共産党の藤野保史氏は国民の自衛隊を人殺し呼ばわりした

 

共産・藤野保史氏発言　「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」

2016/06/28

　共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選（７月１０日投開票）の「１人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
(以下略・全文はリンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　日本共産党が、暴力革命を目指している政党とは名ばかりの極左暴力集団であることは党綱領に明記されている事実であり、だから国家国民の生命身体財産などを守るために、破壊活動防止法を法的根拠にして、要視察団体と指定され、公安当局による動向調査が行われている。同党議員のみならず、党員、支持者なども視察対象とされており、共産党にとって敵とみなされる者を殺害することも正しいとされ、その罪の意識さえないのは、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げ、警戒警備に当たる多数の警察官を死傷させた歴史があるからである。

　そのような歴史がある共産党が国会や地方議会に議席を持っているのは信じられないことで、これも投票する支持者がいるからであろうが、であるから殺人でさえ暴力革命実現のために正当化している政党を支持するだけでも危険人物とみなされるのは当然なことで、それでも投票する支持者は共産党が掲げる政策に賛同していることになり、まさに無知と言う他はない。

　共産党にとって暴力革命を実現するために邪魔になるものと言えば自衛隊の存在であり、だから自衛隊の解消を政策として掲げている訳で、国家国民を守るための実力組織をなくし、日本が無防備国家になれば、どのような事態になるか分かっているのかと言いたくなる。そう言えば共産党は「憲法九条さえあれば日本を侵略する国などない」と言っているが、既に支那が尖閣諸島を侵略しようとしているのに、九条がもう何の役にも立っていないことは明らかではないか。

　産経新聞によれば、共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことから、特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まっており、共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がっているとのこと。だが、前述したように自衛隊の解消を政策として掲げている政党となれば、防衛費を「人を殺すための予算」と認識しているのは当たり前な話で、また共産党の議員が党の政策と異なる発言をする訳はないのだから、これは失言ではく、本音だと言えるだろう 。

　藤野氏は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明し、「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べたそうだが、７月の参院選に向けて共産党として少しでもイメージダウンは避けたいためであろう。

　訓練中や被災地で活動中の自衛官に向かって罵声を浴びてきた共産党だが、それは党の方針であり、自衛隊の解消に向けたもので何ら間違っていないとの思っているからであろうが、今まで自衛隊を貶めてきたことに批判もあった筈であり、だが、それでも止めようとしなかったのに、今回は厳しい批判を受け止めたのはなぜなのか。これでは、いつもの共産党ではないので発言を撤回せず、「自衛隊は人殺しだ」と有権者に訴えるキャンペーンを大規模に行うことで、参院選に望んで欲しいものであり、当然ながら民進党も道連れとなり自滅するであろう。
（2016/06/29）

写真：発言の波紋が広がっている共産党の藤野保史政策委員長（古厩正樹撮影）

共産党しか思いつきそうにもない選挙ポスターだが

 

小学5年生「日本の国のみらいを決めるため戦争に行く！」　選挙ポスターが話題に

2016/02/18

　小学5年生が解答した問題が話題になっている。それは「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか？　ひらがな2文字を入れなさい」という問題。
問題は「せん（　　）に行く」と虫食い問題になっている。

　小学5年生のあべしんぞうくんはそれに対して「せんそう」と答えて間違い0点。「せんたく」とも答えたがそちらは消して「せんそう」を選んだようだ。
問題の正解は「せんきょ」である。
あべしんぞうくんは残念ながら0点となってしまった。

……実はこれそういう選挙ポスター。実在する問題でも無ければ「あべしんぞう」という小学5年生も存在しない。「あべしんぞう」が「戦争」と解答したという皮肉ポスター。
(ゴゴ通信）

（引用終了） 　

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　７月１０日の投開票に向けて参院選の真っ最中だが、野党のほとんどは「安倍政権が続けば日本はダメになる」と安倍自民党を批判するだけであり、批判するだけなら猿でも出来る簡単なお仕事だが、自分ならばこのようにするとの政策や対案などを出してこそ野党しての存在意義があるのではないか。

　そう言えば民進党は既に成立し、施行されている安保関連法を廃止する法案を対案として出すとか出さないとか言っていたし、憲法改正にも反対だそうだが、戦力の保持と交戦権を否認している現第九条のままでは国家国民を守るのは困難だと思っている国民も多いことから、ただ改正反対ではなく、国民を安心させる安全保障政策を出すべきではないか。だが、自衛隊を否定し、暴力革命を目指している共産党と共闘しているようでは民進党を支持する方が増えるとは思えない。 　

　自衛隊を憲法違反だとしている共産党だが、もし政権政党となれば、自衛隊は廃止されることになる訳であり、国家国民を外敵が守る組織がないとなれば国民は不安で堪らないが、共産党国家が、いづれも強大な軍隊を保有しており、それも党の軍隊であり国軍でないことから、共産党は自衛隊を一旦は廃止し、支那のように党の軍隊として国民を弾圧するための組織に作り変えるだろう。 　

　安保関連法を戦争法案だとして反対している共産党だが、既に施行されていることから、日本はどこかの国と戦争になっている筈だが、まったく、その様子はない。安全保障に関する法案や条約などに「戦争になる」と言って何でも反対してきた共産党だが、一度も戦争になったことはないし、それより支那が日本侵略のために触手を伸ばしていることに危機感もなく、反対にそれを容易させているのであり、だから日本国民の敵は支那だけでなく国内にいる共産党も同じなのである。

　安倍政権に反対することならば何でもやる共産党だが、ゴゴ通信によれば、小学５年生のあべしんぞうくんが解答した「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか？」との問題で、正解は「せんきょ」であるのに「せんそう」と書いて残念ながら０点となってしまったとの選挙ポスターがあるそうであり。

　共産党が作った選挙ポスターがどうか今のところ不明だし、貼ってあるのを見た訳ではないが、共産党員が小学生に安保関連法案に反対する署名を要求していたとなれば、やはり共産党しか思いつきそうにもないポスターであり、戦争の危機は日本からではなく、ミサイルを発射し、核開発をしている北朝鮮や尖閣諸島の接続水域に軍艦を侵入させた支那の方ではないか。 　

　自衛隊の存在を認めず、憲法違反だと言っている共産党だが、なぜかと言うと暴力革命のために邪魔であるからで、また反戦平和、憲法九条堅持を訴え、北朝鮮と支那からの危機はないと言って戦争を避けるための防衛力の維持までも反対する理由とは、もし戦争になった時の混乱に乗じて革命を果たせるからである。戦後の混乱期に革命の時期が到来したとして全国各地で暴力的破壊活動を行ったことがある共産党だが、だから日本がどこかの国から侵略された時には共産党による暴力革命が実行されるであろう。
（2016/06/27）

写真：話題になっている小学５年生が解答した選挙ポスター 

尖閣問題の原因は日本にあると言う稲嶺名護市長

名護市長「問題を引き起こしたのは日本政府」、中国ネット沸き立つ＝「良心的な言葉だ」「残念ながらこういう考えの政治家は多くない」

2016/06/22

　2016年6月21日、フェニックステレビによると、沖縄県名護市の稲嶺進市長が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題と関連して「こういう状態を引き起こしたのは日本政府である」と述べた。

　フェニックステレビのインタビューに応じた稲嶺市長は、米軍基地の移設問題について「普天間飛行場を名護市に移設する計画については、絶対にだめです。米軍基地があるが故の事件・事故であるとはっきり言える。こういう負担をこれ以上させてくれるなと、もう嫌だと沖縄県民は言っている」と述べた。

　また、「抑止力の問題や地理的優勢という論理性はもう崩れてしまっている。問題を引き起こしたのは日本政府だと思う。日本政府が煽ってこういう状況が引き起こされたと私は思っている。沖縄でも基地問題が大きくクローズアップされている状況の中で、中国のことが大変だから沖縄に置いておかなければならないという、それを口実にして、沖縄での基地強化をしよう（としている）」と語った。フェニックステレビは、「名護市長が尖閣問題の責任は日本にあると発言した」と報じている。

　これに対して、中国のネットユーザーからは、「良心的な言葉だ。日本の国有化がなければ現在の釣魚島の問題はなかった！」「この市長に感謝する。敬礼！」「沖縄の独立を支持する」「世界に発信してくれてありがとう」「日本の中央と地方の関係は不思議なもんだな」「中国なら絶対に『売国奴』と言われているだろう」「残念ながら、こういう考えの政治家は多くない」「個人的には、どこの国・政党であろうと、国民に安心して生活させられることが重要。国や政党の強さは国土や財政じゃない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　世界中で嫌われ、周辺国などと紛争を起こすことを国是としているのが、選挙もない支那と言う共産党独裁国家であり、経済成長に伴い人民服から背広に、自転車から自動車に乗り換え、日本で爆買いをするからと言っても、最終的に全世界を支配下にするためなら何でもする国なのだとの認識を持つべきで、中華思想とは支那にひれ伏した方が幸福なのだとする恐ろしい思想で、それが支那にとっての平和なのである。

　そのような支那に警戒心を持つべきで、日本であれば、一番近い沖縄方面の防衛を強化するのは当然であって、駐留している在日米軍や自衛隊を撤退させれば、沖縄は平和になると思っている連中は、支那に侵略されて支配下になったチベットや東トルキスタンが今どうなっているか知るべきで、もし沖縄が支那に侵略されれば多くの県民は虐殺されるだろうし、それも支那にして見れば民族浄化と称する正当な行為であり、そこに罪悪感などまったくないだろう。

　南シナ海で勝手に人工島を造って領土とし、公海であった南シナ海のすべてを領海にしようとしているのが支那であり、それは東シナ海でも行われようとしており、日本固有の領土である尖閣諸島を手始めに沖縄を奪うことである。そのためには何でもやるだろうし、工作員の潜入させて沖縄の独立運動を支援したり、また反米デモを煽っているのは周知の事実で、さらに沖縄のメディアや自治体の長などに資金提供をし、支那にとって都合の良いことを言わせようとするのも手口の一つである。

　翁長沖縄県知事を見ていると、まった哀れだとしか言いようがないし、支那の犬、あるいは代弁者と表現するしかなく、先般、尖閣の接続水域に支那の軍艦が侵入しても何のコメントも出しておらず、県民が不安を覚えているのに県知事として何の発信もしないとは驚く他はなく、非常に分かりやすい知事ではなかろうか。

　その翁長氏と同様なのが、同県名護市の稲嶺進市長であり、レコードチャイナによれば、フェニックステレビのインタビューに応じた際に尖閣問題に関して「こういう状態を引き起こしたのは日本政府である」と述べ、また「米軍基地があるが故の事件・事故であるとはっきり言える。こういう負担をこれ以上させてくれるなと、もう嫌だと沖縄県民は言っている」と普天間飛行場を名護市に移設する計画について反対するなどと発言したことを報じている。

　稲嶺氏は支那の海警の艦艇や、人民解放軍の軍艦が尖閣の接続水域や領海に侵入し、日本を脅かしている原因は支那にはなく日本政府にあると思っているようだが、では日本政府としてどうすれば良いのか言うべきではないか。まさか尖閣国有化が原因だと思っているならば大きな間違いであり、昭和４０年代に国連の調査により尖閣付近の海域に有望な海底ガス田があると分かると支那は突然に尖閣の領有権を主張し始めており、だから国有化のはるか前から支那は尖閣占拠を画策していることを稲嶺氏は知らなかったとなれば沖縄の自治体の長として不勉強ではなかろうか。

　また稲嶺氏は支那の脅威を口実にして沖縄の基地を強化することにも反対のようで、米軍や自衛隊を追い出して基地をなくし、さらに沖縄が独立すればに平和になると思っているとなれば、まさにお花畑のような思想である。世界中を支配下におくために支那は太平洋への出口を塞ぐように連なる沖縄の島々を占拠する必要があり、だから重要な軍事戦略拠点となっている沖縄が独立すれば支那は黙っている訳はなく、これ幸いと、人民解放軍を送り込んで占拠し、沖縄は支那の領土になるであろうし、すでに潜入している工作員は沖縄独立運動を主導している疑いがある。

　名護市にもキャンプ・シュワブいう在日米軍海兵隊の基地があるが、ならば国から基地交付金を受け取っている筈であり、米軍を追い出したいならば、交付金の受け取りを拒否して、その姿勢を明らかにすべきで、カネは貰うが基地はいらないでは説得力はない。稲嶺氏のように支那の侵略を誘って、実際に武力行使があれば刑法第８１条の外患誘致となり、死刑に処せられるし、もし支那が沖縄占領を果たしたとしても安心出来ず、支那は口封じのためにためらいもなく処刑するであろうし、それは沖縄独立運動を行っている連中も同様であるのは言うまでもない。
（2016/06/24）

靖国神社を爆破したテロリストとの示談はあり得ない

靖国爆発音事件、弁護側が神社に謝罪の意向　初公判

2016/06/14

　靖国神社のトイレで起きた爆発音事件で、火薬類取締法違反や建造物損壊などの罪に問われた韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）被告（２８）の初公判が１４日、東京地裁であり、全被告は起訴内容を認めた。

　起訴内容は、昨年１１月２３日に正当な理由なく靖国神社に侵入し、神社敷地内のトイレで火薬を詰めた金属パイプを燃焼させて天井を損壊させたほか、同年１２月９日に再来日した際には、無許可で火薬を持ち込もうとしたというもの。

　検察側は冒頭陳述で、「靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることに不満を持ち、靖国神社を攻撃しようと考え始めた」と指摘。弁護側は「甚大な被害とは言えず、テロとは性質が違う。被告は深く反省している」と述べ、靖国神社に謝罪した上で示談したいという意向を示した。
(朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　１０年以上前だが、友人と共に鹿児島県知覧町にある特攻平和会館を行ったことがあるが、かっての戦争で散華した英霊たちの遺書を読んで何度も涙を流したし、特攻隊員の中には、まだ１０代の方もおり、その凛々しい姿と達筆で書かれている遺書に驚いた記憶がある。

　この会館には多くのツアー客が訪れるそうだが、バスから降りた直後はお互いにガヤガヤと話をしていたものの、しばらくすると誰もが無言となり、涙が溢れのは「このような方がいたからこそ今の私たちが平和で暮らせるのだ」と思うからであろう。人は悲しい時、嬉しい時、感動した時などに涙を流すことがあるし、その中でも英霊たちの遺書を読んで流す涙ほど人の心を癒すものはないと思っており、特に何か嫌なことがあって、それを忘れたい時には英霊たちの遺書を読むことをおすすめしたい。

　靖国神社の遊就館にも多くの英霊たちの写真と遺書が展示されている。また結婚せず散華した我が子のために遺族が寄付した花嫁人形が展示されているコーナーがあるが、様々な展示品に中で最も切ない思いをするし、それでも靖国神社は戦争を美化していると言う者がいるが、どの辺がそうなのか是非教えて欲しいものだ。

　東京裁判で被告とされたＡ級戦犯は平和に対する罪で裁かれたが、当時なかった罪であり、この裁判のために新たに作られた事後法であって、だから裁判とは名ばかりの復讐劇であった訳である。日本が独立を回復した後に連合国側の承認を得て、7000万人にも及ぶ国民の請願と全会一致の国会決議により名誉を回復しており、だから、Ａ級戦犯などいう者は既に存在せず、靖国神社の合祀されている者はもはやＡ級戦犯ではなく昭和殉難者と言われている。

　その靖国神社に朝鮮人は恨みでもあるのか、朝日新聞デジタルによれば、同神社のトイレに爆発物を仕掛けて天井を損壊させて火薬類取締法違反や建造物損壊などの罪に問われた全昶漢（チョンチャンハン）被告（２８）の初公判が１４日、東京地裁であり全被告は起訴内容を認めたものの弁護側は「甚大な被害とは言えず、テロとは性質が違う。被告は深く反省している」と述べ、靖国神社に謝罪した上で示談したいという意向を示したそうである。

　朝日新聞は未だに爆発音事件と書いているが、音だけで天井が損壊することはないのだから、爆破テロ事件と言うべきで、相手が朝鮮人となれば、重大な事件でもいつものようになるべく優しい報道をするように心がけているようだ。また、弁護側の主張は理解しがたく、テロリストとの示談はあり得ないし、そもそも朝鮮人は日本と日本人には何をしても良いと思っているので、反省していると言っても信用出来ないし、厳罰に処してテロリストに強い姿勢を示すのは国際社会の一員として当然ではなかろうか。

　全被告は靖国神社のトイレを爆破したものの、死傷者が出なかったことは失敗だと思ったのか再度爆発物を仕掛けるために再来日し、その際に火薬を持ち込もうとしており、そうなると韓国では乗客の手荷物検査が十分に行われていないのかと言いたい。まさか火薬が手荷物として機内に持ち込まれたのは分かって見逃したとは思いたくはないが、もし見逃したとなれば韓国はテロ支援国家になるだろう。
（2016/06/21）

桜井氏は思う存分在日特権について語るべき

　１７日の金曜日は、２１日付けで辞職する東京都の舛添要一知事の最後の定例会見だったが、姿を見せなかったそうであり、都によると２１日も退任会見を開く予定はないとのことで、結局は政治資金の流用疑惑に関して何の説明をせずして都庁を去る訳である。 　

　歳費を返上してまで都知事の職を続けたいと言っておきながら、辞職することが決まると、ボーナスどころか退職金も頂くようであり、また湯河原の別荘も売却しないと言うだから、言っていたことは何もせず、少しでもカネを得て逃げ出すことしか考えていないことになり、さすが朝鮮人らしいと言えるだろう。

　新しい都知事には誰が相応しいか様々な意見もあるが、都知事に限らず、政治家を志す者は多いが、なって欲しい方ほど政治家にはならないもので、だかから選挙の際に投票したいと思う候補者がいないことがあり、その場合は投票用紙に×をつけて無効票となるように投票しているが、だから無効票が多い選挙区は候補者すべてが支持されていない証左ではなかろうか。 　

　７月の都知事選挙に既に立候補が表明している方が何人かいるようであり、そのうちの一人が元在日特権を許さない市民の会会長、桜井誠氏であり、１６日に立候補を表明する予定とのことだが、偏向マスコミが報じた様子はないのは在特会をヘイトスピーチの元凶だとみなしているからであろう。

　桜井氏が在特会の元会長だとしても、被選挙権があり公民権が停止されていない限り立候補するのは自由であり、在特会の主張に問題があるとか、泡沫候補だし当選は不可能だから立候補するなと言うべきではなく、有権者はその主張を聞いて判断すればいい話である。

　在特会によるデモではなく、選挙活動となると、しばき隊などが演説の妨害をすれば犯罪になることから、桜井氏は思う存分在日特権について語るべきで、特に舛添氏が推進していた韓国学校と在日専用の老人ホームの件を強調することで、それを敢えて報じてこなかった偏向マスコミや在日にダメージ与えるべきであり、当選は難しいと思われるが、それでも供託金払っても立候補する価値は十分あるのであるまいか。

　偏向マスコミは都知事選の各候補者の主張を報じる必要がある訳だが、桜井氏の政見放送や街頭演説をどのように報道放送するか非常に楽しみにしている。だが在日に厳しい姿勢を取っている桜井氏となれば、どう報道放送すれば良いかと今頃頭を抱えているかも知れない。

　桜井氏におかれては在日特権を許さない市民の会の元会長であることを何度も強調し、日本人が不当に差別されている在日特権なるものが存在することを事実を上げて訴えるべきであり、在日特権などないと言っている在日やサヨクは嘘付きだとして、良識ある日本人は騙されてはならないと、在日が多い新大久保などで支持を訴える街頭演説をしたとしたら、桜井氏の立候補は十分意義があるだろう。
（2016/06/18）

辞職しても舛添氏の一連の疑惑が解明された訳ではない

舛添氏、不信任案提出「猶予して」　五輪への配慮求める

2016/06/13

　東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議の締めくくりに発言し、都議会に不信任案が提出されようとしていることについて、「リオ五輪と（選挙が）重なることは公益にそぐわない。この時期を猶予していただき、私が都知事としてふさわしくないという判断を都議会がする場合は、不信任決議案を提出していただきたい」と述べた。給料を全額辞退する意向も表明した。
（朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　平成２６年２月９日に投開票が行われた東京都知事選で当選したのは、現知事である舛添要一氏だが、かって自民党が野党に転落し、民主党（当時）政権が誕生した際に「自民党の歴史的使命は終わった」との暴言を吐いて離党したことから除名処分を受けているが、都知事選に立候補するに当たり、何と自民党の石破茂幹事長に支援を要請したという恥知らずな男なのである。

　自民党を裏切ったことがある舛添氏なのだから、石破幹事長は裏切り者は支援出来ないとして断るべきであったが、何と「党本部としても全力で支援する」と応じており、支援を要請する舛添氏も支援を約束した石破幹事長のいずれも有権者を裏切るものであった。

　都知事になった舛添氏は支援してくれた自民党に恩義すら感じていないばかりか、既に大きく報道されているように、自身の政治資金流用問題で誰もが納得出来る説明をしないことから辞職を要求の声が高まっているのは当然のことで、自民党の方にも「何でこんなデタラメな奴を支援したのか」と批判の声が届いているようで、都知事選に立候補する際に党内から「裏切り者は支援する必要はない」との批判もあったようだ石破幹事長が支援を決めたようだ。

　今回の政治資金流用問題で、舛添氏がなかなか辞職しないことから自民党として７月に行われる参院選への影響を危惧するであろうし、だから再び自民党を裏切ろうとしている訳だが、元朝鮮人の舛添氏だから裏切りは普通のことなのであろう。また一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが、舛添氏 も例外ではなく、辞職させずに延命させれば、また裏切ると思っていた方が良いだろう。

　１４日、東京都議会の自民党は舛添氏に対する不信任決議案を提出する意向を示したとのことで、公明党のほか野党も同じ意向で、主要各派の賛成で提出されれば可決するとみられている。朝日新聞デジタルによれば前日の１３日、 舛添氏は不信任案の提出に関して「リオ五輪と（選挙が）重なることは公益にそぐわない」として、提出を猶予して欲しいと述べたようだが、知事を辞めても自腹でリオに行きたければ行けば良いし、舛添氏が都知事であることの方が 公益にそぐわないから不信任案が提出され辞職を迫られているのではないか。

　リオ五輪までと延命させれば、次は◯◯までと延命を図るであろうから、騙されてはならず、給料を全額辞退する意向を示したことは、不正なことをしてきたと自認したも同然で、それほど責任を感じているのであれば、潔く辞職すべきである。舛添氏がどうしてもリオに行かなければならない合理的な理由はなく、代理の者が行っても何の問題もないだろう。既に世界が注視している問題となり、あの人相の悪い舛添氏が都知事の身分でリオに行けば日本のイメージダウンとなるだろう。

　不信任決議案の可決が確実となったことから舛添氏は１５日、知事を辞職する意向を固め、都議会の川井重勇議長（自民）に辞表を提出したとのことで、不信任案は提出されず取り下げになったようだ。しかし、辞職するとはいえ舛添氏の一連の疑惑が解明された訳ではなく、特に偏向マスコミが敢えて報じていない韓国人学校の件で、韓国から賄賂受け取っていたとの情報があり、だから、辞職すればリオ五輪と選挙が重なるとして不信任案の提出の猶予して欲しいと言っていたのは虚偽の可能性が高い表向きの話で、韓国人学校が出来ないうちは辞められないことが真の理由ではなかろうか。
（2016/06/15） 

琉球新報は尖閣は日本固有の領土だと思っているのか

 

＜社説＞中国軍艦尖閣航行　話し合いでの解決提案を

2016/06/11

　中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。

　日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
　だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
　ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
　ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
　中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
　中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
　それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
　中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
（琉球新報）

（引用終了）

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　沖縄と言えば、反基地、反米運動のメッカになっているようで、その運動の中心になっているのは定年退職した教職員などだそうであり、かっての栄光ある極左運動のことが忘れられないのであろうが、暇を持て余して他にすることがないからだとしても、沖縄県に移住してまで基地撤去を叫んでいるとは虚しくないのかと言いたくなる。

　先般、米軍属による殺人事件が起きたことで、反基地、反米運動を行っている連中は水を得た魚のように「基地があるから事件が起きた」と騒いでおり、 沖縄に限らず殺人事件は毎日のように起きているが、この連中が騒ぐのはなぜか米軍関係の事件の時だけで、基地が事件の原因だとなれば、交通事故をなくすために自動車を廃止せよと言っているも同然ではなかろうか。

　沖縄は東アジアの侵略国家である支那に最も近い国境の県であり、だから米軍基地が置かれ、自衛隊も配備されているのは当然なことだが、その沖縄から伝わってくるのは米軍基地の撤去に関することが多いのは、支那の工作機関と言われている琉球新報と沖縄タイムスの存在であり、日本の新聞でありながら、支那の意向に沿った報道を繰り返しているからある。

　６月９日未明、支那海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行したが、軍艦による接続水域をへの侵入は初めてであり、支那による尖閣占拠に向けた軍事的行動が新たな段階に入ったと言えるだろう。まさに日本の安全が脅かされている訳だが、この件に関して琉球新報は１１日の社説で「話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ」と書いているのには呆れてしまった。

　尖閣問題などと言う問題は聞いたことはないが、この社説の中で「接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。だが、中国は尖閣の領有権を主張している」と書いているのは支那が尖閣の領有権を主張しているから、日本と支那の間に尖閣を巡って未解決の領土問題があると言いたいのであろう。

　沖縄タイムスもそうだが、琉球新報は尖閣は日本固有の領土だと思っているのか。それとも支那の領土がどうか不明だが、領有権を主張しているならば領土だとする証拠があるだろうから話し合えと言っているのか。まさに支那側に立った論調であり、琉球新報などの沖縄のメディアは朝日新聞でさえも驚くほど偏向していると言われているのは間違いない。 　

　米軍基地の撤去を社是とする琉球新報にしてみれば、支那海軍のフリゲート艦の尖閣の接続水域航行は困ったことであろう。なぜなら、この社説の中で「安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。」と書いているからである。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対しにくくなるし、支那の資金援助を受けて、米軍基地の前で撤去を要求する運動をしている連中の支援も社是なのに、フリゲート艦を尖閣の接続水域を航行させれば、沖縄県民に危機意識を芽生えさせてしまい逆効果ではないか言いたいのではあるまいか。

　沖縄の危機が迫っているのに、翁長知事は無反応のようであり、支那に参拝しても尖閣に接近して挑発を繰り返している公船に関して、抗議もしないと言うのだから、今回は接続水域だが、領海侵犯されたら、どのような反応をするのであろうか。それとも翁長氏は尖閣を支那に贈呈する密約を交わしているかもしれず、ともかく、沖縄のメディアと知事がアホとなれば支那は笑い止まらないであろう。
（2016/06/12）

写真：日本固有の領土「尖閣諸島」

舛添氏への批判は辞任するまで続く

舛添都知事は辞任すべき94％／緊急アンケート

2016/06/07

　東京都の舛添要一知事は６日、政治資金の公私混同問題で、第三者の弁護士に依頼した調査結果を公表した。

　日刊スポーツは、舛添要一都知事の政治資金流用疑惑の調査結果発表を受け、読者、ユーザーに緊急アンケートを行った。

　１４３８件の回答が寄せられ、「公正な第三者による厳しい目」とする調査結果について「納得できた」はわずか５６件（３・９％）だった。「納得できない」は１３３９件（９３・１％）で、「雇われ弁護士の調査ではダメ」「弁護士が顧問弁護士のようであぜんとした」「どこが厳しい第三者の目だ」。違法性はないという第三者のお墨付きを得ることを目的とした調査結果は「予想通り」だった。

　舛添氏は、粉骨砕身、都政運営に努めると続投意思を明らかにしたが、「続投でいい」としたのはわずか４１件（２・９％）。「辞任すべき」は１３５４件（９４・１％）。「問われているのは違法性ではなく都のトップとしてのモラル」「政治資金規正法の不備を突いて公私混同を明らかに意図的に行った。弁解の余地はない」「こんなに見苦しい政治家も珍しい。この人の話はもう聞きたくない」「ご自分が以前書かれた本を読んで知事職を続ける資格があるか判断して」。辞任を求める言葉が並んだ。

　日刊スポーツでは舛添氏がこの問題で記者会見した５月１３日にも緊急アンケートしている。そのとき、舛添氏の説明に「納得できない」は９７・７％だった。「辞任すべき」は９３・８％。３週間たち、第三者による調査結果が出ても、舛添氏への不信感は深まるばかりだ。

　都議会の追及については「期待している」は８６６件（６０・２％）。湯河原の別荘売却を「驚いている」と好意的に反応する都議会与党の姿に、３分の１以上の人が「期待できない」と回答した。「百条委員会は不可欠」「自民党、公明党の体たらくもいいかげんにして」と、徹底追及に本腰を入れない都議会与党にも批判の声が上がった。
　 (日刊スポーツ）

（引用終了）

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　テレビタレントや政治家などになり、世間に名前と顔が知られるようになればなるほど身を処すべきであり、例えば街を歩いていてすれ違う方がどこの誰だか知らなくとも、その方からすれば「タレントの◯◯だ」とか「政治家の◯◯だ」と分かってしまうからで、だから、世間に顔向けが出来ないことはしてはならないし、今ではネットの普及によって、普通の方でも情報発信が可能であるからであり、そう考えると良い時代になったものである。

　今世間の注目を集めているのは何と言っても東京都の舛添要一知事であり、あのハゲ頭で人相が良くない男がテレビに出ると、気分が悪くなるし、かってはテレビにたびたび出演して総理候補とまで言われた方だが、辞任に値することをしておきながら、未だに見苦しい姿を晒している。

　万引き犯の言い訳ではあるまいし舛添氏は「返せば良いだろう」と言っており、返したとしても許されないこともあるし、なにせ自分の財布から出すべきカネを税金が原資である政治資金が入った別の財布から出しているからで、まさに税金泥棒であり、せこいと言うしかなく、また政治家としての資質も持ち合わせていないと言えるだろう。

　舛添氏は批判を浴びている政治資金流用疑惑に関して、弁護士に依頼した調査結果を公表したが、疑惑が解明されたとは言い難く、舛添氏に雇われた弁護士は「違法性はなく不適切だった」を繰り返し擁護したことから、法に触れなければ何をしても良いのかとさらに批判されるようになったのは当然で、その批判は辞任するまで続くと予想している。

　日刊スポーツによれば、舛添氏の政治資金流用疑惑の調査結果発表を受け、読者、ユーザーに緊急アンケートを行ったところ、「辞任すべき」は１３５４件（９４・１％）で、「問われているのは違法性ではなく都のトップとしてのモラル」「政治資金規正法の不備を突いて公私混同を明らかに意図的に行った。弁解の余地はない」「こんなに見苦しい政治家も珍しい。この人の話はもう聞きたくない」など辞任を求める言葉が並んだそうである。

　自分の口で、指摘されている疑惑に答えず、依頼した弁護士から「違法性はなく不適切だった」と説明すれば、都民は理解してくれると考えていたのであろうが、まったくの逆効果だったようで、舛添氏にとって都合の良いような調査結果を出しているようでは話にならない。この弁護士は疑惑の関係者への聞き取り調査をした様子もなく、ただ舛添氏本人の言い分だけで、違法性はなかったと判断しており、違法性の有無は判事が判断するものであり、弁護士が判断出来る訳はない。

　いつまでも醜態を晒すことはせず、潔く辞めた方が良いだろうし、不適切とは違法性ないとしても不正行為を働いたことであり、カネを返せば許される訳ではない。偏向マスコミの行う世論調査は全面的に信用出来ないとしても、今回の舛添氏に関することは、概ね正解であろうし、それでも、あの会見を見て「納得できた」「続投でいい」と回答した方がいるようだが、韓国のために知事になったとしか思えない舛添氏が辞任しては困る連中が回答したのであろう。
（2016/06/09）

デモを許可した神奈川県警の判断は妥当だが

川崎のヘイトデモ、道路使用を許可　神奈川県警

2016/06/03

　在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の男性が５日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は３日、道路交通法に基づいて道路の使用を許可した。県公安委員会も県公安条例に基づき許可した。

　県警は、３日に施行されたヘイトスピーチ対策法の理念を男性に説明したが、許可申請が取り下げられず、要件を満たしているため許可したという。県公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、許可しなければならない」と定めている。

　男性は当初、同市川崎区でデモを計画していたが、川崎市が５月３０日付で、同区の公園を使うことを不許可とした。横浜地裁川崎支部も今月２日、同区の社会福祉法人から半径５００メートル以内でのデモを禁じる仮処分を決定。いずれも対策法が５月２４日に成立したことを踏まえての判断だった。

　男性はデモの会場を中原区に変更。ウェブサイトでは、５日午前に中原平和公園に集合し、周辺でデモをすることを予告している。

　反対運動の中心となってきた川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４２）は「残念です。デモが実施されれば、きちんと抗議しなければ」。仮処分が認められた社会福祉法人「青丘社」の三浦知人事務局長（６１）は「司法の考えも示されて、不許可になるかも、と思っていた。警察は人権被害をどう守ってくれるのか」と憤った。（奥田薫子、河井健）
（朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　今や「また在日が」と言えば在日米軍ではなく「また在日朝鮮人がやったのか」と言われるようになったのは、嫌われることばかりしているからで、居候の身でありながら、日本人から嫌われているのだから話にならない。だから「祖国に帰れ」とまで言われているのは当然で、日本人と仲良くし、慎ましく暮らしたいとは思わず、強制連行されて日本に来たと嘘を付いて被害者を装い日本からカネを騙し取って楽に暮したいと思っているのである。

　身内、友人、知人などと在日の話題になっても親近感を持っているなどと言う者はおらず、戦後の混乱期を生き抜いた知人の年寄りも、明らさまに嫌な表情を浮かべるのは、在日の蛮行を肌で体験しているからであろう。ネットの普及で、偏向マスコミが伝えてこなかった在日の蛮行が知られるようになったし、日本人を偽装した通名での犯罪報道も批判されており、また在日特権なるものが存在することが明らかになったとなれば、それを隠そうと在日は必死になって騒いでいる訳で、そのような無駄な抵抗をしたとしても、在日への同情が集まることはなく、ますます日本に居場所がなくなるだけであろう。

　在日が自分らに向けられた批判をヘイトスピーチだと騒ぎ出したのは、前述した在日特権と戦後の混乱期に密入国した者であることが多くの日本人に知れ渡ることを阻止したいのが主な理由であろう。だが在日への批判に及び腰であった偏向マスコミに代わって、在日の真実を知った者が集まった団体の街頭デモなどの活動が活発になってくると、在日はヘイトスピーチを行う団体への法規制を要求するようになったのである。

　言論の自由が憲法で認められているにも関わらず、在日への批判だけは許されないなどと言ったことが出来る訳はなく、だからヘイトスピーチ対策法は成立したものの、罰則はなく、同法を根拠にデモを禁止することも出来ないのである。デモは表現の自由に含まれる誰にでもある権利であって、その目的がなんであれ届け出さえすれば良いのであり、日本は支那や北朝鮮のような国ではないし、在日への批判がデモの目的だとしても禁止されることはないだろう。

　朝日新聞デジタルによれば、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の男性が５日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は３日、道路交通法に基づいて道路の使用を許可したそうである。県公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、許可しなければならない」と定めているとのことで、神奈川県警の判断は妥当なものであり、前述したようにデモの目的（内容）によって許可したり、しなかったりすれば憲法第２１条第２項が禁止している「検閲」となるからであって、許可を得たデモを妨害することは許されない。

　在日の連中は許可を得た合法的なデモであっても、自分らに対する批判を目的としたデモとなると妨害行動をするだろうと予想していたら、５日に行われる予定のデモに反対する在日（おそらくサヨクも含まれる）が数百人集まり、デモを計画した男性と数十人のグループと激しく言い争いなったために警察が、主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明したところ、主催者側の判断でデモを中止したとのことである。

　サヨクと在日は実力行使して、合法的なデモを中止させたことになる訳で、ヘイトスピーチ対策法とはまったく関係ない言論弾圧であり、始まってもいないデモなのにヘイトスピーチが行われる恐れがあると決めつけ、デモをさせないことが正しいと思っているとなれば、天安門事件で民主化を要求する民衆を戦車で轢き殺した支那共産党を批判出来ないであろう。嫌われることならば何でもやってきた在日だが、デモを中止させたことで勝利宣言したとしても日本人の在日に対する嫌悪感は増すばかりで、批判ばかりされて可哀想などと同情もされないし、ヘイトスピーチ対策法は在日を守り、特別扱いする法律ではないことを知るべきである。
（2016/06/06） 

支那は常に日本からカネを引く新たな手口を考えている

 

中国側と三菱マテリアルが和解過去最多の強制連行3千人超

2016/06/01

　【北京共同】第2次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は1日午前、日本企業の戦後補償として過去最多の3千人以上を対象とした和解に合意し、北京で関連文書に署名した。三菱側が「謝罪」の表明と被害者1人当たり10万元（約170万円）を基金方式で支払うのが柱。被害者団体は1日午後、北京で正式発表する。関係者が明らかにした。

　日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた歴史的合意で、他の戦後補償問題の行方にも影響を与えそうだ。
(共同通信） 　

（引用終了）

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　あったことを証拠によって証明することは出来ても、なかったことを証明するのは不可能であり、だから悪魔の証明と言われている。かっての戦争中に日本が統治していた朝鮮から、多くの方が強制的に日本に連行されたと言われているが、本当にそのようなことがあったのか証拠を見せて欲しいと言っても、朝鮮人は「日本人がなかったと言うならば、その証拠を出せ」と言うだけであり、日本として強制連行があったならば、その証拠を出せるだろうが、なかった証拠は出せと言っても出せる訳はない。 　

　強制連行と言えば、朝鮮だけではなく当時の支那でも行われていたと言われているが、まことに不可解な話であり、交戦中の国である支那から労働者として日本に強制連行すれば、暴動や逃亡などの恐れもあり、それを防ぐために軍による監視が必要であろう。まして支那からとなれば、朝鮮の場合と同様に船を利用するしかない訳だが、戦争中で、多くの船が軍に徴用されていたにも関わらず、強制連行のために船を出す余裕があったとは思えないからである。

　かっての戦争中に日本で働いていた支那人がいたようだが、どうやって日本に来たのであろうか。強制連行されたと言うならば、その状況や乗せられた船 の名前、日本に着いた時の港はどこであったか。また当然ながら、暴動や逃亡などを防ぐために収容施設にて監視下に置かれたであろうが、それが日本のどこだったのか是非教えて欲しいものだ。

　共同通信によれば、第2次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、中国の被害者団体と三菱マテリアル（本社・東京）は1日午前、過去最多の3千人以上を対象とした和解に合意し、三菱側が「謝罪」の表明と被害者1人当たり10万元（約170万円）を基金方式で支払うそうである。

　金銭補償をするとなれば三菱マテリアルは支那人を強制連行したことを認めているのか。これで三菱マテリアルは終わりだと思っていたら大きな勘違いであり、今は3千人だとしても、次から次と日本に来たことがない者まで金銭補償を要求するようになるし、また他の日本企業にも謝罪と補償を要求する引き金になったも同然で、まさにヤクザの脅しに屈してカネを払ったようなものではないか。

　支那は常に日本からカネを引く新たな手口を考えているのであり、三菱マテリアルには金銭補償をすることにした事情があるとしても、最高裁は賠償請求を認めなかったにも関わらず、支那の主張に従って金銭補償することにしたとなれば売国プラス国賊企業と言っても良いであろう。

　現在、支那に進出中の日本企業はチャイナリスクを理解して一日でも早く撤退した方が良いが、しかし様々な嫌がらせを受けて、それが困難であると言われており、だから進出したことが間違いなのである。日本は支那の発展に貢献するようなことをしてはならず、戦後、日本が犯した最大な過ちは支那に対して様々な援助し、周辺国に脅威を及ぼすような国にしてしまったことであり、だから日本はその反省から支那を国家崩壊させることが必要ではなかろうか。
（2016/06/03）

写真：第2次大戦中の中国人強制連行を巡る損害賠償などの訴状提出前、公園に集まった生存者（前列左端と2人目）と遺族ら＝2014年4月、中国河北省石家荘市（共同）