私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

日本国民の皆様に嫌われている「皆様のNHK」

2021年04月18日 20時43分15秒 | NHK問題

放送法改正案、廃案で調整 外資規制強化盛り込み再提出―政府・与党

2021/04/14

 政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入った。

 放送事業者の外資規制違反問題の影響で改正案の処理が遅れる見通しのためで、今秋にも提出し直す考え。自民党幹部が14日、明らかにした。 
(時事通信)

(引用終了)


 世論を作ったり、誘導するのを得意とするのは偏向メディアの特徴だは、それでも新聞には何の法的な規制はないことから偏向報道が自由に行われているが、テレビ放送局の場合は放送法による規制があり、その一つが外国資本の議決権比率を20%未満とするものである。もしテレビ局が外国資本に乗っ取られたとなれば、テレビ放送を通じて日本国民を洗脳するために都合の良い報道放送が行われる恐れがあるからで、日本のテレビ局のようなふりをして、どこかの国の下請け局に成り下がってしまうのは明らかであろう。

 知人友人らと世間話をしても、テレビ番組のことは話題になることはないが、あるとすれば「テレビが面白くない」との話だけで、要するに見るべき番組がないのであり、私の場合は新聞のテレビ番組欄を朝のコーヒーを飲みながら目を通すだけで、「今日も昨日と同じように面白そうな番組はないな」とつぶやくのが毎朝の日課になっている。

 テレビ放送局には前述したように外国資本の議決権比率に制限があるのは当然のことだが、他の問題として外国籍の職員が占める割合が多いと日本国民を不愉快にさせる番組が増えるだけであり、要するに特定の外国人が日本のテレビ放送局を利用して、日本人はかって侵略戦争を起こした世界最悪の民族だとするその外国にとって都合の良い歴史観を植え付けることが出来るからで、そのような外国人とは支那人や朝鮮人なのは言うまでもない。

 NHKには支那人や朝鮮人が多数入り込んでいるとの噂があるが、どの位入り込んでいるかをNHKは明らかにしていないのは、一人や二人ではなく数百人単位で、それも毎年増えているからで、要するにNHKは支那人や朝鮮人によって乗っ取られつつあると見て良いだろう。

 だから日本国民から受信料をさらに巻き上げて、高額な報酬をさらに高額にしようとしている訳で、カネにならないことはしないが、カネになると思えば何でもするのが支那人や朝鮮人であり、だからNHKが日本国民から嫌われているのは、もっと受信料を取る方法はないものかと奔走しているからであり、有料放送局の中で、NHKだけがなぜ批判されているのか知るべきである。

 時事通信によれば、政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入ったと報じられている。

 既に報道されているように、フジテレビの外国資本の議決権比率が20%を超えて放送法に抵触していながら、何も咎めることをしない政府が放送法を守っていないのに、国民に対してだけ放送法を守れとのNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収出来る放送法改正案に対して、国民の理解が得られる訳はなく、今国会での成立を断念し、廃案となったのは、当然ではなかろうか。

 政府は一般公務員の3倍とも言われている高額な報酬を得ているNHK職員のことは知っているだろうが、我々下級国民とは異なり、既に優雅な生活をしているのに、さらに高給を得たいがため、まだ他に受信料を徴収出来るものはないかとか、払っていない者に払わせるための放送法改正案を思いつくのは局内の支那人や朝鮮人の発想としか思えない。

 「皆様のNHK」とか言っているが、NHKが言っている皆様とは誰のことなのか。少なくとも日本国民から嫌われているNHKとなれば日本国民でないことは確かであり、「日本国民の皆様」とは言っていないし、日本の放送局とは思えない番組が多いとなれば「支那人や朝鮮人の皆様のためのNHK」だと言った方が正解ではなかろうか。
(2021/04/18)

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NHKが韓国が得意とする歴史の捏造に加担とは

2021年03月22日 22時15分30秒 | NHK問題

「すべて端島炭坑内で撮影と言い切れるのか」 自民・和田政宗議員が国会でNHKを追及

2021/03/17

 「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録した1955年放送のNHKのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、自民党の和田政宗参院議員が16日、参院内閣委員会でNHK側に疑惑をただした。

 「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、這(は)いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。

 和田氏は「映像は、すべて端島炭坑内で撮影したと言い切れるのか」と質問した。

 NHKの正籬(まさがき)聡副会長は「番組制作に関係する資料の確認や、関係者約100人への聞き取り、55年以前に撮影した炭坑内映像約140本の精査を行った。結果、別の炭坑で撮影された映像が『緑なき島』で使用された形跡はなかった」と回答した。

 「緑なき島」の問題映像は、韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完している。

 和田氏は、韓国メディアへの映像提供について質問したが、正籬氏は「事実関係を確認している」と語った。
(.zakzak)

写真;長崎市の端島(通称・軍艦島)

(引用終了)


 歴史を捏造する国と言われているのが韓国であり、都合が悪いことは都合が良いようにしてしまう訳で、例えば朝鮮戦争は韓国軍と旧日本軍が戦って勝利した戦争だったとしており、戦いに敗れた旧日本軍は武装解除され、日本への復員が行われている時期に朝鮮半島では韓国軍と戦っていた旧日本軍がいたとは聞いたことはないが、もしあったと言うのであれば映像や戦闘記録が残っている筈であり、是非ともそれを出して欲しいものだ。

 そのような韓国の子供たちは何で歴史の勉強をしているのかと問われた時に「映画やテレビ」と答えていたそうであり、だから慰安婦強制連行の映画とか、戦時中に日本で強制労働を強いられた朝鮮人を描くテレビドラマを見ては、歴史の勉強をしている訳で、かっての日本による朝鮮半島統治を屈辱の歴史と捉えて、何でも日本が悪かったことにしないと国がもたないからと子供のうちから嘘を教えているようである。

 いわゆるドキュメンタリーと称する映画やテレビ番組であっても、事実とは言えない場面があり、かって小林正樹監督によるドキュメンタリー映画「東京裁判」の中で、母子が生き埋めにされる南京大虐殺の映像だとして支那が制作したドラマの一部を挿入していたことが発覚したことがあった。

 ほとんどがアメリカ国防総省により撮影された法廷場面だったが、当時のニュース映像と称しておきながら、ドラマの場面をあたかも実写であるかのごとく挿入していた訳だが、小林監督は騙されていたかも知れないとしても、この映画「東京裁判」の評価を落としたことは間違いないだろう。

 さて、韓国が得意とする歴史の捏造にNHKが加担していたようであり、zakzakによれば、「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録した1955年放送のNHKのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、自民党の和田政宗参院議員が16日、参院内閣委員会でNHK側に疑惑をただしたとのこと。

 NHKの正籬(まさがき)聡副会長は「番組制作に関係する資料の確認や、関係者約100人への聞き取り、55年以前に撮影した炭坑内映像約140本の精査を行った。結果、別の炭坑で撮影された映像が『緑なき島』で使用された形跡はなかった」と回答したと報じられているが、1955年放送となれば撮影はビデオではなくフィルムであろうから、そのフィルムを保管している箱にいつどこで誰が撮影しかたの記載がある筈で、約140本もある炭坑内映像のすべてが端島のものであるならば、その記載があるだろうから、それを出せば良いではないか。

 またフィルムを保管している箱だけでなく、それを映写して検証を行うべきで、当時、端島で働いていて存命な方がおられるのだから、端島の映像かどうか確認して貰えば良いし、中にはNHKの取材に立ち会った方もいるかも知れない。NHKは韓国のために朝鮮人が働かされていた端島の映像だとしたいであろうが、既にNHKが放送した映像は昭和30年代に福岡県の筑豊炭田を撮影したもので、戦時中の朝鮮人労働者とは異なることが判明しており、捏造を得意とするのは朝日新聞だけではなくNHKも同じだったと言えるだろう。
(2021/03/22)

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受信料収入が使い切れないほど入ってくるNHKとなれば

2021年02月26日 19時51分06秒 | NHK問題

視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴―東京高裁

2021/02/24

NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。
 
東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。
 NHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。
(時事通信)

写真:NHK放送センター=東京都渋谷区

(引用終了)


  裁判官になるには司法試験に合格しなければならないが、頭が良くない我々下級国民にしてみれば、法律だけでなく、世間の常識なども良く知っている筈の裁判官は遥か雲の上にあるような存在であり、間違っても首を傾げるような判決や判断をしないと思っていたが、実際は裁判員裁判で死刑相当と判断されたにも関わらず、無期懲役に減刑するなど、国民感情とかけ離れている判決を下すことが多くなってきた気がしてならない。

 要するに学があってもバカはバカなのであり、仮に東京大学を卒業していたとしても必ずしも優秀であるとは限らないし、だから教育はあっても教養がないと言われている訳で、自分は優秀だとか頭が良いとか思っている奴ほど、謙虚さを失って行く傾向にあると言えるだろう。

 「裁判官が国を滅ぼす」と言われているのは、おかしな判決や判断を下すからであり、時事通信によれば、NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付け、女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却したと報じている。

 
 この女性はテレビを改造してまで、NHKの放送を視聴できないようにしたのはNHKは不要だと判断したからであろうし、だから、ブースターや工具を使ってNHK放送の視聴が可能となるように元に戻す気はないのは明らかである。せっかくカネを掛けて改造しているのに、受信契約のためと称してNHKは元に戻せと要求している訳だが、その費用はNHKが負担すべきであり、なぜならば、この女性はカネを出すとは思えないからである。

 広谷裁判長が、改造してNHKの放送が視聴できないテレビであっても元に戻すことで視聴が可能になると言うのであれば、故障したテレビでも修理したり、今持ってなくとも新しく購入すれば視聴が可能となるから受信契約は必要だと言っているも同然ではなかろうか。

 
 今や有料放送局でありながら、受信契約を結んでいても、いなくても視聴が可能な状態を放置しているNHKの方に問題があるとしか思えず、この広谷裁判長のようにNHKを喜ばす判決を出せば、受信料を支払う人が増えるのではないかと思うのは間違いであり、実際はテレビを保有しない方がが増えるだけで、そうなると受信料集めに必死になっている NHKのために、民間放送局が影響を受けることになるであろう。

 
 なにせNHKはテレビがなくとも受信料を払えと要求しているようだし、これを有料道路に例えれば、通行しなくとも料金を払えと言っていることになり、だから、テレビ保有の有無をNHKに伝える必要はない。NHKの徴収員には家の中まで入ってきて調査する権限はなく、「アンテナがあるのでテレビがありますね」と言ったら、「答える義務はない」と言って追い返せば良いだろう。

 
 しかし、アホな裁判官もいたもので、改造してNHKの放送を視聴できなくとも、受信契約をすべきとなればNHKは都合の良いように拡大解釈する恐れがあるからで、すでにテレビ保有の有無に関わらず、受信料を払えと言っているからである。また「テレビを持っていなければ申告せよ」とも言い出しているのは「今どき、テレビがない家などがある訳はなく、嘘に決まっている」として、徴収員が重点的に訪問をする家として指定されるだけで、それが女性だけの家となれば恐怖の何者でもない。

 受信料収入が使い切れないほど入ってくるNHKとなれば、テレビが故障したと申告があれば、無償で修理してこそNHKであり、そうしないと受信料収入が減る可能性もあるし、それとも、設置を希望している全部の家庭と企業に、受信契約を結ぶことを条件にテレビを無償供与すべきで、それをしてこそ、さすが「皆様のNHK」だと言えるだろう。
(2020/02/26)

 

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NHKも朝日新聞と同様に捏造が得意だった

2020年12月31日 18時16分45秒 | NHK問題

NHK、「別の炭鉱映像の使用、確認されず」 元軍艦島島民に

2020/12/28

 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の様子を伝える昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」をめぐり、坑内映像が実態と異なるとして元島民側が検証を求めている問題で、NHKは28日、「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答した。

 回答書によれば、NHKは取材・制作に関わった部署の関係者らの聞き取りや放送以前に撮影した炭鉱映像を精査し、「緑なき島」について「当時の端島における取材に基づき、制作・放送されたものと考えている」とした。

 ただ、端島炭坑の坑内を撮影したとする根拠は示されておらず、元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は今後の対応を検討するという。
(産経新聞)

写真:NHK(東京都渋谷区 

(引用終了)


 かってのテレビと言えば生放送が当たり前で、だからドラマで俳優がセリフを忘れてしまったり、手品を披露する番組で事前にネタがバレてしまうこともあって、今ならばNGとなり撮り直しとなるだろうが、予めビデオ録画が出来なかった時代なので、それも生放送の面白さであったかも知れない。
  
  お正月に放送される番組のほとんどは年末に録画されたもので、まだお正月も来ていないのに、出演しているタレント達は「明けましておめでとうございます」とか言っている訳で、お正月になってからの生放送ならばまだしも、いくら事前にビデオ録画が出来るからとしても、それを生放送であるかのように放送しているとなれば視聴者を騙しているようなものではなかろうか。
  
  若い時に写真の趣味があり、カメラを何台も購入したが、撮影した映像をネガとして保存する場合は、いつどこで撮影したものかを必ず記録していた。だが偏向メディアに連中は、映像を扱っている専門家でありながら、いつどこで撮影されたか不明なものや、別な場所で撮影されたものを、あたかも放送報道したい場所で撮影したかのように番組内で使うなどしており、ドラマであればまだしもドキュメンタリー番組で行っているのだから、まさに捏造であり、だから信用されていないのである。
  
  捏造の名人と言えば朝日新聞だが、NHKも負けていなかったようで、産経新聞によれば、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の様子を伝える昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」をめぐり、坑内映像が実態と異なるとして元島民側が検証を求めている問題で、NHKは28日、「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答したと報じられている。

  要するに端島炭坑なのか、それとも別の炭鉱なのか不明と言う訳だが、よくも出処不明の映像を放送したものであり、それを端島炭坑であると断定的に放送してしまったNHKの責任は重大であり、撮影された場所が不明でも、一旦放送すれば事実になると考えているとなれば恐ろしい話しである。
  
  朝鮮人はテレビを見て歴史の勉強をしているようで、そうなるとNHKが端島炭坑の様子として働いている作業員の映像を出せば「強制連行された朝鮮人に間違いない」とされ、日本に謝罪と賠償を要求するいつもの展開となるだろう。だから、朝鮮人がからんでいる番組を放送する場合は仮にドラマであったとしても事実と異なることを放送してはならないのは当然で、にも関わらずNHKは朝鮮人に日本からカネを引くネタを提供してしまったと言えるだろう。
  
  NHKも朝日新聞と同様に捏造が得意だったと言う訳だが、放送された映像が端島炭坑の坑内映像であるかどうかは当時同炭坑で働いていた方が存命中なのだから、取材すれば同炭坑の映像ではないことが分かって筈だ。だが、それを敢えてしなかったのは同炭坑で朝鮮人に対する強制労働や虐待があったとする韓国映画「軍艦島」の描写に似せるために、まったく別な炭坑の坑内映像をNHKは出して捏造した訳であり、これでは韓国を喜ばせたも同然ではなかろうか。
(2020/12/31)

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NHKはなぜ国民から信頼されていないか考えた方がいい

2020年12月04日 20時09分21秒 | NHK問題

NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も

2020/12/01

 NHK受信料の徴収率は10年前の70%から83%にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

 この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点(川口市)に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円(地上波)下げただけだ。

 NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

 そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

 受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

※週刊ポスト2020年12月11日号

(マネーポスト WEB)

(引用終了)


 足腰が弱くなって、外出もままならない高齢者の楽しみと言えばテレビを見ること位であろうが、テレビの電源を入れて番組を視聴すれば掛かるのは電気代だけではなく、頼んだつもりもないのに勝手に電波を送ってきて、高額な受信料を要求して来るNHKの存在に悩むことになるのである。年金だけの生活をしていることから高額な受信料を払えないとし、無料の民放だけ視聴出来れば良いとの選択肢がなく、NHKがもれなく付いて来る抱き合わせ商法となれば、テレビの購入を諦める高齢者もいるかも知れない。
 
 世間にはNHKと受信料契約をして払っている方。契約しているが払っていない方。テレビを保有しているが未契約の方。テレビ自体を保有していない方など様々であり、同じ家電である冷蔵庫や洗濯機などと異なりテレビは生活必需品であるとは言えないし、最近の若者はテレビを見なくなり、新聞も読まなくなっており、かってのようにテレビが娯楽の王様と言われていた時代ではないからである。
 
 一時検討されていたのはテレビ自体を保有していなくともNHKに、その旨を届けることを義務付けるとの件だが、ヤクザみたいな受信料徴収員に個人情報が渡れば、本当にテレビを持っていないか確認のためと称して、何度も訪問する恐れがあるだろう。もし女性の一人暮らしであったならば、まさに恐怖の何者でもないし、だからNHKに対してテレビ保有の有無を答える必要はなく、そもそも保有していないことを証明出来ない悪魔の証明と言うべきことをNHKは国民にさせようとした訳で、1円でも多く受信料を取りたいがために必死になっているようだ。

 さて、そのNHKの関し、マネーポストWEBによれば、総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出し、来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針とのことで、今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになると報じている。

 NHKはなぜ国民から信頼されていないか考えた方がいいのにも関わらず、また批判される方針を打ち出したようで、NHKとの受信契約に応じない世帯が示している理由とは受信契約をしなくとも無料で視聴出来るからだけではなく、報道放送姿勢に問題があるとして、まったく視聴していないからなどである。それでもNHKは受信料を払えと脅迫している訳だが、有料道路に例えれば、通行していないのに通行料金を請求されるようなものではなかろうか。
 
 総務省の有識者会議のメンバーとなった有識者が打ち出した「割増金」は未契約者が契約を結ぶ際に過去の分として払う仕組みとなれば、未契約期間が長期の場合は高額になる恐れがあるので、恐ろしくて契約出来ないだろう。また各世帯や企業などが、いつからテレビは設置していたのかをNHKが把握出来ていないとなれば「割増金」を払うのはアホらしいと正直に申告するとは思えない。
 
 この有識者の名前や肩書などは明らかになっていないが、なぜNHKに有利な方針を打ち出したかと言えば、おそらく、それなりのカネをNHKから貰っているからであろう。自称有識者であれば、NHKが国民から嫌われていること位知っている筈だし、だから誰からも文句が出ない受信料の公平な負担のための提言をすべきで、そのためにはNHKと受信契約し、かつ受信料を払わない限り視聴出来ない環境を整備するしかないのに、それすら分からない有識者は普通の国民以下の知識しかないようだ。
(2020/12/04)

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放送のスクランブル化にガンとして応じないNHKだが

2020年10月20日 21時28分39秒 | NHK問題

テレビ設置の届け出義務化要望

NHK、未払い者の個人情報も

2020/10/16

 NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。

 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。
(共同通信) 

(引用終了)


 わが家の購読紙は産経新聞だが、早朝に配達される同新聞を朝食後にコーヒーを飲みながら読むことが日課になっている。注目すべき記事があると雨で畑仕事が出来ない日にまとめて切り抜いた後に、新聞のままだと劣化し変色してしまう恐れがあるのでコピーをして保存している。
 
 産経に限らず、どの新聞もほぼ同じだが、最終面はテレビ番組欄になっており、地上波とBS放送の番組内容が掲載されている。また放送局が多いことから、産経の場合は19面に最終面に掲載されていないBS、CS、地方局、ラジオ局などの番組欄がある。だが、それ以外にも放送局があるようだから、とても全局を視聴することは不可能で、だから自分の好みに応じて視聴するしかなく、もし有料局であれば契約しなければならない。
 
 私が子供の頃にはNHKと日本テレビの2局しかなかったが、今では放送局が多く、加えて無料局と有料局が混在しているとなれば、カネを払っても視聴したい局があるので良かったとする方と、一円でも払いたくないから無料局だけ視聴出来れば十分だとする方まで様々な選択が出来るようになったにも関わらず、有料局であるNHKだけが問題になっているのである。
 
 NHK問題と言われているのは、有料局でありながら、未契約者と、今まで契約していたものの何かの理由で受信料を不払いするようになった者でも番組を視聴出来る環境を放置しているからで、当然ながら、受信料を払っている契約者から不満が出ている訳だが、なぜか受信料を払っていない者には放送が受信出来ないような措置を講ずることをせず、最近は「見ていなくても払え」とか「テレビがなくても払え」と言い出しているから恐ろしい。
 
 共同通信によれば、NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望したとのことで、また未契約世帯の個人情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求め、さらにテレビがない場合の届け出も求めていると言うのだから驚くべきことである。
 
 NHKは国の機関ではないにも関わらず司法を越える権限を与えるべきだと要求しているも同然だが、年7000億円以上の受信料収入があるのに、まだまだ足りず、もっとかき集めたいからなのか。テレビがない場合でも届け出も求めているのも不可解で、NHKはテレビが設置されていない世帯の個人情報を集めて何をするつもりかを明らかすべきだ。
 
 家電の一つに過ぎないテレビの場合は、製造したメーカーではなく放送局であるNHKが、設置の有無に関わらず、個人情報を入手する権限を与えるべきだ言っている訳で、総務省の有識者会議に参加している有識者は、良識ある国民でさえも理解し難いことをNHKから言われて何の反論もしなかったのか。
 
 NHKと受信契約をすると、解約が極めて困難だと言われており、例えば契約者が死亡しても、預金通帳が空になるまで引き落としを止めず、遺族が返金を要求しても応じないそうである。だから契約者が死亡したり、入院などして誰もテレビを見なくなれば、その時点で、通帳からの引き落としを停止する手続きをすべきで、当然ながらNHKから「引き落としが出来ないので、振り込め」との通知が来るが、誰も住んでいない家にあるテレビのために受信料を払う必要はないだろう。
 
 放送のスクランブル化にガンとして応じないNHKだが、今のように未契約世帯に対して訴訟まで起こしてまで必死になって受信料収入を増やそうとしても不公平感はなくならず、受信料を払わないと放送を見ることは出来ないようにすればすべて解決するのに何故かやらないのは、年7000億円以上もある受信料収入をさらに増やして、年平均1700万円とも言われている給与をさらに上げたいからではなかろうか。局内に朝鮮人が増えているNHKとなれば他に理由があるとは思えない。 
(2020/10/20)

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NHKが受信料制度の理解を得るためには

2020年07月06日 19時49分03秒 | NHK問題

映らないTV、NHK控訴方針

受信契約義務なし判決で

2020/07/02

 NHKの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はNHKとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け、NHKの前田晃伸会長は2日、控訴する方針を明らかにした。同日の定例記者会見で「NHKの主張は裁判の中でお伝えしたい」と述べた。

 NHKは、さらなる加工や復元をすれば放送を受信できると主張したが、東京地裁は「映らないのであれば契約義務はない」と退けた。

 6月26日の判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた原告の女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだテレビを大学准教授から購入した。
(共同通信)

(引用終了)


 新聞に近くの家電量販店の折込広告が入っていることがあるが、今は購入を予定している家電はないものの、どのような家電は売られていて、その価格や製造メーカーなどを確認するために目を通すことにしている。その中で、テレビの価格が以前に比べて画面サイズが大きくとも安くなったなと思えるものがあったり、また4K、8Kなどの高画質のテレビも販売されていることから、かってのブラウン管テレビ時代を思い出すと隔世の感を禁じ得ない。
 
 販売されているテレビの中には価格が2万円を切るものがあり、そうなると評判が悪いNHKの年間受信料より安いことなる訳で、テレビは一旦購入すれば10年以上楽に使えるが、NHKの受信料は毎年のようにテレビ1台分の料金をを払っているのと同じで、だから受信料が高すぎると指摘されているのである。
 
 平均年収が1700万円を超えているNHK職員のような上級国民と異なり、私のような下級国民となれば生活が苦しく、NHKに高額な受信料を払うのは大変なので、放送が視聴出来なくとも構わないから、もしテレビがあったとしてもNHKは視聴出来ない措置を取った後に、契約を要しない世帯として欲しいものだ。
 
 だが、なぜかNHKは未契約や未払い世帯に対しても視聴が可能な状態を放置しており、「払っていないし。今後も払う気がないので視聴出来ないようにして欲しい」と要請しても、それに応じる様子はなく、だから受信料を払っていない未契約や未払い世帯ではなく何もしないNHKの方に問題があるとしか思えない。
 
 そのようなNHKに関して、共同通信が、NHKの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はNHKとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け、NHKの前田晃伸会長は2日、控訴する方針を明らかにしたと報じており、原告の女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだテレビを大学准教授から購入したそうである。
 
 原告の女性は、おそらくNHKの番組を視聴していなくとも受信料を払う必要があるとの制度に疑問を抱いて、ならば物理的に視聴出来ないテレビを持てば良いとしたのであろうが、なぜかNHKはそれを許さず裁判になったのではなかろうか。NHKは加工や復元をすれば放送を受信できると主張していたようだが、そこまでしてNHKの番組を視聴したいと思っている原告ならば、最初から普通のテレビを購入している筈で、見たくもなく見たいとも思わないNHKだから加工や復元出来ないテレビを購入したのであろう。
 
 この裁判に掛かる費用は、国民から集めた受信料の中から出ているであろうから、年7000億円以上の受信料収入がある「みなさまのNHK」となれば、同様な裁判がいくら行われても、その費用に困ることはなく、担当する弁護士もそれなりの報酬を得ているであろうから、上級国民と同様に優雅な暮らしをしているのではあるまいか。
 
 以前から述べているように、放送のスクランブル化を行えば、国民を訴える裁判など行う必要はないし、民間の有料放送はすべてスクランブル化されていても、受信料を巡って裁判になっているとの話しは聞いていない。だがNHKの場合は一方的に電波を送りつけ受信料を強制的に集めようとしているから国民の反発を招いているのである。

 東京地裁の「映らないのであれば契約義務はない」との判決になぜかNHKは納得せず、控訴するようだが、テレビがあれば見ていなくとも受信料を払えとまで言っているNHKだから、番組の視聴が出来なくともテレビさえあれば受信料を払う義務があると意味不明なことを言い出している訳で、NHK病という一種の精神疾患かも知れない。
 
 この原告の女性を敗訴に追い込むためにNHKは控訴したのであろうが、視聴が不可能でも受信料を払えとのNHKの主張に納得する国民がいるとは思えず、だから納得してもらうためには裁判ではなく、局内の支那人と朝鮮人を追い出して「さすがNHK」と言われるような良質な番組で日本国民を感動させ、受信料制度の理解を得なければ、NHKはますます嫌われる存在となるであろう。
(2020/07/06)

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NHKは全世界のネット環境がある者から受信料徴収か

2020年04月21日 21時26分53秒 | NHK問題

NHK受信料、徴収拡大議論 ネット視聴・全世帯対象―総務省

2020/04/17

 総務省の有識者会議は17日、NHKの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。

 会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「NHKの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。 
(時事通信】

(引用終了)


 わが家の購読紙は産経新聞だが、出掛ける用事がなければ、朝食後にコーヒーを飲みながら読むのが日課になっており、参考になる記事があれば、切り抜いた後にコピーをして保存している。コピーをせず新聞のままだと劣化して変色する恐れがあるからで、かって購読していた週刊のミニコミ誌も同様に縮小コピーをして保存してあり、今から30年以上前に発行されたものであっても、年別に整理した後に本棚に保管してあるので簡単に取り出して読むことが出来るし、デジタルデータの場合はそうはいかないだろう。
 
 ネットがなかった時代は、いわゆる偏向メディアの思うとおりの世論操作が出来ていた訳で、新聞やテレビに騙されたまま年を取ってしまったから高齢者に偏向メディアの論調と同様なサヨク思想を持つ者が多い訳で、そのような高齢者が亡くなれば、偏向メディアの時代は終わりを告げるのではあるまいか。
 
 偏向メディアの代表格と言えば、新聞ならば朝日新聞で、テレビならばNHKだと言って良いであろう。朝日は購読者の激減で先がなく、廃刊の恐れがあるが、新聞の一つや二つがなくなっても国民生活には何の影響もないので、私が生きている内に朝日廃刊という嬉しい話しを聞きたいものである。
 
 電車の網棚に捨ててあった朝日を読んだことはあっても、購読料を払ってまで読んだことはないが、問題はNHKの方であり、視聴してなくともテレビがあるだけで受信料を払えと恫喝しており、顧客である日本国民相手に訴訟を起こしているのだから恐ろしい話しではないか。世間からどんなに嫌われたとしても、年間7000億円以上の受信料が黙っていても入ってくるのだから、こんな美味し話しは他にはないので、考えていることは、国民からもっとカネを取れる方法ではなかろうか。
 
 時事通信によれば、総務省の有識者会議は17日、NHKの受信料制度の見直しに向けた議論を開始し、ネットによる放送番組の同時配信が4月から始まったことから、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論するようで、委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」などに意見が出たそうである。
 
 当初、NHKはネットで視聴する場合は、既にテレビがあって受信料契約している世帯の場合は新たに徴収せず視聴出来るようにするとか言っていたにも関わらず、この有識者会議で「ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する」とは、テレビがなくとも、ネット環境があるパソコンを保有していれば、受信料を徴収するつもりらしい。
 
 良識ある国民はNHKの番組のネット配信を希望している訳ではないにも関わらず勝手に配信を始めて受信料を徴収する気らしいが、テレビが面白くないからネットを楽しんでいるのに、番組がネット配信されていたとしても、テレビではなくパソコンで番組を視聴する方が多くなるとは思えない。
 
 また、委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」との意見が出ていることは、今までの受信契約が世帯単位となっているのを見直して、ネット環境があるパソコンの台数ごとに受信契約をさせることを画策しているとしか思えず、一人で何台も持っている方は台数分の受信料を払わせるつもりなのか。
 
 番組がネット配信となったことで、世界中のネット環境があるパソコン保有者から受信料を徴収することが可能なのか。誰が考えても不可能であり、だから、ネット配信は受信契約していなければ視聴出来ないようにスクランブル配信しかないだろう。この有識者とは、どの程度の有識者なのか知らないが、ネット配信によって、全世界の方がNHKの番組を視聴出来るようになったこと理解していないようで、なぜならば日本国民限定とした受信料の徴収を論議し、日本以外の国における徴収はどうするのか論議する気があるとは思えないからである。
(2020/04/21)

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自民党はスクランブル化を拒否するNHKと心中する気か

2019年08月18日 20時53分38秒 | NHK問題

NHKと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書

2019/08/15

 政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

 NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

 この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

 さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

 一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 娯楽と言えば映画が主流だった時代が終わり、テレビが娯楽の王様と言われる時代になったものの、今度は、そのテレビが斜陽産業になってしまったようである。最近はテレビが面白くて楽しみにしている番組が多いなどとの話しは聞いたことはないし、特に外出もままならない年寄りの楽しみと言えばテレビぐらいだろうが、「面白くない」との話しばかりである。

 テレビの画質も今や4Kか8Kとか言われて良くなっているようだが、それに比例して番組の質が良くなっている様子はなく、新聞に掲載されているテレビ番組欄に目を通しても、いまだに朝鮮ドラマが放送されているようでは日本のテレビ局とは言い難いし、質の低下が顕著な局に共通する原因は多くの朝鮮人が入り込んでいることで、そのような局が日本に生まれて良かったと思えるような番組を放送する訳はない。

 報道放送姿勢に関して何かと批判されているテレビ局だが、その中で。国民から最も嫌われているのはNHKであり、有料放送局であるにも関わらず、受信料契約を結んでいてもいなくても視聴できる環境を放置しているからで、また公共放送局と名ばかりで、見たくもない朝鮮ドラマやバラエティ番組を放送しており、これでは受信料を払っている方からも「こんな番組を見たいから払っているのでない」との声が出るのは当然であろう。

 NHK NEWS WEBによれば、政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定したそうで、さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示したとのことである。

 朝鮮ドラマやバラエティ番組を放送するNHKが公共放送としての社会的使命を果たしているとは思えないし、先の参院選で、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したのは、国民のNHKに対する不満と、政府自民党に「NHK問題」への対応を促したものであり、にも関わらず、そのような国民の声を無視し、NHKを喜ばすような答弁書を閣議で決定したことは、なぜ「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したのかまったく理解していないようだ。

 自民党はスクランブル化を拒否するNHKと心中する気らしいが、今のように徴収員がすべての世帯や企業などを訪問して、受信料契約を迫る方法では100%の受信料徴収は不可能で、受信料を払っている世帯と、払っていない世帯が永久に混在することになり、まことに不公平で、だからスクランブル化によって受信料の公平な負担を要求する声が多いのである。

 NHKとの受信料契約を拒否する理由は様々で、報道放送姿勢は支那朝鮮よりであること。職員の年1700万円とも言われている高額な給与問題。局内に支那人朝鮮人が採用されて入り込んでいることから報道放送姿勢が反日的であることなどで、すでに日本放送協会を名乗れる資格さえなくなっているのだから話しにならない。

 自民党は「NHK問題」への対応を誤ると支持率低下を招く恐れもあり、スクランブル化しない理由として、公共放送としての社会的使命を果たせないとしているが、NHKが国民の意向に沿った報道放送をしておらず、反対に混乱を招いているからであり、なぜスクランブル化が困難なのか、多くに国民が納得する理由を示さないと「NHKから国民を守る党」のさらなる躍進につながるであろう。 
(2019/08/18)

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受信料を支払わない国民を恫喝するNHK

2019年08月03日 21時59分37秒 | NHK問題

受信料、支払わなければ「違法」

NHKが公式サイトに警告文

2019/07/30

 NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。

 受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。
(共同通信)

(引用終了)


 日本は今日まで、韓国からやられっぱなしの情けない国だったが、やっとまともな対応が出来るようになったようであり、政府は2日の閣議で、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を決定し、7日に公布し、28日に施行するようで、当然ながら韓国政府は強く反発しているが、日本政府として、もう韓国は信用出来ないと判断した結果であり、国民のひとりとして強く支持したい。

 国民のほとんどは今回の措置を支持していると思っているが、それとは反対なのは偏向メディアであり、「ともかく隣国として韓国とは仲良くしなければならない」との報道放送姿勢をとっており、肝心なホワイト国から除外されるに至った経緯を報じることなく、韓国が日本に対して対抗措置を取れば、影響が大きいと心配ばかりしており、とても日本のメディアとは思えないからである。

 韓国は、「ホワイト国」から除外されないように日本にいる仲間たちに指令を出しているようで、だから、その仲間である偏向メディアや反日サヨクどもが、政府の措置に反対しているのは韓国との見事な連携プレーだと言えるだろう。しかし、阻止することが出来ずに、政府は既に決定済であった韓国を見放す方向に舵を切った訳だが、今回の件で、日本を貶める韓国の仲間が誰かバレたことは良かったし、韓国と同様に嫌われる存在になったのは間違いない。

 「ホワイト国」除外に関する件でNHKの報道放送姿勢が、まさに韓国寄りで、日本放送協会であるならば、日本の立場になって報道放送すべきなのに、ともかく韓国とは仲良くすべきだとしており、NHKが国民から嫌われるようになって久しいが、日本より韓国の方を心配しているようでは日本の公共放送局としての役目を放棄しているも同然ではなかろうか。

 参院選で「NHKから国民を守る党」が初めて議席を獲得したのはNHKが嫌われている証左で、今やインターネットや多くの民間放送局が存在することから、どうしてもNHKがなければ困る訳ではないし、また受信料を巡って国民を訴えていることや、報道放送姿勢が反日であることから、自分の国を貶めるようなNHKにカネなど払いたくないと思うのは自然なことではあろう。

 共同通信によれば、NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載したとのことで、警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明しているが、そのような説明をしていること自体が、「NHKから国民を守る党」の存在を意識したもので、「たった一議席に怯えて夜も眠れず」かも知れない。

 なぜ、NHKが批判されているかと言うと、報道放送姿勢が日本国民を不愉快にさせていることと、職員の高額な報酬問題があり、また、黙っていても年7000億円も入ってくる受信料を使い切れずに1兆円もため込んでいるとの噂があるからである。企業であればカネ儲けだけしか頭になく、社会に奉仕する考えがなければ、信頼を得られないことから、NHKが職員の報酬を上げることは出来ても、少ない年金の中から受信料を泣く泣く払っているい人々のことなど何も考えずに受信料を払えと恫喝し、その一方で「みなさまのNHK」などと言っても白けるだけだろう。

 放送のスクランブル化をしなければ受信料の公平な負担など不可能なのに、国民を恫喝してまで受信料の徴収に邁進することを公言した訳だが、日本の公共放送に相応しい報道放送姿勢をとり、高額な報酬を見直さない限り、「NHKから国民を守る党」が躍進するのは間違いない。国民を恫喝してまで受信料を集めて、さらに高額な報酬を得ようとするNHKだが、さすが朝鮮人が入り込むと、何でもカネカネとなるのは当然で、韓国を擁護し、局内の朝鮮人の優雅な生活を日本国民が払う受信料でなぜ支える必要があるのかと言いたい。
(2019/08/03)

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自民党はNHKを何とかしないと支持を失う恐れあり

2019年07月25日 21時59分30秒 | NHK問題

NHKスクランブル化に反対  受信料制度で総務相

2019/07/23
 
 石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。

 石田氏は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
(共同通信)

(引用終了)


 4月に行われた統一地方選挙の後半戦で、「NHKから国民を守る党」から47名立候補して、当選者が26名で 現職13名と合わせて、所属議員が39名になったことを同党の立花孝志代表がツイッターにて報告していたが、受信料を巡ってNHKが顧客である国民を訴えていることに違和感を覚えている方が多いことから、それが選挙結果に出た訳である。

 要するにNHKは嫌われているのであり、立花氏が「NHKをぶっ壊す」と叫んでいることに賛同し、党名の「NHKから国民を守る党」だけで政策が分かるし、他党ではNHK問題に触れていないので、NHKに悩まされている方となれば、ようやく支持したい政党が現れたと思うであろう。

 「NHKから国民を守る党」の国政進出を期待していると書いたことがあるが、7月21日に実施された参院選で、同党は比例代表に4人が立候補して、個人名と政党名を合わせて987,885票を獲得したことから、立花氏が当選し、結党以来、悲願であった国政進出を果たしたのは、まさに「NHKをぶっ壊す」ための足がかりが出来たと言えるのではなかろうか。

 NHKと同様な有料の民間放送局があるが、受信料を巡って顧客と訴訟に発展しているなどの話しは聞きたことはないし、なぜかと言うと視聴したい方だけが契約して受信料を払う方式だからで、要するに視聴する気がない方は契約しないことで受信料の支払いをしていないことから、訴訟となることはあり得ない。

 しかし、NHKは有料の放送局でありながら、契約の有無に関係なく、受信機はあれば誰でも視聴出来る環境を放置しているとの信じられないこと行っているのであり、受信機があるにも関わらず、契約して受信料を払わない限り、視聴出来ないようにする「スクランブル化」は既にデジタル放送となったのだから簡単な筈だが、なぜかNHKはする気がないようだ。

 共同通信によれば、石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、「NHKから国民を守る党」が主張する「スクランブル化」に反対の姿勢を示し、「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調したそうである。

 NHKが公共放送であれば日本国民が安心して視聴出来る筈だが、実際は支那韓国寄りの放送報道姿勢となっており、今では偏向反日放送局とまで言われて国民を不愉快にさせているからだ。また「みなさまのNHK」とか言っておきながら、NHKにとって都合が悪いことは放送しないようだし、「みなさま」とは日本国民の「みなさま」ではないことは、その放送報道姿勢からして明らかで、これも局内に支那・朝鮮人が入り込んでいるかであろう。

 石田総務相はNHKの放送「スクランブル化」を政策に掲げている「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したとの事実を深刻に捉えるべきで、約98万の有権者がNHKに憤慨しているから支持を集めた訳であり、 にも関わらず、、「スクランブル化」に反対などと未だに言っているようでは話しにならない。

 自民党とすれば国民からの批判があっても何としてもNHKを守りたいであろうが、国民の声を無視するようでは、支持者は離れていくと理解した方が良いし、自民党が選挙に勝ったのは他にまともな野党がなく、仕方なく支持した有権者が多かったからに過ぎないし、自民党に代わるまともな野党が出てくれば、「NHKから国民を守る党」のように支持を集めるだろう。

 放送法の改正などによって、NHKに対して放送「スクランブル化」を義務付けるなど自民党はNHKを何とかしないと支持を失う恐れがあり、NHKが受信料の公平な負担を言うのであれば「スクランブル化」しかない。また今回の「NHKから国民を守る党」の議席獲得はNHKは公共放送としての責任を果たしていないと判断されたも同然ではなかろうか。

 石田総務相が「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ「スクランブル化」に反対しているのは理解し難いし、むしろ「スクランブル化」しないから多くの国民が反発している訳で、受信料を払っている方も、払っていない方も「スクランブル化」に賛成していると言う事実を知るべきである。 
(2019/07/25)

写真:石田真敏総務相

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NHKが高額な職員給与を見直さず赤字予算だと言っても

2019年01月18日 22時10分37秒 | NHK問題

NHKが9年ぶり赤字予算 19年度予算案 受信料値下げ影響

2019/01/15

 NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ(受信料収入の約4.5%相当)の影響。収支の差額30億円は、財政安定のための繰越金で補う。

 事業収入の大部分を占める受信料収入は、17年に最高裁大法廷が受信料制度を合憲とする初判断を示した後、契約件数が増加しているが、値下げによる減収分を勘案し、同0・5%増の7032億円を見込む。事業支出は、昨年末に実用放送が始まった4K・8Kの衛星放送や地域放送の充実などに充てる。

 NHKによると、20年度は赤字が215億円に拡大する見込みだ。赤字は19年度から4年間続き、黒字転換は23年度以降という。

 NHKは今年10月、予定される消費増税の2%分、受信料を据え置き、20年10月に2.5%分を値下げする。現在の受信料は地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円(ともに口座振替、クレジットカード払い)だが、20年10月の値下げ後はそれぞれ同1225円、同2170円になる。【屋代尚則】
(毎日新聞)

(引用終了)


 知り合いに頼まれて、近くの家電量販店にテレビの部品を買いに行った際に、4K・8Kと称する高画質のテレビを販売しているコーナーを見て回った。確かに綺麗な画面で、楽しみがテレビを見る位しかないのであれば、既に購入した方もいるだろうが、番組の質が上がった訳でもないのに、画質をいくら上げても、なんだか無駄なような気がしてならない。

 テレビを見なくなったり、購入すらしない方が増えているようで、かっては「テレビは娯楽の王様」と言われて栄華を極めた時代はあったものの、それが過ぎ去り、パチンコと同様に、斜陽産業とまで言われるようになってしまった。他に楽しめる娯楽はいくらでもあるし、またインターネットの普及によって、テレビが生活必需品ではなくなったからであり、もし必要な情報があればパソコンやスマホで得ている方が遥かに多いのではあるまいか。

 あるタレントが「嫌なら見るな」と言ったことから「ならば見ない」として、どんな番組を放送しても視聴率が低迷している放送局があるようで、民放の場合は企業に番組スポンサーになって貰っている訳だが、視聴率が低いとなれば、宣伝効果がないに等しいことになるので、これではスポンサーになる意味はないとして、降りる企業も出始めるであろうが、顔を見ると不愉快になるタレントを出していれば当然なことであろう。

 ところで、最も国民から嫌われている放送局と言えばNHKであろうが、何せ有料放送を行っていながら、民放のようにスクランブル方式にせず、受信料契約を結んでいても、いなくても視聴出来る環境を放置している実にデタラメな放送局であるからで、今やNHK問題とまで言われていながら、未契約者や未払い者を相手に訴訟まで起こして国民を恫喝し、職員の高額な給与を維持するために奔走しているからである。

 毎日新聞によれば、NHKは15日、2019年度の予算案と事業計画を発表したそうで、事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となったとのことであり、来年度秋以降、順次実施される受信料値下げ(受信料収入の約4.5%相当)の影響とのことだが、だから何なのかと言う他はないし、確か使い道がない内部留保が1兆円もあるのだから、赤字となる30億円程度は、その中から出せば良いし、「赤字だ。赤字だ」と騒ぐ必要はない。

 NHKが赤字予算を発表した目的は、これ以上受信料を下げることは出来ないとする意図的な赤字と見るのが正解であろう。確か受信料を50円下げると発表して、良識ある国民から「ただでさえ高い受信料を50円だけ下げるとは。バカにするな」と批判を浴びていた記憶があるが、その程度で赤字予算となるならば、受信料収入に見合った運営をすれば良いだろう。

 例えば平均年1700万円とも言われている職員の高額な給与をカットすれば良いし、また、民放と酷似した番組は必要とは思えず、さすがNHKと言われて受信料を払いたくなるような報道放送をしないで、日本が憎いとしか思えない反日的な番組を放送しているようでは話しにならず、そして「みなさまのNHK」とか歯の浮くようなことを言っても、日本国民のみなさまでないことは国民は見抜いており、これも局内に朝鮮人を引き込んでいるからに他ならない。

 NHKとして、受信料の僅か50円程度の値下げでもしたくないのが本音であろうしそれより、黙っていてもカネが入って来るので、使い切れずに貯まったカネが1兆円もありながら、国民に還元しようとせず、他に受信料を取れるものはないかと、ネット環境があるだけで、受信料の徴収を企んでいるようである。

 要するに、テレビがあろうが、なかろうが、また見ていようが、いまいが、受信料を払えと国民を恫喝しているのであり、何度も述べているが放送のスクランブル化こそが、受信料の公平な負担であるにも関わらず「災害時などの際に公共放送としての使命を果たせない」とか嘘を付いて、朝鮮半島のみなさまのためにスクランブル化を拒否している。

 加えてNHKが朝鮮人によって支配されつつあるとなれば、高額な給与が見直されることもなく、ますます高額になり、受信料を巡る訴訟に掛かる費用も受信料から払えば良いだろうから、もしNHKが敗訴しても何の損失にもならない。50円程度の受信料の値下げでも赤字となれば、経費削減するしかないだろうから、最も効果的な削減策として受信料を払っていない家庭に放送電波を送るのを止めることを提案したい。

 平均年1700万円も高給を受け取っているようでは、優秀な職員がいる証左であろうから、各家庭ごとに、放送電波を送ったり止めたりするシステムを構築することなど簡単であろうし、NHKならば出来ると期待しているので、そうすれば、日本国民のみなさまから、「さすがNHK」として称賛を浴びることであろう。
(2019/01/18)

写真:NHK放送センター=東京都渋谷区で、山本晋撮影

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韓国を持ち上げる訳にはいかなくなったNHKだが

2018年11月03日 20時31分25秒 | NHK問題

徴用工問題飛び火!NHK紅白から韓流追放へ…TWICEも防弾少年団もアウト?

2018/11/01

 紅白に激震! 韓国最高裁が10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金(2012年に新日本製鉄と住友金属工業が合併)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの4億ウオン(約4000万円)の賠償を命じた二審判決が確定したことは、日本政府や経済界のみならずNHKにも波紋を広げそうだ。「国際法に照らしてあり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」と安倍晋三首相(64)も猛反発している状況では、大みそかの紅白歌合戦に出場内定といわれる韓流アーティストを締め出すしかなくなる!?

 日韓の国交が正常化した1965年に結ばれた日韓請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。日本政府はこれで解決済みとの立場だ。

 韓国も盧武鉉政権下の2005年「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」との政府見解を出している。しかし、韓国最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅しないと判断した。

 今回の判決は、日本企業を被告とした韓国での同種の14件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出された11件にも影響しかねず、日韓の外交・経済関係に大きな影響を及ぼすのは不可避。日韓請求権協定を覆した韓国最高裁の決定に日本政府は猛反発している。こうした状況が、NHK紅白歌合戦の出場者選考に大きな影響を及ぼすのは必至とみられている。

 昨年の紅白にはK―POPの9人組ガールズグループ「TWICE」が初出場した。その模様は韓国でも放送され、同国メディアは日本の風物詩である紅白のステージで自国のアーティストが躍動するサマを得意げに報じていた。

 今年は昨年に引き続きTWICEと、K―POP史上初めて全米音楽チャートで1位を獲得した7人組男性グループ「防弾少年団」(BTS)の初出場が有力視されている。だが、徴用工判決を受け、状況は一変した。政界関係者はこう語る。

「今回の韓国最高裁の判決に官邸は本気で怒っている。北朝鮮問題で一度は雪解けムードも漂ったが、日韓関係は再び“冬の時代”に逆戻りした。そんな状況下で紅白に韓国を代表するアーティストの出演を許せば、いい笑い者だ!」

 文在寅大統領は15年12月に当時の朴槿恵政権下で交わされた慰安婦問題の「日韓合意」について「問題は解決できない」としており、日本側の不信感を呼んでいる。今回の徴用工判決でも、安倍首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてあり得ない判断」とした上で「日本政府として毅然として対応する」と宣言。野上浩太郎官房副長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、対応を講じる」と強調した。

 こうした官邸の空気感をNHKが“忖度”しないはずがない。音楽関係者の話。

「かつては時の政権にも批判的な報道を行ってきたNHKだが、このところはすっかり骨抜きにされ、官邸の顔色をうかがうばかり。紅白の選考はほぼ終わっているが、このタイミングでひっくり返して、再び『韓流ゼロ』にかじを切る可能性は十分ある」

 事実、NHKは韓流アーティストを“排除”してきた過去がある。12年8月に当時の李明博大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を求めると、日本国民の反韓感情が爆発。その前年の紅白では3組もの韓流アーティストが出演していたが、12年には出場組数がゼロ。昨年のTWICEまで韓流アーティストは紅白の舞台から姿を消していた。

 「NHKが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」(同)

 現実にそうなれば、楽しみにしていたファンには悲報だが…。

 【過去にも締め出し】韓流アーティストが紅白を席巻したのは2011年。女性アイドルグループ「KARA」と「少女時代」、男性アイドルグループ「東方神起」が出場歌手に選ばれた。

 東方神起は08年に初出場を果たしており、11年は3回目だったが、KARAと少女時代はともに初選出。日本でブームを呼んだ韓国勢の台頭が注目された。ビデオリサーチ調べの瞬間視聴率(関東地区)でKARAが38・4%、少女時代は39・9%の数字を記録した。

 12年は前出3組のほかに男性グループ「BIGBANG」「2PM」の出場もあるかと一部で観測されたが一転、ゼロに。韓国のネットでは批判の声も上がった。その背景とも噂された竹島問題との関連について、NHKの担当者は当時「私の中では原因ではない」と語っている。
(東京スポーツWeb)
 
(引用終了)


 文字を読むことと書くことをしないと、早くボケると言われているので、毎朝、必ず新聞を読むことにしており、また、このブログは当然ながらパソコンを使って作成しているが、毎日の出来事を記録している日記は手書きにしており、だから、50年前の今日と同じ日に何があったのか瞬時に分かるので、何でもデジタル化せず、大事なことは紙に印刷したり手書して残しておいた方が良いであろう。

 新聞のテレビ番組欄にも目通すが、テレビを見るためではなく、どんな番組を放送しているか確認するだけだが、驚くことに韓流ドラマを未だに放送している局があることであり、「まだ放送しているのか。誰が好んで見ているのかな」と思わず声を出してしまうが、いい加減に止めて欲しいものである。

 かって韓国からの要請と資金提供を受けて偏向メディアが捏造して始まった韓流ブームだが、その目的は親韓日本人を増やすことであった。だが韓流ブームの影響を受けて実際に韓国を訪問した方が、韓流ドラマとはあまりにも違い過ぎる韓国の実情を知って失望し、嫌韓になったとの話しもあるようで、何のための韓流ブームだったのかと言いたくなる。

 何せ、韓国とは世界最悪の反日国家であり、反日が国是となっていることから、いくら韓流ブームで日本国民を洗脳しようとしても無理だった訳で、韓国についての知識があれば、韓流ドラマなどに関心を持つ訳はないし、反対に嫌悪感を抱くの当然で、韓国を持ち上げる放送を繰り返したある民放テレビ局が、日本国民から嫌われて、どんな番組を放送しても視聴率の低迷に悩んでいるのはまさに自業自得ではなかろうか。

 韓国最高裁が10月30日、元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの4億ウオン(約4000万円)の賠償を命じた二審判決が確定したことは、昭和40年に結ばれた日韓請求権協定を反故にしたも同然だとして日本政府は猛反発しており、日韓関係が悪化するのは必至だが、そうなると、日本のテレビ局が韓流と称して、韓国人を出演させるのは国民感情からして許されるのかとの声で出るのは当然であろう。

 東京スポーツWebによれば、NHKは、大みそかの紅白歌合戦から韓流アーティストを締め出すしかなくなるとして、ある音楽関係者が「NHKが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」と語っているとのことである。

 今回の元徴用工の訴訟で韓国最高裁の出した判決に「韓国はまともな国でない」と多くの日本国民は認識した訳で、そうなると、NHKであろうが、民放であろうが、今までのように韓国を持ち上げ、韓流ブームがあるかのような報道放送をする訳にはいかないだろう。

 まして紅白歌合戦と言えば、間もなく新しい年を迎えようとする大みそかの夜に放送される国民的番組であり、そのような日に見たくもない韓国人が出て来たのでは、気分を害する方が多いであろうし、受信料を払っている方は「大みそかの夜に韓国人を見たいから受信料を払っているのではない」と怒りたくなるし、払っていない方は「日本の放送局とは思えない」と不払いの方針を変えないのではなかろうか。

 しかし、年間7000億円にもなる安定的な受信料収入があるNHKであり、また裁判で強制的に徴収出来るとの判断が示されているので、受信料の不払い運動が起きたとしても気にせず、また使い切れずに内部留保が1兆円もあるNHKとなれば、視聴率が気になる民放テレビ局とは異なり、韓流を続けるかも知れない。

 本当はどうでも良い話しなのだが、前述した通り、今までのように韓国を持ち上げる訳にはいかなくなったのは確かであろうし、これはNHKだけでなく民放も同じではなかろうか。それにしても韓国がまともな国でないのは今始まった話しではなく、わかっている方は韓国に渡航することもなく、韓国産のものは買わず、韓流ドラマなどは嫌悪感しかないと一切見ないようにしていただろう。

 日本は今後、韓国を相手にせず、関わらない方が良いし、何かあっても助けてはならず、なぜならば恩を仇で返す民族だからである。そして出来ることは何でもすべきであり、手始めに韓国産のものを市場から排除したり、日本入国に際は査証の取得を義務化するなどが良いかも知れない。韓国大統領の訪日も実現しないしだろうし、日韓通貨スワップもなくなることは間違いなく、日本は韓国を完全に見限ったとして震え上がらせた方が良いのではなかろうか。
(2018/11/03)

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受信料を数十円値下げてもNHKへの批判は止まない

2018年10月15日 20時50分11秒 | NHK問題

NHK  受信料値下げへ 数十円案も浮上

2018/10/13

 NHKは12日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げは2012年10月の7%値下げ以来となる。今年12月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。
(毎日新聞)

(引用終了)


 カラスが鳴かない日があっても朝日新聞が批判されない日はないが、企業だから顧客からの信用が最も大事であるにも関わらず、やっていることは正反対で敢えて信用をなくすことばかりしており、今時、朝日を購読していると恥ずかしいとまで言われているようである。だから購読者が激減しているそうであり、まさに自業自得なので何ら同情もしないが、新聞が一つや二つ廃刊になったからとしても、国民生活に何の影響もないからである。
 
 朝日の廃刊を期待しているが、その朝日と同様に何かと批判されることが多いのが日本放送協会(NHK)であり、なぜ批判されているかと言えば、放送報道姿勢が支那や韓国寄りであることと、国民から受信料を1円でも多く取り立てようと必死になっているからで、また職員の平均年収が1700万円にもなるという高額な給与のことも理由に上げられるだろう。

 有料放送局なので受信料を取るのは当然だが、同じような民間の有料放送局への批判の声は聞こえてこないのは、受信料の徴収方法が民放では公平に行われているからで、その方法とは見たい人だけが契約し、見たくない人は契約する必要はなく、また受信出来ない措置が取られることからであり、だから批判の声が出ることは有り得ない。

 見たい人だけが契約して受信料を払うことによって、いわゆるスクランブル化を解除するのがまさに公平な受信料負担なのだが、NHKの場合は有料放送局でありながら、なぜかスクランブル化をせず、契約せず受信料を払っていなくとも、番組が見られる状態にしているのである。

 毎日新聞によれば、そのNHKが12日、受信料を値下げする方向で検討に入ったそうで、値下げは数十円となるとのことだが、受信料が月額数十円になるのではなく、数十円だけ下げると言うのだから、国民をバカにしているのかとの声が出ているのは当然で、そのような僅かな値下げで、番組のネット配信への批判を何とか避けようとしているのではあるまいか。

 NHKは毎年約7000億円の受信料収入があるそうで、それを湯水のように使って放送しても使いきれず、内部留保が1兆円以上もあると言うのだから驚く他はない。それでも、もっとカネをかき集めることしか頭にないようで、テレビがなくとも、NHKの放送を受信出来るスマホ、ワンゼグ、カーナビなどを持っている方にも「受信料を払え」と恐喝し、訴訟まで起こしている訳である。

 番組のネット配信を画策するNHKだが、最近の若い方がテレビを見ないどころか、テレビ本体すら購入せず、情報収集はもっぱらネットに移行していることからテレビはなくとも、パソコンを持っていれさえすればネット配信でカネを取れる方法がまた出来たと思っているようだ。要するに何でも「カネカネ」であり、朝から晩までカネのことしか頭にないのであり、また局内に支那人、朝鮮人が増えているとなれば、考えているのは、いかにして日本人からカネを集めて、さらなる高給を得て優雅な生活をしたいからではなかろうか。

 NHKと同様に受信料を(視聴料)を徴収している民放があるのに、なぜNHKだけが批判されるのか。我々と違って頭が良い方の多いNHKであれば、わかっている筈だが、受信料の公平な負担のためと称して、未契約や不払いの方を訴えることはまったくの逆効果であり、今回数十円の値下げで、批判をかわそうとしても無駄ではなかろうか。
(2018/10/15)

写真:NHK放送センター(東京都渋谷区)

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どうしても同時配信したいのであれば

2018年07月16日 21時38分44秒 | NHK問題

NHK、ネット同時配信へ 19年度から 総務省容認

2018/07/12

 NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。NHKは二〇一九年度中に総合、教育二チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。

 NHKの常時同時配信は民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきたが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応する。総務省は十三日の有識者検討会で審議する報告書案にこの方針を盛り込み、一九年の通常国会に同法改正案を提出する構えだ。

 NHKは、受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にBS放送と同様のメッセージを表示、番組の一部が見られないようにして、受信契約を促す方向だ。

 共同通信が入手した報告書案概要は「NHKが放送の補完としてネットを最大限活用することには合理性、妥当性がある」と明記した。ただし、NHKのネット業務は受信料制度の趣旨に沿って実施される必要があると指摘。NHKに対し、民放との連携や、放送直後の番組を提供する「見逃し配信」の在り方などを検討するよう求めた。

 また、NHKや子会社で受信料着服などの不祥事が相次いでいることから、視聴者の信頼を確保するため、ガバナンス(組織統治)の改革が必要だと強調。さらに、受信料の体系や水準の見直しも求めている。
(東京新聞)
 
(引用終了)


 先日、あるネット民の声として、実家に住んでいた母が亡くなり、空き家になっているのに、NHKの受信料が未だに通帳から引き落とされているので困っているとの話が掲示板(2チャンネル)で話題になっていた。契約者が亡くなっているし、もう誰も住んでいない家なので、申し出をすれば、NHKとしても簡単に契約解除に応じるだろうと思っていたようだが、どうもそうではなかったようである。
 
 要する契約者が確かに亡くなっているとの公的な文書が必要だと言う訳で、それが提出されるまでの間は、契約は継続しており、受信料を払う必要があるとして、すぐには解約には応じてくれないらしい。NHKの考えは一旦契約してしまえば、契約者の生死を問わず、通帳に残金がある限り、引き落としを継続するつもりなのであろうか。
 
 受信料の支払いが、集金や、振込ではなく、通帳から自動的に引き落とされている場合は、引き落としの停止が出来る筈であり、その申請を銀行や郵便局などにすれば、次回から引き落とされることはないだろう。前述した例のように、誰も住んでいない家にテレビがあったとしても、誰も見る者もいないし、契約者も亡くなっているにも関わらず、引き落としが継続していると確認出来れば、その遺族などは、速やかに引き落としの停止の措置を講じるべきである。
 
 朝日新聞と同様にNHKは国民から嫌われているようで、今やNHK問題と称して、受信料や報道放送姿勢を巡って、批判されることが多いようであり、
日本が憎くいとして、その姿勢に沿った報道放送が行われているからだが、また受信料を1円でも多く国民から巻き上げるためには、何でもするつもりらしい。

 東京新聞によれば、そのNHKが19年度からテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が11日に容認する方針を固めたことが報道されており、公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだとしているが当然であろう。
  
 受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にBS放送と同様のメッセージを表示するそうだが、NHKと契約するつもりない方であれば、画面に契約を促すメッセージが表示されたとしても無駄であり、そもそもネット配信を希望する国民はどの位いるのか調査するのが先ではないか。
 
 NHKはテレビがなくても受信料を徴収する方針を示しているが、ネット同時配信は、そのための手段と思われる。だが、日本だけでなく世界中につながっているからインターネットなのであり、そうなると、どの国からもNHKの番組を視聴出来ることになるが、受信料の徴収方法を知りたいものだ。
 
 ところで、隣国である韓国では、NHKの放送が視聴出来るそうだが、受信料の徴収はどうしているのか。朝鮮人が受信料を払う訳がないので、ネット同時配信となって、画面に契約を促すメッセージが表示されるとなれば、「邪魔だから消せ」と、NHKに圧力をかけるであろうと思っている。それとも、BS放送の画面に契約を促す現状のメッセージは日本国内だけで、韓国では表示されず、ネット同時配信も同様な優遇措置が取られるのであろうか。
 
 テレビを見なくなった方が増えており、その代わりとして情報はネットから得ているのに、ネット同時配信したからとしても、モニター画面で番組を見るとは思えない。どうしても同時配信したいのであれば、NHKと契約し、受信料を支払っている世帯ごとにパワーワードを発行すれば良いし、だからパソコンがあり、ネット環境があったとしてもNHKとの契約は任意とすべきである。
(2018/07/16)

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