共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」
2016/06/28
共産党の藤野保史(やすふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
(以下略・全文はリンク参照)
(産経新聞)
(引用終了)
日本共産党が、暴力革命を目指している政党とは名ばかりの極左暴力集団であることは党綱領に明記されている事実であり、だから国家国民の生命身体財産などを守るために、破壊活動防止法を法的根拠にして、要視察団体と指定され、公安当局による動向調査が行われている。同党議員のみならず、党員、支持者なども視察対象とされており、共産党にとって敵とみなされる者を殺害することも正しいとされ、その罪の意識さえないのは、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げ、警戒警備に当たる多数の警察官を死傷させた歴史があるからである。
そのような歴史がある共産党が国会や地方議会に議席を持っているのは信じられないことで、これも投票する支持者がいるからであろうが、であるから殺人でさえ暴力革命実現のために正当化している政党を支持するだけでも危険人物とみなされるのは当然なことで、それでも投票する支持者は共産党が掲げる政策に賛同していることになり、まさに無知と言う他はない。
共産党にとって暴力革命を実現するために邪魔になるものと言えば自衛隊の存在であり、だから自衛隊の解消を政策として掲げている訳で、国家国民を守るための実力組織をなくし、日本が無防備国家になれば、どのような事態になるか分かっているのかと言いたくなる。そう言えば共産党は「憲法九条さえあれば日本を侵略する国などない」と言っているが、既に支那が尖閣諸島を侵略しようとしているのに、九条がもう何の役にも立っていないことは明らかではないか。
産経新聞によれば、共産党の藤野保史(やすふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことから、特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まっており、共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がっているとのこと。だが、前述したように自衛隊の解消を政策として掲げている政党となれば、防衛費を「人を殺すための予算」と認識しているのは当たり前な話で、また共産党の議員が党の政策と異なる発言をする訳はないのだから、これは失言ではく、本音だと言えるだろう 。
藤野氏は28日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明し、「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べたそうだが、7月の参院選に向けて共産党として少しでもイメージダウンは避けたいためであろう。
訓練中や被災地で活動中の自衛官に向かって罵声を浴びてきた共産党だが、それは党の方針であり、自衛隊の解消に向けたもので何ら間違っていないとの思っているからであろうが、今まで自衛隊を貶めてきたことに批判もあった筈であり、だが、それでも止めようとしなかったのに、今回は厳しい批判を受け止めたのはなぜなのか。これでは、いつもの共産党ではないので発言を撤回せず、「自衛隊は人殺しだ」と有権者に訴えるキャンペーンを大規模に行うことで、参院選に望んで欲しいものであり、当然ながら民進党も道連れとなり自滅するであろう。
(2016/06/29)
写真:発言の波紋が広がっている共産党の藤野保史政策委員長(古厩正樹撮影)