尖閣などの無人島が占領されても仕方ないのか

［金曜討論］「憲法９条」櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏

2012.8.31 07:40

　北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二）

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(櫻井よしこ氏については割愛する）

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　≪福島瑞穂氏≫

　■尖閣で自衛権行使は疑問

　－－９条の意義とは

　「９条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従軍したように日本も戦地に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇ってよい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられたときに、『ＮＯ』と断れるのが９条の効用だ」

　●９条守れば攻撃されず

　－－他国からの攻撃にはどう対応するか

　「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」

　－－中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか

　「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今（７月２７日現在）のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」

　－－尖閣に自衛隊を常駐させる案が浮上している

　「問題をこれ以上緊迫させるべきではない。尖閣は日本の領土であることは間違いない。日本には海上保安庁もある。自衛隊を置く必要はない」

  ●海外派遣は違憲状態

　－－尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか

　「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」

　－－具体的には

　「国際的な交渉の舞台で解決を図るべきだ。侵略を未然に防ぐ外交努力も必要だ」

　－－閣僚時代に自衛隊の憲法上の位置付けについて「合憲」との認識を国会答弁で示した

　「社民党は自衛隊の存在について合憲か違憲か答えていない。外国にまで派遣できる状況は『違憲状態』と考えている。組織改編や規模の見直しは必要だ。ソ連崩壊後の北海道に今ほどの数の戦車を置く必要はあるのか。任務も災害救助などに比重を移すべきだ」

　－－村山富市政権時に党は「合憲」と打ち出していた

　「自衛隊、安全保障に関する党の見解は平成１８年にまとめた社会民主党宣言で整理した。今もその見解が維持されている」

　－－平和への思いを

　「父は特攻隊の生き残りだった。子供の頃、終戦記念日に涙する父の姿を見た。戦争で傷つくのは父のような庶民だ。戦争に負けて手にした平和憲法や、戦争はしないという誓いは大切にしなければならない」
（以下略） 　

（引用終了）

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　３１日の産経新聞には、憲法第９条を改正すべきかなどについて読者からのアンケートの結果が掲載されているが、４６７８人から回答があったうち９２％の方が改正に賛成すると回答しているそうである。 　

　９条改正に賛成する方の意見の中で、長野県の主婦（４９歳）は「以前は憲法９条を堅持すべきだと考えていたが、残念ながら、平和を望むなら、隣国に対しての守りは必要と考えるようになった」との意見を述べている。 　

　この主婦は周辺国は「平和を愛する諸国民ではなかった」と認識するようになり、国の守りに支障になっている９条は改正すべきだとし、今までの堅持すべきだとする考えを改めた訳であり、現実を直視すれば当然のことで、９条を堅持すれば侵略されることはなく、平和を守れると思っている方は精神的な疾患があるか、現実より、幻想を追い求める特殊な宗教の信者と言っても過言ではない。 　

　大江健三郎氏に９条について語らせても無駄であり、９条を守るために死んでも良いと思っているのだから話にならず、だから、安全保障問題を語る資格もない訳だが、なぜか偏向マスコミは、大江氏がノーベル賞作家だからとして語らせて世間に悪影響を与えているとなれば偏向マスコミも同罪である。 　

　９条の会の大江氏と同様な考えを持っているのが、社民党の党首である福島瑞穂氏であり、同じ３１日の産経新聞のオピニオン欄に、９条を改正すべきだと主張する櫻井よしこ氏と、思想的に対極な福島氏の９条についてのを考えと言うか妄言が掲載されている。 　

　これは産経新聞の内藤慎二氏の問に福島氏が答える形になっているが、９条を現実に合わそうとして、支離滅裂なことを言っており、飽きれてしまうが、これは国家国民を守ることが最大の責務である政治家の台詞ではなく、９条真理教とか言われている宗教家の台詞と言った方が正解であろう。 　

　その中で、「尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか」との問いに「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」と答えている。 　

　「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない」と明言しておきながら、「四国や九州が攻撃されれば反撃は許される」とは矛盾の何者でもないが、自衛隊は違憲だとのして存在を認めていない社民党はどのような方法で反撃をするのであろうか。 　

　福島氏は尖閣が無人島であることを理由に、攻撃されても「個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」と答えているが、わが国には多くの無人島があり、どこかの国が占領するため行動を起こしたとしてもは自衛権は発動せず、占領されても仕方ないと明言したも同然である。

　支那は尖閣だけでなく同じく無人島である沖ノ鳥島も狙っているようだが、福島氏は支那による沖ノ鳥島占領を容認するつもりなのか。竹島は９条があっても韓国から攻撃を受けて占領され、今日に至っている件について福島氏に９条との関係を聞きたいものだが、おそらく「冷静に対処すべきだ」としか言わないであろう。それにしても、産経に掲載されている福島氏の写真のことだが、ひねくれた考えの持ち主だから人相が良くない。
（2012/08/31） 　

　 写真：福島みずほ　（参院議員、社民党党首）　（古厩正樹撮影）

韓国における反日教育はまだまだ十分ではない

韓国の大学生５４％「北朝鮮より日本が敵国」

  2012年08月29日

  韓国の大学生が考える最大敵国は日本という調査結果が出てきた。

  ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。

  大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。

  アルバモンの関係者は「調査の時期が光復節直前だったうえ、最近繰り返されている日本の独島（ドクト、日本名・竹島）妄言、日本軍慰安婦問題などの問題で反日感情が反映されたのではないかと思う」と結果を分析した。

  一方、「韓国に友好的な国があると思うか」という質問では、７０．５％の大学生が「ある」と答えた。 このうち６８．４％が「米国」を選択し、「トルコ」（１９．４％）、「北朝鮮」（３．０％）、「日本」（２．６％）、「中国」（１．４％）が後に続いた。
(中央日報日本語版)

（引用終了）

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　在韓米軍は４年後の２０１６年にも完全撤退するとのことだが、これは９０年代より始まった世界的な米軍再編の一環だとしても、歓迎されず、嫌われている国にあえて駐留する必要はないとする米政府の方針であろう。

　米軍兵士が韓国から日本に来るとホッとすると言っているのは、韓国における反米軍感情は本物であると見なしているからで、日本でも反米軍感情があるものの、騒いでいるのはほんの一部の連中に過ぎず、韓国のそれに比べれば無視していい程度ではなかろうか。

　韓国軍の中にも反米感情を持つ者も多いそうで、そうなると米国を敵性国家と見なしている訳であり、現在休戦中の朝鮮戦争が再び起こらないように抑止力となっている在韓米軍に感謝することもないようだが、どうも駐留費用の負担が過大だとして、それが反米感情につながっているようである。

　中央日報日本語版によれば、アルバイト求人求職ポータル「アルバモン」が、韓国の大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査結果について報道している。

　その中で、「韓国に友好的な国があると思うか」という質問では、７０．５％の大学生が「ある」と答え、 このうち６８．４％が「米国」を選択し、 ２位がトルコ（１９．４％）とのことだが、これは米国にしてもトルコにしても意外であろうし、反米軍感情は本物であると見なしている米国が友好的である訳はなく、トルコは親日国であることは知られているが、親韓であるとは思えず、いずれも韓国の片思いに過ぎないであろう。

　また「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答し、 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いたそうである。 北朝鮮を敵国と見なすのは朝鮮戦争の件があるからだろうが、日本を敵国と見なしているのは反日教育の成果であり、また反日でなければ韓国ではないのだから、本来ならば日本が１００％であっても良さそうだが、これは韓国における反日教育はまだまだ十分ではない証左ではなかろか。

　大学生に限らず、日本を敵国と見なしている韓国人が多いとなれば、観光目的だとしても日本に来ることはない筈で、日本との国交断絶を宣言しても良さそうだが、今回の李大統領の竹島への不法上陸や、天皇陛下に対して上下座しての謝罪要求に反発した日本側から国交断絶の声は出ても、韓国側から出ないのは不思議でならず、日本を敵国と見なしているならば是非とも 断交を宣言して欲しいものである。
（2012/08/29）

尖閣への上陸を認めない政府方針など無視すれば良い

都の尖閣上陸申請、不許可へ…中国刺激を懸念か

　政府は２７日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の上陸申請について、上陸を許可しない方針を固めた。

　複数の政府関係者が認めた。これに関連し、藤村官房長官は２７日午前の記者会見で、「今日中にも（都に）回答できるように手続きを取っている」と述べた。

　政府は従来、同島など尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のため、政府関係者以外の上陸を認めていない。２２日に受理した都の申請書には、島の地権者の上陸同意書が添付されていなかった。

　政府内では当初、尖閣諸島の国有化実現のため、魚釣島などの購入を計画している都との関係に配慮し、上陸申請を認めるべきだとの声があった。しかし、香港の活動家らによる同島への不法上陸事件が発生したことから、「今、都の上陸を認めると、中国を刺激する」と懸念し、許可しないことにした模様だ。

（2012年8月27日12時50分 読売新聞）

（引用終了）

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　野田総理が２４日、竹島や尖閣諸島に関する記者会見を開き「国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調したが、この会見はいつもの民主党政権らしくないことから評価する向きもあった。だが、所詮民主党の総理であり、また口先だけでないかと思っていたら、その予想は当たり、弱腰姿勢を変えるつもりなく、領土・領海を守る気概もないようである。 　

　それは東京都による尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）への上陸申請を不許可にしたことであり、読売新聞によれば、その理由は、政府の尖閣に関しての「平穏かつ安定的な維持管理」のため、政府関係者以外の上陸を認めていないとの方針があり、都の上陸を認めることで支那を刺激する懸念があるからだと報じられている。 　

　政府は尖閣に関して領土問題は存在しないと言っていたにも関わらず、ならば日本人が上陸したとしても支那を刺激することはない筈であり、それでも上陸させないことは日本側から領土問題があるとする誤ったメッセージを支那に送っているも同然ではなかろうか。 　

　都が購入を予定している尖閣を領土問題にしようとしているのは支那であり、だから、政府関係者以外の上陸を認めていないのであれば、政府の責任で誰かを指名して同行させ上陸させれば良いことで、都としても、多くの国民からの寄附金で購入しようとしている不動産の事前調査をするのは当然のことであり、政府はそれに協力すべきなのに、支那の顔色を気にしてか反対に拒否するのだから話にならない。 　

　野田総理には領土・領海を守ることに関して、毅然とした態度や不退転の覚悟はなかった訳であり、支那に配慮すれば、それに応えて尖閣強奪を諦める訳はなく、不法上陸しても、日本は強固な対応はしないことが分かってしまったのだから、もし漁船を装った船に数百人規模の工作員が乗ってくれば海保では対処不可能なことから上陸を許すことになり、尖閣は占拠されてしまうであろうし、そのような事態が今年秋にも起きる恐れがある。 　

　都は尖閣への上陸を認めない政府方針など無視すれば良いし、韓国の李大統領の竹島不法上陸や天皇陛下に対する土下座しての謝罪要求に関しても口先だけで対抗措置は取っていないのだから、都の関係者が尖閣へ上陸したとしても、国民は称賛することはあっても批判することはない。 　

　野田総理に不退転の覚悟があるならば、支那を刺激しても良いから尖閣に関して、前述したように支那に誤ったメッセージを送ってはならない。偏向マスコミは「一度、民主党にやらせてみて、ダメならば戻せばいい」と国民を騙して政権交代を成し遂げたが、これまでの民主党政権の３年間で、日本は耕作放棄地のような荒地になってしまった。果たして元に戻すことは出来るのか心配だが、民主党は日本を豊かな耕作地に二度とさせないことが政権を取る目的であったとしか思えてならず、そうなると偏向マスコミの責任は極めて大きいと言わざるを得ない。
（2012/08/27）

もっとも付き合う必要がない国と言えば

社説「日本と韓国―非難の応酬に益はない」

2012年8月25日（土）付

　こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。

　竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。

　韓国政府は、野田首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。

　大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。

　だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。

　もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。

　そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。

　残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。

　たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「２０世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。

　韓国の国民は、１９０５年の竹島の島根県への編入は、５年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。

　こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。

　日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。

　しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。

　衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。

　領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　野田総理は２４日、総理官邸で島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する記者会見を開き、竹島への韓国の李明博大統領の上陸を「わが国の固有の領土に不法に上陸した」と指摘し、また香港の活動家らの尖閣島への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調したそうである。 　

　竹島に関して野田総理は「戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始した」と言及したが、民主党政権の総理が「不法占拠」という表現を使ったのは初めとのとことで、これは評価して良いだろう。だが、「力をもって不法占拠を開始した」だけでは、どのような力であったのか分からず、また、その際に日本側に人的物的被害や、韓国による理不尽な要求などがあったことなど歴史的事実をなぜ言及しなかったのか。せっかくの韓国の異常さを発信する良い機会なのに、それがなかったことが惜しまれる。 　

　韓国による竹島の不法占拠は、武力によるものであり、付近で操業中の日本漁船を銃撃したことから、多くの乗組員が死傷し、また拿捕して長期間抑留したのである。そして、その日本人乗組員の釈放の条件として、日本国内に服役中の朝鮮人を釈放させ、それを何と韓国は引き取らず、永住資格を与えるように日本政府に要求し、それを受け入れさせたのであり、服役中の朝鮮人を自由の身にしたことで、被害に遭った日本人もいたのではあるまいか。 　

　世界にある多くの国々の中で、もっとも付き合う必要がない国と言えば韓国であると思っており、隣国だからとしても、付き合う義務がある訳ではないし、年中無休で日本を貶め喜んでいるような国に、日本が暖かい手を差し伸べたとしても無駄であり、日本と韓国の関係は悪化すればするほど、日本の一方的な国益につながると思うし、今日まで韓国と付き合ってきて良いことなど何一つない。 　

　朝日新聞の２５日の社説「日本と韓国―非難の応酬に益はない」は、高学歴の朝日の記者でなくとも書けるもので、日韓関係は具体的にどうすべきかが書かれておらず、この社説を読んで、朝日の異常さが再確認されただけである。 　

　「かけがえのない」とは「無くなったら、ほかのもので代えられない」と言う意味だが、朝日にとって韓国とは「かけがえのない隣国」のようで、そのように朝日が書いているならば、間違いだろうし、韓国がかけがえのない隣国ならば、なぜ喧嘩を売ってくる訳はなく、国策として反日教育やっている韓国を「かけがえのない隣国」として、配慮すればするほど付け上がるだけではないか。 　

　もう韓国には配慮は不要であり、かけがえのない天皇陛下を侮辱し、謝罪しないとなれば、今までもあったことはないが、韓国との友好など永遠にあり得ないし、野田総理の親書を受け取らず拒否したことは日本との国交断絶の意思を示したも同然で、また日本にとって韓国は必要ないのだから、お互いの幸福のために、国交断絶が最善であろう。
（2012/08/25）

親書の内容が気にくわなければ突き返す方針となれば

野田首相の親書を返送、外交的「非礼」は日本政府が先＝韓国

2012/08/23

　複数の韓国メディアは23日、領土問題や歴史問題で日韓が対立する中、今度は野田佳彦首相による李明博（イ・ミョンバク）大統領宛ての親書をめぐり両国が攻防を繰り広げていると報じた。

　韓国政府は、李大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求に抗議する野田首相による親書を、同日中に返送する方針を決めた。同国外交通商省の当局者は、親書に書かれている「李大統領が竹島に上陸した」という事実は存在しないとし、「わが国の領土である独島を訪問した」のであり、「事実ではない内容について返答すること自体が矛盾している」と述べた。

　韓国による親書返送の決定を受け、藤村修官房長官は同日の会見で、「外交慣例上、親書が送り返されることは通常ありえない」と発言。韓国メディアは「日本が書簡返送で“外交的非礼”と反発」などと相次ぎ報じた。

　しかし韓国側は、“外交的な非礼”があったのは日本が先だと指摘した。韓国の政府当局者は、「日本も今回の書簡を送る過程で、外交的礼儀に反した側面がある」とし、「外交的に非礼だからと、韓国が原則を修正する必要があるのか」と反発した。

　韓国のメディアは、“外交的な非礼”をめぐる日韓の攻防は「日本が火種を作った」と伝え、韓国内では同問題が新たな両国の葛藤になるとの見方があると伝えた。（編集担当：新川悠）
（サーチナ）

（引用終了）

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　韓国との友好などあり得ないと思っていたことから、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への不法上陸と、天皇陛下への土下座しての謝罪要求をきっかけに、韓国の異常さが次第に明るみになっているのは大変良いことである。 　

　日本に対しては、どのようなことでも絶対に謝罪せず、責任を転嫁する民族性を持っているのだから、その調子でドンドン日本を批判するコメントを発して欲しいもので、そのうち、引っ込みつかなくなり、にっちもさっちもいかなるであろうが、それを期待しているので、是非とも頑張って欲しいものだ。 　

　日本国民にとって、韓国の行った最大の外交的非礼は天皇陛下への土下座しての謝罪要求という侮辱であり、これを日本国民を許す筈はなく、李大統領の謝罪だけで済まされる問題ではないし、韓国はどう落とし前をつけるつもりなのであろうか。 　

　韓国との友好が大事だと思っているの連中は、今頃何を思っているのか知りたいものだが、まさか天皇陛下への土下座しての謝罪要求に耐えて日韓友好を優先すべきだと思っているとなれば、日本人だとは思えず、売国奴と言われても仕方ないであろう。 　

　野田総理が、韓国政府に対して李大統領の竹島不法上陸や、天皇陛下への謝罪要求に抗議する親書を送ったことは既に報道されているが、日本の抗議を受け入れたことがない韓国がどう対応するか注目していたところ、その親書を返送する方針を決めて、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、拒否されたことから、書留郵便で外務省宛てに送付したそうである。その親書入りの書留が送付されてきたとしても外務省は受け取り拒絶すると思っているが、韓国が困ることならば何でもした方が良いだろう。 　

　サーチナが報じるところによれば、韓国が野田総理の親書を返送する理由について、同国外交通商省の当局者は、親書に書かれている「李大統領が竹島に上陸した」という事実は存在しないとし、「わが国の領土である独島を訪問した」のであり、「事実ではない内容について返答すること自体が矛盾している」と述べたそうである。 　

　また、韓国側は外交的な非礼が日本が先だとして反発しているのは、いつものように責任転嫁の常習犯と言える朝鮮人の特癖であり、一々驚いている暇はないが、日本側が行った外交的な非礼とは何か、教えて欲しいものだ。

　親書の内容が気にくわないとして、突き返すことは世界の国々にどのような印象を与えるか韓国は考えていないようで、それとも日本が相手ならば、世界の目など気にせず、外交的な非礼でも異常なことでも平然と行う方針があるらしく、さすが韓国だと言えるだろう。

　韓国は親書の内容が気にくわなければ突き返す方針となれば、諸外国は内容が気にいるような親書しか出せなくなるが、それとも前述したように日本政府相手だけの方針なのか。

　野田総理の親書に怯えることもないし、内容が気にくわなくとも、受け取るのが外交関係がある国同士の礼儀であり、韓国政府は親書を受け取ったとして、「内容については受け入れ難い」と日本政府に伝えれば良い訳だが、そのような対応が出来ないようでは、韓国は未だに成熟していない国だとの印象を免れない。
（2012/08/23） 　

天皇陛下に対する侮辱発言を問題視せずとなれば

天皇陛下の謝罪に重ねて言及＝日本の反発は不当－韓国外相

　【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は２１日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、（韓国に）来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。
　金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。
　また、竹島（韓国名・独島）問題をめぐる日本の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ＩＣＪ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。
　その上で、「紛争地域化の戦略に巻き込まれないというのが対応の基本だ」としながらも、韓国領土であることを説明する資料を充実させ、国際社会に対する広報活動に力を入れると強調した。　
（時事通信　2012/08/21-12:46）

 

（引用終了）

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　李明博・韓国大統領の竹島への不法上陸や、天皇陛下に土下座しての謝罪を求める発言をきっかけに韓国との関係が悪化しており、韓国に優しい民主党政権時代にも関わらず国交断絶すべきだとの声まで出ているとなれば、皮肉としか言いようがない。朝鮮民主党と言われているように元朝鮮人の議員が多い民主党なのだから、韓国と良好な関係を構築が出来る筈であり、それが反対に悪化しているとは何が何だか分からない。 　

　韓国の日本に対する要求は天皇陛下に土下座しての謝罪要求に止まらず、戦犯として処刑することを企てており、だから謝罪すれば罪を認めたことになるとして処刑は当然だとする声が出ることは明らかで、何せ朝鮮人なのだから、日本に対して何を言っても何をしたとても良いと思っており、特に驚くべきことでもなく、朝鮮人にして見れば正常なことなのである。

　朝鮮人の最終目的は日本人を抹殺して、日本を乗っ取ることだと思っており、なにせ鳩山元総理は「日本列島は日本人だけのものではない」とまで言って朝鮮人をその気にさせているからで、これは冗談ではなく、本気で考えているのではあるまいか。 　

　李大統領が天皇陛下を侮辱しても日本国民からの反発はないと思っていたとなれば、大きな勘違いであろう。それは元朝鮮人の議員が多い民主党が政権政党であることと、偏向マスコミを支配し、韓流ブームによって日本人の韓国への印象を良くする工作に既に成功していると思っていたに他ならず、だから竹島に不法上陸したり、天皇陛下に土下座しての謝罪を要求したとしても、たいした問題にもならず、民主党は天皇陛下の謝罪を目的とした韓国ご訪問を実現させるであろうと思っていたかも知れない。 　

　報道によれば、韓国の金星煥外交通商相は２１日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、（韓国に）来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べ、また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示したそうだが、これは李大統領が天皇陛下を侮辱発言は韓国政府としては問題視していない証左ではなかろうか。 　

　また、星外交通商相は大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調したとのことだが、これは国内向けに過ぎない大統領発言を日本が問題するのは不可解だと言う訳だが、ならば、靖国神社に総理や閣僚が参拝しても日本の内政問題なのにも関わらず、韓国が反発するのは何故なのか理解出来ない。 　

　民主党や偏向マスコミは、李大統領が天皇陛下に対して土下座しての謝罪を求める発言を必死に火消しようとしているのに、今度は星外交通商相が同様な発言をしたとなれば、この問題に関して、韓国は謝罪するつもりないようである。 　

　ならば日本は、それを韓国に期待しても過去に一度も反省をしたことがない民族なのだから無理だとして、韓国との関係を清々粛々と見直しすべきであり、民主党が韓国との関係悪化を望まないとして、やるべきことをしないとなれば、日本国民は許す筈はなく、この韓国の非礼極まりない振る舞いに日韓関係が修復不可能となっても良いから経済制裁など徹底的にやるべきではなかろうか。 　

　韓国の代表たる者が天皇陛下を侮辱としたとしても、謝罪しないであろうが、もし、することがあっても、それで終わりではなく日本人は韓国を叩き潰すまで徹底的にやるべきであり、そうでなけれが気が済まないし、 天皇陛下とは日本人にとって畏れ多く触れてはならない存在であるからで、世界の権威の頂点におられる天皇陛下を侮辱すれば、その国は破滅すると思っていた方は良いであろう。
（2012/08/21）　

反日デモが激しくなっても日本は何も困らない

日本料理店に乱入…中国の尖閣領有デモが暴徒化

【広州（広東省）＝吉田健一】１９日早朝から、中国各地で始まった尖閣諸島の領有権を主張するデモは、一部地域で１０００人以上の規模に拡大。

　参加者が暴徒化し、治安部隊と衝突する事態も起きている。

　広東省深センではパトカーを横転させ、ガラスを割るなどの破壊行為が発生。日本料理店に乱入する者も出ている。浙江省杭州では、すし店やラーメン店のガラスが割られた。

（2012年8月19日13時36分 読売新聞）

（引用終了）

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　尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）沖で、１８日午前８時頃、太平洋戦争末期の疎開船遭難事件の「洋上慰霊祭」が行われていた際に、参加者の一部が海に飛び込み、泳いで同島に上陸したそうである。

　この慰霊祭には超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が中心となり、民主、自民の国会議員を含む約１４０人が参加していたとのことである。政府に対し、上陸許可を申請したものの認められなかったようだが、だからと言ってせっかく尖閣まで来たのに上陸もしないで帰る訳にはいかないとして、やむを得ず行動に出たものではなかろうかと推察している。 　

　立ち入り禁止の島に無断で上陸したとしても、軽犯罪法違反に問うのは酷だと言えるし、沖縄県警は立件を見送る方針とのことだが、当然のことであり、その理由は、１５日に魚釣島に不法上陸した支那人は強制送還しただけで、何らの刑事処分を課そうとしなかったにも関わらず、日本人が日本固有の領土に上陸したら、違反になるのでは到底理解出来ないからである。

　１５日に魚釣島に不法上陸したのは香港の活動家らと報道されているが、これは支那政府が発表しているのか、本人たちが言っているのか、マスコミが勝手に言っているのか分からないが、今回の不法上陸は尖閣の強奪を狙っている支那政府の意向にそったものであることは間違いないのだから、この活動家らの普段の行動や、背後関係について情報が欲しいものだ。

　ところで報道によれば、支那では尖閣に不法上陸した香港の活動家らが逮捕され、強制送還されたことに抗議する反日デモが支那各地で起きているとそうであり、その中には参加者が暴徒化し、パトカーを横転させ、ガラスを割るなどの破壊行為を行って治安部隊と衝突する事態も起きているようだが、反日デモが激しくなっても日本は何も困らないからして、支那全土に拡大するまで頑張って欲しいものである。

　支那共産党の悪政に不満を持っている支那人とすれば、その不満のはけ口を求めており、だから反日デモとなれば、支那政府も許可するであろうとして、デモを始めたものの、普段から不満が溜まるに溜まっているから単なるデモに満足する訳がなく、だから暴動にまで発展する訳であり、今回の尖閣の件がなくとも、年間１０万件の暴動が起きているとなれば、支那人の暴動は日常茶飯事のことであり、もっと拡大しても驚くことはない。

　反日デモが暴動にまで発展したとしても、その目的が日本を叩くものであれば支那共産党にとっては好都合であろうが、普段から不満が溜まるに溜まっている支那人が批判の矛先を支那共産党に向けるかも知れず、香港の活動家らの尖閣への出航を許可した支那共産党だったが、反日デモが支那共産党の崩壊につながるデモになるとは予想していなかったのであろうか。

　ともかく、前述したように、反日デモが激しくなっても日本は何も困らないし、韓国と同様に支那と付き合っても何一つ良いことはなく、日本の富が失われるだけあり、また支那の崩壊は世界人類の願いなのだから、尖閣には今回だけでなく、定期便のように日本国民が何度も上陸し、国旗を振って支那を煽って欲しいもので、その度に支那を苛立たせた方が崩壊は早くなるであろう。
（2012/08/19） 　

　 写真：広東省深センで暴徒化した反日デモ参加者が横転させたパトカー

裁判で決着をつけようとする日本政府の方針が挑発とは

韓国政府、竹島提訴「一顧の価値なし」＝「断固対応」を強調

　【ソウル時事】韓国外交通商省の趙泰永報道官は１７日、竹島（韓国名・独島）問題をめぐる日本政府の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の方針に関する論評を発表し、「提案は一顧の価値もない」として同意しない考えを表明した。
　趙報道官は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明々白々な韓国固有の領土であり、領土紛争自体が存在しない」と主張。「韓国政府は独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応する」と強調した。
　また、外交省当局者は同日、日本側がＩＣＪへの提訴と共に提案した日韓紛争解決交換公文に基づく調停についても、「独島は紛争自体が存在しておらず、対象にならない」と述べ、応じない考えを示した。
　 　一方、同日付の夕刊紙、文化日報は「日本は韓国が拒否することを予見しながらもＩＣＪ提訴手続きに入った。独島を国際紛争地域化しようとの狙いは明白だ」と指摘。また、日本が尖閣諸島に上陸した香港の活動家を強制送還措置としたことと対比させ、「中国にはびくびく、韓国には強気」との見出しの記事を載せた。
（時事通信　2012/08/17-17:49）

（引用終了）

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　沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した支那人は、逮捕後に強制送還となったようだが、１７日那覇空港で香港行きの飛行機に乗り込む際の映像を見ていると、どいつもこいつも悪人顔であり、偏向マスコミは活動家らと称しているが、普段でもロクでもないこと行っている感じで、このような民族との友好関係を築くことなど到底不可能であると思った次第である。 　

　海保の巡視船が不法上陸した支那人から投げつけられたレンガなどで破損しているのに、公務執行妨害や器物損壊などで起訴せず、強制送還で良いのかとの声があるのは当然で、また不法上陸をすると言っているのに、毎回のように強制送還では、日本はこれ以上強く出ないと支那は思い、尖閣上陸を目指して工作員を乗せた大量の漁船を送り込んでくるのではなかろうか。 　

　何事も穏やかにが良いかも知れないが、いつも穏やかでは相手によってはつけあがり、不当な要求をするようになるから、いつまでも良い顔を出来ないと断固としてはねつけることも必要で、それは国であっても同様である。今日までの日本の外交方針がまさに何事も穏やかにであった訳で、支那や韓国、北朝鮮が他のアジア諸国と区別され特亜国と呼ばれているのは、すさまじい反日国家であるからで、そのような国に対して何事も穏やかにと、言われるままに援助しても、感謝もせず、当然のことだと思っている訳で、そろそろと言うか、一日でも早く、日本は特亜国に振り回される国から脱却し、普通の主権国家になるべきであろう。 　

　日本にとって、特亜国の一つである韓国とはどのような国かと問われれば、決して友好国ではなく、むしろ敵性国家だと答えても良いであろう。そのような韓国に日本は様々な援助をしてきたが、まったく無駄であった訳であり、感謝を期待して援助したものではないにしても、日本固有の領土である竹島を不法占拠しているとの事実から、どんなに困っていても援助するに値しない国であるからである。

　日本固有の領土を不法占拠しているのだから、武力によって奪還しても世界で日本を批判する国があるとは思えず、むしろ「日本は良くやった。これでようやく普通の国になった」と称賛するものと確信している。 　

　政府には竹島を武力によって奪還する意思はなく、いつものように何事も穏やかにと、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を決めたようだが、報道によれば韓国外交通商省の趙泰永報道官は１７日、「提案は一顧の価値もない」として同意しない考えを表明し「独島（竹島の韓国名。原文のまま。以下同じ）は歴史的、地理的、国際法的に明々白々な韓国固有の領土であり、領土紛争自体が存在しない」と主張。「韓国政府は独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応する」と強調したそうである。 　

　竹島問題に関して、裁判で決着をつけようとする日本政府の方針が挑発とは理解出来ないし、ＩＣＪは今まで約１００件ほどの紛争を扱ってきたそうだが、裁判を挑発だと言ったのは韓国がおそらく初めてであろう。

　日本国民の認識からすれば竹島に関して挑発しているのは韓国の方であり、領土紛争自体が存在しないと言いながら、世界中で、竹島は韓国領だと騒いで紛争中であることを敢えて知らしめているのは矛盾の何者でもなく、国際社会 に対して、それだけのことをしているのであれば、ＩＣＪでの決着を目指すべきなのに、提訴に同意しないのは、竹島が韓国領だとする証拠などないからで、だから逃げ回るしかないと言うのが正解ではなかろうか。

　政府は韓国がＩＣＪへの提訴に応じない場合、単独で提訴する方針とのことで、その場合、韓国側は日本の単独での提訴を断る理由を述べる必要があるようだが、そのようなものがあるとは思えない。

　韓国の鬱陵島（うつりょうとう）には竹島が韓国固有の領土だとする独島博物館なるものがあるようだが、聞くところによると、そのような証拠は展示されていないそうであり、だから竹島が韓国固有の領土だとの韓国人の主張は妄言に過ぎない。国連加盟国でありながら、国連の常設国際司法機関において竹島を巡る紛争を解決しようとせず「一顧の価値もない」とまで言うのは国連の権威を失墜させるものであり、ならば国連を脱退した方が良いではないか。

　ＩＣＪへの提訴に韓国が同意しなくとも、毎年のように提訴すれば良いし、それも２月２２日の竹島の日が最善であり、その都度、韓国は醜態をさらけ出すであろう。天皇陛下に土下座しての謝罪を要求した李大統領の件で、日本国民は韓国に対して謝って終わる問題では無くなったとして、韓国を本気で潰さなければならないと認識するに至った訳であり、既にその兆候は出始めているが、韓国がどうなろうと知ったことではないし、何事も穏やかだった日本国民に喧嘩を売ったとなれば、穏やか済まないことを覚悟した方が良いであろう。
（2012/08/17）

韓国のような国は一切助ける必要はない

官房長官「日韓通貨協定、見直しも」　大統領発言に反論

2012/8/15 17:00 (2012/8/15 17:21更新)

　政府は15日午後、天皇陛下の訪韓の条件に謝罪を求めた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言について、公式に反論する見解を示した。藤村修官房長官は記者会見で「理解に苦しみ、極めて遺憾だ」と批判。外交ルートを通じて韓国側に抗議したことも明らかにした。玄葉光一郎外相も記者団に同様の考えを示した。

　藤村官房長官は記者会見を開き、韓国の李明博大統領の発言について公式に反論した 　野田佳彦首相は李大統領の最近の一連の言動に関し、記者団に「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と不快感を示した。

　藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定の見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能性を否定しなかった。

　李大統領は14日、韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で、天皇陛下訪韓に関して「訪問したいのであれば（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だ。

　藤村長官は「我が国政府から韓国に対し天皇陛下のご訪問を取り上げたことはない」と反論。李大統領の最近の言動を念頭に「（日韓関係に）難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきだ。非建設的な発言をすることは韓国自身のためにもならない」とけん制した。

　李大統領は対日強硬姿勢が目立っており、10日に島根県・竹島を歴代大統領として初めて訪れ、日本政府が駐韓大使を帰国させた。15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の式典では、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本の責任ある措置を求める」と述べた。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に１５日、香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船の乗組員が不法上陸したそうであり、報道によれば、７人が上陸したものの、そのうち船に戻った２人を除く５人を沖縄県警は入管難民法違反（不法入国）の疑いで逮捕したそうである。その後の続報によれば、船に残っていた９人も逮捕されたようであり、そうなると船に乗っていた１４名全員の身柄が確保された訳である。 　

　逮捕される際に抵抗はしなかったようだが、もし抗議船の乗組員が武装していたら、沖縄県警で対応出来るとは思えず、また領海侵犯されても、上陸する意思が固ければ警告だけでは不法上陸を阻止するのは困難であろう。であるか領海侵犯された時点で、警告以上の阻止行動をしないと、このようなことが繰り返されることになることから、二度と近づかないように威嚇射撃をするなどして毅然とした対応をすべきであり、それは特に過激なことではないし、主権侵害に対して国家として当然の措置であって国際法にも抵触しない。 　

　尖閣諸島を狙っている支那や、日本固有の領土である島根県の竹島を不法占拠してる韓国など、日本の周辺国は侵略国家ばかりであり、これも日本の軍事力が周辺国に睨みが効くほど強くないことと、もめごとを嫌い、どのような国でも友好関係を築けるとの幻想を抱いている政治家や官僚のことなかれ主義からきており、日本が何でも一方的に譲歩し、要求されればカネも出すのが友好だと思っているとなれば、大きな勘違いだと言えるだろう。 　

　韓国の李明博大統領が、竹島に不法上陸したことで怒りを覚えない日本人はいないであろう。もし、怒りを覚えないとなれば、なりすましか、それとも韓国や在日からカネでも貰っていると思って良さそうである。その李大統領が何を血迷ったのか天皇陛下の韓国ご訪問に関して、「訪問したいのならば心から謝罪すべきだ」とのたまったそうだが、韓国語の原文の日本語訳は情報によれば「心から謝罪すべきだ」ではなく、「土下座して」とか「膝を縛って」のようであり、この発言は天皇陛下を罪人とみなしている証左ではなかろうか。

　天皇陛下を平然と侮辱したとなれば、韓国は日本との関係が悪化しても良いと思っている訳で、日本人であれば、天皇陛下を侮辱するような者を許せる筈はなく、だから韓国との関係を見直すべきだとの声が出ているのであり、にも関わらず、ここで日本が何もしないとなれば、日本は韓国の植民地とみなされ、その立場は落ちるところまで落ちてしまうであろう。 　

　政府は韓国に対して、抗議するだけでなく、制裁などの対抗措置を早期に取るべきだが、在日献金の効果があるようで、その動きは遅く、驚くべきことに通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定をなぜか継続するとしていたが、ようやく国民の怒りを察知したのか、報道によれば、藤村官房長官は記者会見で、「今後、様々な検討があり得る」協定見直しの可能性を否定しなかったようである。 　

　天皇陛下に土下座まで要求されているにも関わらず、民主党政府がスワップ協定を継続したとなれば、次期選挙での民主党の壊滅は覚悟すべきであり、今回の件で韓国への対応を見れば民主党がどのような政党であるか国民の知るところになるであろうし、そうなると外国人献金が如何に危険なものであって、それは献金を貰えば必ず売国政治家になってしまうからである。 　

　政府は竹島問題に関し、国際司法裁判所に提訴することを決定したそうだが、過去の例からして韓国が提訴に応じないことは分かっている筈であり、であるから、韓国のような国は一切助ける必要はないとして、日韓通貨スワップ協定の破棄は当然だが、その他にも韓国が困ることは何でもすべきであろう。 　

　今まで日本は韓国によって困らされていたのだから、そのお返しをしなくてはならないし、日本は韓国から貶められ、それに耐えてきた訳だが、天皇陛下を侮辱し土下座まで要求したことから堪忍袋の緒が切れたと言って良く、日本人を本気で怒らせたとなれば、軍事的な対応でなくとも韓国を潰すことなど容易ではなかろうか。
（2012/08/15）　

自衛隊が出ることになれば支那に対する牽制になる

尖閣出動で対処方針　自衛隊統幕長が策定指示

2012.8.13 07:11

　東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

　野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。

　この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

　挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁業監視船３隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。

　漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。

　日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

　自衛隊の動きは大別すれば２つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」（防衛省幹部）と指摘される。

　整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。

　中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和４０年２月１０日の衆議院予算委員会において社会党の岡田春夫氏が、 朝鮮半島で武力紛争（第二次朝鮮戦争）が発生し、これが日本に波及する場合を想定して、自衛隊の運用方針などを自衛隊統合幕僚会議（当時）が三矢研究との略称で極秘に行っていた図上作戦演習を暴露し、政府を追求したことがあった。

　自衛隊があらゆる事態を想定し、それに対応するための研究をするのは当然のことだが、当時の偏向マスコミは、「そのような研究をすることはけしからん」との論調で社会党寄りの報道を行ったのだから、信じられないことであり、これが国会において防衛問題の論議がタブー視される契機となった訳である。

　偏向マスコミがまともであれば、自衛隊がそのような研究するのを問題視しないであろうし、もし研究すらしていなかったとなれば、批判するのがマスコミの使命である筈だが、社会党と一緒になって批判したのだから話にならず、その後も有事法制を巡っても同じ論調で、有事を想定することすらダメだと言うのだから、自衛隊を如何に役に立たないものにするために奔走していると言っても過言ではないであろう。

　記憶が定かでないが、三矢研究を行っていた統合幕僚会議のメンバーはその後に処分されたものの、そのような研究をしていた理由からではなく、研究内容が漏れたことが処分の対象となったようである。

　支那は尖閣諸島強奪を狙って、約１０年程前になると思うが、既に図上作戦演習を行っており、その後も漁船や、漁業監視船などによる領海侵犯や、工作員の不法上陸が頻発しているとなれば、自衛隊として、三矢研究と同様に、尖閣有事を想定して、様々な研究をしていたと思うが、その研究内容が漏れて偏向マスコミに批判されることを恐れて、何もしてしなかったとなれば、まさに自衛隊の存在意義が問われるだろう。

　そうは言っても、政府が自衛隊に対して何らの指示もしていないとなれば、自衛隊としても、動きにくかったであろうが、野田総理は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明したことから、報道によれば１２日、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したそうである。

　政治家である野田総理が「毅然と対応する」と言っても、嘘つきの朝鮮民主党だからまた口先だけではないかと信用出来ないが、自衛隊制服組トップの統合幕僚長が「対処方針の策定を指示した」と言う方が国民にはるかに信頼感を与えるし、東日本大震災に際にも統合幕僚長が戦闘服姿で会見しているのを頼もしく感じた国民も多かった筈であり、尖閣有事の際には自衛隊が出ることになれば支那に対する牽制になるだろう、

　報道は自衛隊の出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だと指摘しているが、相手は国際法違反の便衣兵を使う支那であり、漁船に乗っているのは漁民とは限らないのだから、武装した人民解放軍の兵士だとして早期に自衛隊を展開させておくべきではなかろうか。また、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙って行動を起こした支那を擁護する国があるとは思えないが、それは世界中で嫌われている国であるからで、日本の方がはるかに信用されているではないか。

　領土を守るために毅然たる対応をするのが独立国家であり、平和を守るためには軍事力の誇示も必要であって、すべての問題が話合いで解決出来るとは限らないのだから、今日まで、自衛隊を動かすべき事態であるにも関わらず、敢えて動かそうとしなかったのは政治の怠慢であり、予想される尖閣有事の際に自衛隊を動かすことをためらえば、尖閣は支那のものとなってしまうであろう。

　全国各地の基地から尖閣に向けて陸海空自衛隊の部隊が出撃する勇姿を見たいものであり、多くの国民は感謝と敬意の気持ちで手をふり、また頭を下げるであろうと確信している。日本はいつまでも支那に振り回される国であってはならず、また南シナ海での支那の野望に翻弄されている東南アジア諸国を勇気付けるのも日本おいて他はないのである。
（2012/08/13）

韓国との関係を見直しても良い時期では

竹島問題の国際司法裁提訴、韓国が応じない意向

【ソウル＝中川孝之】韓国政府関係者は１１日、日本政府が竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所へ提訴を検討する方針を示したことについて、「独島（竹島の韓国名）は歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。
（2012年8月11日12時49分 読売新聞）

（引用終了）

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　日本にとって韓国とは何なのかと考えさせられる事ばかりであり、隣国だからとしても、国交がなければならず、また様々な援助をする義務のようなものがあるとは思えない。人間同士の付き合いでも、嫌な奴とは敢えて付き合わないのと同じで、今まで韓国と付き合ってきて良い事は何一つなく、国益が失われるばかりとなれば、そろそろ韓国との関係を見直しても良い時期ではなかろうか。

　韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力をもって占拠した侵略国家で、日本にとって敵国であるにも関わらず、なぜか国交があり、首脳同士の相互訪問も行われている。また、その敵国を祖国とする在日韓国人が寄生して、日本の富を吸い付くそうとしている訳で、税金を一切払わず、様々な特権を享受し、さらに不正な手段によって、本来ならば受給する資格もない生活保護まで貰っているとなれば、日本人ならば、在日を追い出し、韓国との関係を断つことが日本にとって良い結果をもたらすと思うようになっても何ら不思議ではない。

　その韓国の李明博大統領が島根県・竹島に不法上陸したことに怒りを覚えない日本人はいないだろ。大統領までが不法上陸したとなれば、日本として対抗措置を取るのは当然で、ここで実際に何もしないとなると、韓国のことゆえ、ますます付け上がるであろうから、出来ることは何でもすべきだろう。

　政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを検討しているそうだが、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、過去に２度ほど 韓国に提案したものの、「領土問題は存在しない」と拒否されている。

　報道によれば、韓国政府関係者は１１日、竹島に関して「歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調したそうだが、予想通りの反応であり、裁判になれば竹島が韓国領だとする証拠などないのだから、負ける裁判には出ないと言う訳だが、ならば、政府として、武力行使による竹島奪還を行うつもりがないのであれば経済制裁を行うべきであろう。

　まず、日韓通貨スワップ(債務保証)協定を破棄し、政府が保有する韓国国債を売却するなどして、韓国を経済的に破綻させるべきであり、日本のカネで、いつまでも韓国を延命させるようなアホなことはしない方が良いし、日本の領土を侵略して占拠している韓国に今まで援助してきたことが大きな間違いなのである。

　韓国に好印象を持っている日本人がいるとなれば、何処を見て言っているのか知りたいものであり、民度が低く、精神に疾患をもつ者が多いことや不衛生な国との印象しかなく、だから、そのような国で製造される食品が安全である訳はなく、そうなると、経済制裁の中に韓国産食品の輸入禁止を含めるべきであり、また日本からの対韓国向け製品の輸出制限を同時に実施するのは当然であろう。 　

　日本人拉致問題に関して対北朝鮮経済制裁の中に在日朝鮮人への制裁が行われていないのは不可解であり、敵国人である朝鮮人が日本に平然と住んでいるのは我慢できないことであり、であるから、在日韓国人についても人的制裁として、すべての特権を剥奪して、国外退去させるべきで、韓国と国交断絶になったとしても、ここで日本人の気概を示さなければ竹島は永遠に奪還出来ないだろう。
（2012/08/11）

民主党との約束は朝鮮人との約束と同じ

「近く解散」、党首交代なら無効＝輿石氏

　民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「９月にお互いに代表選がある。２人とも代わってしまうことはまずないと思うが、２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
　また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度（合意を）やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。
（時事通信　2012/08/09-15:42）

（引用終了）

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　人として信用されるようになることの一つに約束を守ることが上げるであろう。約束には色々あって、反故にしてもいい約束や、必ず守らなければならない約束まであると考えているようではダメであり、今日も、近所の年寄りが私の作っている野菜が欲しいからと午前１１時に畑で会う約束をしてあったことから、その３分前に畑で待っていると、１１時ピッタリに来られたのである。

  「暑いのに申し訳ない」とまで言われ、恐縮してしまったが、年をとって足腰が弱くなり、遠くまで買い物に行けないので、家の近くにある私に畑で野菜が手に入るので助かるそうであり、暑い最中の外仕事も大変で熱中症にも気をつける必要があるが、少しでも人様のお役にたつことと、野菜以外にも花を植えるなどして、これからも畑が癒しの場になるように心がけたいと考えている。

　さて、私のような者や、足腰が弱った年寄りまで約束を守っているのに、約束を守ったことがないのが民主党であり、だから朝鮮民主党とまで言われているのだが、そう言えば朝鮮人に優しい政党のようだと妙に納得している訳で、民主党との約束は朝鮮人との約束と同じで反故にされると思っていた方が良いであろう。

　野田総理と自民党の谷垣総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関して、民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、「９月にお互いに代表選がある。２人とも代わってしまうことはまずないと思うが、２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べたと時事通信が伝えている。

　民主党の代表でもある野田総理が約束したことを部下である幹事長の輿石氏が否定し、取り消すことなどあり得ないが、民主党とは代表が代われば、今までの約束は反故になり、すべてが前代表の個人的な思いになってしまうのであれば、民主党と公党間の約束は出来ないことになるだろう。

　解散総選挙を望む声が多く、また反対に選挙で政治空白を作るべきではないとの声もあるが、民主党が政権政党であること自体が既に政治空白を生んでいると言っても過言ではなく、また政治家としてのモラルがない輿石氏のような者が幹事長だと言うのだから、民主党がいかにデタラメな政党であるか分かると言うもので、その輿石氏を党の顔にした野田総理は人を見る目がないのが明らかだが、そのような方に国の舵取りは無理ではなかろうか。
（2012/08/09）

橋下人気に便乗し政治家になりたい連中が多いようだが

名簿流出で発覚！維新塾　タレント候補　ショボ過ぎる面々

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」。来る衆院選では全選挙区に候補者を立てて政権奪取を標榜（ひようぼう）しているが、その名簿リストが週刊誌に流出して大騒ぎ。

　名前が明らかになったのは橋下市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生８８８人。メンバーは地方議員、会社員、団体職員、医師、大学教授など多士済々。中には元タレントや芸人、美人放送作家といったタレント候補もたくさん紛れ込んでいる。

“橋下ガールズ”候補の筆頭は元グラドルの佐々木梨絵（２８）。本名の「佐々木理江」で名簿に名を連ねている。島根大総合理工学部卒の才媛で、タレント時代から株や政治に関心があり、日刊ゲンダイ本紙で株コラムを連載したこともあるタレント候補だ。

　次に、ルックスで佐々木に引けをとらないのが「美人すぎる放送作家」としても話題になった塩村文夏（３４）。かつて「恋のから騒ぎ」に出演し、現在は情報番組の構成を手がけている。三十路を過ぎてギョーカイでは伸びシロがないだけに、選挙で一発逆転狙いか。

　もうひとり、美人候補といえば昨年、「国民的美魔女コンテスト」でファイナリストになった海老沢由紀（３８）。大阪出身で、金蘭短期大学を卒業後、歯科医師と結婚。ブログにはワインや外食を楽しむ優雅な暮らしぶりが頻繁にアップされている。

　２番目の変わりダネは、元ＮＨＫ職員で現在は芸人の山田和史（３４）。「さんだあず」というお笑いコンビを組んでいて、０５年にはＮＨＫを退職してＭ―１グランプリに出場。準決勝まで進出した経験の持ち主だ。芸人では吉本興業所属で「大蛇が村にやってきた」というコンビの富山泰庸（４１）も。大阪・夕陽丘高校卒業後、ボストン大に進学。卒業後はオックスフォード大大学院、ペンシルベニア大大学院で学んだ異色の高学歴芸人だ。

　アナウンサーもいる。元朝日放送（ＡＢＣ）でフリーアナの清水貴之（３８）、元テレビ新潟の峰剛一（５３）も来る衆院選では声を張り上げる予定だ。この他にも名前を聞いてもわからないタレントや役者、ＤＪといった肩書の候補がゴロゴロ……。

　「食い詰めて立候補」と言っては失礼かもしれないが、広告塔としてはショボ過ぎ。しょせんは橋下市長の“追い風”に便乗したいやからの集まりのようだ。

　（日刊ゲンダイ2012年8月6日掲載）

（引用終了）

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　政治に関心はあっても、政治家になろうとは思ったことはなく、それは政治の勉強をしたこともないし、いくら国家国民のためとはいえ、今の仕事を捨ててまで、立候補すれば必ず当選し、自分の意思で引退しない限り、何期でも政治家でいられる保証がなく、落選すればタダの人になるからである。

　政治家になれば周囲から「先生」と言われてちやほやされ、それなりの歳費を貰えるし、一般庶民と違って優雅な生活が出来るとして、政治に関する知識がなくとも、名前が知られているとか、公認された政党を偏向マスコミが持ち上げているとかの理由で有権者の支持を受けて、まったくの素人が間違って政治家になってしまったケースが多い現状は困ったものだ。

　これは有権者の責任もある訳で、支持する政党のことや、候補者の政治家としての資質の有無も知らないで、投票している訳で、だから政権担当能力もなく、政党として当然あるべき党綱領すらない民主党が政権を取ってしまうのであり、2009年夏の衆院選で、民主党を支持した国民は、民主党のどこか良くて支持し、今でも間違っていないと思っているのであろうか。

　すっかり国民の信を失った感がある民主党に代わって、注目されているのは 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」であり、私は橋下市長一人でもってるような党だと思っているが、もし政権を取るようなことがあれば、民主党と同じか、それ以下の素人政権になることは間違いないだろう。その維新の会に関して、日刊ゲンダイによれば、来る衆院選では全選挙区に候補者を立てるそうで、その名簿リストが週刊誌に流出したことを報じている。

　ゲンダイだから、記事の最後に「しょせんは橋下市長の“追い風”に便乗したいやからの集まりのようだ。」とあるように、まともな候補者がいないことを面白おかしく書きたいがため、橋下市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生８８８人の中には地方議員、会社員、団体職員、医師、大学教授などもいるようだが、元タレントや芸人、美人放送作家といったタレント候補もたくさん紛れ込んでいるとして、そのタレント候補だけを紹介している。

　橋下市長の追い風と言うか人気に便乗して政治家のなりたい連中が多いようだが、政治家とはなる前も、また、なってからも勉強をしなくては論議も出来ない訳で、国会中継を見ていれば良く分かるが、民主党の閣僚連中は、自民党の新人議員の質問に対して、まともな答弁が出来ずオタオタしており、政権を取ったは良いが、勉強不足であることが国民の知るところになっているのは恥ずべきことであろう。

　維新の会に期待もしていないし、おそらく民主党と同じようになるだろう。日本の政治は三流と言われているのは政治家としての資質がない者が多いからであり、そのような者を支持してきた有権者の責任も大きいが、民主党のような政党に政権を取らすために、世論誘導した偏向マスコミの責任の方がはるかに大きい。偏向マスコミが維新の会にあまり批判的でないとなれば、支持しない方が良いし、それは他党にも言えることである。
（2012/08/07）

支那に配慮してオスプレイに反対する北海道新聞

防衛白書　中国との対話も大切だ（８月２日）

　中国海軍艦艇部隊の太平洋進出が常態化しつつあり、中国軍の動向は「危機管理上の課題」だ―。今年の防衛白書はそんな強い懸念を表明した。

　東シナ海や南シナ海で中国の動きは年々活発になっている。日本だけでなくフィリピンやベトナムなど周辺国が警戒を強めるのは当然だ。

　このため白書は、道内を含む各地の部隊を機動的に南西方面などへ移動配備する「動的防衛力」構築の必要性を今年も説く。

　だが中国と周辺国が角突き合わせるだけでは緊張が高まるばかりだ。

　まず中国は膨れる国防費や軍備の透明性を高め、周辺国との関係を損なう海洋進出を自制するべきだ。

　一方、日本政府は中国の脅威を強調するだけでなく、停滞気味の防衛対話を再び活性化したい。大臣級や制服幹部間などさまざまなレベルで話し合い、問題解決と信頼醸成の努力を重ねることが必要だ。

　中国の海洋進出の動きは、２年前の尖閣諸島（沖縄県）沖での漁船衝突事件で強く印象づけられた。

　白書によると、その後も漁業監視船などの日本領海侵入が相次いでいる。海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋で訓練することも目立ち始めたという。艦上から無人航空機を飛ばすなど刺激的だ。

　南シナ海でも海軍や海洋調査船の活動を活発化させ、島の領有権や海洋資源など権益を主張する動きを強めている。既成事実をつくって権益を拡大しようとする中国の振る舞いには憂慮を禁じ得ない。

　空母の保有やステルス機開発のほか、最近では東シナ海で情報収集機を飛ばすなど自国の防空にとどまらない航空戦力向上を図っている。

　国防費は公表部分だけで過去２４年間で約３０倍に膨らんだと白書は指摘する。透明性が低く、軍備の実態をつかみづらいことも不安要素だ。

　中国には在日米軍などに対抗する狙いもあろう。だが中国が軍事力を誇示するほど、日米は軍事協力を強めて中国に向き合うことになる。

　米軍は、安全性が懸念される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを沖縄に配備しようとしている。現在配備しているヘリより行動半径が長く、中国をけん制する。

　ただオスプレイに対する沖縄県民の不安は解消されていない。白書がコラムで十数行紹介するだけなのは不十分だ。危険な航空機は運用させない姿勢を政府は明確にすべきだ。

　中国や米国はお互い疑心暗鬼になって軍拡競争に走り、太平洋の緊張をいたずらに高めてはならない。

　領土や権益の問題は、平和的な外交対話で解決を図るよう日中をはじめ各国政府に強く求めたい。
　(北海道新聞）

（引用終了）

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　毎年二桁代の軍事費を２０年以上に渡って増加させている支那の目的は、周辺国を侵略するためと、経済成長を続けるために石油やガスなどの資源を確保することにあり、また環境汚染によって、支那の沿岸部やEEZにおいて水産資源が思うように確保出来なくなってきたことから、軍事力を誇示して他国の領域にある資源を奪おうとしている訳で、南シナ海に関しても、ほとんど支那の領海だと主張するようになっており、シナと名がついている海ならば、支那のものになってしまうようである。

　東シナ海にある沖縄県・尖閣諸島は、昭和４０年代に国連の調査で有望な海底資源があることが判明した後に、突然、領有権を主張し始めたのが支那であり、資源がなければ、何も言って来なかったかも知れないが、それでも尖閣周辺の水産資源が豊富だと分かれば、それを確保するために、領有権を主張していたであろう。

　支那が大軍拡をしているにも関わらず、日本は反対に防衛費を削減していた訳であり、偏向マスコミは支那とは対話で何事も解決出来ると思っているのか、防衛費削減に同調し、支那の大軍拡を直視して来なかった。

　偏向マスコミのほとんど全部が支那の手先だと思っており、支那がどんな大軍拡をしようが批判せず、対話が通じる相手だとしているが、そう思っているのは偏向マスコミや多くの政治家だけである、支那とは対話が通じないし、日本が譲歩すれば支那は対話に応じる姿勢を示すであろうが、それでは日本が一方的に譲歩するしかない訳で、また国益を守れないかして、だから対話が通じない相手には行動で示すしかないのである。

　支那の大軍拡を批判しない偏向マスコミでも、在日米軍の動向には敏感でああり、批判を忘れないのはいつものことで、北海道新聞の社説によれば、沖縄に安全性が懸念される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備される件に関して、沖縄県民の不安は解消されていないと批判している。

   オスプレイは事故が多く安全性が懸念されると言っておきながら、「現在配備しているヘリより行動半径が長く、中国をけん制する。」と書いているのはけん制するのは避けるべきで、支那に配慮せよと言っているも同然で、支那との対話は必要だとしても、同時に防衛力の強化は必要であり、対話だけで支那のような国と何事も解決出来ると思っているらしい。

　支那に対する抑止力になるからオスプレイの配備に賛成ではなく、対話の妨げになるから反対と言う訳だが、北海道新聞のような偏向マスコミが反対ならば是非とも配備して欲しいもので、支那にとって都合が悪いとなれば、沖縄の話なのに、関係がない北海道が口を出しているのは不可解だが、まさに支那から工作資金を得ているとしか思えない。
（2012/08/05）

いつの間にか死刑の執行方法についての論議に

死刑:執行方法　絞首刑を見直すかどうか議論

毎日新聞　2012年08月03日　11時46分（最終更新　08月03日　13時05分）

　死刑制度に関わる検討を進めている法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めている。現行の絞首刑を見直すかどうか、結論が注目されている。

　現行刑法は「死刑は刑事施設内で絞首して執行する」と定めているが、海外では他の執行方法を採用する国もある。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、昨年死刑執行が確認された例では、絞首以外に、斬首▽薬物注射▽銃殺－－が確認されている。

　三役会議では４月以降、国内でも「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に反する」との声があることから、絞首が死刑囚に最も苦痛を与えない手段かどうかを検討。海外の学者が「絞首刑で首と体が離断するケースがある」と指摘しているため、国内の過去の事例を調査したが、「離断したケースは確認されなかった」と結論づけた。

　現在、三役会議は米国の一部の州などで採用されている「薬物注射」の調査を開始。米国では、絞首刑から薬物注射に切り替えた州もあることから、その経緯について情報収集している。
（毎日新聞）　

（引用終了）

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　わが国では法務大臣だけが死刑執行を命じる権限を持っている訳で、内閣総理大臣であっても、法相に代わって、それを命じる権限は有していない。だから何らかの理由で、法相が、それを命じないことは許されず、過去において在職中に一度も命じなかった法相が何人もいたが、自慢出来る話ではないし、職務怠慢だと批判を浴びたのは当然であろう。

　滝法相は３日、死刑囚２人の刑を執行したことについて、会見し「冤罪(えんざい)の危険性がなく、裁判所が死刑を決定した経緯を見れば、執行はやむを得ないと判断した」と述べたそうだが、死刑執行は「やむを得ない」ことではなく、法相として当然のことをしたまでで、にも関わらず、偏向マスコミから要求でもあったのか、死刑を執行した理由を一々会見を開いて述べる必要があるとは思えない。　

　ところで、民主党政権は「死刑制度の存否を含めて国民的議論を」とか言っており、これは最終的に死刑制度を廃止するために論議の高まりを期待したものであろうが、国民世論は死刑制度の存続を求めている声が多いことを悟ったのか、いつの間にか死刑の執行方法についての論議にすり変わっているようで、報道によれば法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めているそうである。

　要するに現行の絞首刑は残虐な刑罰に該当し、憲法に違反すると言う声があるから論議する必要があると言う訳だが、死刑の執行方法が安らかに眠りに付くかのような苦痛がないものであったならば、刑罰とは言えず、死刑になるような者のほとんどは殺人犯であろうが、被害者が殺される際の恐怖と同じような恐怖を与えてこそ刑罰と言えるだろう。

　死刑制度が犯罪抑止力とはならないとの声があるが、ならば、死刑になる覚悟で無差別殺人を犯すような者をどのようにして抑止するのか。また、新たに死刑判決が確定する被告が増えているのに、未執行の死刑囚が多い現状を、どうするのか論議すべきであり、ともかく、死刑執行方法について論議中であることを理由にして、その執行を命じない者が法相に就任するようなことがあってはならない。
（2012/08/03）