支那に配慮する福田氏のボケは治っていないようだ

福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」

2021/10/27

福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。

岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。

親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こり得ない」と述べた。日中関係の悪化については、日米とオーストラリア、インドの４カ国（クアッド）の枠組みを例示し「外務省か官邸の秘書官なのか知らないが中国包囲網…という注釈がよくない。中国国民が『けしからん』となる」との見解を示した。

中国が新型コロナウイルスの中国起源説に反発していることについては、福田氏は「風評に謝ることはない」と述べ、中国側に理解を示した。長男の福田達夫氏が自民党総務会長に抜擢（ばってき）されたことについては「あり得ない話だが、全く別の話だ。もう親子の縁を切っている。政治の話をしたことはない」と冗談めかして語った。
（産経新聞）

写真：福田康夫元首相

（引用終了）

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　年を取るに従って認知症の症状が出て来るのは仕方がないが、かっては老人ボケと言われていたものの、病名がボケでは可哀想だとして認知症になったようだ。例えば、今食事をしたばかりで、腹が一杯なのに「まだ、飯を食べていない」とか大声を出す老人を抱えている家族は大変である。だから、認知症になって家族に迷惑を掛けないようにするためにはどうしたら良いのか年寄りは常に考えておくべきで、やはり、お迎えが来るまで、努めて身体を動かすために働くことが一番であり、年寄りには「きょういく」と「きょうよう」がなければダメだとされているが「教育」と「教養」ではなく「今日行く所がある」「今日用がある」との意味であって、私の場合は畑仕事をやっているので、今日はやることがない日など年間を通じて一日もないので幸いだと思っている。
 
　政治家がボケ老人と言われるようになれば、国を誤る恐れがあるし、何を言い出すか分からないから国民は不安であり、それでもボケ政治家に限って中々引退しないことで、今日まで国益を損ねて来た訳だが、一番の問題は本人にボケの自覚がなく、驚くべき発言を繰り返し、それが正しいと思っていることで、いわゆる売国奴と称されている政治家も同様ではなかろうか。
 
　産経新聞によれば、福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演して、ボケている元政治家らしい発言をしたようで、既に政界から引退している福田氏なのだから、いくら講演依頼があったとしても断るべきであり、総理時代の発言を記憶している方であれば、ボケは治っておらず、かえって悪化しているとの認識を持ったのではあるまいか。
 
　福田氏は支那に媚びている政治家であったし、この講演でも「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」とか「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と言ったり、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こり得ない」と述べ、新型コロナウイルスの中国起源説は「風評」だとするなど支那が泣いて喜びそうな発言を繰り返しているのは驚く他はない。
 
　この福田氏の発言のすべては支那に配慮したものであり、総理を経験しているのに日本のことは何も考えていないようで、さすが「相手の嫌がることはしない」が政治信条であった福田氏らしいし、日本周辺の軍事情勢が劇的に悪化しているのに、未だに周辺国は「平和を愛する国」であって、それを信じて、日本は周辺国に迷惑を掛けるようなことをしなければ関係が良くなると思っている完全なお花畑であり、このような者がかっては総理大臣だったと言うのだから、支那が日本を威嚇するようになったのは当然であろう。
  
　新型コロナウイルスは支那の武漢が起源であることは世界中が認識しているのに福田氏は「風評」とか言って否定しているが、武漢にはウイルスを敢えて動物に感染させて生物化学兵器として使えるかどうかを研究していた研究所があったが、支那は世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の受け入れも消極的で、その研究所を爆破していることから、証拠隠滅を図ったのは明らかだ。福田氏がどんな発言をしたとしても、支那に媚びる売国奴と認識されているので、何の影響力はないし、支那の嫌がることは言わず、また、しなければ支那が日本を侵略し民族浄化が始まっても、福田氏にはお世話になったとして支那が助けてくれると思っているのであろうが、日本を裏切っている福田氏ならば、支那としても裏切られるとして、真っ先に民族浄化の対象となるであろう。
（2021/10/29）

辻元氏もあの顔で冗談を言える人とは知らなかった

蓮舫氏が〝盟友〟辻元清美氏を応援　メディアにも怒りの矛先「色メガネとずっと戦っている」

2021/10/24

衆院選（３１日投開票）中盤戦の週末を迎えた２３日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）が、大阪１０区から立候補した〝盟友〟辻元清美氏の応援に駆けつけた。

　自民党の大隈和英氏、日本維新の会の池下卓氏が立候補し、再選に危機感を強める辻元氏のため、「土日に応援に行くから好きな時間選んで」と応援を買って出たという蓮舫氏。

　ＪＲ高槻駅前で行われた街頭演説で、辻元氏から「この選挙は本当に（当選が）危ないから来てくれた。親友の蓮舫議員です」と紹介されると、「大阪１０区から女性の代表として、辻元清美を国会に送り返していただきたい」と辻元氏への支援を訴えた。

　続けて、「所信表明演説で『改革』と一言も言わなかった岸田総理は論外。岸田さんには若干、期待したんです。総裁選に出る時は『所得倍増計画』といいこと言っていたから。でも、所信表明演説でなくなった。『金融所得課税』も私たちと同じことを言ってるから、やると決まったら与野党で協力できるのに、総理に就任したとたん『やりません』。この総理はやらない時だけはハッキリしてる。何もやらない総理なら野党に力を」と岸田文雄首相を痛烈批判した。

　さらに、蓮舫氏の怒りの矛先はメディアにも向けられた。

「『辻元や蓮舫は反対ばかり言ってる』と言われるが冗談じゃない。辻元さんは国対委員長の時に、自民党や政府が出した法案を賛成で８０％以上まとめた。これ実績じゃないですか。こういうことは報道されない。予算委員会で『総理、総理』と言ってるシーンが使われる。きつい口調が常に使われるのが野党。私たちはメディアの色メガネともずっと戦っている」と斬り捨てた。

　蓮舫氏の〝援護射撃〟を受けた辻元氏は「岸田さんは総理大臣になったけど、後ろには安倍（晋三）さんや麻生（太郎）さんがいてるんちゃいますか。何も変われへんやないですか。枝野（幸男）さんの後ろには蓮舫と辻元がいます。どっちに未来があるのか考えてほしい」と支持を訴えた。
(東京スポーツ）

写真：辻元氏(左)の応援に駆けつけた蓮舫氏(東スポWeb)

（引用終了）

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　約１０年ほど前に民主党（当時）が政権交代を叫んで衆院選での支持を訴えていた際に、偏向メディアも「今時代は民主党」「一度やらしてみてダメならば変えれば良い」とする明らかな偏向報道放送を行って有権者である国民を騙すことで、自民党を下野させて民主党政権の誕生を画策し、それが実現してしまった訳であり、自分たちの報道放送の仕方によっては世論誘導が可能であるとする政権交代劇であったと言えるだろう。
　
　偏向メディアがあまり批判しない政党や政治家は支持しない方が良いし、反対にお早うからお休みまで批判されている政党や政治家を支持しておけば良いと思っており、民主党が政権交代を成し遂げた理由は偏向メディアの後押しがあったからに他ならない。だが、民主党政権が自民党政権と比べて、遥かに素晴らしい政権であったならば、僅か３年４カ月で下野することはなかった筈であり、何せ偏向メディアが推薦していた政党だからだ。しかし、今でも悪夢の民主党政権言われて国力を衰退させ日本を暗黒の時代に追い込んでしまった訳であり、その責任を偏向メディアとして、どう感じているか答えて欲しいものだ。

　民主党は、朝鮮人の通名のように、政党名を変えることで、国民からの批判をかわそうしており、今では立憲民主党と呼称しているが、旧民主党政権の主要メンバーが残存しているのだから、１０年前と同じではないか。今回の衆院選で立憲民主党が変わったのは何と共産党と選挙協力していることで、あり得ないとは思うが立憲民主党が衆院選で勝利して与党となれば、立憲共産連立政権となる恐れがあるだろう。

　そうならくとも、野党として統一候補を出すために共産党は立候補を見送った選挙区があるので、共産党の主張を受け入れさせられるであろうし、日本は民主主義国でありながら、政権内に共産党が入り込んでいると言う前例がない事態となり、いくら選挙で勝ちたいとは言え、立憲民主党もアホなことをしたもので、だから立憲民主党公認の候補者を支持しているだけであっても、共産党を支持しているも同然だとの認識を持たないと日本が危ないと言う他はない。
　　
　さて立憲民主党の顔と言えば、蓮舫氏と辻元清美氏だろうが、二人とも見たくもない顔をしているし、テレビに顔が出ると、速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるようで、立憲民主党のイメージダウンに二人が貢献しているのは明らかではなかろうか。東京スポーツによれば、蓮舫氏が、大阪１０区から立候補した〝盟友〟辻元清美氏の応援に駆けつけたようで、蓮舫氏の〝援護射撃〟を受けた辻元氏は「岸田さんは総理大臣になったけど、後ろには安倍（晋三）さんや麻生（太郎）さんがいてるんちゃいますか。何も変われへんやないですか。枝野（幸男）さんの後ろには蓮舫と辻元がいます。どっちに未来があるのか考えてほしい」と支持を訴えたと報じられている。
　　
　辻元氏もあの顔で冗談を言える人とは知らなかったが、枝野氏の後ろが前科者の辻元氏と二重国籍の蓮舫氏では、暗黒の未来しか見えて来ないし、有権者として１０年前の悪夢の民主党政権を思い出すだけであり、「今は立憲民主党であり、民主党ではない」」とか言ったとしても、政党名を変えただけでメンバーが同じではいくら立憲民主党と言っても良識ある国民は騙されない。
　
　また今回の衆院選では立憲民主党は日本共産党と共同歩調を取って野党統一候補を出しているので、辻元氏氏は「枝野氏や我々の後ろには日本共産党がおり、日本の未来は明るい」と言っても良かったのに、なぜ言わなかったのか。既に立憲共産党と言われている訳で、そうなると立憲民主党に投票することは日本共産党に投票するのと同じになるが、だから立憲民主党が衆院選に勝って政権与党となれば、いくら日本共産党は閣外協力になるとしても共産党が掲げている政策が実行されて特に安全保障関係で支那を喜ばすことになるであろう。
（2021/10/26)

朝鮮人は証拠がなければ作れば良いと思っている

長崎に韓国人原爆犠牲者の慰霊碑　来月６日除幕式

2021/10/21

【東京聯合ニュース】長崎への原爆投下で犠牲になった韓国人を追悼する慰霊碑が長崎市の平和公園に建立され、来月６日に除幕式が開かれる。長崎韓国人原爆犠牲者慰霊碑建設委員会と在福岡韓国総領事館が伝えた。

　１９４５年８月９日の長崎市への原爆投下では、約７万４０００人が死亡。このうち朝鮮半島出身者が数千人から１万人程度含まれていたと推定される。

　日本の植民地だった朝鮮半島から長崎に強制動員された労働者などが巻き込まれた。

　同じく原爆が投下され多くの犠牲者が出た広島市には、韓国人原爆犠牲者慰霊碑が建立されており、毎年、広島に原爆が投下された前日の８月５日に犠牲者を追悼する慰霊祭が開かれているが、長崎にはまだ韓国人犠牲者の慰霊碑がない。　

　そのため２０１３年に在日本大韓民国民団（民団）の長崎県本部を中心に建設委員会が構成され、慰霊碑の建立が推進された。

　ただ韓国人原爆犠牲者が発生した歴史的背景を説明する強制徴用に関連した碑文の内容や慰霊碑のデザインなどを巡り市側が難色を示し、建設許可がなかなか得られなかった。

　市当局のこのような態度はインターネット上での署名活動などを通じて慰霊碑の建設を阻止しようとした団体があったことと無関係ではないとみられる。

　また同市の端島（通称・軍艦島）などで構成される産業革命遺産の世界文化遺産への登録を巡り、韓日の間であつれきが生じたこともあり、市が政府の顔色をうかがったものとみられる。

　慰霊碑建設委と総領事館による交渉の末、今夏に建設許可が出された。

　碑文の内容については、市が反対した「強制徴用」という表現の代わりに「本人の意志に反し」という文言が使われることになった。

　ただ慰霊碑の説明は韓国語、日本語、英語で記述され、英文では「強制的に労役させられた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」という表現が使われた。　

　現在、長崎市の平和公園には１９７９年に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主導で建設された小さい「朝鮮人犠牲者追悼碑」があるものの、韓国政府の支援を受けて民団の主導で建立される慰霊碑は初めてとなる。

　建設委は除幕式に姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使など韓国側の関係者だけでなく、長崎県知事や長崎市長などを招いた。
（朝鮮日報）

（引用終了）

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  朝日新聞が、東日本大震災で大きな被害があった宮城県女川町において元慰安婦だった在日朝鮮人が、住んでいた自宅が津波で流されたために支援者らによる後押によって東京での避難所生活を始めて、その後、大阪市福島区で開かれた講演で「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りを示したと報じていた記憶がある。
 
  日本政府を相手にした謝罪と賠償を求める裁判で敗訴しているとしても、確か韓国は東日本大震災で被災した在日朝鮮人に対して義援金を送っている筈だが、そのことは黙っていて、日本政府から何度も賠償を取ることは忘れていないようだ。この元慰安婦の件が報道された時に本当に宮城県女川町に住んでいたのかと疑問を持ったし、住んでいて自宅が津波で流されたと言えば同情されるとでも思ったかも知れず、何せ息を吐くように嘘を付く民族だからで、支援者らも、この元慰安婦が嘘を付いていないか知らべた方が良いのではあるまいか。
 
  東日本大震災の被災地に住んでいた元慰安婦だった在日朝鮮人の話とは異なるが、かっての戦争末期に広島で被爆し、その後に長崎でも被爆した朝鮮人がいたと報道されたことがある。その朝鮮人が元慰安婦であったかどうかまでは覚えていないが、２回も被爆したとはついていないと言う他はないし、本当であれば、被爆の影響で長生きが出来なかったであろうが、実際は戦後５０年以上経過してから出てきた話であり、この話も日本政府を相手とする賠償を得るための作り話である気がしてならない。
 
  朝鮮日報によれば、長崎への原爆投下で犠牲になった韓国人を追悼する慰霊碑が長崎市の平和公園に建立され、来月６日に除幕式が開かれるそうで、この原爆投下によって約７万４０００人が死亡。このうち朝鮮半島出身者が数千人から１万人程度含まれていたと推定されると報じている。もし１万人ならば、死亡者の１３％が朝鮮人となるが、当時、長崎に１万人も朝鮮人がいて、強制的に連れて来られたと言うのであればば、帰国させよと要求する朝鮮人によって長崎市内は混乱していたと予想されるが、そのような記録はあるのか。
 
  現代とは異なり、朝鮮半島から日本への渡航は船舶による方法しかない訳で、それも本人の意に反する渡航となれば、逃げ出さないように監視人がいたであろうし、その方法は船倉に閉じ込めて、日本に着いたならば、強制的に収容施設に入れられ監視されていた筈だが、朝鮮半島と行き来している船舶が着いた港に収容施設らしいものはないとなれば、どのような方法で、逃走防止の措置が取られていたのか知りたいものである。
 
  建立された慰霊碑には原爆投下で犠牲になった朝鮮人は、長崎市が反対した「強制徴用」という表現の代わりに「本人の意志に反し」という文言が使われることになったそうで、要するに長崎で被爆した朝鮮人は来たくもない日本に連れて来られたことにしないと日本に謝罪と賠償を要求出来ないとして、その証拠となるように長崎市を脅迫し慰霊碑に刻まさせたとしか思えず、朝鮮人は証拠がなければ作れば良いと思っており、だから、「強制徴用」の証拠は、慰霊碑に書いてあるではないか言い出して、慰安婦、徴用工に続いて自称原爆犠牲者が日本政府相手に謝罪と賠償の要求を開始するであろう。
(2021/10/23)

恒大集団以外でも不動産企業の破産が続いている支那だが

中国指導部　恒大集団の経営危機で軍・警察に「第1級厳戒態勢」を発令

2021/10/17

　中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

　これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。

　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

　このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。

　地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。

　また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。

　RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。

　このため、国際的な信用格付け機関で、自転車であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。
(NEWS ポストセブン）

（引用終了）

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　偏向メディアの特徴の一つに支那の不都合な真実を伝えないことで、また政治家の中には支那に弱みを握られているのか、明らかな内政干渉にも何の反応もせず、武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大に対しても震源国が支那であるのにマスクや防護服などを支援するアホな政治家もいるし、さらには支那に進出した日本企業は大事な技術を盗まれるなど、その発展に貢献しており、支那を崩壊させて東洋の貧しい国に転落させないと世界が支那によって支配されてしまうとの危機感を世界各国は持つべきではなかろうか。
　
　ネットで公開されている動画には、水害、停電、ビルの崩壊、ゴーストタウンになっているマンション街、入居者もなく荒れ果てたショッピングビルなどの映像があるが、それを見ていると支那は終わった国と言えるかも知れず、需要もないのに、開発して供給をし続けたとしか思えないし、これでは不動産会社の破綻が起きるのは当然である。
　
　NEWS ポストセブンによれば中国（支那のこと以下同じ）不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになったと報じている。
　
　実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあったそうだが、天安門事件では自国民を多数虐殺している支那共産党のことだから、再び騒乱状態になれば、マンション購入者が数百人ではなく、例えば数千万人であっても、躊躇なく武力で粛清と称する虐殺を行って恒大集団などと言う会社は最初からなかったことにするであろう。
　　
　支那共産党員以外の命など何とも思っていないのだから、不動産会社の一つが潰れて自国民が路頭に迷ったとしても救済するとは思えない。だから騒乱状態になることを予想して、人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令したのであろうが、諸外国とは異なり、人民解放軍は国軍ではなく、支那共産党を守るための軍であることから、年に全土で１０万件を超えると言われている暴動の矛先が支那共産党に向かわないように自国民であろうが、平然と虐殺する訳で、そこには罪の意識はなく、支那共産党に歯向かったとの敵意しかないのである。
　　
　恒大集団以外でも不動産企業の破産が続いている支那だが、頭金を払っているのにマンションが完成せず、入居も出来ないのに支那共産党も救済する気もないとなれば、騒動でも起こしたいだろうし、むしろ、そうすることで怒り矛先を支那共産党に向けることになれば、第二の天安門事件が起こるだろう。だが今回は支那全土での騒動となるだろうから、人民解放軍や武装警察部隊などによる鎮圧が不可能となり、習近平以下の支那共産党員連中の国外脱出が始まれば、ようやく支那が崩壊し、かってのように人民服を着て自転車に乗る時代に戻り、世界支配の野望も果たせなくなり、迷惑を掛けることでは右に出る国はない支那がなくなることが世界人類の願いあるのでまさに朗報ではなかろうか。
(2021/10/20)

徴用工に対する補償は韓国政府の責任において行うべき

徴用工賠償「韓国政府が主体に」　代位弁済で与党実力者

2021/10/14

【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じた。李氏は「日本政府や企業に支払いを求める案ではない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内に解決することも十分に可能だ」との認識を示した。

李氏は当選回数５回で、現役国会議員で２番目の重鎮。来年春の大統領選に向けた与党の選挙管理委員長などを務める党内実力者で、文政権の首相候補に名前が挙がったこともある。

訴訟では２０１８年に日本企業への賠償命令が確定し、企業の資産現金化手続きが進行中。日本側で懸念が強まっている。そうした中、李氏は今月６日、韓国国会の外交統一委員会で韓国政府が原告らに賠償金を支払い、後日、日本側に請求する代位弁済を提案。オンラインで出席した姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使も「良いアイデアだ。韓国政府も一案として検討していると承知している」と評価した。

李氏は取材に対し、日韓企業や個人の寄付を募るといった韓国でこれまで議論されてきた方案と異なり、代位弁済では「あくまで韓国政府がリーダーシップを発揮し、支払いの主体となる」と説明。立法作業や当事者との合意は不要で、政府の決断で迅速に問題解決が図られるとした。

徴用工問題について日本側は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。文政権は賠償命令確定を受け、「被害者中心主義」の問題解決を目指し、原告らの同意が対日交渉の前提になると主張してきた。このため代位弁済には当事者や市民団体からの反発が予想される。

李氏はこの点について、「遺族らも『自分たちが両国の若者たちの交流の妨げになってはならない』という考えを持っている」と述べ、説得に自信を示した。その上で「韓国政府が難しい決断を下せば日本政府は好意的に評価するとのシグナルを送ってもらえれば、文大統領も決断に踏み切ることができる」と訴えた。

一方、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べた。だが、韓国政府が将来的に日本政府に請求しない保証はなく、李氏もそれを担保する具体策には言及しなかった。
(産経新聞）

写真：産経新聞のインタビューに応じる韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員＝８日、韓国国会議員会館

（引用終了）

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  友好国が世界に１国もないのが韓国だが、なぜ親しくしてくれる国がないのか考えて、その原因が自国にあると思えば改めれば良いだろうが、何でも相手国が悪く自国にはないと思っていて、譲歩すべきことでも譲歩せず、守るべき約束でさえも守る気がなければ、これからも友好国は出来ないだろう。同じ朝鮮人の国である北朝鮮とも敵対関係になっているのだから、それ以外の民族が異なる国が親しくするのは不可能であり、よって韓国は国際社会の中で孤立した道を辿るのは明らかである。
　
　日本の不幸の一つは韓国が隣国であることで、かっての日本による朝鮮半島併合は、いくら当時の朝鮮から併合を依頼されたからとしても、間違っていたと言う他はないが、日露戦争にかろうじて勝利した日本として、安全保障のために併合と言う苦渋の選択をせざるを得なかった訳で、だから日清日露の両戦争は当時の朝鮮がまともな国でなかっために日本が戦うはめになったと言えるだろう。日本が犯した最大の過ちは前述した朝鮮半島併合と米国との戦争であり、その米国でさえ日本は安全保障のために戦ったと認識するようになっているのだから、戦争に負けたとは言え日本だけがいつまでも韓国から戦犯国と言わることはない。
　
　日本からカネを引くことを得意としている韓国に、うんざりしている日本だが、既に解決している問題でも蒸し返し、何度でも要求して来るのだから、まるでヤクザそのものであり、支払い済みでも、因縁を付けてきて「日本ならば払うだろう」と考えている訳で、１４日付けの産経新聞に、いわゆる徴用工訴訟問題で今月、「日本政府に代わり韓国政府が賠償金を『代位弁済』する」との新たな対応案を公式の場で提示した韓国与党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員が産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べたと報じている。
　
　いわゆる徴用工に対して補償のようなものが必要であれば韓国政府の責任において行うべきで、日本政府としては既に解決しているとの認識だからで、なぜならば、昭和４０年に締結されて日韓請求権協定において、徴用工の個人補償の分まで韓国政府に渡してあり、だから「代弁返済」などする必要はないし、渡してあるカネを補償金として徴用工に払えば良いだろう。おそらく、しないだろうが「代弁返済」を行った後にに韓国政府が日本政府に何か連絡してきても無視されるし、なぜならば日韓請求権協定違反となるからである。
　
　韓国では歴史教育がまともに行われておらず、だから日韓請求権協定で韓国政府が莫大なカネを日本から貰っていることなど自国民に教えていないらしく、そのために元徴用工も日本企業などに請求しているのであろうが、元徴用工から個人補償を請求する声が上がった際に韓国政府は「請求は日本企業に対してではなく韓国政府にして欲しい。補償分のカネは既に日本から貰って預かっている」となぜ言わなかったのか。それも言わなかったのは、相手が日本だから何度でもカネを引いても良いと思っているからで、李氏は「代弁返済」しても韓国政府は日本政府に対して「借金を返せ」とは言わないとか言っても信用出来ないし、なにせ朝鮮人だから嘘つきだし約束を守らないので、おそらく言うだろう。
（2021/10/17）

爆発するからタダでもいらない支那製の電気自動車

中国が商用EV対日輸出　東風など1万台、競合なく

2021/10/11

中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪わ...
(以下有料記事のため略・日本経済新聞）

（引用終了）

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　食品以外のものを購入する際に気を付けているのは不要になったり、使えなくなった場合に処分が簡単に出来るものか確認することで、行政による不燃物として回収可能とされて、そのリストに載っていたり、有償または無償を問わず引き取ってくれる業者があれば良いが、有害物質が含まれていることから処分方法が決まっていないものなどの購入は避けるべきであろう。
　
　１年以上使わないものは不用品とみなして良いと言われているが、家の中を見渡すと、そのような不用品が沢山あり、いつか処分しようと思っても中々出来ないもので、反対に新たに購入したり、知人友人などから「不用になったからあげる」と言われて貰ったものが増えているし、だから雨が降っていて畑仕事が出来ない日を不用品処分の日にしたいものだが、それも出来るかどうか分からない。
　
　買い物に行って、一番がっかりするのは生産国の表示が「メイド・イン・チャイナ」であった場合で、食品ならばいくら安くと購入は避けているが、それ以外のもので、チャイナ製しかなければ仕方なく購入している。また、嬉しくなるのは「これもチャイナ製だろう」と生産国を確認すると国産であれば当然だが、台湾、ベトナム、タイ、インドネシアなどであった場合で、何だか良い買い物をした気分になるのは不思議である。
　
　さて、日本経済新聞によればチャイナ（支那）の自動車メーカーである東風汽車集団系などが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかけているそうだが、支那製の自動車はガソリン車であっても日本で売れている様子はないのに、電気自動車となれば安全性に問題あるので、いくら日本に売り込もうと攻勢を掛けても日本には「安物買いの銭失い」とのことわざがあるし、また銭を失うだけでなく命まで失う恐れがあるとして支那製の電気自動車は、いくら安くとも購入することはあり得ない。

　支那では既に充電中の電気自動車が爆発炎上しているし、それは米国製やドイツ製の電気自動車であっても同様であり、おそらくバッテリー関係だろうが、爆発はしなくとも支那製のバッテリーは劣化が早く、すぐに使い物にならなくなるようで、いくら安いからと購入したものの、すぐにダメになった電気自動車が放棄され墓場のようになっている場所が増えているそうである。
　
　日本に攻勢をかけているのは、支那では全土で停電が発生しているそうで、だから電気自動車では充電出来ないからであろうから、だから慌てて日本に対して「安くします」とか言って投げ売りをするつもりなのであろうが、もしタダで良いから貰って欲しいと言われても爆発するからタダでもいらない支那製の電気自動車であり、バッテリーが爆発炎上するだけでなく、使えなくなった後の処分方法が決まっておらず、太陽光発電用のソーラーパネルと同様だと言えるだろう。支那が電気自動車を普及させようとするのは勝手だが、日本に売りつける前に、先に支那国内において使い物になるかどうか実績を作って欲しいもので、それまで日本は様子見しているので、是非とも頑張って欲しいものだ。
(2021/10/14)

山口壮環境相が第二の小泉進次郎と言われないためには

山口環境相、原発利用可能な限り低減　レジ袋有料化見直し慎重―新閣僚インタビュー

2021/10/08

山口壮環境相は７日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。主なやりとりは次の通り。

―温暖化の状況をどう感じるか。

　昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。
　
　―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。
　
　可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。
　
　―小型化した原子炉の開発については。
　
　最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。
　―二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める「カーボンプライシング」の導入議論はどう進めるか。
　
　年内に一定の方向性を出す。温暖化対策に向けたイノベーション（技術革新）に必要な資金をどうするか。その財源がカーボンプライシングかもしれない。環境省だけでなく、経済産業省でも議論が進んでいることに大きな進歩がある。
　
　―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。
　
　行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。 
（時事通信）

写真：インタビューに答える山口壮環境相＝７日午後、環境省

（引用終了）

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　政治家の中には「何のために政治家になったのか」と思える方がいるが、日本国民の声を良く聞かず、どこかの国のため働いてカネを貰っている売国政治家もいるし、また高額な歳費を貰っていながら、それに見合った仕事をせず、反対に国民が困るようなことをして、あたかも良いことをしているかのように勘違いをしているのだから話にならず、まともな方は頼まれても政治家にはならないと言われているのは正解ではなかろうか。
　
　自民党総裁候補として名が上がっている小泉進次郎氏だが、まだ若いのに、言っていることが「まさか認知症？」と思えることがあり、要するに支離滅裂で、とても国のトップになるような器ではないし、なぜか偏向メディアからの人気は高いようだが、日本国民として、偏向メディアから嫌われ、無視されているような政治家の中に優秀な方がいるとの認識を持つべきで、総裁選で落選した高市氏がまさにそうであり、「自民党に総理総裁になって欲しいと心から思える方がいたとは」との声が出ている訳である。
　
　小泉進次郎氏と言えばレジ袋有料化に夢中になった政治家だが、有料化により多くの国民を困らせ、マイバッグを利用した万引きが激増したにも関わらず、何の責任も取らず、愚策だったとの認識を持たないまま岸田政権では環境相に再任されず、無役となったが、総裁選でも応援した河野太郎候補が落選しているので、レジ袋有料化の影響をようやく認識し、危機感を持つようになったかも知れない。
　
　さて時事通信によれば、岸田政権で新たに環境相に就任した山口壮氏だが、進次郎氏が去ってホッとしている国民も多いことから、山口環境相ならばレジ袋有料化が見直されるのではないかと思われたが、またもや期待外れであり、「行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ」とのことである。法制化されないまま、国民の不便を強いることになったレジ袋有料化を元に戻す決断も出来ないようでは政治家としてアホの極みであり、今後も見直しをせず継続するならば、万引きを防止するための対応策を出すべきで、このままで万引きによる被害が拡大し、倒産するスーパーなどが出る恐れもあるが、それでもやむ得ないと思っているのかと問いたいものである。
　
　レジ袋有料化をやめることで、困る方がいるとは思えず、反対に歓迎すると言うか買い物がようやく便利になることから国民生活に良い影響を与えるにも関わらず、一度決まったことは変えるのは慎重だとは山口環境相は政治家として国民の声を聞いていないことになるが、進次郎氏の後継として今度はまともな方が環境相になるとの期待は見事に裏切られたと言って良いし、こんな簡単な決断が出来ないようでは政治家としての資質を問いたくなる。
　
　進次郎氏は「レジ袋有料化を決めたのは僕ではない」とか言っているようだが、もしそうであれば環境相として、有料化をやめさせることも出来た筈で、だがレジ袋の他にも、スプーンやフォークなどの有料化を画策し、ペットボトルの廃止まで企んでいたことから、レジ袋有料化の後押したも同然で、国民の評判が悪いことをようやく認識したのか責任を回避しようとしているようだ。
　　
　山口環境相にあってはレジ袋有料化は法制化されておらず、罰則もないのだから、元の無料化に戻すことに慎重になる必要はなく、武漢肺炎ウイルスによる感染症も完全に収まっておらず、また前述したようにエコバッグを利用した万引きを防ぐためにも店舗側が無料提供する清潔なレジ袋に購入した商品を入れる方法に戻す決断し、第二の小泉進次郎と言われないようにすべきである。
（2021/10/11）

河野氏の構想で露呈した党員による投票制度は危険であり見直しが必要

河野氏、次期自民総裁選に意欲　党員拡大で勝利目指す

2021/10/03

　河野太郎規制改革担当相は３日、自身のインターネット番組で、次の自民党総裁選出馬に向け準備を進める意向を明らかにした。「党員１００万人新規拡大構想」と銘打ち、「（新規党員の）１００万人が『河野太郎』に入れてくれれば党員票で圧勝する」と説明した。「めげていてもしょうがない」とも語った。 
（時事通信）　

写真：河野太郎規制改革担当相＝９月２５日、東京・永田町

（引用終了）

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　自民党総裁選に出馬したものの国会議員による決戦投票に敗れて総裁になれなかった河野太郎氏だが、今度は自民党の広報本部長に就任したものの、岸田新政権を盛り上げる気はないようで、いつものように自分中心でしか物事を考えておらず、だから議員から支持を得られないのである。総理総裁になりたいと思うのは勝手だが、その前に多くの議員から支持されるためには自分自身に何か足らない点があるのではないかと認識すべきであり、だが、言っていることがコロコロと変わるようではダメで、今回の総裁選で、河野氏は絶対に総理大臣などにさせてはならない危険な思想を持っていることが分かったのは良かったと言えるだろう。

　河野氏のファミリー企業である日本端子が支那に子会社を置いているようでは、もし支那と何か問題を生じた場合に、総理として日本の国益を守れるか大いに疑問であり、既に支那に弱みを握られているであろうし、父親の河野洋平氏が支那に取り込まれて売国奴になっているのだから息子の太郎氏も同様だと思って間違いなく、もし、総理になれば、おそらく支那から指令されている様々な日本破壊工作が実行されるのではなかろうか。

　時事通信によれば、その河野氏が次の自民党総裁選出馬に向けて、党員１００万人を新規拡大し、自身への投票を促して、党員票で圧勝すると語っているそうだが、要するに議員票が少なくとも、党員票が多ければ総裁になり、総理になることが出来ると言っている訳である。自民党員になるためには資格のようなものはなく、誰でも年会費を払えばなれるか承知していないが、もし日本国籍を持っている者に限るとしても、自民党の支持者でもないのに総裁選において、特定の候補者を支持するために、敢えて自民党員になる者がいるかも知れず、また支那人などが日本に帰化する方法で自民党員となり、支那共産党にとって河野氏のような都合の良い候補者を支持する恐れもあることから、総裁選とは言え、党員による投票制度は危険であり見直しが必要であることは河野氏の「党員１００万人新規拡大構想」で露呈したも同然である。

　河野氏は自身を支持してくれる党員を１００万人集めれば総裁選で当選するのは可能で、議員票など少なくても良いと考えている訳だが、その方法でもし総理総裁になったとしても、組閣が出来るとは思えないし、官僚の協力さえも得られない恐れがあり、そもそも、いくら自民党総裁だとしても国会における首班指名選挙の際に自民党議員の支持がないことから、選任されないとの前代未聞なことが起こるかも知れない。
　
　この河野氏の「党員１００万人新規拡大構想」は当然ながら、支那による日本支配のために誠に都合が良い構想であり、なぜならば在日支那人に指示して、総裁選の際に河野氏に投票させる目的で協力してくれる日本人を買収し、また前述した日本に帰化し支那人も自民党員となり、河野氏支持に動くであろうし、そうなると「党員１００万人新規拡大構想」とは河野氏が総裁選のために打ち出したものではないことは確かであろう。
（2021/10/08）

何かと評判が良くない沖縄県の玉城デニー知事だが

残り任期１年、再選へ正念場　辺野古阻止が暗礁、求心力低下も―沖縄知事

2021/10/03

沖縄県の玉城デニー知事は、４日で就任から３年を迎える。残り任期が１年となる中、公約に掲げた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止は、暗礁に乗り上げたままだ。保守、革新両勢力が結集した支持基盤の「オール沖縄」から離脱者が相次ぐなど、求心力の低下も顕著で、来年秋に予定される知事選での再選に向け、正念場を迎えている。

「私の力の足りないところは痛感している」。玉城氏は１日の記者会見で、オール沖縄をめぐる現状を問われ、率直にこう語った。

　玉城氏は、急逝した翁長雄志前知事の後継として、２０１８年知事選で初当選した。県民投票での７割を超える「移設反対」の民意などを背景に、計画撤回を政府に迫ったが、工事中止を狙った訴訟は相次いで敗訴。現場海域で着々と進む土砂投入などに対し、効果的な抵抗手段を見いだせずにいる。
　
　この間、元自民党の翁長氏を慕いオール沖縄側に付いた保守系の県議や、大口スポンサーの企業経営者らがオール沖縄を離脱。知事周辺は「就任後すぐは翁長氏の残した求心力が大きかった。それが十分に維持されていない」と肩を落とす。
　
　県内では年明け以降、名護、沖縄両市長選などが続き、知事選の前哨戦とも位置付けられている。玉城氏としては、目前に迫った衆院選や来年の参院選も含め、一連の選挙で移設阻止の機運を改めて盛り上げ、知事選の弾みとしたい考えだ。 
（時事通信）

写真：就任３年を前に記者会見する玉城デニー沖縄県知事＝１日、同県庁

（引用終了）

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　ある国会議員が「俺様を誰だと思っているのか」と暴言を吐いたそうだが、選挙で有権者の支持を得て当選したとしても、偉くなったと勘違いをしない方が良いし、国会議員には任期があり、それが終わって、ただの人になりたくなければ、再び有権者の審判を受けることになるからで、だから国会議員であろうがなかろうが、謙虚さを失ってはならず、また人望や人徳があると言われるようになるために切磋琢磨することが大事ではなかろうか。
　
　人柄を確かめる方法の一つとして、その人をトップすれば分かると言われており、周囲の者はチヤホヤすするし、嫌われたくないとして意見具申もなくなり、何でも自分の思う通りになれば、次第に頭を下げさせても自身が下げることもなくなるだろうから、今まで寄って来ていた人でさえも離れて行くのは当然で、人は、自身がどのような立場にいようとも助言をしたり、叱ってくれる人が身近にいた方が良いのである。
　
　何かと評判が良くない沖縄県の玉城デニー知事だが、時事通信によれば、残り任期が１年となる中、公約に掲げた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止は、暗礁に乗り上げ、保守、革新両勢力が結集した支持基盤の「オール沖縄」から離脱者が相次ぐなど、求心力の低下も顕著だと報じられている。
　
　安全保障は国の専権事項であり、県知事ごときが口を出すべきではないにも関わらず、玉城知事は就任以来やってきたことと言えば国にさからう反基地活動だけであり、沖縄県知事なのだから沖縄県民のために仕事をすべきなのに、その反基地活動の中には国相手の裁判も含まれているが、何度裁判をしても沖縄県が勝訴したことはなく「いい加減に諦めたらどうだ」との声もあったのではなかろうか。
　
　公約に掲げた普天間の辺野古への移設阻止は対案を示しておらず、その対案は国が示すべだとか言っているのだからまさに支離滅裂であり、対案がないから国は辺野古への移設を決めて、沖縄県や地元は「やむを得ない」となって移設工事が始まったもので、それを全部ひっくり返そうとするならば国を裏切るのも同然で、それでも年3000億を超える沖縄振興予算はしっかり戴くつもりらしい。支持基盤の「オール沖縄」からも逃げ出す者がいるのは反基地だけでは沖縄の発展はないからで、それが玉城知事には理解できず、これからも反基地活動に勤しむのでつもりかと言いたくなる。
（2021/10/05）

自民党総裁選で河野太郎氏が大勝ではなく惨敗とは

誤算、自滅、不発…河野太郎氏惨敗　これだけの理由

2021/09/30

　自民党は29日、総裁選の投開票を行い、決選投票で岸田文雄前政調会長（64）を第27代総裁に選出した。大方の予想を覆し、第1回投票で1票差の1位となったが、過半数に達せず、2位の河野太郎行政改革担当相（58）を決選投票で大差で破った。総裁任期は2024年9月末までの3年間。10月4日召集の臨時国会で、退陣表明した菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される。河野氏は誤算が相次いだ上、自滅した場面もあり、惨敗を喫することになった。

　菅首相の不出馬表明を受けて「待ってました！」とばかりに手を挙げた閣僚の河野氏。「選挙の顔」選びの様相が濃くなる中、派閥横断的に若手・中堅の支持を集め、序盤では先頭を走っていたが、終わってみれば惨敗。記者団に「私の力不足だ。多くの仲間がここまで支えてくれたことに改めて感謝したい」と敗者の弁を述べた。

　誤算に次ぐ誤算、そして、自滅が招いた惨敗劇だった。正式出馬表明前から脱原発などの持論を封印、ぶれた印象を与えた河野氏。多くの支持を得ていた要因の「らしさ」をかなぐり捨てて選挙戦に突入した。それとは矛盾するように唱え続けたのは「争点は国民の支持」。議員票の比重が増し不利となる決選投票を回避、党員票で圧勝し第1回投票での決着を目指した。しかし、ふたを開けてみれば半数を下回る169票（得票率44％）。下馬評を大きく下回った。

　河野陣営は経済関係など票田である各種の自民党支持団体に投票呼び掛けを訴えたが、名門・宏池会を母体とする岸田陣営が既に回った後で大方刈られた状態だった。

　国民の支持が高い石破茂元幹事長と小泉進次郎環境相を陣営の中心メンバーに据えた「小石河連合」も不発。河野氏が火の粉をかぶらないよう、石破、小泉両氏が派閥政治の悪弊を指摘するなど役割分担。しかし、麻生、安倍両政権への批判が過ぎた石破氏に対するアレルギーは強く、支持は広がらず。組織に縛られない浮動票と言える一般党員への浸透が期待された“小泉神話”も効果は出なかった。

　陣営が注力したのは河野氏が得意のインターネットを駆使した戦術。党員票獲得を狙ったものだが、裏を返せば、河野選対は実力者との交渉、多数派工作、切り崩しなどの汚れ仕事を担える陣容ではなかった。自派議員以外に忌憚（きたん）ない意見交換ができる同僚がいないとされる石破氏、若手のリーダー格を自任する当選4回の小泉氏には荷が重い役回りだった。

　武器である発信力があだとなった舌禍事件もあった。90人が名を連ねる若手グループ「党風一新の会」との意見交換会で、政策決定プロセスに関連して「部会でギャーギャー」と発言。「党の役割を軽視」との反発が広がった。小泉氏が「党風一新」と口にし「世代間抗争」を演出するなど、同会メンバーの多くは河野シンパとみられていたが、同会は党より官邸の意向が強く働く「政高党低」の改革も旗印の一つ。若手の離反を招いた。

　自民党関係者は「会中心メンバーが河野さんでは動かなかった」と明かし「これは大誤算」と指摘。「党の支持率も回復傾向にある中、実力者らによる切り崩しも進んだ。選挙優先とはいえ、若手は逆らうリスクと天びんにかけた。元々、河野さんに恩があるわけでもない」と解説した。

　討論会では発信力を発揮するどころか、“あやうさ”があぶり出された。消費税率大幅アップ必至の年金制度改革案や、原発再稼働を容認する一方、核燃料サイクルを止める矛盾を他候補から狙い撃たれ、効果的な反論もできなかった。

　記者団に「またチャンスがあれば、しっかりやっていきたい」と3度目の立候補に意欲を見せた河野氏。しかし、異名である「壊し屋」よろしく、「改革派」という河野像を自身で壊した感のあった総裁選。次があるか微妙と言えそうだ。
(スポニチ）

写真：総裁選を終え、壇上でグータッチを交わす（左から）野田聖子幹事長代行、菅義偉首相、岸田文雄新総裁、高市早苗前総務相、河野太郎行革相（代表撮影） 

（引用終了）

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　９月２９日に行われた自民党の総裁選は、事前の偏向メディアの報道放送によれば河野太郎行政改革担当相が大勝すると予想されていたが、実際は1回目投票で過半数の得票を得た候補者がいなかったことから、得票数１位の岸田文雄前政調会長と、２位の河野太郎行政改革担当相による決選投票により、岸田が総裁に選出された。偏向メディアは、河野氏が大勝するとの情報をどこで掴んでいたのか知らないが、総裁になり、そして総理になって欲しいとの願望を実現するために都合の良い報道放送を行って世論誘導を続けていたものの見事に失敗したと言えるだろう。
　
　偏向メディアから支持され、応援されるような政党や政治家はダメなのは前から言われているし、今回の総裁選でも残念ながら落選したものの候補者の一人である高市早苗前総務相を泡沫候補扱いして、完全に無視するかのような報道放送が当初は行われていたようだ。だが、ネットでは高市氏を支持する方がダントツであったのは討論会などで訴えている政策や国家観が他３人の候補者と比較にならならいほど良いからで「自民党にこのような素晴らしい方がいたのか」と言わしめるまでになり、偏向メディアも高市氏の存在を無視出来ず次第に発言の機会を与えるようになったものの総裁選でも報道しない自由が繰り返されていたの由々しいことである。
　
　河野氏が総裁に選出されなくて本当に良かったと思っており、支那による日本侵略が迫っているのに、親族会社の太陽光発電関係で支那との合弁会社があるようでは、身内を人質に取られているようなもので、これでは支那と対峙することなど出来ないし、支那が河野総裁を期待していたのは尖閣を手に入れるには都合が良いからで、また河野氏が敵地攻撃防衛ミサイル設置に反対し、「イージス・アショア」を潰したのは支那からの指示に従ったとしか思えない。

　スポニチによれば「誤算、自滅、不発…河野太郎氏惨敗　これだけの理由」と見出しで、国民の支持が高い石破茂元幹事長と小泉進次郎環境相を陣営の中心メンバーに据えた「小石河連合」も不発に終わったことが惨敗の理由として上げているが、常に味方を後ろから撃つのが石破氏なのだから国民の支持が高い訳はなく、偏向メディアが総理総裁候補として石破氏を持ち上げているだけである。そのような石破氏と国民の不便を強いては喜んでいるだけの仕事面で全く実績がない小泉氏との二人では、河野氏の後押しとはならず、反対に三人で顔を晒せば晒すほど、国会などで行動を共にしている自民党の同僚議員は離れて行くだけで、河野氏の第１回目の国会議員票が８６票で、高市氏の同票１１４票にも及ばなかったことがその証左ではなかろうか。
　
　偏向メディアは河野総裁を実現するために親族会社の日本端子に関しての報道放送を避けていた感があったし、討論会における質疑応答でも信念のようなものは感じられず、国会議員としての勉強不足を印象付け、また思想信条も偏っているとなれば、当初は河野氏の総理総裁を期待していた方でさえも「河野氏を総理総裁にすれば日本は滅亡する」との考えに変化した方もおられるかも知れない。
　　
　今回の総裁選で落選した河野氏、また今までの総裁選で何度も落選している石破氏、日本を破壊するために政治家になったとしか思えない小泉氏となれば、いづれも偏向メディアに人気があるだけで総理の器ではなく、この３人が雁首を揃えて支持を訴えてもダメであり、自民党の疫病神とか言われて、選挙の際に候補者からの応援依頼もなくなるだろう。議員は当選してこそ議員であり、だから総裁選で河野氏を支持した議員は自身の選挙に際に有利だと判断したのであろうが、まさに人を見る目がないと言えるし、同じく総裁選で落選した高市氏は既に地方選挙の自民党公認候補者の応援に駆けつけているそうだが、誰に応援依頼すれば良いか分かっている候補者もいる訳で、高市氏が応援する候補者は全員当選することを願っているし、もし、そうなれば次期自民党総裁の席は確定したようなものである。
（2021/10/02)