万葉倶楽部に謝罪出来ない小池知事となれば

豊洲観光拠点　着工めど立たず　「小池知事は謝罪を」


2018/04/26

　十月に開場する豊洲市場（東京都江東区）の観光拠点「千客万来（せんきゃくばんらい）施設」の着工見通しが立っていない問題で、事業予定者の万葉倶楽部（くらぶ）（神奈川県小田原市）は二十五日、小池百合子知事が前提条件を変更したことに原因があるとして、小池知事に謝罪を求める文書を都に提出したことを明らかにした。この日は、施設を建設するかどうか同社が都に回答する期限だったが、謝罪などがなければ判断できないとして、今後も協議を続けることにした。（川田篤志）

　都と同社によると、文書では、小池知事が昨年発表した築地市場（中央区）の跡地を「食のテーマパーク」とする構想が実現すれば、豊洲の千客万来施設と競合して採算が取れなくなると主張。構想の撤回と小池知事の謝罪を求めた。

　都は同日夜、関係局長会議を開いて対応を協議。小池知事は「真摯（しんし）に対応してきたが、残念ながら事業者の理解が得られなかった。今後も整備の早期実現に向けて努力したい」と語り、近く副知事を同社に派遣して協議を進める。

　会議後、小池知事は報道陣の取材に「（計画を）全部ゼロにするよりは、どのように理解してもらえるかを考え、誠意を持って対応したい」と説明。謝罪をするかどうかは「謝罪とはどの点についてなのか」と明言を避けた。

　都と同社は二〇一六年に基本協定を締結。しかし、小池知事が豊洲市場への移転延期を表明し、「食のテーマパーク」構想を公表したため、撤退を含めて検討している。

　＜千客万来施設＞　豊洲市場内の一角に整備する予定の観光拠点。万葉倶楽部の事業提案によると、１・１ヘクタールの土地に１７０以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、２４時間営業の温泉とホテルを整備する。来場者数は商業ゾーンで年間約１３８万人、温泉・ホテルで約５５万人を想定。当初は昨年１月に着工し、来年８月に全面開業する予定だった。地元の江東区は豊洲市場受け入れの条件として同施設の整備を求めている。
（東京新聞）

（引用終了）

---

 　２７日に、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との南北首脳会談が行われ、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意し、共同宣言に署名したようだ。だが、目標とか努力とか言っても何の意味もないし、成果はないに等しく、金正恩は米国による軍事攻撃を恐れて、時間稼ぎをしているに過ぎない。
　
　非核化を確認するためには国際機関による査察を受け入れる必要があるが、北朝鮮がすべての核兵器やミサイル関連の核施設や軍事施設の査察を受け入れるとは思えず、それ以前に、それを隠してある場所を敢えて公開する訳はないし、だから非核化が南北の共同目標となると、韓国に米国による核配備が出来なくなるだけであり、なぜならば「北朝鮮の非核化」に向けて何の言及もなされていないからである。
　
　偏向メディアは、北朝鮮が核放棄を言及している訳でもなく、日本人拉致に関して何の進展もないのに大騒ぎであり、何の成果もない会談のことが、そんなに嬉しいのかと言いたい。それより、維新以外の野党が国会をサボって、５月の連休が過ぎても出ないと言っていることを批判すべきだが、安倍政権に打撃を与えるためならば、仕事をしない野党の擁護にためらいはないようだ。
　
　さて、そのような偏向メディアに持ち上げられたことで、大いに勘違いをし、何をやっても上手く行くと思っていたものの、今ではすっかり落ちぶれてしまった方と言えば小池東京都知事の名を上げることが出来るだろう。
　
　東京新聞によれば、今年１０月に開場する豊洲市場（東京都江東区）の観光拠点「千客万来（せんきゃくばんらい）施設」の着工見通しが立っていない問題で、事業予定者の万葉倶楽部（くらぶ）（神奈川県小田原市）は２５日、小池百合子知事が前提条件を変更したことに原因があるとして、小池知事に謝罪を求める文書を都に提出したことを明らかにしたそうである。
　　
　小池知事は近く副知事を同社に派遣して協議を進めとし、謝罪をするかどうかは「謝罪とはどの点についてなのか」と明言を避けたとのことだが、築地市場（中央区）の跡地を「食のテーマパーク」とする構想を発表したことは、万葉倶楽部が指摘しているように「前提条件を変更した」ことになることは明らかであり、だから小池知事の謝罪を求めている訳だが、なぜか謝罪する気持ちはないようだ。
　
　選挙の際にあたかも才能があるかのごとく振る舞って有権者を騙すのは得意らしいが「学があってもバカはバカ」との本が発刊されているように、小池知事は学があり優秀な方だとしても、間違いをすることもあるだろうから、それを指摘されれば謝罪するのは当然であり、まさか謝罪は副知事に任せて、自身はしないで済ますつもりかと言いたい。
　
　万葉倶楽部とすれば、小池知事が「謝罪とはどの点についてなのか」との妄言を吐いていることに驚いていることであろうし、このような発言をするようでは、小池知事は終わったと見て良いであろう。都議会の承認を得ずして築地市場の豊洲移転を独断で遅らせて１００億円以上の損失を出しているのは小池知事ただ一人の責任であり、万葉倶楽部は小池知事に謝罪させてから、豊洲に千客万来施設を建設するとの計画を白紙にして撤退する方が良いし、当然ながら小池知事相手に損害賠償を求める訴訟を起こすべきである。　
（2018/04/28）

写真：万葉倶楽部が事業の提案書で示していた施設のイメージ図＝東京都提供

推薦候補者の連敗でも「オール沖縄」とは

「オール沖縄」屈辱の３連敗　沖縄市長選、自公維推薦の桑江氏が再選

2018/04/23

　任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、無所属で現職の桑江朝千夫氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝が、翁長雄志知事が推した無所属新人で元市議の諸見里宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦＝を破り、再選を果たした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する政党、労組、企業などでつくる「オール沖縄」系候補は２０１６年以降、南城市長選を除き８つの市長選で敗れたことになる。２月の名護市長選、３月の石垣市長選に続き屈辱的な３連敗となった。

　沖縄市長選を自民党は１２月に任期満了を迎える知事選の前哨戦と位置づけ、二階俊博幹事長や小泉進次郎筆頭副幹事長らが沖縄市に入っていた。投票率は４７・２７％で、前回（５７・７３％）より１０・４６ポイント下回った。

　一方、翁長知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが分かった。県が２３日にも容体や公務復帰の見通しについて説明。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。
（zakzak)　
　
（引用終了）

---

 　偏向メディアが、野党と共同歩調を取って安倍内閣を批判している目的は憲法改正阻止であり、安倍総理が改正に積極的であることから、何とかして退陣させれば、次の総理候補と言われている者で、憲法改正に言及している者はいないので改正が遠のくことになるからである。
　
　世論調査によれば安倍内閣の支持率が下がっているとのことだが、朝から晩まで安倍内閣を批判していれば、それに騙されて支持しないと回答する者が増えるかも知れない。だが、偏向メディアによる世論調査はどこまで信用出来るかと疑問を持っている方もいるであろう。今のような安倍叩きの報道放送を行っているのに支持率が下がらなければ世論誘導の意味はないとして、それに見合った支持率を公表しているのではあるまいか。
　
　日本のガンと言われている偏向メディアだが、沖縄にも、朝日新聞もびっくりするような偏向新聞があるようだ。それは、沖縄タイムスと琉球新報とか言って、支那人が記事を書いているとしか思えない新聞であり、沖縄が支那に支配されるのを望んでいるようで、だから、選挙の際には、反日サヨク候補を応援している訳だが、この頃は、その影響力が落ちているようで、応援していた候補者がすべて落選していると言うのだから沖縄県民もようやく気がついたようである。
　
　zakzakによれば、任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、無所属で現職の桑江朝千夫氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝が、翁長雄志知事が推した無所属新人で元市議の諸見里宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦＝を破り、再選を果たしたとのことで、産経新聞には桑江氏32761票、諸見氏17609票との得票数が掲載されているが、約15000票の差を付けており、桑江氏の圧勝と言って良いであろう。
　
　諸見氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に反対する政党、労組、企業などでつくる「オール沖縄」系候補らしいが、オールと言っても沖縄の１１市長のうち９人はオール系ではなく、そうなると翁長知事も次期知事選に出馬しても落選の可能性大となることから、病気を理由に出馬せず、大好きな支那にでも行って余生を過ごせば良いのではあるまいか
　
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って、反対派がさらに過激な行動に出ているようであり、その反対運動に沖縄県民ではない者や、支那人や朝鮮人まで加わっているとの噂はあるが、選挙権がないために、「オール沖縄」系候補に投票出来ないのは残念だと思っているであろう。
　
　また今回の沖縄市長選挙でも、いつものように反日サヨクによる住民票の移動が行われ、諸見氏に投票したことであろうが、それでも桑江氏と約15000票の差がついたのは、良識ある沖縄県民が、尖閣諸島を手始めに沖縄占拠を画策する支那に脅威を感じていることと、沖縄タイムスや琉球新報に騙さなかったからである。
　
　また、沖縄県民の生活に支障をきたしている辺野古における反基地運動のことがネットで拡散しているとなれば、今後も「オール沖縄」系候補が勝利することないであろうから、いつまでも「オール沖縄」などと言って多数派であるかのように印象操作をせず、「一部沖縄」とか「パート沖縄」と改名した方が良いであろう。
（2018/04/25）

野党議員は働かずに歳費だけはしっかり貰うのか

国会、全面停止へ　麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否

2018/04/19

　立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。
　　
　立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。

　これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と語った。

　一方、与党側は２３日に衆参両院の予算委員会を開き、首相出席のもとで集中審議を行うことを提案している。自民党国会対策委員会幹部は１９日、「２３日は集中審議をやらせてもらう」と述べ、与党だけでも委員会を開催する考えを示した。審議を強行すれば野党が反発を強めることは確実で、国会の正常化はいっそう見通せなくなる。　
（朝日新聞）　　
　　
（引用終了）

---

　野党とその仲間の偏向メディアは、ともかく安倍総理を退陣に追い込むために、次から次とネタを出して、騒いでいるようである。まず「モリカケ問題」と称して、安倍総理や昭恵夫人が便宜を図ったのではと、何の証拠も示さないまま追及を始めてみたものの、何の不正がないことが分かると、今度は防衛省の「日報問題」に矛先を変えて、防衛大臣を辞任させれば、任命した安倍総理を退陣に追い込めると目論んだものの、これも上手くいかないとして、既に諦めてしまったようだ。
　
　次なるネタは財務省の福田事務次官によるテレビ朝日の女性記者に対するセクハラ疑惑で、これが報じられと福田氏は辞任したが、それだけでは済まされないとして麻生太郎財務相の辞任に加えて安倍総理の退陣までを要求している訳だが、これはテレビ朝日によるセクハラ自爆テロであるとの情報が流れている。

　この女性記者がテレビ朝日の上司に福田氏によるセクハラを報告していたにも関わらず、それを放置して、取材を継続させているからで、一対一で会食するまでの親しい関係となれば、気を許した福田氏が、セクハラめいた言動をしたとしても何ら不思議でない。
　
　問題は上司がさらに親しい関係となったとしても情報を取ってくるように指示しているからで、最初にセクハラ報告があった際に、男性記者に変えば良かったのであり、要するに色仕掛けで情報提供を迫った女性記者と、それにハマった福田氏も情けないし、まさに、どっちもどっちであって、こんなくだらないことで国会がとまっている日本は世界から笑われているのではあるまいか。
　
　朝日新聞によれば、国会が止まっているのは、立憲民主党など野党６党が１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったためだそうだが、この記事の見出しには誤りが２ヶ所あり、「国会、全面停止へ」では与党にも責任があるかのようで、野党議員による職務放棄が原因で国会がとまっているのだから、正しい見出しは「野党議員の職務放棄により国会機能不全に」ではなかろか。
　
　まもなく５月の連休なので、国会にいるより、遊んでいたいから、与党が麻生氏の辞任などの要求に応じないことを理由にしている訳で、福田事務次官が個人的に起こした問題でありながら、何も関わっていない麻生財務相の辞任をなぜ要求するのは理解出来ない。
　
　野党議員は国会議員としての自覚はないようで、働かずに歳費だけはしっかり貰うのかと言いたいが、これでは生活保護受給者と同じであり、国会において審議すべき多くの重要法案の中には野党が提出した法案もあるそうだが、国会を機能不全にさせれば、今国会中の成立は困難となるが、これでは法案を提出した意味はなくなるだろう。
　
　国会議員の責務は日本の舵取りをすることで、仕事をせず、サボることは許されないことであり、要求に応じないならば審議を拒否すれば、自分らの思う通りになるとでも考えているのであろう。今まで、審議を拒否した期間の歳費を返上したこともないようだし、だから貰うものはしっかり貰うが気に入らなければ仕事はしないと言っている同然である。
　
　法案審議は与党と審議に応じる一部野党だけで、淡々と進めれば良いし、国会に出たくない野党は言いたいこともないようだし、だから、出る気持ちになるまで放置すれば良いだろう。前述したように、まもなく５月の連休なので、審議拒否にかこつけて国会を休んで遊び行きたい野党議員は、まさに怠け者で無能としか言いようがない。
（2018/04/22）

最も重要な隣国から単なる隣国になった韓国だが

日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

2018/04/16

　外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が１６日報じた。

  同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

  安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映したものという分析が出ている。

  これは昨年末に文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる。
(中央日報日本語版）
 
（引用終了）

---

 　「遠くの親戚より近くの他人」と言って、何かあった時に頼りになるのは近所の方だから、普段から親しくしておくべきだと言う訳だが、そうは言っても相手によりけりで、道ですれ違っても挨拶すらせず、無視する方もいるのは世間では良くある話ではなかろうか。
　
　顔を会わす機会が多い近所だからこそ仲が良くないのと同様に、国と国とに関係においても隣国とは互いに仲が良くないものであり、特に日本の不幸と言われているのは隣国に恵まれないことで、他のアジア諸国と異なり特定アジアと呼称されているのは、約束を守らないし、また厄介で、どうしょうもない国だからである。
　
　その特定アジアとは支那、北朝鮮、韓国の三国だが、特に韓国は一番近い隣国で、かつ最悪の反日国でありながら、日本にタカることしか考えておらず、それでも日本として韓国と国交断絶にならないように努力しているが、その努力を無視するかのごとく、平然と嘘を付き、恩を仇で返し、約束を守らず裏切ってきたのであり、だから韓国を相手するのは疲れるし、病気になりそうだと言われている。
　
　中央日報日本語版によれば、東亜日報が１６日に報じたとして、外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したそうである。韓国は日本から見て「最も重要な隣国」ではないことは確かで、これで、単なる隣国になった訳だが、本当は最低最悪の隣国と表現したかったのではあるまいか。
　
　削除は当然であり、日本が、かっての日清・日露戦争の後に朝鮮半島を併合し、膨大な資金を投入して統治した主な理由は安全保障のためだが、当時の朝鮮は未開の国であったため、文明国にすることで、大陸からの日本への災いを防ぐ緩衝地帯にしようとしたのである。
　
　だから朝鮮人は日本に感謝してもしきれない筈だが、いくら恩を受けても感謝することを知らない民族のようであり、それを恨んで仇で返すことしかしないと言うのだから、どんな困ったことがあったとしても助ける必要はないだろう。
　
　日本にとって韓国が「最も重要な隣国」でなくなったことに関して、韓国側からの反応はまだないようだが、日本から借りているカネは返さないし、反日が国是となっているだけでなく、何と日本を仮想敵国扱いしているのだから友好国とはなり得ないことは確かで、今まで日本が困っている時に手を差し伸べてくれたことが一度でもあったかと言いたい。
　
　国家間の合意も守らないし、世界中見渡しても友好国が一つも存在しないのが韓国であり、日本は隣国だとして、仕方なく付き合ってきたが、再び、日本から見て韓国が「最も重要な隣国」になるためには、何をなすべきか鏡の前で自身の姿を見ながら良く考えた方が良いし、多くの日本国民は韓国とは関わらない方が良いと思うようになったことを知るできである。
（2018/04/19）

基地外の真似をすれば死刑を免れるとなれば

「精神疾患で人殺していいなら法律間違い」

2018/04/13

　２０１６年、大阪府門真市で起きた一家４人殺傷事件の裁判員裁判の判決があった。大阪地裁は１３日午後、死刑を求刑された男に、懲役３０年を言い渡した。

　１人の殺害で死刑が選択されるかどうか注目された今回の裁判は、遺族にとっては納得がいかない判決となった。

　無職の小林裕真被告は２０１６年１０月、門真市の民家に侵入し、川上幸伸さんを刃物で刺すなどして殺害したほか、子ども３人も刃物で切り付けて重軽傷を負わせた。

　小林被告側は、心神喪失状態だったとして無罪を主張していたが、検察側は完全責任能力があったとして死刑を求刑していた。

　１３日の判決で大阪地裁は、過去の１人の殺害の裁判例を検討した上で、今回の事件は「死刑を選択するまでの具体的な根拠はない」と指摘。その上で、小林被告は事件当時、精神疾患が悪化し、心神耗弱状態だったと認定。無期懲役ではなく、有期刑の上限の懲役３０年の実刑判決を言い渡した。

　遺族は判決後の会見で、「精神疾患があるからといって人を殺していいなら、日本の法律は間違っている」と悔しさをにじませた。検察側は、控訴を検討している。
(日本テレビニュース２４）
　
（引用終了）

---

　政治家にも色々な方がいるように、弁護士も同様であり、容疑者や被告人に代わって弁護活動を行い情状酌量を求めるのが仕事だとしても、いわゆる人権派サヨク弁護士と称する連中は、被告人が殺人鬼であっても無罪放免することが責務であると思っているのだから恐ろしい話である。
　
　また、冤罪を防ぐためだとして、検察官や警察官が容疑者の取調べを実施する際に、その様子を録画するなど、いわゆる可視化が始まっているが、なぜか弁護士と容疑者との接見も可視化すべきだとの声はないのは奇妙と言う他はない。
　
　犯した罪を悔いて、どのような判決が下されても、それに従う意思を示した容疑者が弁護士との接見後に豹変し、否認に転じたり、意味不明な言動をするようになったこともあるので、接見の際に弁護士が容疑者に対して、どのような入れ知恵をしたのか関心を持っている方もいるであろうが、なぜか、それが公判で明らかにされることはないのである。
　
　日本テレビニュース２４によれば、２０１６年、大阪府門真市で起きた一家４人殺傷事件の裁判員裁判の判決があり、大阪地裁は１３日午後、死刑を求刑された小林裕真被告に、懲役３０年を言い渡したそうである。小林被告側は、心神喪失状態だったとして無罪を主張していたとのことで、同地裁は小林被告は事件当時、精神疾患が悪化し、心神耗弱状態だったと認定し、無期懲役ではなく、有期刑の上限の懲役３０年の実刑判決を言い渡したようだが、遺族は判決後の会見で、「精神疾患があるからといって人を殺していいなら、日本の法律は間違っている」と悔しさをにじませたと報道されている。
　
　この遺族は「精神疾患ならば、殺人も許されるか」と言いたいのではなく、「罪に問われないのはおかしい」と言いたい訳で、小林被告が心神喪失状態だったとして無罪を主張しているのは人権派サヨク弁護士が付いたからであろうが、一家皆殺しを狙った小林被告を無罪にして、世に放つことが弁護士として当然のことだと思っているようだ。
　
　基地外は健常者の真似をすることは出来ないが、反対に健常者は基地外の真似をすることが出来ることから、小林被告のように殺人の罪に問われたならば、それを免れる方策があるからである。
　
　その方策とは、刑法第３９条に「心神喪失者を責任無能力として処罰せず、また、心神耗弱者を限定責任能力としてその刑を減軽する」と定めていることから、それを奇貨として、弁護士の教唆によって、あたかも心神喪失者や心神耗弱者になった真似をすれば殺人の罪を免れるかも知れないとの考えに至ったとしても何ら不思議ではない。
　
　おかしな判決を出す裁判官が国を滅ぼすと言われているように、人権派サヨク弁護士も殺人鬼を無罪放免にするために何でもしている訳で、この小林被告によって命を奪われた被害者のことや、その遺族の心情を察することはないようだ。
　
　小林被告が死刑を免れるために、同じく人権派の精神科医と共謀して意味不明なことをわめき散らして基地外の真似をさせ、裁判官を騙して無罪を勝ち取れば、弁護士としての名声も高まることになり、他の殺人の罪に問われて死刑の可能性がある被告人から弁護の依頼も増えるであろう。
　
　遺族にとって、小林被告が基地外であろうがなかろうが関係ない話であり、人の命を奪ったならば死刑にすべきだと思っているであろうし、心神喪失者が犯した罪が処罰されず、心神耗弱者の場合は刑が減軽されるとの刑法第３９条の見直しは急務であり、いつまでも加害者が優遇されて、再犯防止の措置が取られることなく野放しになっている社会のままで良いのかと言いたい。
（2018/04/16）

朝日新聞は国歌が流れたことが記事になるのか

首都大学東京の入学式、初めて国歌流す

2018/04/10

　首都大学東京の入学式が８日、千代田区の東京国際フォーラムであり、２００５年に開学してから初めて国歌が流された。小池百合子知事が昨年３月の都議会で、首都大学の入学式などについて「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と発言。大学の担当者は「知事の答弁が直接のきっかけではないが、一つの背景にはあった」としている。

　首都大学ではこれまで、入学式や卒業式で国歌を流していなかった。今年度は、大学院なども含め２５６３人が入学。入学式の冒頭で録音された国歌をスピーカーで流した。斉唱は呼びかけなかった。大学の担当者は、国歌斉唱でなく演奏にした理由について「検討の結果」と説明している。

　文部科学省によると、「大学の自治」の原則の下、入学式などでの国歌の扱いは大学の判断に委ねられている。都立の看護専門学校では、昨年度の入学式から国歌斉唱を採り入れている。
（朝日新聞）
　
（引用終了）

---

　私の小中学生時代には、入学式、卒業式などで、国歌斉唱が普通に行われていた記憶はあるし、小学生の時に明らかに日教組の教師が担任になったことがあったが、国旗国歌を巡って、抗議行動など起こしたことはなかった。今普通に国歌斉唱が出来るのは、おそらく音楽の時間に教わったからであろうが、私の子供の場合は教科書には掲載されているものの、教師が「両親に教えて貰いなさい」と言って、なぜか授業では教えてくれなかったそうである。
　
　自分の国の国歌さえも知らずに歌えないのは日本人の恥だとして、一緒に風呂に入った時などに教えたので、歌えるようになったし、また、わが家では祝日に国旗を掲揚しているが、特に変わったことをしている訳でもないし、国旗国歌を尊重することは大事だと思っているからだ。
　
　朝日新聞によれば、首都大学東京の入学式が８日、千代田区の東京国際フォーラムであり、２００５年に開学してから初めて国歌が流されたそうであり、入学式の冒頭で録音された国歌をスピーカーで流したものの斉唱は呼びかけなかったとのことである。
　
　このようなことが記事になるのは朝日新聞らしいし、首都大学東京の入学式で初めて国歌が流されたことが問題のようだが、今まで流されなかったことの方がはるかに大きな問題であり、なぜならば税金で運営されている大学でありながら、国の象徴である国歌を入学式などの式典の際に流しもしないのは、貰うものは貰うが、国に感謝する気はさらさらないとの意思を示しているも同然だろう。
　
　国歌は流されたらただ黙って聞いているのではなく斉唱するものであり、だから、録音された国歌をスピーカーで流しただけで、斉唱は呼びかけなかったのは理解出来ないし、また首都大学東京とは元都立大学だと知って驚いている。
　
　希望に燃えて入学を果たし、これから学ぼうとしている学生たちの前で、国歌を粗末に扱っている首都大学東京とは何なのか。この有様では、国や社会のために役に立つ人材は育たないであろし、日本国民としての自覚を得るために国旗に正対して、国歌を斉唱することは大事なことであり、そのようなことがあたかも異常だとする朝日は日本の新聞とは思えない。
（2018/04/13）

写真：小池百合子知事も出席した首都大学東京の入学式＝８日、千代田区の東京国際フォーラム

旧党名である民主党を復活させて何をしたいのか

民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも

2018/04/05

　民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。

　民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。
　新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。
　支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交代を成し遂げた当時の党名を野党結集の起爆剤とする狙いもありそうだ。
　ただ「民主党」の名称は、同じ流れをくむ立憲が昨年１０月の衆院選で「略称」として使用したため、立憲側から「待った」の声が掛かりそうだ。立憲は次の国政選挙でも引き続き同じ略称を使えるか神経をとがらせており、福山哲郎幹事長は３日の記者会見で、「どういう状況になるか総務省で調べている最中だ」と明らかにした。
　一方、新党の党首は当面、大塚、玉木両氏による共同代表制とする案が浮上している。希望側には「玉木代表－大塚代表代行」を望む声があるが、暫定的な党首と位置付け、１年後に本格的な党首選を行うことも想定している。
(時事通信）
　
（引用終了）

---

　民主党(当時）が、平成２１年（２００９年）８月３０日に投票が行われた第４５回総選挙で、過半数を獲得して、政権交代を成し遂げたのは、偏向メディアの後押しがあったからだが、ネットの世界でも民主党を支持する方もかなりあったので、多くの国民は民主党政権で何もかも良くなると勘違いをしていたようである。
　
　その当時のブログを読み返すと一貫して民主党を批判していたし、偏向メディアに騙されて誤った選択をしてはならないと警告していた記憶があるが、そえでも多くの国民から支持されて、３年３カ月に及ぶ悪夢の民主党政権を誕生させてしまったのは残念と言う他はない。
　
　政権政党になった民主党が、日本国民のことなど何も考えていない政党であることが分かり、平成２４年（２０１２年）１２月１６日に行われた第４６回総選挙で大敗して下野したが、党名が民主党では印象が良くないと思ったのか、平成２８年（２０１６年）３月に党名を民進党に変更しているが、どのような党名にしたとしても元民主党であることは隠せないだろう。
　　
　在日朝鮮人が本名を名乗らず、通名と言う偽名を使い分けて、悪事を働いているのと同様に、民主党も通名政党のようであり、民進党になったからとしても、悪夢の民主党政権時代のことが消えてしまう訳でもないのに、さすが在日朝鮮人から帰化した議員が多いと言われている政党らしい。
　
　時事通信によれば、民進党と希望の党は４月中の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させるとのことで、党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だと報じられている。希望の党は政権交代を目指すとか言って小池東京都知事が立ち上げが政党だが、民進党から移籍した者を受け入れたことで、有権者の反発をかって、昨年１０月の衆院選で大敗し、小池氏も代表を辞任していることから、今では支持率は０％に近い政党になっている。
　
　民進党も立憲民主党の方が支持率が高いことから焦りがあるようで、だから希望の党と一緒になって新党を結成し、何とか党勢を回復したいとの思惑が一致したのであろう。しかし、その新党名が民主党では、国民に悪夢の民主党政権時代の記憶を蘇らせることになり、旧民主党の議員としても思い出したくない暗い時代の筈だが、にも関わらず、旧党名である民主党を復活させて何をしたいのかと言いたい。

　民進、希望両党に民主党を推す声が強いそうであり、そうなると、日本を崩壊寸前までしたあの民主党だとして批判されることになるが、おそらく、その批判に対して、今から予想しているが、議員の顔ぶれは変わっていないのに、過去の民主党のことは今の民主党には関係ないと反論するであろう。
（2018/04/10）

【図解】民進「新党」めぐる構図

ついにパチンコ屋も斜陽産業となったようだ

パチンコ経営、昨年末177社減　矢野経済研調べ

2018/04/05

　矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長、０３・５３７１・６９００）は、２０１７年１２月末の全国パチンコホール経営企業数と店舗数を調査した。経営企業数は、前年１２月末比で１７７社減少し３２４４社、店舗数は４２０店舗減少し１万２５８店舗となった。

　娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は、継続すると見られる。
(日刊工業新聞）
　
（引用終了）

---

　加齢に伴って、ボケないためにどうすれば良いか名案はないが、私の場合はなるべく体を動かすことと、字を読んだり書いたりするようにしており、今はパソコンがあるので、様々な情報を調べて読んだり、大事な情報だと思えば簡単に保存出来ることから良い時代になったものだと思っている。
　
　かってのようにノートや原稿用紙に字を書く機会は減っているが、それでも日記だけはノートに書いており、なぜかと言うとパソコンだとデータが消えてしまう可能性があるからで、だから消えては困る大事なデータは紙に印刷するか、手書きをして残すことが必要であろう。
　
　見たい番組がないのでテレビは見なくなったが、新聞はボケ防止のために、必ず読むようにしている。その新聞には毎日のように折込み広告が入っており、人手不足なのか、求人広告が多い日には５枚ほど入っていることがある。他の折込み広告で多いはパチンコ屋の広告で、おそらく来店する客が減っているから必死になっているのであろうが、昭和時代には折込み広告など入っていたことはなかったのに、ついにパチンコ屋も斜陽産業となったのかと隔世の感がある。
　
　日刊工業新聞に、矢野経済研究所が２０１７年１２月末の全国パチンコホール経営企業数と店舗数を調査した結果が報道されており、それによると経営企業数は、前年１２月末比で１７７社減少し３２４４社、店舗数は４２０店舗減少し１万２５８店舗となり、今後もその傾向は、継続すると見られると分析されている。
　
　昨年のことではないが、わが家から車で５分位の所にあったパチンコ屋が２軒なくなり、しばらくの間、更地になっていたが、その跡地にまたパチンコ屋ではなく何か出来たと聞いている。また用事があって、数ヶ月に１回位、静岡県御殿場方面に行くことがあるが、国道２４６号線を神奈川県から静岡県に入ってすぐ左手にあったパチンコ屋はコンビニに変わっており、また御殿場市内の２４６号線を沿いにあるパチンコ屋２軒は廃業したようで、建物だけが未だに残っていて無残な姿を晒しているのを見ることが出来る。

　パチンコ屋のほとんどは在日朝鮮人が経営していることから「朝鮮玉入れ」と言われるようになって久しいが、売上の一部が北朝鮮に送金されて、弾道ミサイルや核開発の資金になっているとなれば、パチンコはやってはならない娯楽なのである。他に楽しめることはいくらでもあるし、今の若者がパチンコをやらないとなれば、パチンコ産業は中高年で何とか保っていることになるので、次第に衰退するのは明らかであろう。
　
　世間には廃業したら困る店もあるが、パチンコ屋だけは歓迎すべきことであり、今年はさらに増えるだろうから、世の中が少しづつ健全になって行く気がするし、それでも未だに１万店以上あるのは異常であり、韓国ではパチンコを全廃しているのだから日本も真似をして欲しいものである。
（2018/04/07）

韓国が日本に擦り寄ってきたとしても

近く、安く、おいしい…日本にハマる韓国

2018/04/02

　ソウル鍾路（チョンノ）鍾閣（チョンガク）駅１２番出口と接する路地にはさまざまな酒場やカフェが密集していて「若者の街」と呼ばれる。夕方になると次々とネオンが灯る。最近の変化は寿司・居酒屋など日本式の飲食店が増えている点だ。ここから普信閣の方向へ約１００メートルの区間には日本スタイルでない店は数えるほどしかない。４、５階建てのビル全体が日本式飲食店で埋まっているところも１０棟ほどある。日本風の店に看板も日本語だけで書かれていて、東京・新宿の建物をそのまま移した感じだ。

  韓国が日本に注目している。玄海灘の向こう側に送った韓流に劣らず、日本列島が韓国ではね返す「日流」が強い。鐘閣をはじめ、ソウル弘大入口・江南（カンナム）・延南洞（ヨンナムドン）の繁華街には日本式の飲食店が多い。

  ロッテカードによると、日本式に分類されるところは昨年４６９８店舗と、２０１３年（３３４８店舗）に比べ４０％ほど増えた。デシン不動産のイ・ファヒョン代表は「鍾閣駅周辺の飲食店のうち約２５％は居酒屋など日本式であり、新しく店を出す人の３分の１は日本式飲食店を計画して店舗を探す」と伝えた。

  ブログやフェイスブックなどソーシャルメディアでは、日本の食べ物だけでなく旅行・本・職業など、さまざまなテーマのコメントが多い。出版市場も同じだ。日本の家庭料理や日本陶磁器旅行など日本の多様な文化を紹介する本が数多く出版されている。

  ビッグデータ分析会社ダウムソフトが過去１年間、ブログやツイッターなどソーシャルメディアのコメントを分析した結果、日本に対して否定的なコメント（２７．２％）より肯定的なコメント（４５．２％）の方がはるかに多かった。慰安婦問題や独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓日両国間の外交関係に依然として「寒冷前線」があるのとは全く違う状況だ。

  韓国社会の「日本消費」増加には為替レートも大きく影響を及ぼした。２０１１年９月に１００円＝１５６１ウォンまで上がった日本円は最近１００円＝１０００ウォン前後を維持している。格安航空会社（ＬＣＣ）が日本各地に競争的に就航し、チケットの価格が安くなった点も関係している。

  日本政府観光局によると、今年１－２月に日本を訪問した韓国人は前年比２３．４％増の１５１万２１００人だった。これは中国人観光客（１３４万８７００人）よりも多く、外国人のうち最多だ。日本旅行ブームが続く中、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で韓中関係が悪化し、中国に行っていた韓国人観光客までが日本を訪問しているのが原因と分析される。保坂祐二世宗大教授は「韓日両国の意識が独島のような問題と分離し、それぞれの良い文化をお互い消費して楽しむ方向に変わっている」と評価した。
 (中央日報）
 
（引用終了）

---

　かって、偏向メディアが捏造した韓流ブームはどこに行ってしまったのかと思える様相を呈しており、今でも韓流ドラマを若干放送しているテレビ局もあるようだが、それが話題になることはないし、誰が見ているのかと新聞のテレビ番組欄を読んでいて感じるこの頃である。
　
　韓流ブームに騙されて、韓国に行った日本人もいるだろうし、なにせ偏向メディアが韓国を持ち上げる報道放送をしていたからだ。しかし、実際に行ってみたら見るべき観光資源もなく、またぼったくりや、危険な目に遭ったとの話がネットや口コミで広がるなどして、‫韓国に行っても失望するだけだと認識されるようになり、今では韓国に行く日本人は激減しているのは当然ではなかろうか
　
　お早うからお休みまで反日しかない国と言えば韓国のことであり、日本が憎くて大嫌いならば韓国内にはまさか日本式のものはないだろうと思っていたが、どうもそうではないようで、中央日報によれば、ソウル鍾路（チョンノ）鍾閣（チョンガク）駅１２番出口と接する路地には、寿司・居酒屋など日本式の飲食店が増えているそうであり、また今年１－２月に日本を訪問した韓国人（朝鮮人）は前年比２３．４％増の１５１万２１００人だったとのことだが、不可解としか言いようがない。
　
　反日が国是になっている韓国で、日本式の飲食店が増えているとなれば明らかに矛盾しているし、それを批判する声があってもおかしくないが、この中央日報の記事には批判と思われる箇所はないのは、いつもの中央日報らしくないし、日本人が読めるようにと日本語版に掲載しているのは、韓国は反日ではなくなって来たとでも言いたいのであろうか。
　
　韓国人は北朝鮮より日本の方が嫌いだと思っているにも関わらず、なぜ日本に来るのであろうか。かっての日本統治時代に日本に協力したと言うだけで、その子孫の財産まで没収することが出来るとする親日罪を事後法で制定するような韓国なのだから、いくら観光のためとは言え、日本に来ることは親日罪に該当するとしてなぜ処罰しないの不思議ではならない。
　
　日本式の飲食店や訪日する韓国人（朝鮮人）が増えていることは、日本にとって歓迎すべきことかと言えば、それはあり得ないし、むしろ薄気味悪いことだろう。なぜかと言うと、祖国に帰還せず、日本の富を吸い付くそうとする在日朝鮮人だけでも煩わしいのに、平然と嘘を付き、約束を守ったことがない民族だと世界が認識している朝鮮人だからだ。今日まで日本を貶めることばかりしてきたのを、すっかり忘れたかのように日本に擦り寄ってきたとしても今までが今までだけに歓迎出来る訳はないし、勘違いするなと言いたい。
（2018/04/05）

生活保護受給者から感謝の声があってもおかしくないが

生活保護引き下げ　受給者ら撤回訴え　厚労副大臣に要望書

2018/03/30

　弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

　政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大５％、段階的に削減する。

　生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

　埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。

　高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。

　要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。
(東京新聞）　
　
（引用終了）

---

　知り合いに今年９２歳になる農家の方がいるが、雨が降らない限り、毎朝５時に起きて、仕事の段取りをし、その後朝食をとってから畑に行っているそうであり、私が「もう年なので、無理をせず、例えば午前中だけ仕事をして午後は休むようにしたらどうか」と話すと「体がなまってしまう」と言って、夕方まで働いている。
　
　年金を貰っているし、預金や株の配当金などもあるので、無理して働かなくとも良いらしいが、それでも、する仕事があるだけ幸せだと話しており、確かに何もすることがないほど辛いものはないし、だから人や社会のために役に立つこと、すなわち働くことでしか幸せは得られないであろう。
　
　世間に働くことは出来ても、働けないと嘘をついて、行政から生活保護を受給して、怠けた生活を送っている者もいるようであり、カネには困らなくなって、毎日遊んで暮らせるようになったから幸せだと思っているであろうが、人は一旦怠けた生活をして楽を覚えると中々それから脱出出来なくなってしまうようである。
　
　東京新聞によれば、弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出したそうであり、受給者からの「子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」とか「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」などの声もあるようだ。
　
　世間には年金だけで慎ましく暮らしている方もおられるし、だから生活保護を受給している方は幸せであり、感謝の声があってもおかしくないのだが、聞こえてくるのは、引き下げに反対する声だけで、要は「もっと寄越せ」と言いたいのであろう。だから受給者への批判がある訳だが、かと言って生活保護制度をなくす必要はないものの、働いている方でも一切しなくなっているパチンコ、酒、タバコなどのために使って欲しくないものである。
　
　そもそも生活保護とは、就労のために一時的に受給するもので、だからなるべく早く仕事を見つけて受給者から脱すべきだが、働かなくともカネを貰えることから、次第に怠けた生活となり、このまま貰い続けようと思うようになっても何ら不思議ではない。だから体調不良で働けないと嘘を付いて医療費がタダであることから病院に行っているようで、また貰った飲みもしない薬を転売して儲けている受給者もいるとの噂があるし、だから何でもタダは良くないとし医療費１割負担が論議されているようだ。
　
　東京新聞の記事にある弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議とは、おそらく共産党関係であろうし、生活保護の受給申請しようとする方に共産党の議員が付き添ったり、受給が決まった方に赤旗の購読と、選挙の際に共産党への投票を依頼するなど党勢拡大のために受給者を食い物にしているからである。共産党が受給者擁護に必死になっているのは分かり易いし、また、貰っている生活保護費が何に使われているのか、受給者以外の納税の義務を果たしている国民の関心事だと言えるだろう。
（2018/04/02）

写真：高木美智代厚労副大臣（右）に生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を手渡す生活保護問題対策全国会議のメンバー＝２９日、東京・霞が関の厚労省で