信し、テレビがない世帯からも、受信料を徴収し、給与をさらに高額にしようと企んでいるようであ るる。

 産経新聞によれば、NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めたそうである。改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらい、虚偽 の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなすとのことだが、この案では国民のテレビ離れを加速させてことになり、民放の経営にも大きな影響を及ぼすことになるであろう。

 テレビはNHKを見るためだけあるのではなく、例えば民放しか見ない方もいる筈で、また各世帯 にあるテレビはNHKが購入してくれた訳ではないことから、そのNHKにテレビ保有の有無を申告する義務があるとは思えない。申告がない場合は「テレビが ある」とみなすと言っても、テレビはなく面倒だとして、申告しない方もいる筈で、それでもテレビはあると疑って、各世帯に上がり込んでまで調査するつもりであろうか。

 テレビ保有の有無について虚偽の申告をした場合は罰則を科すそうだが、それを裏付けるために捜査機関でもないNHKはどうするのか教えて欲しいものだが、まさか捜索令状を裁判所に請求するが出来ると思っているとしたら、総務省の有識者会議に参加していた連中は無知と言う他はない。

 ともかく朝鮮人に乗っ取られたNHKとなれば、日本国民から、少しでも多くの受信料を徴収する方法はないかと、次から次と策謀を巡らしている訳で、すでに朝鮮人が番組を作って、日本を貶める反日捏造放送を繰り返し、日本国民を不愉快にさせているのであり、もはやNHKは日本放送協会はなく、朝鮮放送協会となったとしか思えず、そうなると受信料未契約や不払いの原因は国民にはなくNHKの方にあると言えるだろう。
(2016/12/30)

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スクランブル方式を拒否していたNHKだが

2016年12月18日 20時30分39秒 | NHK問題

受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針

2016/12/13

 NHKは13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。

 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。
(以下略・朝日新聞)

(引用終了)


 先日、友人宅を訪問した際にテレビ画面が静止状態であったので、故障なのかと尋ねたところ、その友人曰く、テレビは生で見ないで、ブルーレイ・DVDレコーダーに録ったものを後で見るようにしているからだそうであり、またCMは見ずに飛ばしていると言っていたので、企業が必死になって、テレビCMを打っても、その友人のような者が多いとなれば効果はないと言うことになるだろう。

 今やテレビよりもネット接続したパソコンやスマホなどで、情報を得ている方が多くなっているようであり、ネットで自分で欲しい情報を探すのも簡単だし、テレビのように真実を伝えず、偏向した情報ばかり流しているのとは異なるからであり、もはやテレビが世論を作っているとの時代は過ぎ去ったと言えるし、パチンコと同じように斜陽産業となったと思っている。

 受信料を巡って顧客である国民を訴えるのを得意とするNHKだが、朝日新聞によれば13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示したそうで、今井純専務理事は、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにしたとのことである。これはNHKらしくない素晴らしい方針なので、2019年と言わずに地上波やBSでもすぐにやって欲しいもので、今までスクランブル方式を拒否していたNHKだが、やろうと思えば出来るではないか。

 テレビ番組をネットで同時に配信するとなれば、ネット接続環境さえあれば世界中どこでも番組を無料で視聴出来ることから誰も受信料払わなくなるだろうから、受信料を払っている方にパスワードを付与して、それを入力しないと視聴出来ないようにするのは当たり前なのだが、だからと言って未契約者がネット同時配信サービスは始まったからとしても契約するとは思えないし、既に地上波やBSを契約している者に限って追加負担なしとなれば、ネット登録はするかも知れない。

 しかし、何かの事情で、NHKとの受信契約を解約するとなれば、既に付与されているパスワードは残ることから、NHKとしてネット接続環境の放棄やスマホの廃棄などを要求してくるかも知れないので、それを拒否すると、NHKが得意とする訴訟で対抗されて、嫌な思いをするとは明らかであり、なにせ職員の高額な給与や退職者の年金を維持するために国民を恐喝してまで受信料をむしり取ってきた組織だから、関わっても良いことはない。

 NHKの方針として、テレビ番組のネット同時配信は料金を払わない限り視聴出来ないと偉そうに言っているが、有料放送局なのだから当たり前の話ではないか。BSやCSなど民間放送局で有料なのにスクランブル化していない局はないが、なぜかNHKは受信契約をしていなくと視聴出来るのは、システムに問題があるとしか思えないが、これでは、2019年から始まるとのスクランブル方式によるネット同時配信は、益々国民のテレビ離れに拍車を掛けることになるであろう。
(2016/12/18)

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国民投票によりNHKは必要かどうかを決めるべき

2016年08月28日 22時41分10秒 | NHK問題

ワンセグ携帯所有者、NHK受信料の契約義務なし さいたま地裁判決

2016/08/26

 埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は26日、契約義務がないとの判断を示した。

 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。

 訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年8月、NHKに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。

 NHK側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。 
(産経新聞)  

(引用終了)


 子供の頃にテレビをどのようにして見ていたのかを思い出すと、自宅にはなかっことから、近所の家や商店でテレビを購入したとの噂を聞くと見に行ったもので、確か万年筆などを販売している商店が店先にテレビを置いていたことから、近くの人たちも集まって来て一緒に見ていた記憶がある。今思うと、商売の邪魔になって迷惑を掛けていた訳だが、店の方から文句を言われたことはなかったので、そう思うと、あの戦争が終わって約10年後のことだが、良い時代であったと懐かしくなる。

 その頃はNHKと民放の日本テレビの2局しかなかったし、また画面も小さく、白黒だったが、それでも力道山のプロレスなどを夢中になって見た覚えがある。当時は今のようにあらかじめビデオ録画されていた番組が放送されのではなく、生放送だったので、ドラマで出演者が台詞を忘れたり、なぜか笑ってしまって演技にならなくなってしまったこともあったし、今ならばNGで撮り直しになるだろうが、ドラマでさえも生放送だから、それが出来なかった訳である。

 かっては娯楽の王様と言われていたテレビだが、今や斜陽産業となりつつあるようで、高視聴率を稼いでいる番組はないし、聞こえるのはテレビが面白くないとの話だけである。そのテレビで問題になっているのがNHKの高額な受信料制度であり、民放のように無料放送ではなく、どのような番組を放送しても受信料を払う義務があるとして払わない者に対して、訴訟まで起こしているのだから話にならない。

 そのNHKの受信料を巡って、産経新聞のよれば26日、ワンセグ携帯所有者には契約義務がないとする、さいたま地裁の判決があったそうであり、この訴訟は埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争っていたもので、大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示したとのことである。

 放送法によれば受信設備を設置した者は受信契約を締結する義務があるとしているが、携帯の場合は移動通信のためであって、大野裁判長が判断したように受信設備を固定化する設置とは言えないだろう。そもそも放送法は家庭、企業などにテレビ受信機を設置した場合に適用されること前提にして出来た法律であり、それを今回訴訟となったワンセグ付きの携帯とか、自動車を運転中に使用するカーナビに適用するのは無理ではなかろうか。

 まだ地裁の段階であり、この判決が確定した訳ではないし、NHKも控訴する意向を示しているので、おそらく最高裁まで行くであろう。NHKは平均年収約1800万円とも言われている職員の高額な給与を維持したいがために、受信料を取れるだけ取ろうと思っているようで、そうであれば各家庭にあるテレビの台数分と、ワンセグ付きの携帯やスマホ、カーナビが付いている車、テレビに繋いでいるブルーレイレコーダーの分まで請求することも考えているかも知れない。  

 すっかり国民に嫌われてしまったNHKだが、国民投票によりNHKは必要かどうかを決めるべき段階ではなかろうか。その一つの方法として、衆院選の時に行われる最高裁判事の国民審査にNHKを加えることであり、最初は受信料の公平な負担のためにスクランブル化の是非を投票によって決めたらどうかと思うし、だから何度も述べているように、受信料を払っていない者は見られないようにすべきであり、今のままでは払っている者からすれば納得出来ない制度ではなかろうか。
(2016/08/28)

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