翁長知事は北部訓練場の返還式典に出るのか

翁長知事、米軍ヘリパッド容認「苦渋の選択」　辺野古阻止は改めて強調

2016/11/29

　翁長雄志沖縄県知事は２８日、就任２年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示した。一方で「オスプレイが全面撤回されればヘリパッドは運用しにくい。配備撤回で物事は収斂（しゅうれん）されるのではないか」と述べ、オスプレイ撤退を主張することで、ヘリパッドの撤去につなげたい考えを説明した。

　 　知事は２０１４年１０月、知事選の出馬に際する政策発表で「オスプレイ撤去と県外移設を求める中で、（オスプレイが離着陸する）高江のヘリパッドは連動して反対していくことになる」と明言しており、公約との整合性が問われそうだ。

　名護市辺野古の新基地建設で、自身の埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟で判決が確定した場合の対応は「司法の最終判断を尊重することは当然」と判決に従う考えを強調した。

　一方で「敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだと思っている」とも指摘。

　岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査などの知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えをあらためて示した。

　２年後の知事選で再選出馬する考えは「来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた４年間をまっとうする」と述べるにとどめた。

　県民所得の向上は「観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業などの地場産業育成に取り組む」と説明した。

　知事は１２月１０日に就任２年を迎える。
（沖縄タイムス）　

（引用終了）

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　沖縄県民から基地負担軽減を求める声があることから、住宅地に隣接していることから世界一危険と言われている米軍普天間飛行場の返還が決まり、同県名護市辺野古への移設工事が始まっている。また同じく北部訓練場の大規模返還が、今年１２月に決まり、そのために、返還されない北部訓練場の区域にヘリパッドの移設工事が行われているが、なぜか辺野古でも北部訓練場でも反対運動がなされているのは奇妙と言うしかない。

　集結している反日サヨクは反対のためならば何をしても良いと思っているのか、防衛省職員などに対する暴行、物品の強奪などの違法行為を繰り返し、逮捕者まで出しているそうである。また応援派遣された大阪府警の機動隊員の「土人発言」をきかっけに、反対派の暴言も明らかになった訳で、そうなると今まで反対運動を扇動していた翁長雄志沖縄県知事となれば、自分の身まで危うくなるとして、保身に走るのではないかと思っていた。

　沖縄タイムスによれば、翁長知事は２８日、就任２年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示したそうだが、一部とはいえ北部訓練場が返還されて、基地負担が軽減されるのだから、苦渋の選択ではないし、むしろ歓迎すべきと言うべきであろう。

　反対派は逮捕者まで出しながらヘリパッド建設阻止に動いているのに、知事がヘリパッド建設を容認したとなれば、反対派を裏切ったも同然であり、そうなると県庁前で、知事を糾弾する集会やデモを行う必要があり、なにせ仲間を裏切ったのだから、許せない筈で、それともすべての反対運動から撤退して、それぞれの国や、本土にある自宅に戻って孫の子守でもするのであろうか。

　翁長知事にあっては沖縄における基地問題をこれまでこじらせ、また反対派をつけあがらせた責任があり、普天間や北部訓練場の件は、前述したように、いづれも基地負担軽減になることから、県として賛成すべきなのに、ただ反対するでは意味不明だし、それを反対派の連中は未だに行っているのだから、知事として何らかに対処が必要ではないか。

　ところで、翁長知事は北部訓練場の返還式典に出るのか。出るとなれば反対派の連中からの批判を覚悟しなければならず、出ないとなれば、米軍用地として最大となる同訓練場の返還を歓迎しない知事となるので、どちらにしても地獄となるだろう。
（2016/11/30）

写真：共同会見で報道陣の取材に応じる翁長雄志知事＝２８日、県庁

朝鮮人の血が流れている和田アキ子となれば

落選の和田アキ子さん「とっとと日本を後にする。（紅白）見たくない」

2016/11/27

　歌手の和田アキ子さん（６６）が２６日夜、自身がパーソナリティを務める「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに１０００回」で、１２月３１日の第６７回紅白歌合戦に落選をしたことを受け、「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などと述べた。

　和田さんは「葛藤はあるけど、会社から『大人になれ』と言われた。『大人ですよ』と言ったけど、そのときに出したコメントが本当の気持ちです」と述べ、２４日に所属事務所のホリプロを通じて出したコメントを一読した。

　「毎日泣いた。早く放っておいてほしい」と声を震わせて話す場面もあった。

　一方で、番組冒頭で芸能関係者からの和田さん落選を惜しむコメントが紹介されると「結果ですからね。私の正直な気持ちを言えば、言いたいことはいっぱいある。もう落ち着いているんです。こんなに人が優しいと感じる私に戻してくれたことに感謝したい」と述べた。番組の最後には「和田アキ子は永遠に不滅です」とも。

　和田さんは昭和４５年に紅白に初出場。昭和５３年まで連続出場した後、同６１年に再度、出場し、以降は３０年連続出場した。トリは７回務め、紅組の司会を務めたこともあった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　国会議員や地方議員には任期があるので、それが終われば再び立候補して、選挙で有権者の審判を受けて当選しない限り議員を続けることは出来ない。だから 在職中は議員として良い評価を受ける必要がある訳だが、そうでなくデタラメをやっていれば、有権者からそっぽを向かれて、再当選は難しくなり、現に新人候補に敗れて落選するケースもあるからである。

　いわゆる人気商売みたいなものだが、議員の他には俳優、歌手、プロ野球の選手などは「さすがプロだ」と言われる必要があり、一般国民には出来ないことがプロだからこそ出来て、国民のあこがれとなる訳で、だから、プロとは思えないミスを繰り返したり、様々な理由で人気がなくなってくれば、その道で飯を食っているプロとして終わったと言って良いであろう。

　歌手になりたい方も多いようだが、実際にデビューするのは極めて少数らしいし、またデビューしたものの、ヒット曲がないとなれば、次第に人気がなくなり、そのうち姿が見えなくなる歌手も多いようで、プロなのだから当然なのだが、それでも歌手の和田アキ子は年末の１２月３１日に放送されるＮＨＫ紅白歌合戦に３０年間も出演していたと言うのだから驚く他はない。

　産経新聞によれば、和田アキ子は今年の第６７回紅白歌合戦に出演出来ないようで、やっと落選した訳だが、ヒット曲がない歌手となれば当然であり、むしろ遅すぎたと言わざるを得ないし、また落選をしたことを受け、「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などと述べたと言うのだから、自身が日本人ではないと自供したようなものである。

　日本人ならば日本を後にして海外に移住するとなれば相当な覚悟が必要であろうが、紅白歌合戦に出演出来ないとの理由だけで、移住すると言うのだから、さすが朝鮮人から帰化した和田アキ子らしい。もう日本に未練はないようだが、いままでヒット曲がないにも関わらず、出演させてもらったことへの感謝の気持ちはないのかと言いたい。

　人は落ち目になった時に本性が表に出ると言われているが、恨みしか言わないようでは、やはり朝鮮人の心理状態そのもので、また「テレビはＮＨＫだけスクランブルかけてほしい」とも言っているようだ。スクランブルには賛成するが、仮にもプロ歌手とあろう者がＮＨＫに喧嘩を売ったも同然なことを言ったのは決別宣言と思われ、二度と出演依頼はないだろう。

　朝鮮人の血が流れている和田アキ子となれば、なぜ自分は嫌われているのか自覚がなく、だから平然と「今回は（紅白を）見たくない。とっとと日本を後にしたい」などとさらに嫌われることを言う訳だが、帰化しているとしても朝鮮人が祖国に帰るのは本来の姿である。日本から一人でも多くの朝鮮人がいなくなって欲しいと思っているので、帰国の際には、是非とも偏向マスコミに取材するように要請して欲しいもので、日本に残れば「嘘つき」と言われ続けて、プロ歌手とてやっていけないことは確かであろう。
（2016/11/28）

写真：紅白歌合戦にやっと落選した和田アキ子

日本人がハングルを覚えても何の役にも立たない

在日韓国青年会　小中学校に「ハングルカレンダー」配布へ

2016/11/25

　【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国青年会は２５日、ハングルのカレンダー「２０１７年版ハングル月暦」を製作し、日本全国の小中学校に無料で配布すると明らかにした。

　カレンダーはハングルを１日１単語ずつ、計３６５語を覚えられるようになっている。あいさつや季節、日常生活用語などを掲載し、韓日両国の休日、旧暦も表示している。初級と中級の２種類。

　日本人や在日コリアンを対象に個別販売も行う。
(以下略・全文はリンク参照、聯合ニュース）　

（引用終了）

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　学生時代に勉強した外国語は英語だけで、かと言って英語を話せる訳ではないし、知っている単語の意味が分かる程度だが、米国に留学経験のある子供は、英語を話せて簡単な通訳も出来ることから、女房と太平洋を越えて面会に行った時に通訳して貰ったので、こっちが英語を話せなくとも、何も困ることはなく、快適な米国旅行を楽しむことが出来たのは良い思い出になっている。

　もし、外国語を１つだけ習うとなれば、英語だろうし、多くの国では案内板などの表示は母国語と英語が併記されているようで、私が行った台湾でもそうであったことから、簡単な英語を知っていれば困ることはないであろう。だが、日本では支那語とハングルまで併記されているのは異常であり、犯罪率が高い支那人と朝鮮人のための道標になっているだけで、日本人には何の役にも立たない言語ではなかろうか。

　日本人がハングルを覚えたとしても、何の役にも立たないのと同時に在日と勘違いされる恐れがあるので、知らない方が良いのだが、在日朝鮮人は何としても日本人に覚えて欲しいとして、聯合ニュースによれば、在日本大韓民国青年会は２５日、ハングルのカレンダー「２０１７年版ハングル月暦」を製作し、日本全国の小中学校に無料で配布すると明らかにしたそうである。

　無料だとしても、相手は在日なので、うっかり受け取ってしまうと、その小中学校に適正に使用されているかどうか確認のために来校し、使用されていないとなれば、言いがかりを付けてきて謝罪と賠償を要求されるかも知れないので、最初から受け取らない方が正解である。だが、受け取らず、返送したとしても、いちゃもんを付けてくるような気がするので、どう対応するか、難しい問題だが、このような嫌がらせとしか思えないことをするのは朝鮮人くらいなもので、何が狙いなのであろうか。

　公立の小中学校に特定の国のカレンダーを配布するのはおかしな話であり、他の外国との関係からきっぱりと断るべきある。日本全国の小中学校となれば、相当数になるだろうが、日本人には何の役にも立たないハングルのカレンダーを配布するカネがあれば朝鮮学校無償化のために使えば良いのではあるまいか。
（2016/11/26）

写真：在日本大韓民国青年会が配布するハングルのカレンダー

朝鮮学校は偉大なる祖国に支援を求めるべき

100回超えた「金曜行動」―連帯の輪も広がる

2016/12

　朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、第100回を数えた。文部科学省前には朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだ。10月28日には、韓国から12人の有志が駆けつけ、「金曜行動」参加者たちを激励した。
(在日情報誌・月刊イオ）

（引用終了）

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　同じ在日でも在日米軍と在日朝鮮人とでは、日本の安全に貢献しているのと、反対に害を及ぼしているほどの違いがあり、今では在日と言えば在日朝鮮人のことを指すまでになっているが、犯罪率が高く、日本をゆすりたかることしか考えていないので、また在日かと言われて批判の対象になっているのは当然であろう。 　

　その在日に向けられている批判を「ヘイトスピーチだ」「差別だ」として法規制を要求しており、言論による批判には言論で対応すれば良いのに、批判そのものを封じ込めようとしてことから、おかしな話になっている訳で「在日は批判の対象にしてはならない」と考えているのであれば、憲法で認められている言論の自由を無視したものである。

　祖国に帰国することが出来るのに、寄生虫にように日本にしがみつき、税金を払わず、反対に日本からカネを引くことしか考えいないようで、在日はどうしても日本に住んで欲しい連中ではないので、もし、生活に困れば祖国に支援要請をすれば良いではないか。日本人からすれば、外国人である在日が日本人にはない特権を持っていたり、働きもせず、生活保護を受けて日本人以上の気楽な生活をしていれば怒りたくもなるし、だから在日は批判されるべき対象だと考えるべきであろう。

　月刊イオという在日情報誌があるようだが、同誌によると朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、文部科学省前で行われ、朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだそうだが、行動する場所を完全に間違えており、それを要求するのは朝鮮総連の前が正しく、偉大なる祖国に支援を求めるべきで、また在日でも差別されることもなく日本の学校に通学出来るのになぜ行かないか不可解の何者でもない。

　そもそも朝鮮学校は日本の高等学校とは異なり、各種学校である自動車学校や料理学校、学習塾などと同じ扱いになっていることから、もし、無償化のために補助金を出したとなれば、他の各種学校にはない特権を得るようなもので、まさに差別であり、また、教師免許もない者が教壇に立って、どのような教育が行われているか把握できないのに、カネを寄越せとはさすが朝鮮人である。

　在日は日本に強制連行された被害者らしいが、ならば日本人が北朝鮮工作員に拉致された強制連行にも重大な関心を持っているであろうから、祖国北朝鮮に日本人拉致被害者を返すように働き掛けたらどうか。朝鮮学校とは日本を崩壊させるためのスパイを養成する学校とは名ばかりの工作機関であり、であるから何度デモをしても無駄で、前述したように祖国に支援を要請するしかないであろう。
（2016/11/24）

蓮舫代表の民進党からの立候補は自殺行為だ

「蓮舫人気」不発か　次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ　８３空白区でメドが立ったのは「１ケタ」

2016/11/21

　民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかった。９月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる２３８人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。

　民進党は２９５の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、２１２選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る８３の空白区について、１０月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「７、８選挙区」（党幹部）だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。

　不人気なのは、党勢低迷が原因だ。今月１２、１３両日に行った産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、民進党の政党支持率は前月より１・７ポイント減の８・６％。自民党（３８・３％）の４分の１以下にとどまっている。民進党中堅は「蓮舫代表になって党勢回復を期待したが、効果が出ていない。候補者が集まらないのが証拠だ」と指摘する。
(以下略・全文はリンク参照。産経新聞）

（引用終了）

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　信頼を得るのは長い年月が掛かるが、失うのは一瞬だと言われているし、また信頼を取り戻すとは、かっては信頼があったことになるが、最初から信頼がなかったとなれば取り戻すことは不可能である。だが、そのような簡単なことでさえ分かっていない政党があるようで、かっては政権政党であったことから国民の信頼があったと勘違いをしているのではあるまいか。

　その政党とは民主党改め民進党のことであり、民主党時代に政権政党となり得たのは信頼があったからではなく、偏向マスコミに騙された多くの国民が 「試しに一度任せてみよう」と、誤って民主党を支持してしまったからであり、すぐに誤りに気づいて、その後の選挙でことごとく大敗を期して党勢は衰退する一方となり、今では野党に転落して支持率は一桁代と言うのだから何とも落ちぶれたものである。

　党名を民主党から民進党に変更し、代表も岡田氏から蓮舫氏となり、党勢を回復させようとしているようだが、産経新聞によれば、次期衆院選で、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかったそうで、地方議員らに出馬を打診しても、断られるケースが多いと言うのだから、もう笑うしかない。

　蓮舫氏が民進党の代表に就任したのは「選挙の顔」として有利だと勘違いをしているようだが、あの顔を見る度に不愉快になるし、日本人かどうか分からない者が代表になっている政党など支持されないし、もし民進党公認で出馬するとなれば蓮舫氏と一緒に撮った写真入りのポスターを掲示することになるが、それは自殺行為も同然で「こいつも二重国籍か。それとも帰化人か」と言われ出自を疑われるだろう。

　偏向マスコミによる韓流ブームもなかったし、蓮舫人気もなかった訳だが、そもそも偏向マスコミが持ち上げるような政党や政治家はダメであり、国民は 民主党政権で懲りているし、また二重国籍どころか、支那の工作員との疑惑がある蓮舫氏が代表になっている民進党では日本のために政治を行うとは思えない。

　女性からも嫌われている蓮舫氏だが、他人に厳しく自分に甘く、性格も悪いとことから、見る度に人相が悪くなっている気がするし、蓮舫氏のことを良く知らない方であれば、男だか女だが分からないと言うのではあるまいか。蓮舫氏は一家総出でテレビ出演して、家族のプライバシーを公開したそうだが、なぜか戸籍の公開を拒んでいるのは不可解であり、それを拒んでいるのは支那との三重国籍だからとしか思えない。子供に支那風の名前を付けているとなれば、その疑いを禁じ得ないのである。
（2016/11/22）

写真：代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表＝１１月８日、国会内（斎藤良雄撮影）

朝鮮人ならば似合う東京観光ボランティア制服

 

「ダサい」観光ボランティア制服　小池知事「変えたい」

2016/11/18

　東京都の小池百合子知事は１８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、外国人観光客を案内している東京都のボランティアの制服を問題視し、「ちゅうちょなく変えていきたい」と述べた。昨年６月のお披露目以降、ネット上で「ダサい」などと否定的な意見が相次いでいた。

制服は、都が若手デザイナーを起用して制作した。都によると、ポロシャツや防寒着など４種類、計３７３５着がつくられ、昨年６月からボランティアが着用している。制作費用は計約３０１５万円にのぼる。

　小池氏はこの日の定例記者会見で４種類の画像を示しながら、「申し訳ないけど、色もバラバラ。『これを着たいからボランティアになります』という話も聞いていない」とばっさり。

　デザイナーのコシノヒロコさんら有識者による「東京ブランドのあり方検討会」を２５日に立ち上げ、今後の方向性などを協議する。「より研ぎ澄まして、都民が着たいものにすることが東京のＰＲになる」と述べた。（野村周平）
(朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　私が高校生だった昭和３９年（１９６４年）に東京五輪が開催された。１０月１０日に行われた開会式で、古関裕而作曲による「オリンピックマーチ」と共に、防衛大生が選手団国のプラカードを掲げてギリシャを先頭に入場して来た時の感動は今でも記憶の中にあり、戦後わずか１９年で、日本は五輪を開催出来るまでの国になり、また、同月１日には当時、世界最高速であった東海道新幹線を開通させていることから、改めて日本は凄い国だと思っている。

２０２０年には再び東京五輪・パラリンピックが開催されることになり、私もおそらく生きているだろうから２度も東京での五輪を見る機会に恵まれる訳だが、前回の五輪と異なり何かとゴタゴタ続いているようである。その一つは佐野なんとかと言うデザイナーによる五輪エンブレムは発表直後から不評で、結局は撤回されて、別なエンブレムになったが、それも五輪と言う華やかな祭典には相応しいとは言えず、葬式の花輪のようであり、デザインした方も審査して決めた方も美的感覚がないとしか言いようがないし、まして朝鮮臭がする舛添知事の時代となれば、何をやってもダメだったのは当然かも知れない。

　もう一つの不評になっているものに五輪に向けて、外国人観光客を案内している東京都のボランティアの制服であり、これも発表直後から「ダサい」とか言われて不評で、あの制服を来てまでボランティアとして活動したいと思っている日本人はおろらくいないであろうと思っていた。朝日新聞デジタルによれば、小池百合子都知事は１８日、定例記者会見で、そのボランティアの制服を問題視し「ちゅうちょなく変えていきたい」とし「申し訳ないけど、色もバラバラ。『これを着たいからボランティアになります』という話も聞いていない」と述べたそうである。

　ボランティアの制服を変えるなれば、今まで掛かった制作費用の約３０１５万円を捨てることになり、何とも勿体ない話だが、日本人の誰もが「ダサい」と感じるような制服では東京都だけでなく、日本のイメージダウンとなるので変更した方が良いと思うし、小池知事の方針を全面的に支持したい。

　このボランティアの制服も舛添知事の時代に決まったものであり、だから最初からダメなの当たり前で、まさに李氏朝鮮の衛兵のようだとしてネットでは比較した写真まで出て大騒ぎになっていたし、だから朝鮮人ならば似合うかも知れないが、日本人には似合わないものであり、改めて写真を見たが、「ダサい」とするレベルを遥に越えているとしか思えず、日本を貶めようとする悪意のようなものを感じざるを得ない。

　五輪エンブレムは招致の際に使用された桜のリースに変更し、ボランティア制服も同様に背中に桜のリースが描かれた法被にすべきで、東京で開催される五輪なのに、朝鮮臭がするようでは話にならず、もし舛添知事のまま五輪を迎えたら恐ろしいことになっていた気がするし、変更されることになったボランティア制服は報酬を貰ったとしても、前述したように日本人ならば着たいと思わないだろう。小池知事にあっては、舛添前知事ならば似合うであろうボランティア制服がなぜ採用されたのか追求して欲しいてものである。
（2016/11/20）

写真：違和感がない李氏朝鮮の衛兵と都のボランティア制服の合成。

もし在日だけが批判の対象から除外されるとなれば

ヘイトスピーチで指針策定提言

2016/11/16

　ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動が行われる可能性が高いとして、川崎市がことし５月、公園の使用を認めなかったことを受けて、専門家で作る市の協議会は、ヘイトスピーチが行われることが明確な場合には、公共施設の使用を制限することなどを盛り込んだガイドラインを策定するよう市に提言することになりました。

その際、ヘイトスピーチに特化した明確な指針などがなかったことから、市は専門家による協議会を設けて具体策を検討してきたもので、１６日最終報告がまとまりました。
それによりますと、ヘイトスピーチが行われることが明確な場合には、公共施設の使用を制限することが必要だとしています。
　そして、どのような言動がヘイトスピーチにあたるのか、客観的な判断のよりどころになる基準が必要だと指摘し、これらを盛り込んだガイドラインを速やかに策定するよう市に求めています。
　これらの内容は、来月、福田紀彦市長に提言されることになっていて、協議会の会長を務める阿部浩己神奈川大学教授は「ヘイトスピーチを許さない強い意志が盛り込まれた。将来的には、条例の制定にもつなげてもらいたい」と話していました。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　憲法第２１条第１項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあり、同条第２項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」となっており、これは公権力によって、国民に与えられた表現の自由などの権利が侵害されることがあってはならないとするものである。また検閲とは表現される内容を、公権力が事前に強制的に調べることであり、だから何人も言論である限り、その内容がどのようなものであっても外に発表する権利はあり、それを禁止することは憲法違反だと言えるだろう。 　

　在日特権を許さない市民の会による街頭活動が活発になるに従って、在日朝鮮人からヘイトスピーチだとして在特会の活動を規制しようとの声が出て来たのは奇妙と言う他はなく、誰にでも批判の自由はあり、その批判に対して反論する権利もあるのだから在日も反論すれば良いのに「我々に対する批判を許さない」と言うだけで、行政に泣き付き法規制を要求するようになったのである。 　

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、川崎市がことし５月、市内の男性が集会を開くために申請していた公園の使用を、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動が行われる可能性が高いとして、認めなかったことを受けて、専門家で作る同市の協議会は、ヘイトスピーチが行われることが明確な場合には、公共施設の使用を制限することなどを盛り込んだガイドラインを策定するよう市に提言するとのこと。

　また、どのような言動がヘイトスピーチにあたるのか、客観的な判断のよりどころになる基準が必要だと指摘し、これらを盛り込んだガイドラインを速やかに策定するよう市に求めており、協議会会長を務める阿部浩己神奈川大学教授は「ヘイトスピーチを許さない強い意志が盛り込まれた。将来的には、条例の制定にもつなげてもらいたい」と話しているそうだが、明らかに言論弾圧であり、憲法違反になることは間違いない。 　

　何がヘイトスピーチであり、それを決める者によって、ヘイトスピーチの定義は違うであろうし、在日やサヨクはそう感じたとしても、批判する方からすれば、理由があって批判しているのだからヘイトスピーチに該当しないと言うだろうから、定義など決めることは出来ないし、それでも川崎市が定義を決めるとなれば、是非とも公開して欲しいもので、おそらく、正当な批判までもヘイトスピーチと定義して痛烈な批判を浴びることになるだろう。

　以前から述べているように、世間に批判の対象にしてはならないものがあってはならず、もし在日だけが批判の対象から除外されるとなれば、日本は在日に支配される国になってしまうであろうし、川崎市は条例まで制定し、平然と言論弾圧を行うどこかの独裁国家のように在日だけには優しくしたいようだが、その条例違反に問われた者は、当然ながら違憲性を争う裁判に訴えることになるだろから、おそらくと言うか確実に憲法違反とされ、条例の無効が確定するのは間違いない。
（2016/11/18）

日本も犯罪歴のある不法移民を追い出すトランプ氏を見習え

「不法移民３００万人送還」＝まず犯罪者、フェンスも利用－トランプ氏

2016/11/14

　【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は１３日放送のＣＢＳテレビのインタビューで、１１００万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある２００万～３００万人をまず強制送還する考えを明らかにした。残りの人々の扱いは国境警備を強化した後に判断すると説明した。

　トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。
　トランプ氏はインタビューで「数百万人を強制送還する公約は実行するのか」と問われ、「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明。ただ、「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と語った。
　トランプ氏はまた、メキシコ国境に築く壁について、れんがやしっくいだけでなく、フェンスも利用する考えを示した。
　一方、トランプ氏は大統領としての給料を受け取る考えはないことを強調。大統領選を通じて過激な書き込みを続けたツイッターなどに関し「勝利を手助けしてくれた」と評価する一方、大統領に就任した後は「節度を持って使う」と約束した。インタビューは１１日に収録された。
(時事通信）

（引用終了）

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　米国では８日の大統領選で勝利した共和党のトランプ氏に抗議する集会やデモ行進が、９日にかけて全米各地で行われ一部の参加者が暴徒化したようであり、既に沈静化したのか、それとも続いているのか、その後の情報がないので、詳細は不明だが、民主主義国である米国で行われた選挙であるにも関わらず、その結果が許せないとして、集会やデモ行進などで選挙結果を変えることなど出来る訳はない。

　暴徒化した参加者一部が複数の米国旗を焼いたとのことだが、米国人が米国旗を焼くとは思えず、おそらく米国在住の外国人の仕業であろうし、それも善良な外国人ではなく、不法入国などの方法で米国で平然と暮らしている外国人と思われ、なぜかと言うとトランプ氏が不法移民に対して強固姿勢を取ると明言しているからである。

　時事通信によれば、トランプ氏が、１３日放送のＣＢＳテレビのインタビューで、１１００万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある２００万～３００万人をまず強制送還する考えを明らかにしたそうであり、これを強く支持したい。米国に限らず、どこの国であっても自国民が、在住の外国人によって被害を被っていれば、追い出すのは当然のことであり、だから自分の国ではなく外国に住むとなれば、その国に迷惑を掛けないように暮らすことが要求されるし、まして犯罪歴あるとなれば、追い出されても文句など言える訳はない。

　移民で成功した国はないし、受け入れたことを悔いているのが現状であり、だから、世界の国々はトランプ氏のこの政策を支持し、移民に対して厳しい姿勢を取るべきで、日本も犯罪率が高い在日朝鮮人のために日本人の方が暮らしにくくなっており、にも関わらず在日に対する正当な批判さえも「ヘイト」「人権侵害」「差別」だとして、言論の自由が失われた日本になりつつあるのである。

　在住外国人が犯罪を犯せば自国に強制送還されるが、在日は「特別永住者」として強制送還されないとの特権あり、だから差別さているのは他の外国人なのは明らかで、在日が日本に強制連行されてきた被害者とその子孫であるとの話はまったく虚偽であり、朝鮮戦争の戦火から逃れるためなどして不法入国した者に過ぎない。 　

　帰国することも出来るのに、日本に寄生虫のように住みつき、税金を払わず。働かないで生活保護で暮らし、差別を叫び、新たな特権を狙っているのだから在日は日本から追放されるべき連中なのであり、だから不法移民を追い出すトランプ氏に見習って日本も続くべきで、また、どこの国であっても害を及ぼす外国人に厳しい姿勢を取るのは当たり前で、それが世界の潮流になって欲しいものだ。
（2016/11/16）

支那の代弁者となった村山富市元総理

村山富市元首相が安倍政権に深い遺憾、「歴史的な事実をねじまげ、意図的に真実を隠している」―中国メディア

2016/11/13

　2016年11月12日、新浪網によると、日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（正式名・極東国際軍事裁判）の判決から同日で68年を迎え、村山富市元首相が中国・上海で開催中の「東京裁判と世界平和国際学術フォーラム」でビデオ談話を発表し、安倍晋三首相に対し「歴史を正視すべきだ」と求めた。

村山氏はビデオで、「日本は日中関係の歴史を正確に認識し、深い反省に基づき関係を築かなければならない」と指摘。しかし、現在の安倍政権は「歴史的な事実を故意にねじまげ、意図的に真実にふたをしている」として深い遺憾の意を表明した。

さらに、村山氏は「安倍政権は中国を仮想敵国に据え、米国の核の力に頼りつつ、日米両国の軍事力で中国に圧力をかけようとしている。日中間の最大の問題は安全保障だ。相手を敵視するのではなく、強固な信頼関係を築き、長く平和な友好関係を保つべきだ」と訴えた。（翻訳・編集/大宮）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　いわゆる売国奴と言われている政治家や、既に政界を引退して、ただの人になっている政治家であった者には共通点があり、それは支那と南北朝鮮に都合良く利用さていることで、良識ある日本国民から嫌われ、相手にされなくとも、支那と南北朝鮮ならば「先生」とか言われて持ち上げくれるのだから居心地が良いらしく、だから、たいした用もないのに、日本の悪口を代わりに言うために訪問しているようである。

　そのような売国奴でも老い先短くなれば、少しは反省して、まともな考えになると思いきやその思想は変わることはなく、相変わらずであり、だから「まだ生きていたのか」と言われている訳で、誰でも亡くなれば、生前の行いは許されるものだが、売国奴に限っては例外であり、亡くなった後でも批判されるであろう。

　レコードチャイナが売国奴の一人であり、最悪の総理と言われている村山富市元総理の動静を伝えている。支那のメディア新浪網によると東京裁判（正式名・極東国際軍事裁判）の判決から同日で68年を迎え、村山氏が上海で開催中の「東京裁判と世界平和国際学術フォーラム」でビデオ談話を発表し、「日本は日中関係の歴史を正確に認識し、深い反省に基づき関係を築かなければならない」と指摘し、安倍政権は「歴史的な事実を故意にねじまげ、意図的に真実にふたをしている」として深い遺憾の意を表明したとのことである。

　さらに村山氏は「安倍政権は中国を仮想敵国に据え、米国の核の力に頼りつつ、日米両国の軍事力で中国に圧力をかけようとしている。日中間の最大の問題は安全保障だ。相手を敵視するのではなく、強固な信頼関係を築き、長く平和な友好関係を保つべきだ」と訴えたと言うのだから呆れるばかりである。

　支那が普段日本に対して言っていることを、そのまま言っているとしか思えないが、まさに代弁者ではないか。日本を仮想敵国として捉え、尖閣諸島周辺海域において領海侵犯を繰り返しているのは支那の方であり、村山氏はその事実を知らない筈はないのに、それでも日本の方が悪いと言うだから話にならない。総理経験者ならば支那に対して「日本敵視は止めて欲しい」と言うべきなのに、おそらく支那共産党から工作資金の提供を受けているであろうから、それも言えない訳で、まったく哀れだとしか言いようない。

　安倍政権は歴史を捻じ曲げていると言っているが、どう捻じ曲げているのか具体的に指摘して欲しいもので、「歴史的な事実を故意にねじまげ、意図的に真実にふたをしている」のは支那の方であり、戦後、建国した国なのに、日本と戦って勝利したと歴史を捻じ曲げているし、尖閣諸島も古代からの支那の領土だと嘘をついて強奪しようとしているではないか。

　かっての戦争で支那共産党とは単なる山賊であり、日本軍とは戦わず逃げ回っていただけに過ぎないし、だから東京裁判には参加しておらず、戦後、国民党と内戦状態となり、台湾に追い出したに過ぎず、日本との戦争の勝者でないのに、戦勝国気取りなのだから笑うしかない。支那は村山氏は元総理なので、その発言は重いものだと勘違いをしているようだが、もはや何を言っても影響力はないし、良識あり日本国民は無視するだけである。
（2016/11/14）

写真：12日、東京裁判の判決から同日で68年を迎え、村山富市元首相が中国・上海で開催中の「東京裁判と世界平和国際学術フォーラム」でビデオ談話を発表し、安倍晋三首相に対し「歴史を正視すべきだ」と求めた。写真は南京の街頭に掲げられた標語。

日弁連は廃止宣言で死刑執行がなくなると思ったのか

日弁連の死刑廃止宣言から１カ月　執行に「ショック」

2016/11/11

　法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した。日本弁護士連合会が１０月の人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言を採択してから約１カ月。関わった弁護士らは驚きの声を上げた。

　記者会見した金田勝年法相は、裁判員裁判を経て確定した事件の死刑を執行したことについて「判決は、慎重な審理を尽くして言い渡すものと承知している。判断を尊重しつつ、慎重かつ厳正に対処すべきという観点から命令を出した」と説明。日弁連の宣言については「死刑の存廃に様々な意見があり、そのような意見の一つと考えている。国民の多数が死刑をやむをえないと考えており、廃止は適当ではない」と語った。

　「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」。日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は憤りを見せた。「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話した。

　宣言は、死刑判決が確定していた袴田事件で１４年３月に再審開始決定が出たことなどが背景にある。日本に制度廃止を勧告した国連の会議が日本で開かれる２０年までの死刑廃止を目指すとしている。関係者によると、日弁連は会長が法相に直接宣言を手渡したいと申し入れているが、なかなか日程が決まらない状態だったという。

　一方、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士を中心に、宣言には反対の声も根強い。反対を表明してきた弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は「死刑廃止は立法の話で、日弁連が目指すと言っても廃止されたわけではない。死刑は法律で定められ、最高裁でも合憲とされている。淡々と執行するのは当然のことだ。日弁連は死刑執行後に毎回反対声明を出すが、法を守るなというのはおかしな話だ」と話した。（千葉雄高）
(朝日新聞デジタル） 　

（引用終了）

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　どのような商売でも顧客がいなければ商売にもならず、カネ儲けが出来ない訳だが、例えば医者は患者がいればいるほど儲かるので、何回が通院した後に特に異常はないことが分かっても、なかなか、もう通院する必要はないとは言わず、最低でも月１回程度の通院の必要があるとか言って、一度掴んだ患者を離そうとしないようだ。

　弁護士は犯罪者がいることでカネ儲けが出来るのだが、世の中から犯罪がなくなれば、商売上がったりになるのは弁護士であろう。そうは言っても人は罪を犯すものであり、だから罪の軽重を問わず、犯罪者の後ろ盾となって弁護するのが弁護士なのだが、どうも最近の弁護士の一部に法があるから商売になっていることを忘れて、法を軽視し、ねじ曲げることも出来ると勘違いしている連中もいるようである。

　朝日新聞デジタルによれば、法務省が１１日、熊本県内の強盗殺人事件の死刑囚の刑を執行した件で、日本弁護士連合会が、１０月の人権擁護大会で死刑制度の廃止宣言を採択に関わった関わった弁護士らは驚きの声を上げ、日弁連死刑廃止検討委員会のメンバーの海渡雄一弁護士は「ショックだ。日弁連が何を言おうと執行は続けるという法務省の固い決意を感じる」「死刑廃止国では、廃止の前に執行を停止した期間があり、まずそれを実現するのが目標。壁は高いが、宣言を機に死刑についての議論が活発化しているのは確かで、あきらめないでやるべきことをやっていきたい」と話したそうである。

　日弁連は死刑制度の廃止宣言をすれば死刑執行に影響を与えて、停止されると思っていたとなれば、アホの極みであり、裁判で死刑判決が下され、確定すれば法務大臣は事務方から上がって来た死刑執行指示書に署名する義務があり、職務の一つだが、それは法で決められていることで、もし署名しなければ法を守れない法務大臣として資格がないと言えるだろう。

　死刑執行の度に反発している日弁連だが、法務大臣に法は守るなと言っているも同然ではないか。弁護士が司法を軽視し、何の法的根拠もないのに死刑制度の廃止宣言し死刑執行をなくそうとしているの驚く他はない。弁護士とすれば、死刑囚でも執行されず生きていれば再審請求の仕事も入ってきてカネ儲けが出来るので、執行されると仕事がなくなるから困るとはっきり言ったらどうだ。

　良識ある国民からすれば、死刑執行に文句を言っている弁護士がいることの方がショックであり、また死刑相当の罪を犯した犯罪者をいつまでも生かしておく必要はないと思っているし、そうしなければ善良な国民が再び被害を受ける恐れがあるからである。弁護士が、世の中から早期に排除しなければならない死刑囚の刑執行を停止させようとする目的は人権擁護のためではなく、前述したようにカネ儲けのためだけであり、どうしても死刑制度を廃止したければ政治家になって刑法の改正をすれば良いし、この宣言は、ごく一部の弁護士の意向だとしても、弁護士自身が法をねじ曲げても良いのかと言いたい。
（2016/11/12）

マイク・ホンダ氏に「落選おめでとう」と声を掛けたい

 

マイク・ホンダ議員が落選　米下院選　慰安婦問題で日本非難決議を主導

2016/11/09

　米大統領選と同時に８日投開票された米下院選で、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州１７区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏（７５）の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。９選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏（４０）に終始リードされ、およばなかった。昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。（ラスベガス　中村将）
(産経新聞）

（引用終了）

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　米大統領選は共和党のトランプ氏が、民主党のクリントン氏との大接戦を制して第４５代米大統領に就任することが決まった。選挙戦の報道で両候補者の発言を聞いていて、どちらが米大統領として相応しいか判断に迷っていたが、米国のメディアはトランプ氏に批判的で、クリントン氏の優勢を伝えていたことや、日本のメディアとサヨクも同様であったことから、いつものように、メディアがそう言っているならば間違いだろうとクリントン氏よりトランプ氏の方がましではと思うようになった。

　米国有権者はメディアの言っていること鵜呑みにせず、トランプ氏を選んだ訳で、日本と同じ現象が起きたことは良かったのではあるまいか。米国は移民問題などを抱える悩める国だが、その問題を口に出すのは困難になっているほど移民による影響は大きくなってきている。しかしトランプ氏は敢えて移民排除を言及していたことから、既に全米各地でトランプ氏勝利に抗議する集会やデモ行進が行われ一部の参加者が暴徒化しているそうであり、おそらく不法移民によるものであろうが、このような選挙結果を無視するような行動をすればするほどトランプ氏が支持されることになるだろう。

　米大統領選と同時に上下両院の議会選挙も行われ、両院で共和党が過半数を維持したそうで、共和党が大統領選と上下両院選挙を同時に制したのは、ブッシュ前大統領時代以来だそうである。産経新聞によれば、米下院選で２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州１７区の民主党議員のマイク・ホンダ氏（７５）の落選が確実になったそうであり、「おめでとう」とは当選した議員に対するお祝いの言葉だが、ホンダ氏の場合は「落選おめでとう」と声を掛けたいものだ。

　マイク・ホンダ氏は名前からして、日系人のようだが、熊本県出身となれば、先祖の墓もあるだろうし、日本には遠縁の親類がいる筈だが、何と誰もいないそうであり、そうなると背乗り朝鮮人が、日本人になりすまして、米国に渡って日系人のフリをしているとしか思えない。

　朝鮮人が日本人のフリをして慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したから批判されているのであり、米国人に日本人が日本のことを非難しているならば事実なのだろうと誤解させた罪は大きく、支那人や朝鮮人など、明らかな外国人が日本を非難しているのとは訳が違うからである。さて下院議員からタダの人になったことで、慰めてくれるのは日本の偏向マスコミと反日サヨクくらいだろうから、是非訪日し、お互いに愚痴をこぼし合って欲しいものである。
（2016/11/10）

写真：落選した米下院のマイク・ホンダ議員

慰安婦問題は日韓政府の合意で終わっているが

 

日本軍「慰安婦」被害者が来日、記者会見

2016/11/07

　“「合意」は解決にはならない”

　日本軍「慰安婦」被害者である李容洙さん（88）をはじめとする各国の被害女性4人が来日し、4日、東京・千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。女性たちは、「慰安婦」問題をめぐる昨年12月の南・日「合意」について「被害者に相談もなく合意したうえ、韓国以外の被害者は排除された。解決にならない」と反対を表明。改めて各国の「慰安婦」被害者に対しての公式謝罪と賠償を行うよう、日本政府に求めた。

　少女像撤去にも反対

　会見を行ったのは南朝鮮の李容洙さんの他、フィリピン出身のエステリータ・バスバーニョ・ディさん（86）、インドネシア出身のチンダ・レンゲさん（84）、東ティモール出身のイネス・マガリャンイス・ゴンサルベスさん（92）の４人。チンダさんとイネスさんは初めて来日した。

　李容洙さんは、「慰安婦」問題をめぐって南当局と日本政府が昨年12月に結んだ「合意」（「12.28合意」）に対して、被害者の声が排除されていると抗議した。李さんは「私たちは交渉も合意もしていない。だから（合意は）無視する。他の国の被害者にも言いたい。あんなものは無視していい、忘れるべきだ」と述べ、「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求める」と語気を強めた。
(朝鮮日報）

（引用終了）

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　若い時に見た戦争映画の中で、日本兵が慰安所に通うところや、兵士と慰安婦のやりとりの場面などがあった記憶がある。映画なので創作されているものだとしても、そこには悲壮感はなく、お互いに楽しんでいると感じたし、慰安婦役で出演した女優の名前もタイトルにあり、だから今日か明日の命かも知れない兵士を慰めるため、実際に慰安婦たちは誇りを持って仕事をしていたのではと思っている。

　慰安婦のほとんどは日本人女性であった訳で、いまでも存命している方もいる筈だが、朝鮮人元慰安婦のように賠償や謝罪を要求している様子はなく、おそらく、かって慰安婦だったことは誰にも話さず、ひっそりと暮らしているのではあるまいか。もし、政府が、日本人元慰安婦に金銭的な補償をすることを明らかにしても、この年になって恥を晒したくないと誰も名乗り出ないであろう。

　ところが、日本政府から補償が得られるとなれば、敢えて名乗り出る朝鮮人元慰安婦もいるようで、中には家族でさえも知らなかったのに、名乗り出ることで、世間に名前と顔を知られるようになったケースもあるだろうから、家族として、どう思っているか知りたいものである。

　日韓基本条約締結の際に、慰安婦問題は出なかったが、その後に、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治なる者の嘘話と、植村隆記者の慰安婦と挺身隊混同記事によって、ありもしない問題を作った訳で、それに加えて、いわゆる河野談話が更に大きな問題に発展させたことは良く知られている。

　日本はアジア女性基金を創設して、朝鮮人元慰安婦などに謝罪と賠償をしているが、それで満足する訳はなく、その後も執拗に謝罪と賠償を要求していたが、昨年１２月に慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを条件に、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立して、これに日本政府の予算で１０億円を拠出することで日韓政府が合意しているので、もう終わった問題だと思っていたが、そうではなかったようだ。

　朝鮮日報によれば、朝鮮人元慰安婦たちが来日し、４日、東京・千代田区の外国特派員協会で記者会見を行ったとのことで、それは、日韓政府の合意の件は何ら相談がなかったとして、改めて公式謝罪と賠償を行うよう、日本政府に求めたそうである。来日した元慰安婦たちの中で、朝鮮人は李容洙さんだけだが、この方の証言はコロコロ変わることで有名で、またつじつまが合わず、本当に慰安婦であったのか疑いがあるし、今は８８歳とのことだが、写真を見ると、もっと若いような気がする。

　いくら日本に来て訴えたとしても、前述したように、日韓政府は既に合意済みであり、もし賠償して欲しいならば韓国政府に言えば良いだろう。そう言えば、この婆さんカネではなく日本政府の公式謝罪が欲しいと言っていた気がするが、やはりカネが欲しいようだが、老い先短いようだし、カネはあの世まで持って行けないので貰っても仕方ないだろう。それにしても、年齢的に慰安婦であったかどうか疑わしいとなれば、詐欺師と言うべきである。ところで韓国政府は朝鮮戦争の際の自国民の慰安婦に何ら補償していないようだが、それをせずして今まで旧日本軍の慰安婦だけを問題にして日本政府に補償を要求していたのは奇妙と言う他はない。
（2016/11/08）

写真：外国特派員協会で記者会見を行う自称日本軍「慰安婦」たち

日本国民より在住外国人を心配する法務省

法務省 外国人への差別の実態 全国調査へ

2016/11/05

　法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表することにしています。

　日本に在留する外国人の数は、ことし６月末時点で２３０万人余りと、これまでで最も多くなっている一方で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動が行われるなど、差別の解消に向けた取り組みが課題になっています。

　このため、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決めました。
　調査は、東京や大阪などの外国人が多い市や特別区に住む合わせて１万８５００人の外国人が対象で、入店拒否などの差別を受けたことがあるかや、デモやインターネット上などで差別的な表現を見たか、それに、どのような施策を行えば差別が解消されると思うかなどについて回答する内容になっています。

　調査は今月１４日からアンケート用紙を郵送して行われ、法務省は今年度中に結果を公表することにしています。　
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　沖縄において、基地反対運動に参加しているのは日本人だけではないようで、支那人・朝鮮人まで加わっていると言うのだから、いつから日本は外国人に優しい国になってしまったのであろうか。そのために、迷惑を被っている日本国民もいる訳で、ここは日本なのに、外国人が優遇されたり、政治に影響を及ぼすような行動は許されないのは当然であるにも関わらず、日本国民が外国人に気を使ってまで暮らす必要はあるとなれば、こんなアホな話はないだろう。

　日本に住む外国人は日本国民と同じ権利はないのは当たり前で、それは差別ではなく区別であり、もし同じ権利を与えたら、日本が日本でなくなるからで、特に日本支配を企む国を祖国とする外国人であれば、その権利をフルに活用することは明らかであり、だから、国として外国人の実態把握に務め、日本に害を及ぼす不良外国人を排除して日本国民を守る責任があると言えるだろう。 　

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から２万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して、今年度中に結果を公表するとのことである。外国人が差別されているかどうか調査する前に、法務省ならば、外国人が増えていることにより日本国民にどのような影響が出ているのかを調査するのが先であり、それを出入国管理に生かすべきで、調査したところ、その影響が大きいとなれば、入国制限を検討すべきではないか。 　

　不法滞在者が増えていることから治安問題にもなって来ているにも関わらず、法務省は日本国民のことより在住外国人のことを心配し、差別されているのではとわざわざアンケート調査すると言うのだから話にならず、調査対象となった外国人が支那人・朝鮮人であれば、単なる区別を差別だと回答するであろうから、調査する前から分かっていることである。 　

　在住外国人に差別があるとすれば、在日朝鮮人だけに与えられている特別永住資格と、いわゆる在日特権であり、他の外国人からすれば「同じ外国人なのに、なぜ在日だけが優遇されているのか」と怒りたくもなるであろうし、法務省は、それを知りながら今後も在日を庇うつもりであろうか。 　

　最近の法務省はおかしくなっており、在日によって日本人差別が行われていることに見えないふりをし、なぜか在日を守ることが大事だとして、批判は許さないと人権擁護法案を推進しているからで、そうなると法務省に元在日の帰化人が入り込んでいいるとの疑いがあり、以前から言われているように支那人・朝鮮人は帰化しても、その国のためになることはせず、祖国のために働いており、それは日本に限った話ではないのである。

　差別されていると騒いでいるのは、ほとんどが在日の連中だが、他の外国人はそのようなことは言わないのは、日本に迷惑を掛けないように慎ましく生活しているからで、だが在日は日本国民にはない特権を享受しているだけでなく、犯罪率も高いとなれば批判されるのは当然で、その批判も差別だとなれば、嫌いな日本で暮らすことはないので、祖国にお帰り下さいと言うしかないだろう。
（2016/11/06）

違法操業中の支那漁船に威嚇射撃した韓国を支持する

違法中国漁船への機関銃射撃に中国紙「韓国は完全に狂った」

2016/11/02

　韓国の海洋警察が1日、韓国の海上で違法操業を行っていた中国漁船に対し、初めて「共用火器」を使用したことについて、中国国営メディア「環球時報」が2日「強力な報復措置を覚悟せよ」と強く非難した。

　同紙は「韓国海洋警察の中国漁船への掃射、理性を失い狂った行動」と題する社説で「海洋警察のこのような行為は国際法と漁業紛争の処理基準を踏みにじるもので、万が一中国の漁民に人命被害が発生すれば、それは殺人行為だ」と主張した。

　また同紙は「中国政府に対し、韓国側に抗議するよう要求するとともに、韓国が中国の漁民にこのような野蛮な行為をしなくなるよう中国政府の対応を促す」と強調した。

　同紙は「中国政府と社会は、自国の漁民が韓国の海域で操業することを支持してはいない」としながらも「中国の漁民は金を稼ぐことと生計を維持することだけを考えている弱者であることは明らかだ」と主張した。

　さらに、韓国が自国の利益を最優先に考えることに理解を示しながらも、中国の漁民の命を軽視することは許されないとして「漁民への照準射撃は人道主義に反する行為で、国際法規にも違反する」と批判した。

　同紙は韓国に冷静な対応を求めるとともに「中国漁民が魚を数匹捕まえただけで韓国の海洋警察が大規模虐殺を敢行するならば、中国の国民は許さない。報復措置を取るよう中国政府当局に求めるだろう」と主張した。

　また、これによって韓中関係が完全に悪化した場合、韓国政府は全ての責任を負うべきだと付け加えた。

ムン・イェソン記者
(NEWSIS／朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

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　戦後の混乱期において、在日朝鮮人が日本共産党と共謀して、革命の時期は来たとして全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げたことは良く知られており、また戦勝国でもないのに、朝鮮進駐軍と称して、日本人に危害を加えるなど、嫌われることばかりして来た歴史があり、だから、日本人でも何か問題を起こすと「朝鮮人見たいなことをするな」と今でも言われている訳である。

　日本にとって、支那は父の国で、朝鮮は兄の国だと言う方がいるが、父や兄ならば学ぶことは多いにも関わらず、反対に今や関わらない方が良いとまで言われて嫌われているようだ。世界の人々から聞こえて来るのは日本に対する良い評価で、ならば支那・朝鮮はどうかと言うと友好関係にある国はほとんどないようであり、なぜかと言うと平然と嘘を付き、裏切り、また誠意のない国民性からで、だから世界の嫌われ国家とまでは言われているではないか。

　朝鮮半島の南半分は韓国と言う国で、何せ朝鮮人が住む国なのだから、日本として学び、見習うことはないと思っていたら、韓国西部の海域で１日、違法操業を繰り返していた支那漁船を韓国の警備艇が拿捕しようとしたところ、仲間の支那漁船およそ３０隻が妨害したことから、それを排除するための警備艇が機関銃６００発以上を威嚇射撃した件は、日本としても見習うべき対応だと言えるだろう。

　 韓国は嫌いな国だが、今回の韓国側の対応は当然であり、強く支持したい。今後も同様な対応を期待しているし、拿捕した支那漁船は爆破して沈没させ漁礁にすれば良いのではあるまいか。朝鮮日報によれば、今回の韓国の警備艇による威嚇射撃の件で、支那の国営メディア「環球時報」が２日「強力な報復措置を覚悟せよ」と強く非難し、また「漁民への照準射撃は人道主義に反する行為で、国際法規にも違反する」と批判したそうである。 　

　国営メディアなので、支那共産党と同じ主張なのであろうが「国際法規にも違反する」と良く言えるものだと思わず笑ってしまうが、南シナ海で国際法に違反して人工島を造成し、領土宣言している支那に韓国を批判する資格があるとは思えない。今回は威嚇射撃だったが、支那漁船が停船命令を無視したり、拿捕の際に抵抗が激しく、危険を感じれば、船体射撃し、撃沈することも国際法的にも何ら問題がない。 　

　支那漁船に乗っているのは、漁民に偽装した人民解放軍の兵士との情報もあり、便衣兵の歴史がある国だから、おそらく本当だろう。かって、韓国海洋警察隊員が違法操業の支那漁船を拿捕しようとした際に、漁民が振り回した凶器で刺されて殉職したり、支那漁船から体当たりされて、巡視船が沈没したことがある韓国としては同様なことが起こらないように強固な対応を取らざるを得ないのは当然ではないか。

　人民解放軍の兵士ではなく単なる漁民であれば危険な違法操業をするとは思えないし、また韓国海洋警察の指示に従えば威嚇射撃されることもないのだろう。だが、漁民ではなく兵士となれば、主な目的は漁ではなく、他にあるので、激しく抵抗するのであろうが、まさに海賊ではないか。そこまで強固なのは自国の沿岸部が汚染と乱獲で魚のいない死の海になっているからだとしても、だからと言って他国の海域で違法操業をすることは許されないし、日本も違法操業があれば威嚇射撃を行ってでも排除すべきであり、見習うことはない韓国だが、前述したように、この件だけは見習うべではなかろうか。
（2016/11/04）

鳩山友紀夫氏から元総理の肩書きを消したいものだ

鳩山元首相、「由紀夫」から「友紀夫」へ改名していた…「友愛の友に変えました」

2016/11/01

　鳩山友紀夫元首相（６９）が３１日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」（月曜・後１１時１５分）に初出演し、総理大臣や官邸にまつわる“秘話”を明かした。

　冒頭で司会の羽鳥慎一アナウンサーから、名前が「由紀夫」から「友紀夫」に変わったことを問われ、「友愛の友に変えました。総理をやる前にやっといたら、もう少し長かったかも」と字画などから総理辞任後に改名を決断。８か月だった任期が伸びた可能性で笑いを取った。

　「総理時代に生命の危険を感じたことは？」との問いに、「直接の身の危険はなかったが、さきがけの時には、ピストルの弾が郵送されてきました」と仰天エピソードを明かした。

　また、「平成ノブシコブシ」の吉村崇（３６）から、“都市伝説”とされる有事の際のシェルターについて問われると、「官邸の下に危機管理の部屋はあります。２４時間日本の安全守る体制はある。シェルターに関しては聞いたことがない」と専用シェルターの存在については否定した。

　また、「ＵＦＯを研究する機関は？」との疑問には、「宇宙人は私です」とひと言。「日本の政府関係では研究していないと思います」と語った。
(スポーツ報知・yahoo二ユース）

　（引用終了）

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　民主党は民進党と党名を変えたものの、所属議員のほとんど変わっていないことから、民主党時代と同じように無能ぶりを晒しており、対案を示さず、何でも反対することが野党の責任だと思っているようで、反対だけならば誰でも出来るが、民進党としてはこのような考えを持っていることを示すのが野党としての責任ではなかろうか。

　そのような民進党が民主党時代に政権政党となったことがあると言うのだから、信じられない話で、当時の偏向マスコミは民主党政権が誕生するように後押しをする世論操作を行って「一度、民主党に任せてみよう。ダメならば代えれば良い」とする報道を繰り返し、国民を騙した訳で、通販のお試しセットではあるまいし、国家運営を「試しに任せてみるか」との軽い気持ちで投票行動しては後悔すると、多くのブログや掲示板などで警告する方がいたが、残念ながら国民の誤った判断により政権交代が実現し、約３年４カ月に及んだ悪夢の民主党政権が続くことになったのである。 　

　当時の民主党の代表は鳩山由紀夫氏であり、上部に掲げてある選挙ポスターは政権交代を訴える鳩山氏なのだが、このポスターを初めて見たときの印象は「この人の目はおかしい」であり、「目は心の鏡」「目は人の眼」「目は口ほどに物を言う」とのことわざがあるように、まさに精神疾患の症状が出ている目であったからで、その鳩山氏が総理では日本が滅びるおそれがあると何度も警告を発した記憶があり、現実に国力の衰退を招いたからである。

　 鳩山氏は総理を８カ月で投げ出したが、その影響は未だに残っており、それは沖縄の米軍普天間飛行場の移設の件で「最低でも県外」と、既に決まっていた名護市辺野古への移設を反故にする政策を掲げて沖縄県民を騙し、民主党への支持を訴えた訳だが、 結局は抑止力の観点から辺野古しかないことを理解したものの、鳩山氏が余計なことを言ったためサヨクによる移設反対運動が未だに続いている。

　スポーツ報知・yahoo二ユースによれば、その鳩山氏が３１日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」（月曜・後１１時１５分）に初出演し、総理大臣や官邸にまつわる“秘話”を明かし、冒頭で司会の羽鳥慎一アナウンサーから、名前が「由紀夫」から「友紀夫」に変わったことを問われ、「友愛の友に変えました。総理をやる前にやっといたら、もう少し長かったかも」と字画などから総理辞任後に改名を決断。８か月だった任期が伸びた可能性で笑いを取ったそうである。 　

　改名したとしても、無能者は無能者のままであり、民主党が民進党に党名を変えたからとしても相変わらずの無能政党であるのと同じで、今では政界を引退し、ただの一般人なのだから、何を言っても無視すれば良いのだが、それでも元総理との肩書きを消すことは出来ないから困ったもので、例外として世界に恥を晒した総理経験者だからと何とか消すことが出来ないものかと思っている。

　総理経験者だし、当然ながら顔も名前も知られているので、その言動が注目されるのは仕方ない。今でも思い出すが、当時の偏向マスコミは、鳩山氏の無能ぶりが分かっていながら持ち上げざるを得なかったからで、それは自分らが世論操作して作った政権だったから批判は出来ず持ち上げるしかなかったのだが、そのような悪夢の民主党政権で国民は偏向マスコミが後押しするような政党はダメだとし、同じ間違いをしないことを悟ったのである。
（2016/11/02）

写真：民主党時代に政権交代を訴える鳩山氏