私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

支那人を入店禁止にした駄菓子店の正しい危機管理

2020年01月26日 19時11分56秒 | 社会問題

日本の店が「中国人入店禁止」の貼り紙! その理由が日中ネットで論争に

2020/01/22

神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示し、日中で物議を醸している。

貼り紙には、「コロナウイルスを散布するだけの中国人種は入店禁止」「ウイルスをばらまくために箱根に来ないでください。日本に来ないでください」「香港国家の香港人、台湾国家の台湾人の皆さんは誤解しないでください」などと中国語で書かれている。

中国メディアの環球網は、これを報じた朝日新聞の21日付の報道を引用して、「うちの店はマナーの悪い中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などの店主の話を紹介した。

その上で、「これを知った多くの中国のネットユーザーが怒りのコメントを残している」とし、実際に寄せられたコメントとして「本当に無礼」「日本人はやっぱりこうだ」「コロナウイルスはこじつけで、もともと中国人の入店を禁止したかったのだろう」「中国人が一致団結してウイルスに対抗しようという時に、それをあざ笑うひどい皮肉」といった声を紹介した。

また、同店の貼り紙を撮影した写真に、中国の銀聯カードが使えることを示すステッカーが写り込んでいることから、「本当に皮肉だな」「(中国人に来てほしくないなら)なぜ銀聯カードでの支払いを可にしたんだ」「銀聯カードのステッカーは破ってほしい」「中国人は嫌でも金は稼ぎたいということか」などと指摘する声も多数上がっていることを伝えた。

ネット上ではこのほかにも、「香港国、台湾国って、おかしいだろう」と指摘する声や、「どの国にも極端な人はいる。雲南省で『日本人とイヌはお断り』の看板を見てすごく気まずかった。個別のケースは少数で、国籍ではなく個人の問題」と冷静にとらえる声が上がっている。

環球網の記事はさらに、日本のネットユーザーの間で賛否両論があることにも言及。賛成派からは「客を選ぶのは店の自由。負けないでほしい」「実際にばらまいているのだから仕方ない。入国拒否にしたい」といった意見が出る一方、反対派からは「人種差別になるのでは?」「悪いのはウイルスで人種ではない」「新型肺炎を理由にするなら、流行地域に滞在歴のある人を国籍問わずに入店禁止にすべき」といった声が上がっていることを伝えた。

また、香港フェニックステレビの李●(リー・ミャオ、●は水3つ)記者は自身の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントで「これが本当だとは信じられない」とのコメントとともにこの問題を紹介。李記者の投稿のコメント欄には、ネットユーザーらによって同店の所在地や連絡先などが書き込まれている。朝日新聞の記事によると、男性の携帯電話には謝罪を求めるメッセージなどが届いているという。(翻訳・編集/北田)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 最近は宿泊を伴う旅行に行く機会もないが、楽しい筈の旅行先で不愉快な思いをしたくないのが行かなくなった理由であり、なぜかと言うと外国人観光客が増えたことで、日本人であれば絶対にしないことを平然と行うからで、そのような外国人観光客の中で、特に評判が悪いのは支那人と朝鮮人らしいが、その行いはまさに民度の低さから出ている訳で、とても共存出来ない民族であると言えるだろう。
 
 ホテルに宿泊すると、朝食はバイキング形式が多いが、何年か前に、ある日本のホテルが支那人以外の外国人や日本人は同じ食堂であったが、支那人だけは別の部屋に変更したとのこと。なぜかと言うと、食事の仕方がマナー以前の問題であったからであり、いくらバイキング形式だとしても、とても食べ切れないほどの料理を自分のテーブルまで持って行って、そのままにして帰ったり、床に食べかすをペッと吐いて平然と捨てるなど、とても他の外国人や日本人と一諸には食事は出来ず、苦情が殺到したからだそうである。
 
 観光地における支那人観光客の振る舞いが大きな問題になっているようだが、日本人観光客を遠ざけている大きな理由となっており、旅行に行くならば支那人観光客のいない観光地にしたいと思っている日本人も多いのではあるまいか。
 
 支那の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、感染者が急増しており、世界中に広がりをみせている。日本国内においても、その疑いがある支那人が発見されて隔離されたようだが、最も大きな問題は支那人の入国が禁止されていないことで、いくら支那が春節(旧正月)の連休中だとしても、日本人が感染しないような万全の措置を取るのが政府の責任であろう。
 
 レコードチャイナによれば、神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示したそうで、貼り紙には、「コロナウイルスを散布するだけの中国人種は入店禁止」「ウイルスをばらまくために箱根に来ないでください。日本に来ないでください」「香港国家の香港人、台湾国家の台湾人の皆さんは誤解しないでください」などと中国語で書かれているとのことである。
 
 また同駄菓子店の店主は「うちの店はマナーの悪い中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話しており、要するにコロナウイルスのためでもあるが、おそらく今まで支那人が集団で大声を出しながら店に入って来て商品をメチャクチャにした後に、何も買わずに店を出て行くことなどが何度かあり、その被害が防ぐためには支那人の来店を拒否するしかないとの苦渋の決断ではなかろうか。
 
 政府が支那人の入国禁止措置を行う様子がないから、駄菓子店の店主は自身や家族を守るために支那人を入店禁止にした訳で、何ら差別ではなく、正しい危機管理だと言えることから店主の措置を全面的に支持したい。もし、この措置が差別と思う者はコロナウイルスに感染している疑いがある支那人を積極的に受け入れて欲しいものだ。
 
 コロナウイルスによる肺炎によって世界規模で感染者が増えていることから、支那人は自国内にとどまり、国外に出ないようにすべきで、また既に国外にいる者は速やかに帰国して欲しいものである。迷惑を掛けることに関しては支那人の右に出る者はいないし、今回のコロナウイルスによる肺炎の件でも同様であろう。
(2020/01/26)

写真:神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示し、日中で物議を醸している。写真は問題の貼り紙を紹介する中国版ツイッターの投稿。

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伊香保温泉が入れ墨をした外国人の入浴を容認するとなれば

2019年11月16日 20時36分05秒 | 社会問題

「文化的タトゥー」の外国人、入浴認めて…温泉団体に市要請

2019/11/13

 群馬県渋川市は12日、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合(加盟44軒)に対し、文化としてタトゥー(入れ墨)をする外国人の入浴をできる限り容認するよう要請した。両団体は、こうした外国人を受け入れる看板を宿泊施設に設置して協力する方針だ。

 2020年東京五輪・パラリンピックに出場する各国選手団との交流を進める「ホストタウン」で、市はニュージーランド(NZ)とモーリタニアを対象として登録され、大会期間中は多くの外国人観光客の来訪が予想される。NZの先住民族であるマオリ族は、タトゥーを顔や全身に施す文化があるが、日本では、入れ墨が暴力団などを連想させるため入浴を断るケースが多い。

 同日の定例記者会見で、高木勉市長は「多文化共生への理解を進めるため、特段の配慮をお願いしたい」と述べ、同組合の高橋秀樹理事長は「各施設の判断もあるだろうが、知恵を絞りたい」と話した。伊香保温泉では各施設の判断で対応しているが、外国人のタトゥーに苦情が寄せられることはほとんどないという。

 温泉地を抱える大分県別府市は、ラグビー・ワールドカップ日本大会で、NZなどの公認キャンプ地となり、かけ湯などの入浴マナーを記したパンフレットや、タトゥーがあっても入れる入浴施設マップを作って対応した。
(読売新聞)

(引用終了)


 知人や友人と外食する機会があるが、その度に行く店が変わることはないのは、何回行っても期待を裏切らない店だからで、もし、味や雰囲気などが良くなければ、その場で苦情は言わないで黙って店を出て、もう二度と行かないし、他の知人や友人などから「あの店どう」と尋ねられたならば「がっかりするから行かない方が良い」と答えることになるだろう。
 
 苦情は言わずに二度と行くことなく、その理由を口コミで広げるのが日本人の恐ろしさの一つだと言われており、なぜかと言うと、今まで混んでいた店であったのに、次第に客足が減ってしまった原因すら分からず、経営者としてどうすれば客足が戻るか対策も出来ない訳で、「この点を改善して欲しい」との苦情もないのだから、何が何だか分からないまま潰れてしまった店があるのではなかろうか。
 
 旅館やホテルなどに宿泊する場合も、ネットの口コミ情報を良く読んで予約した方が良いし、部屋、食事、風呂、接客などの点で嫌な思いをすることが確実となれば、宿泊先を変更するなどして楽しい筈の旅行が台無しにならないようにすべきで、最近は外国人観光客が増えているからこそ口コミすなわち評判を軽視してはならない。
 
 外国人観光客が増えたことで、潤っている観光地もあるだろうが、ものの考え方や文化の違いから、日本人観光客が嫌な思いをすることのないようにして欲しいものだ。だが、それに逆行する方針を群馬県渋川市は出したようで、読売新聞によれば12日、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合(加盟44軒)に対し、文化としてタトゥー(入れ墨)をする外国人の入浴をできる限り容認するよう要請したそうである。
 
 朝鮮人観光客を受け入れたことで、日本人観光客が行かなくなった観光地もあるにも関わらず、入れ墨をした外国人観光客が多数訪れて入浴するケースが増えることになる伊香保温泉がどうなるか渋川市は分かっていないようだ。日本人の入れ墨をした者に対する認識は「ヤクザ者」であり、それは外国人であっても同様で、共に入浴するのは恐怖でしかないし、また来るかどうか分からない外国人のために、いくら多文化共生と言っても、それを受け入れる日本人は極めて少数であろう。
 
 渋川市が入れ墨をしている外国人の入浴を容認するよう温泉観光協会などに要請していることが報道されたとなれば、当然ながら「ヤクザ者」が「俺達も入浴させろ」と騒ぎ出すだろうし、他の入浴客に恐怖感を与えるとの理由で「ヤクザ者」を排除したのに、これでは、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合としても困惑するだけではなかろうか。
 
 日本の温泉施設では入れ墨をした者の入浴を断っている文化があり、訪日外国人も、その文化を尊重して欲しいもので、どうしても日本の温泉を楽しみたいのであれば、貸し切り温泉など、他に入浴客がいない施設を利用すれば良いだろう。
 
 もし、渋川市の要請を受け入れたとなれば、伊香保温泉がどうなるか今から目に見えるようであり、日本人観光客の姿が消えて、入れ墨を見せびらかす外国人と「ヤクザ者」がのさばる温泉街となり、かってあった筈の温泉情緒が失われているであろう。
(2019/11/16)

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堤防整備反対の連中のせいで浸水の被害を受けたとなれば

2019年10月17日 21時56分49秒 | 社会問題

「景観大切」「家のぞかれる」…多摩川の堤防未整備区間氾濫

2019/10/15

 12日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。

 国土交通省によると、12日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後10時10分頃には堤防未整備の区間(約540メートル)から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。

 この地域を巡っては、2007年の台風9号で2000袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
(読売新聞オンライン)

(引用終了)


 台風19号の影響により、東日本の広い範囲で、河川が氾濫したり堤防が決壊するなどして多数の犠牲者が出ており、改めて日本は災害が多い国だと認識した方も多いのではなかろうか。今回のような大水害があると河川の近くや、低地に居住するのは慎重であるべきだと思うし、特に、これから自宅の新築などを検討している方は、その土地や周囲の環境を良く調査して欲しいもので、高い買い物をするのだから「こんなことになるとは」と嘆いても始まらないからである。
 
 私の自宅は、新築してから約40年経過しているが、近くに河川はないことから水害に遭ってことは一度もない。40年前に、知人や建築屋などから紹介された土地を見に行ったことがあり、最初の土地は田んぼであったが、地震の際には液状化する恐れがあることと、近くに大きな河川があり、過去に堤防が決壊して大きな被害が出ている場所に近いので断った。
 
 2番目の土地は、小さな川が前を流れており、隣には既に家があったが、小さな川だとしても、大雨が降れば氾濫の恐れもあるとして、これも断った。3番目の土地は今住んでいる家が建っている所だが、最初に調べたのは近くに河川があるかで、地図を見て、また現地を確認すると農業用水のための堰が約200メートル離れた東側と西側あり、その堰からの標高差はいづれも約15メートルほどあるので、水害に恐れはないと判断した。
 
 次に調査したのは、その土地がかって何であったかで、近くの年寄りに尋ねたところ、桑畑が広がっていたとかで、関東大震災の際には地割れはあったが、津波はここまで来なかったそうであり、周辺の土地より少し小高くなっているが、それでも標高は25メートル程度で、また真冬の一番陽が短い時に確認したところ日当たりも良かったことから、新築を決断した訳である。
 
 今回の大水害で多摩川も東京都世田谷区玉川において氾濫しているが、その件に関して読売新聞オンラインに、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があったとし、国土交通省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかったとの記事が掲載されている。
 
 要するに景観を守るために堤防も命も要らないと言っている連中がいるようで、「憲法を守るためならば死んでも良い」とか言っている者さえいるのだから、堤防によって景観が妨げられると主張する連中がいたとしても何ら不思議ではない。その連中とは「二子玉川の環境と安全を考える会」らしいが、多摩川が氾濫した直後にホームページを閉鎖して逃亡しているようである。
 
 堤防の整備に反対していた連中の家だけが、今回に氾濫で浸水などの被害を受けたのであれば、まさに自業自得だが、その連中が反対していたために堤防が整備されていない区間があり、そのために周辺より堤防が低いとなれば、当然ながら真っ先に氾濫するのは間違いない。その水が既に堤防が整備されていることから安心していた方が住んでいる下流域に流れて家が浸水したそうであり、景観よりも安心安全を選択し、堤防の整備に賛成していた方からすれば「二子玉川の環境と安全を考える会」の連中に「お前らのせいだ」と怒りたくなるであろう。
 
 水は高い所から低い所に流れるし、わずか1メートルでも堤防がなかったり、周辺の堤防より低いとなれば、河川の増水により、真っ先に水が流れ出し、周辺の堤防がいくら強固であっても、水圧により決壊する恐れもあるだろう。堤防に整備に反対してきた「二子玉川の環境と安全を考える会」の連中に対して、今回の水害で被害受けた方は仕返しをしないと気が済まないと思われるので、損害賠償請求と同時に、そこに住めなくなるような要らがらせをしてもいいかも知れない。
(2019/10/17)

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入場どころか観賞も不自由であった「表現の不自由展」

2019年10月10日 21時03分25秒 | 社会問題


「表現の不自由展」再開へ 入場は午後2時10分と4時20分の2回、30人ずつ

2019/10/08

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は8日午後に再開する。不自由展は従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が相次ぎ、8月1日の芸術祭開幕から3日で中止に追い込まれていたが、芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事が7日、安全対策や入場制限を講じた上で再開すると表明した。

 芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション(教育)プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行う。

 不自由展の中止後、抗議の意思を示すため、芸術祭に参加していた他の国内外10組以上の作家が出展を中止・変更していたが、同展再開に伴い、全作家が復帰する。

 不自由展が開幕3日で中止になったことを巡っては、文化庁が「(開催により)円滑な運営が脅かされることを認識していたにもかかわらず、申告しなかった」などとして、既に採択していた県への補助金の全額不交付を決めている。

 芸術祭は14日まで。【竹田直人】
(毎日新聞)

(引用終了)


 高級紙を自認している朝日新聞であったが、最近は購読者の激減に悩んでいるようだし、何か書けば批判されているのだから、今時朝日を読んでいると恥ずかしいからと購読を止める方が増えるのは当然であろう。朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成した方が良いとまで言われているようでは、かってのように報道を利用して世論を作ることなど出来ないし、だからインターネットの普及によって、様々な情報をやり取り出来るようになったことは極めて良いことである。

 その朝日の特徴として、仲間の反日サヨク連中を必死に擁護することであり、朝日が擁護しているならば、大きな問題があると思えば正解であり、8日に再開された「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」もそうで、貰えると思っていた文化庁から補助金が貰えないことが分かると仲間のために批判を繰り返しているが、朝日が絡んでいる企画展となれば、良識ある国民からの批判を招くロクでもない企画展であることは間違いないだろう。

 毎日新聞によれば、再開された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション(教育)プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行うと報道されている。

 入場に際して事前教育が行われ、ガイドを付けて鑑賞するとは、まるで北朝鮮で開催しているかのようで、入場どころか観賞も不自由を強いられる訳で、まさに「表現の不自由展」に相応しいと言えるだろう。芸術祭ならばなるべく多くの方に入場して貰いたいであろうが、やっていることは正反対で、展示物があまりにも衝撃的であることから事前教育によって洗脳して衝撃を受けないようし、またガイドをが付くのは入場者による禁止している動画の撮影阻止のためであろう。

 抽選に当たり、運良く入場出来ることになっても、動画撮影禁止とSNS拡散禁止の誓約書を書くそうで、これでは「そこで何を見たものは誰にも話してはならない」との他言を禁ずる企画展のようで、そうなると鑑賞した方が、作品に付いてどう思ったかを解釈する自由もないとなれば公共性もなく、芸術展と言っておきながら政治活動としか思えないものに補助金が出る訳はない。

 この企画展は偏向メディアの取材も受け付けないようだが、入場制限があるとは言え、一般公開されている企画展を取材出来なければ「報道の自由を侵害するものだ」と騒いでも良さそうだが、その様子はないようだし、また偏向メディアと企画展を開催している反日サヨク連中や朝鮮人とは普段は仲が良い筈なのに、どうしたことか。

 抗議を受けて一旦中止になった企画展がようやく再開したことで朝日新聞などの偏向メディアも後押しする報道をしたいだろうし、そのためには会場に入って取材したり、入場者にインタビューし、感想を聞きたいであろうが、それが一切出来なくなっている訳で、そうなると、企画展の主催者は偏向メディアを裏切ったようなものであろう。
(2019/10/10)

写真:「表現の不自由展・その後」の再開について発表する大村秀章愛知県知事=名古屋市中区で2019年10月7日午後7時50分、兵藤公治撮影

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企画展再開に奔走している大村知事と人相が良く似た方も

2019年10月04日 21時02分04秒 | 社会問題

 

不自由展、抗議電話1日200件

再開提言の中間報告発表後

2019/10/02
 
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は2日の定例記者会見で、不自由展再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県やトリエンナーレ実行委員会に1日200件近く寄せられていると明らかにした。県によると8月中旬以降は、1日20~30件だったという。

 大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、10分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。

 10月6~8日の再開で協議を進めているとしたが「再開がいつになるかは決まっていない」と述べた。
(共同通信)

(引用終了)


 愛知県の大村秀章知事を見ていると、ものの考え方がひねくれているからだろうが、その人相は良いとは言えないし、持っている思想信条が、人相を変えているとしか思えず、それでも知事であり、政治家だそうで、愛知県民の中には他に選択肢はなかったとは言え、大村氏が知事のままで良いのか、疑問に思っている方もいるのではあるまいか。

 そのに大村氏に良く似た方がいたような気がしたので思い出して見たら、宮古島市議であった石嶺香織氏の表情が、大村氏と似ていると思うので、参考までに、その二人の写真を並べて掲載している。石嶺氏は「陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら、絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自身のフェイスブックに投稿したことで宮古島市議会から辞職勧告を受けたことがあり、国民の自衛隊を貶めることに喜びを覚えていると、性格だけでなく人相までおかしくなるとの見本見たいなものだと思っている。

 展示物があまりにも酷すぎるとして、批判を浴びて中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、大村氏は何とか再開しようと奔走しているようだが、共同通信によれば、再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県やトリエンナーレ実行委員会に1日200件近く寄せられていると明らかにしたそうである。

 偏向メディアは、表現の不自由展で、昭和天皇のお写真を燃やして足で踏みつけている動画が展示されていたことを未だに報じておらず、いつものように報道しない自由を守る姿勢には変化はないようで、愛知県に抗議の電話が殺到しているのは、偏向メディアが報じていない昭和天皇のお写真を燃やす展示物が、表現の自由の範囲内とは言えず、芸術とも思えないからで、愛知県は抗議されるような企画展を再開しようとしているとの意識はないのかと言いたい。

 「表現の不自由展・その後」を補助金を投入してまで開催すべきだと思っている連中は、展示物の中に、昭和天皇のお写真を燃やして足で踏みつけている動画や、特攻隊として散華した英霊たちを貶める「馬鹿な日本人の墓」と称するオブジェがあることを知らないのではなく、知っていながら「文化庁は、なぜ補助金を出さないのか」と思っている訳で、この企画展は、明らかに日本を貶めるを得意とする朝鮮人の真似をしているのだから、良識ある日本人ならば怒るのは当然で「補助金に頼らず自費でやれ」と思っているのである。

 10月4日の産経新聞に、公明党の北側一雄中央幹事会会長が3日の記者会見で、前述した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に関して、「なぜ出さないのと決めのか。そのいきさつをよく文化庁が説明すべきだ」と述べたそうだがが、日本の政治家であれば、補助金を出さないとの文化庁の判断を支持すべきなのに、出さないことを問題にしているのは、常に韓国の顔色を伺っている公明党・創価学会の議員らしいと言えるだろう。
(2019/10/04)

写真上:愛知県の大村秀章知事
写真下:宮古島市議であった石嶺香織氏

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高野連に日本を代表するチームを率いる資格はない

2019年08月30日 21時33分24秒 | 社会問題

日の丸を…U18W杯出場の高校野球日本代表「無地」服装で韓国ヘ

2019/08/27

日本高等学校野球連盟(日本高野連)の竹中雅彦事務局長は27日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で30日から始まるU18ワールドカップ(W杯)に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して28日に現地入りさせる方針を明らかにした。

 竹中事務局長は、韓国の国民感情に配慮し「(日の丸のロゴなどで)刺激するのは得策ではない」と判断したという。
(産経新聞)

(引用終了)


 日本人でありながら国旗・日の丸と国歌・君が代に嫌悪感を持っていて、国旗掲揚や国歌斉唱に際に起立しないことを信条にしている連中がいるようだが、国際儀礼として起立し敬意を示すことになっているのに、それをしないことが良いことだと思っているのだから、世間にいる変わり者の中でも、最も変わっている連中だと思っている。

 祝日には玄関前に国旗を掲揚している私から見ると、それに嫌悪感を持っているとなれば、本当に日本人なのかと言いたくなるし、日本という国を否定するために何でもする韓国みたいである。国際スポーツ大会などで、日本人選手が優勝し、表彰式で国旗が掲揚され国歌が演奏されれば普通の日本人は感動するが、そのような場でも感動しないどころか嫌悪感とは何とも可哀想な連中であり、だが韓国に行けば温かい歓迎を受けるだろうから、日本を脱出し、韓国民になれば、国旗国歌を巡って嫌な思いをすることもないであろう。

 韓国は日本は戦犯国家だとして、あらゆるものに「戦犯」のレッテルを貼って日本を貶めているが、そのような韓国でも配慮しなければならないと考えている方が未だにいるのは驚くべきことであり、産経新聞によれば、日本高等学校野球連盟(日本高野連)の竹中雅彦事務局長は27日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で30日から始まるU18ワールドカップ(W杯)に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して28日に現地入りさせる方針を明らかにしたと報道されている。

 その後の報道によれば、選手達は韓国入りの際には無地のポロシャツを着用していたが、試合の際には国旗・日の丸を付けたユニホームを着用するとのことで、国際試合であるにも関わらず、まさか無地のユニホームはあり得ないと思っていたが、これで良かったとは言えないだろう。なぜならば国旗なしの無地のポロシャツを着用して出国させたことは間違いであるからで、日本の代表として韓国に試合に行くのに、どこの国の選手だか分からないような服装を強いた高野連の竹中事務局長の方針は驚く他はない。

 韓国から、日の丸を付けての韓国入りを避けて欲しいとの要請があった訳ではないようで、竹中事務局長の「韓国を刺激するのは得策ではない」とする単なる自己規制であったようであり、そうであれば、高野連に日本を代表するチームを率いる資格はないし、もし韓国が日の丸を付けた選手団に危険が生じる恐れがある国であるならば、国際スポーツ大会を開催する資格はないとして選手団を派遣すべきではないからである。

 そこまでして韓国に配慮しても、韓国は日本に対して、何か配慮してくれる訳ではなく、国旗・日の丸も日本を貶めるネタになると勘違いをするだけであり、日韓関係が悪化しているとしても、日本を代表する選手たちのプライドを傷つけたも同然だが、逆に考えると朝鮮人は国旗・日の丸を見ると逆上して何をするか分からない民族だと決めつけて暗に韓国を批判したとも言えるだろう。
(2019/08/30)

写真:日本高野連の竹中事務局長

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大村知事が展示内容に反対だったとしても

2019年08月15日 20時25分41秒 | 社会問題

少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」

2019/08/14

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。

 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。

 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。

 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説明。「相当様々な意見が来るとは思った」としながらも、「警備の増強など、行政としてできる限りの対応はした。テロ予告や脅迫などは予想しなかった」と述べた。 
(読売新聞)
 
(引用終了)


 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」において、慰安婦をイメージした「少女像」などの展示が中止になった件は当然のことで、芸術と名が付けば何でも自由に出来ると思っている連中がいるとは驚く他はないし、明らかに表現の自由を越えて、日本を貶める目的のための展示だった訳で、「素晴らしい」などと言っているのは朝鮮人と反日サヨクくらいではあろう。

 偏向メディアは慰安婦をイメージした「少女像」に焦点を当てて報道放送をしているが、昭和天皇の写真をバーナーで焼き灰を足蹴にする動画や、「間抜けな日本人の墓」と題して特攻隊員の寄せ書きがある国旗・日の丸を貼り付けたオブジェなどは、まさに悪意に満ちたもので良識ある日本人であれば絶対に許せないものであった。

 中止は当然だとしても偏向メディアに悪意に満ちた展示物すべての報道放送を期待したいが、いつものように朝鮮人と反日サヨクに不利になるとなれば報道放送しない自由を貫くだろうし、国民の知る権利が偏向メディアによって左右されている現状を憂うものである。

 読売新聞によれば、前述した「少女像」などの展示が中止になった件で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにしたそうであり、企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったと報道されている。

 大村知事は、昭和天皇の写真をバーナーで焼き灰を足蹴にする動画などの展示内容から騒ぎになることを予想していた訳で、実行委員会会長として「騒ぎになるから展示は止めて欲しい」と言えず、企画責任者である津田大介芸術監督から文句を言われて承認してしまうようで誠に頼りなく無責任な会長だと言えるだろう

 展示内容から大きな問題になると大村知事も津田監督も事前認に識していたと思われるので、二人とも責任を取る必要があるが、大村知事にあっては表現の自由があるからと津田監督を擁護しておきながら、「実は展示に反対だった」と今更言ったとしても、既に手遅れである。日本を貶めることで喜び勇んでいる津田監督のような反日サヨクの企画展開催に、税金を使ってまで加担した大村知事の政治生命はもう終わりだろう。

 企画展「表現の不自由展・その後」が中止になったことで、大村知事と津田監督は責任の押し付け合いが始まるだろうし、不謹慎ながら、それを楽しみにしている。日本国民を不快にさせることが目的で、反対に韓国を喜ばすだけの企画展が日本で計画され、すぐに中止になってとはいえ、短期間であっても一般公開されたことは驚く他はない。

 大村知事にあっては鏡で自分の顔を良く見て欲しいもので、心まで歪んでいると、それが顔に出るからであり、そもそも津田監督のような反日サヨクに絡んだことが失敗だったと言えるし、ここは知事を辞任することで責任を取るべきであろう。
(2019/08/15)

写真:大村知事

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日本国内にありながら日本人を排除するラーメン店となれば

2019年07月16日 21時59分19秒 | 社会問題


マナー悪い「日本人客お断り」の貼り紙 石垣島のラーメン店長が語った事情と影響

2019/07/13

沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、日本人客の入店を拒否したとフェイスブックなどで明かし、波紋が広がっている。

外国人客だけを受け入れるというのだが、一体どんな事情があるのか店に話を聞いた。

◆「お気持ち、察します」「言ってる意味がわからない」

「日本人のお客様へ」。このラーメン店「麺屋 八重山style」は、2019年7月1日から入口のドアにこんなタイトルの貼り紙を出している。

そこでは、日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人のお客様はお断りしています」などと背景を黄色く塗って強調されていた。9月末までの3か月間の措置といい、「地元のお客様や毎年、来てくれるお客様には申し訳ありませんが協力お願いします」と訴えている。

この店は、フェイスブックで5月3日、夏の繁忙期には観光客が増えて、マナーの悪い人たちの入店で営業しづらくなるとして、日本人客の入店をお断りすると告知していた。実際に7月に始め、フェイスブックでも事情を説明している。

日本人客お断りが7月12日に沖縄の地元紙で報じられると、そのウェブ版ニュースのコメント欄やツイッターなどでは、聞いたことがないような内容に驚きの声が上がった。

その書き込みを見ると、「自分勝手で横柄な態度の客がいるのは事実」「お気持ち、察します」「お店側も客を選んでいいと思う」と共感の声も多い。一方で、「言ってる意味がわからない」と疑問をぶつける意見もあった。

この店の店長(42)は7月13日、J-CASTニュースの取材に応じ、日本人客お断りの貼り紙を出した理由を説明した。

◆勝手に飲食物持ち込み、アルバイト怒鳴りつけ...

それによると、カウンターに8席しかない店に客が増えてきたため、「一人一杯、麺類の注文をお願いします」「乳児・幼児お断り」の貼り紙を出している。

しかし、これを伝えても、2人で1杯しか注文しなかったり、飲食物を勝手に持ち込んで注意するとキレたりするマナーの悪い客も目立つようになった。乳幼児連れで入店しようとして、「赤ちゃんにも1杯食わせるのか!」などとアルバイトに怒鳴りつけた夫婦もいたという。アルバイトもストレスなどから店を辞め、店長1人で切り盛りするようになってしまった。

一方、店には、クルーズ船で来る台湾や香港などの外国人客も多いが、ルールを一度伝えると守ってもらえることが多かったという。

この状態では、接客が大変になり、その質も落ちると店長は考え、日本人客お断りの対応を採ることに決めたという。

ただ、この対応を始めてから、状況が一変したそうだ。

    「客が全然いないんですよ。昨日も2人だけでした。さすがに、いろんな人から文句を言われましたね。経営的には困っていますが、体を休め店の掃除をするなどして、しばらく頑張ろうと思っています」

10月から通常営業を再開し、様子を見てから、店を会員制にすることも検討しているとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

(引用終了)


 年を取ってくると唯一の楽しみは友人との食事やお茶の時間を過ごすことで、かって一緒に行った旅行の思い出話や、体の調子など話は尽きないが、そのような楽しみが月1回程度あり、それも雨が降っていて畑仕事が出来ない日となるので、天気予報を確認し、前日の夕方に「明日、いつもの店で何時に」と電話して待ち合わせをしている。

 友人とよく行く店は普通のファミレスだが、食事も美味しく、おかわり自由なコーヒーやジュースなど、楽しく語らうためには便利であり、また客層も小さな子供を連れた若い夫婦から、訳ありの男一人まで様々だが、先日行った時に隣席で食事をしていたのは髪を茶色に染めたヤンキー風の若い女性2人だったが、食事が終わるとテーブルをナプキンで拭いて綺麗にしており、「人は見かけによらない」とのことわざの通りであった。

 日本人の恐ろしさの一つにファミレスなど食事をした際に、不味かったとか、従業員の接客がなってないなどがあったとしても、その場では文句は言わず、その店には二度と行かなくなり、また人に話すことで、良くない評判が自然と拡散してしまうことである。当然ながら次第に客足が遠のくことになり、その原因も分からず、対処のしようがないと経営者は頭を抱えることになるので、そのまま廃業する店も出る可能性もある訳で、日本人の無言の抗議とも言えるだろう。

 サービス業は客を選んだり、文句を言えば、客足が遠のくであろうが、J-CASTニュースによれば、沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、来店する日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人客お断り」の貼り紙をし、外国人客だけを受け入れることにしたそうだが、状況が一変して客足が遠のいてしまい経営的には困っているとの店長の話しを報じている。

 この店長は日本人のマナーの悪さとして、2人で1杯しか注文しなかったり、飲食物を勝手に持ち込むことなどの例をあげているが、同じことを長崎県対馬では韓国人観光客が行って、韓国人を入店禁止にした店があると報じられていた記憶があるが、そうであれば、石垣島では日本人が韓国人のマネをしていることになる訳だが、本当にマナーが悪かったのは日本人であったのか大いに疑問である。

 ラーメン店に限らず日本にある飲食店で、日本人を排除し、外国人客だけの来店を期待しても、すぐ噂は広がり客足が遠のくのは当然だろう。だが、この店が既に日本人お断りの店がある韓国内にあれば、嫌いな日本人が来ない店として繁盛するのではあるまいか。それでも日本国内にありながら繁盛している店があればマネをしても良いだろうが、それがないのは地元民でさえも断っている店として日本人観光客でさえも敬遠するようになるからである。

 このラーメン店は「日本人客お断り」にしたてために客が来なくなったとして10月からは会員制にして日本人客の受け入れを再開するようだが、一度でも日本人を排除したことがある店としての過去は消せないし、またいつか排除されるかも知れないとなれば、日本人は行かないだろう。この店長は日本人客の受け入れを再開したのになぜだと頭を抱えることになり、なぜかも言わない日本人の恐ろしさを認識することになるが、取り返しのつかないアホなことをしたものだ。
(2019/07/16)

写真:「日本人客お断り」をした「麺屋八重山style」

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川崎市は差別根絶条例で誰が差別と判断するのか

2019年06月22日 21時01分12秒 | 社会問題

ヘイトスピーチに全国初の罰金規定 川崎市が条例検討

2019/06/20

 川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明した。市幹部によると、検察庁に市が被害を告発する形を想定。罰金規定を設けることを検討しているという。

 本会議で福田市長は、同条例について「あらゆる差別を許さないとの決意をもって、不当な差別の根絶を目指し、市民の総意のもとでつくりあげる」とした上で、「憲法が保障する表現の自由に留意しつつ、行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」とした。橋本勝氏(自民党)の代表質問に答えた。

 市によると、ヘイトスピーチを規制するための条例に刑事罰の規定を設けた自治体はない。市の条例が成立すると全国初となる可能性があるという。

 市は3月に示した条例の骨子案…
(以下有料記事のため略。朝日新聞)

(引用終了)


 戦後の混乱期に、朝鮮進駐軍の名で、全国各地で暴力的破壊活動や行政機関などに不当な要求を繰り返していたのは在日と言われている在日朝鮮人の連中であり、その要求に屈した行政機関は様々な特権を在日に与えてしまったのは歴史的事実である。日本国民にはない特権となれば、在日が祖国である韓国や北朝鮮に帰国せず、日本に居座った方が遥かに良い生活が出来るからで、収入が少なく生活が苦しい日本人がいても、在日が同様な苦しい生活をしている話しなど聞いたことはない。

 いわゆる在日特権と称するもので、例えば本名以外に通名と言われている日本人風の名前を何の法的根拠がないにも関わらず持つことが出来ることや、収入があっても申請すれば生活保護を受給することも出来るなど、在日特権の一覧表を見れば頭がクラクラして、怒りしか湧いて来ないし、なぜ在日が日本人以上の優雅な生活をしているのか疑問を抱いている方も多いのではあるまいか。

 そのような在日への批判がなされて来なかったのは報復されるからであり、現在、沖縄における米軍基地反対運動で、警備に当たる警察官の個人情報を収集し、自宅に押しかけたり、家族などに危害を与えることを示唆しているのと同様と言えるし、だから、在日を批判すると何をされる分からないとの認識を日本人が持っていたからである。

 まさに、やり放題になっていた在日に反撃の狼煙を上げたのが「在日特権を許さない市民の会(在特会)」であった。ネットを駆使したり、デモなどを行って在日の実体を国民に認知させようとしているとなれば、在日にとって、こんな都合野悪い話しはないし、そこで考え出したのが、何でも差別だとして、自分らに批判の矛先が向かわないようにするために、憎悪表現(ヘイトスピーチ)をはダメだと言い始めたのはまさに在日が最初であった。

 朝日新聞によれば、川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明したそうであり、想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」としているが、ヘイトスピーチの定義さえ曖昧なのに、刑事罰の規定を設けることは大きな問題であろう。

 大体、このような条例を設けること自体が差別的だと言えるし、なぜならば日本人が在日から言いたい放題されているにも関わらず、それは我慢を強いられ、反対に日本人が少しでも在日を批判すると「ヘイトスピーチだ」としてこの条例による処罰の対象になるとなれば条例を考えた方は、おかしい思わなかったのか。
  
 生活保護の不正受給など、在日への単なる批判でも「ヘイトスピーチではないか」と拡大解釈して、条例で規制するらしいが、川崎市では、差別根絶条例とか言っているものの、誰が差別と判断するのか。在日は日本人ではないので、当然ながら日本人と区別されて得られない権利も多い訳だが、その区別さえも差別だとして騒ぐことで、日本人以上の特権を得てきたことを知るべきである。 
(2019/06/22)

写真:条例に罰則を盛り込む方針を表明した川崎市の福田紀彦市長=2019年6月19日午前11時3分、同市議会、斎藤茂洋撮影

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俳優は政治思想を前面に出すべきではない

2019年05月15日 22時45分48秒 | 社会問題

佐藤浩市が“首相を揶揄” ネット上で批判 漫画誌インタビュー記事

2019/05/13

 販売中の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市(58)のインタビュー内容がインターネット上で批判されている。

 インタビューは、佐藤が出演する24日公開の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」と発言。ネット上ではこれに対し「病人への思いやりがない」などの声が上がった。また、安倍晋三首相に「潰瘍性大腸炎」の持病があることから「首相を揶揄(やゆ)している」との指摘も相次いだ。

 佐藤は13日、都内で行われる別映画の舞台あいさつに登壇する。
(スポニチアネックス)
 
(引用終了)


 「人様の役にたてられる。そう確信がもてるのがプロフェッショナル」と言われているが、何でも自分出来る方は世間には存在しないので、困ったことがあった時などプロに頼むしかないのは当然な話しであろう。また、いわゆる人気商売もプロと言えるし、その道でメシを食っているのだから、人には出来ないことが出来て「さすがプロだ」と言われる必要があるからで、だからプロであることを常に自覚して、普段の生活態度や、言動などにも注意していないと、何かのきっかけで人気がなくなり、落ちぶれてしまうのは良くあることである。

 世間に顔と名前を知られるような有名人になっても、無名の時代と変わらない方もいるが、なぜか自分が偉くなったかのように勘違いをする方もおり、また有名になればなるほど発言には気を付けた方が良いのに、人気商売であることを忘れて、特に意見が異なる政治問題に付いて一方的な意見を述べれば、それとは反対の意見を持っているファンが離れてしまう恐れがあるからで、人気商売なのだから当然だと言えるだろう。

 最近は映画も見なくなったので、俳優の名前も顔も知らないが、知っている俳優は次々と亡くなっているので、自分も年を取ったものだと実感している。俳優の佐藤浩市と言えば、前に見た映画[亡国のイージス」で、防衛庁情報局(DAIS)内事本部長の役で出演していた記憶があるが、演技に関しては特に違和感や悪い印象はなかった。

 スポニチアネックスによれば、その佐藤浩市が、出演する24日公開の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」と発言したそうである。本人はやりたくない役だったようだが、また、役を引き受けるだけでなく、原作にはなかった難病を抱えている総理として設定を変更させたとは驚く他はない。まさに難病である潰瘍性大腸炎に苦しんだ安倍総理を貶めるためとしか思えず、いくら、この映画がフィクションだとしても、同じ難病に苦しんでいる方が世間にいるだろうから、その方にも二重の苦しみを与えるようなものだ。

 いくらやりたくない役だとしても、俳優業というプロであれば、引き受けた以上は真剣に演じるべきであり、もし本当にやりたくない役だったとなれば、最初から引き受けるべきではなかったし、安倍総理のように難病に苦しんでいる総理の方が映画が面白くなり、観客が増えるとでも思っていたのであろうか。

 人気がなくなって、なかなか仕事が舞い込まなくなった俳優もいる訳で、プロなのだから当然なことだが、そうではなく、仕事をさせて貰えることだけでも幸せなのに、やりたくない役だったとは絶対に言ってはならず、どのような役でも、それを演じるのが俳優業と言う仕事ではないのか。

 また佐藤浩市は「いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」とも言っているようだが、俳優は政治思想を前面に出すべきではない。、前述したように、人気商売であることを忘れていると言う他はなく、世間には安倍総理を嫌っている方もいるのは確かだが、支持している方もいる訳で、そのような方から、今回の佐藤浩市の発言を聞いて映画「空母いぶき」の鑑賞をためらう方もいるかも知れない。

 映画「空母いぶき」の宣伝になるような発言を佐藤浩市はしたとは思えず、逆効果になった訳だが、自身の反体制という政治思想から、難病を揶揄するために設定を変更させていい気になっているようでは、これからの仕事に影響が出るのは大であろう。
(2019/05/15)

写真:俳優の佐藤浩市

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国旗国歌に敬意を示さない教師がユネスコとILOに泣きついたか

2019年04月22日 21時25分00秒 | 社会問題

卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ

2019/04/19

 入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム89東京教育労働者組合」が19日、東京都内で会見を開いて明らかにした。

 教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていた。CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。

 文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている。(矢島大輔)
(朝日新聞デジタル)

(引用終了)


  天皇陛下は伊勢神宮に4月30日の譲位を報告するために三重県をご訪問されたが、在位中の最後の地方訪問となることから、多くの市民らが、両陛下のお姿をひと目拝見したいと集まり、その様子が報道された。中には感激して涙を流している方もおり「なぜか涙が出てしまった」と語っていたが、それは日本人だからであり、特別な理由は他にはないのである。

 私も天皇皇后両陛下のお姿に涙禁じ得ずの一人だが、その度に日本人に生まれて良かったと思うし、日本が世界から尊敬されているのは、世界最古の歴史があることと、両陛下をはじめとするご皇室が存在するからではなかろうか。それでも日本には、国の象徴である天皇陛下に嫌悪感を持っているおかしな連中もいるようだが、それが国会議員の中にもいると言うのだから驚く他はないし、本当に日本人なのかと疑っている。

 同じく象徴である国旗国歌に敬意を示さない教師のことが話題になることがあるが、朝日新聞デジタルによれば、その様な教師が懲戒処分を受けていることに「教員の自由が侵害されている」などとして、今度は国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)に訴えたようで、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかったそうである。

 要するに、職務命令に従わず国旗国歌に敬意を示さなかった教師どもが懲戒処分を受け、その処分の妥当性を巡っての裁判でも、敗訴しているにも関わらず、今度は国際機関であるユネスコとILOに泣きついたと言う訳であり、職務命令に従わなくとも処分をしてはならないと思っているとなれば、右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「これかも」と言いたくなる。

 国旗掲揚や国歌斉唱をしたくない教師が、厳粛であるべき入学式や卒業式をぶち壊し、それが正しいと思っているのだから話しにならないし、そのような連中と、日本政府がいくら対話の機会を設けたとしても「教員の自由が侵害されている」などと言っているようでは無駄であり、国旗国歌に敬意を示すことは教師の立場あれば常識なのに、敬意を示さない自由があると思っているようだ。
  
 このユネスコとILOの日本政府に対する通知はまさに内政干渉であり、国旗国歌に敬意を示さないことが正しいと思っている教師を持ち上げる教員団体の方に問題があるのに、なぜ相手にするのか。日本以外で、自国の国旗国歌に敬意を示さない教師としての自由がある国があれば教えて欲しいものだが、おそらくあるとは思えない。

 ユネスコとILOは、いくら国際機関だとしても、日本国内の問題に口を出さないで欲しいもので、おかしな教師どもを教育現場から排除ことであればまだしも、反対に日本政府に問題があるかのように言ってくるようでは、おかしいと言うか不思議な国際機関だと言えるだろう。
(2019/04/22)

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軍事研究はしないとする日本天文学会の平和ボケ

2019年03月19日 22時40分21秒 | 社会問題

天文学会が平和研究声明 「平和を脅かす研究・活動は行わず」

2019/03/16

 軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表した。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得た。

 議論の契機となった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けた。

 同学会は1908(明治41)年創設。天文学分野で国内最大の学会で、会員は宇宙や天文学の研究者3300人。【千葉紀和】
(毎日新聞) 

(引用終了)


 大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を受賞したことがある有名な作家だが、その受賞者には天皇陛下から文化勲章が授与されることになっているのに、なぜか辞退した大江氏だが、おそらく、普段の言動からして日本が嫌いだからとしか思えず、さすが典型的な反日日本人だと思った覚えがある。
 
 スウェーデンのストックホルムに行われた授賞式には参加した大江氏だが、その後に「あいまいな日本の私」と題で講演し、ここでも日本批判を忘れなかったようである。そう言えば大江氏は九条の会のメンバーになっているが、憲法第九条さえあれば防衛力を保持する必要はないとして、いわゆる無防備国家を目指そうとしている訳で、日本周辺の情勢がどうなっていることなど関心はなく、九条をご本尊にして祈っていれば、日本は安全だと言いたいのであろうが、まさに平和ボケだと言えるだろう。
  
 大江氏は、ノーベル賞がダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って始まったこと位知っているであろう。ならば戦争にも使われているダイナマイトの発明者からの賞を受賞することは、大江氏の反軍事とも言える信条に反するとして、ためらいのようなものはなかったのか言いたいが、それとも、ダイナマイトはダムやトンネルなどの工事には欠かせないものだとして、戦争のためだけではないと思っているのであろうか。
 
 学者であれば、その研究の成果が認められることが最高の名誉であろうが、研究によって、軍事に転用出来るものがあったとなれば、国の安全にも寄与することにもなるからで、にも関わらず、最初から軍事研究をしないなどと言っている学者は大江氏と同じ平和ボケであり、だから自身の研究が自国を守ることに役立つのは最高の名誉であるとは思っていないようだ。
 
 毎日新聞によれば、軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表したとのことで、また防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けたそうである。
 
 要するにかって学生運動の生き残り組の思想が反映された声明だと言えるし、天文学会が組織として、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしないとなれば、国を守るための研究すら天文学会として協力しないのか。これでは学問の自由を阻害するものであり、若手を中心に防衛省の制度を利用して軍事研究したとの意見があるのは最先端技術とは軍事技術だとの認識があるからでなかろうか。
 
 まさに老害どもが出している声明だと言えるが、そもそも「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動」とはどのようなものなのか。国を守るための軍事研究が、反対に安全や平和を脅かすと思っているようだが、前述した九条があれば平和が守れると言っている連中と同じ思想を日本天文学会の老害どもは持っていると言えるだろう。
 
 学者バカと言われているのは、自分の専門分野に関しては確かに詳しいが、それ以外の分野に関しては無知に等しいからで、例えば憲法学者に安全保障問題を語らせると、九条の厳守が平和につながるとしか言わず、交戦権否認の九条では国を守れないと言っても聞く耳を持たないからで、であるから裁判官が国を滅ぼすと言われているが、それにに加えて、平和ボケした学者も同様ではなかろうか。
(2019/03/19)

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増えすぎとしか思えないコンビニだが

2019年02月23日 21時36分41秒 | 社会問題

ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった?」

2019/02/20
 
 人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考えるフランチャイズ(FC)加盟店オーナーは多い。

 一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

 加えて、客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間とされる。24時間をやめれば、翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。配送網も考え直さなくてはならないだろう。

 現在、大阪府のあるセブンイレブンでは「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。24時間は絶対とする本部と対立している。

 一方、24時間を見直す「実験」をしている大手もある。ファミリーマートだ。申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる。
(以下略・全文はリンク参照)

(弁護士ドットコムニュース)

(引用終了)


 今では街中のいたる所にあるコンビニだが、「また、ここにも出来るのか」と思うほど新規開店するコンビニもあれば、閉店して、建物だけ無残な姿を晒して残っていたり、他の業種の店になるなど変遷が激しいようで、人手不足の時代になったことから、これからも24時間営業を続けるのは次第に困難になるのではあるまいか。
 
 そのようなコンビニにまつわる話題を2つほど紹介したいが、一つ目は、30年程前に、かっての職場の近くに、家族だけで経営している小さなスーパーがあり、良く買い物に行くことから、店長と顔なじみになり世間話をするようになった。しばらくして、その店長が「近いうちにコンビニになります」と言ったので、定休日もなく、24時間営業となるので便利になると思い歓迎した覚えがある。
 
 だが、コンビニになってからしばらくすると、店長の表情が冴えなくなって来たので、訳を聞いところ、「約束が違って困っている」と言って、そのコンビニの本部が責任を持って店員の確保をすることになっていたのに、それが出来ず、代わりに月に何度も夜勤をするようになり疲労が溜まっているからだと言っていた。3年ほど前に、そのコンビニの前を通ったところ、本屋になっていた。家族経営のスーパーのままであったならば、このような事にはならなかったかも知れない。
 
 コンビニにまつわる二つ目の話題は、知り合い家の近くにコンビニが新規開店し、知り合いも、歩いて行けるので助かると言っていたが、私は「おそらく、1年以内に閉店すると思う」と予想したのである。その理由とは、コンビニのある場所が、見通しの悪いカーブ沿いにあり、車を運転している方が利用しようとしても、気が付いた時には、通過してしまうからである。
 
 そのコンビニは予想した通り、1年持たずに閉店し、今はオーナー募集中の看板を出しているが、誰がオーナーになっても、上手く行かないだろう。これは、コンビニに限らず、車を運転している方の利用が多い店の場合は、遠くから気が付いて貰えるような立地条件でないとダメであり、例えば大きな建物に遮られていたり、常時渋滞している交差点の角や、出入り口が狭い上に、前の道路を60キロ以上の速度で走行する車が多いとなれば、利用するのは困難ではなかろうか。
 
 弁護士ドットコムニュースによれば、人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労などに理由で、コンビニの24時間営業は無理だとして、オーナーが自主的に営業時間を短縮し、24時間は絶対とするコンビニ本部と対立したり、ファミリーマートでは24時間を見直す「実験」として、オーナーが申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることが出来るそうである。
 
 増えすぎとしか思えないコンビニだが、我が家の近くにもコンビニが2軒あるが、利用するのは車の税金と任意保険の振込の時くらいで、なぜなら、ほとんどの商品が、スーパーなどと比較して2割3割高いとなれば、敢えて高い買い物をするためにコンビニに行く必要はないからだ。
 
 それでもコンビニはなくならないだろうが、都会と地方のすべての店が24時間営業を行う必要があるとは思えず、また、オーナーの方針や体調もあるだろうし、また深夜勤務を希望する店員の確保が困難になっているとなれば尚更である。コンビニが少ない時代であれば、それなりに儲かっていたであろうが、「また、ここにもコンビニがある」と思うほど増えすぎてしまったとなれば、いわゆる共倒れの恐れもあるからで、なぜならばコンビニ本部の方針であろうが、近くに既存店があってもオーナーを募集して新規出店させているからである。
 
 かってコンビニだった建物を見かけることが多くなったが、どんな商売でも儲かることもあれば、そうでないこともあるからで、コンビニ経営は、これからは美味しい商売とはならないだろう。太陽光関連業者の倒産が増加しているようだが、コンビニも同様となるような気がしてならないし、そもそも競争が激しい業界らしいので、次第に駆逐されてしまうコンビニもあるだろうし、そして残るのはセブンイレブンかファミリーマートか、それともローソンか、それは誰にも分からない。
(2019/02/23)

写真:ファミリーマート立命館大学前店

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応募数が最も多かった「高輪」で良いではないか

2018年12月09日 21時12分14秒 | 社会問題

「″高輪ゲートウェイ″駅名撤回して」ネット署名運動始まる 「とにかく″この駅名だけはない″と思う方に賛同してほしい」

2018/12/07

 JR山手線・京浜東北線の田町~品川駅間に2020年春、新駅が開業する。JR東日本は12月4日、新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」と発表した。これに対してネットでは「ダサイ」「センスがない」など批判が出ている。

 そんな中、オンライン署名収集サイト「Change.org」で「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」というキャンペーンが開始された。発案者はコラムニストの能町みね子さんだ。

 能町さんは同サイトに「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」と記している。

「東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います」


 JR東日本は新駅が開業する地域は古来より街道が通じて賑わっており、明治時代には国鉄が開通した由緒あるエリアだとしている。今後は国際交流拠点の形成を目指し、「新しい駅が、過去と未来、日本と世界、そして多くの人々をつなぐ結節点として、街全体の発展に寄与するよう選定しました」と説明している。

 「Change.org」で能町さんは、「特に根拠もなく外来語をくっつけたネーミングセンスはもう時代遅れである」と批判し、ネットアンケートの調査結果から「名前を変えた方がいい」と感じている人が多いことを指摘。

 今回の駅名は一般公募から選ばれたが、応募数が最も多かった「高輪」、2位「芝浦」、3位「芝浜」ではなく130位の「高輪ゲートウェイ」が採用された。これについても、

  「東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います」
  「上位3案のどれかがいいと私は思いますが、どれを選ぶべきかまでは明言しません」

 とした上で、「とにかく『高輪ゲートウェイ』だけは『ない』、そう思う方に賛同していただきたいです」とコメントした。14時25分現在、キャンペーン開始1時間で200人以上が賛同している。

 駅名について、ツイッターでタレントの松尾貴史さんは「恥ずかしいなぁ。ださださのおっさん発想。英語圏に媚びているのか、コンプレックスからなのか」、劇作家の鴻上尚史さんも、

 「『高輪ゲートウェイ』という名前はコンセプトだけで、人情として口にしない言葉です。インテリは感情をバカにしてこういう失敗をします」

と批判的なコメントしていた。
(キャリコネニュース)

(引用終了)


  拙ブログをご愛読頂きありがとうござます。35歳ころから「私の主張・ひとりの日本人として」との表題で書いていたものを、ネット環境を得てから、サイトを立ち上げ、その後、ブログに移行して、現在に至っている訳で、過去に書いていたものを読み返すと、恥ずかしなるような文章があったり、こんなこと書いたかなと記憶にないものまで様々で、それでも、何か書くことはボケ防止に良いかと思うので、出来る限り続けたいと思っております。

 ブログを続けるために、気をつけていることは、義務教育を終えている方であれば理解出来るように、なるべく平易な文章とすること。読者の多くは日本人であることから、英語は無論のこと、いわゆるカタカナ英語も使わず、出来る限り日本語で書くことを心がけており、なぜならば、英語をカタカナで書いて、それを日本人が読んでも、発音の仕方が異なることから、英語圏の外国人には通じないからである。

 日本人が日本語と言う美しい言葉があるのに、橋や建物などの名称に英語風の名前を付けるのは由々しいことで、例えば「虹の大橋」で良いのに「レインボーブリッジ」とは何であろうか。日本人が自分の国の言葉を大事にせず、公募であったかも知れないが、英語の方がカッコいいとかの安易な考えで命名したのであろうか。
 
 鉄道の新駅の名称も、あまり奇抜なものであったり、その新駅の路線に既存する駅名と比較して、そぐわないものは避けるべきである。キャリコネニュースによれば、JR東日本は12月4日、JR山手線・京浜東北線の田町~品川駅間に2020年春に開業する新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」と発表したが、ネットでは「ダサイ」「センスがない」など批判が出ていると報じている。

 新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」としたのは、一般公募によって応募数が最も多かったことから選ばれてものではなく、何と130位で36票しかないにも関わらず採用された訳で、応募数が最も多かった「高輪」を避けて、なぜ「高輪ゲートウェイ」としたのかその理由を知りたいものである。誰が決めのか知らないが、これでは一般公募を行った意味はなく、何のためだったのかと言いたくなるし、公募に応じた方の気持ちを逆なでするようなものである。

 山手線には英語をカタカナで表示している駅はなく、すべて日本語の2文字ないし4文字の駅であり、「高輪ゲートウェイ」では8文字となるんで、明らかに不均衡になるだろう。そもそも「ゲートウェイ」とはコンピューター用語であって、鉄道の駅名に加えるのは違和感しか感じない。

 皇居が中心となる環状線である山手線は首都圏を代表する幹線であることから、それに相応しい駅名にすべきであり、だから一般公募によって応募数が最も多かった「高輪」で良いではないか。「ゲートウェイ」などと余計なものをくっつけてしまえば後で後悔することは確実であり、公募しておいて、その結果を裏切るようなことをすべきではないし、JR東日本の評価を落とすことになるだろう。
(2018/12/09)

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電動車椅子も自転車と同様に軽車両扱いにすべき

2018年11月27日 21時01分48秒 | 社会問題

電動車椅子で飲酒ダメ? 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け

2018/11/24

 電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。 (浅野有紀)

 「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」

 警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。

 道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。

 これに対し、障害者の権利を訴えるNPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議(本部・東京)が八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提出。電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。

 実際、電動車椅子を利用する障害者に対し酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大学非常勤講師頼尊(よりたか)恒信さん(39)は六月、ビール工場を見学した際に「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件でようやく認められた。

 日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。

 警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二~一七年で年間百五十五~二百十五件発生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一~五件だった。

 警察庁の担当者は本紙の取材に対し「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。

◆差別に当たる

<障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授(障害法)の話> 法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。

◆事故多く危険

<車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授(福祉工学)の話> 福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。危険なので飲酒は控えたほうがよい。

◆試飲断られ店を提訴 「多様性受け入れて」

 電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして、酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。 (浅野有紀)

 障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさん(57)=東京都=は八月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、二杯目を受け取った際に別の店員から試飲をやめるように言われた。

 カトロウンさんは「人権侵害だ」として西武池袋本店に抗議書を提出。同店は、二〇一六年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。

 カトロウンさんはこれまで、飲食店で飲酒を断られた経験はなく「五輪に向け多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、二十一日に第一回口頭弁論が開かれた。

 そごう・西武によると、西武池袋本店は八月から車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で客側が希望すれば提供している。

 警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は二〇一二~一七年に年間六十二~百一件発生。うち、利用者が飲酒していたケースは一~三件だった。

 警察庁は本紙の取材に対し「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
(東京新聞)

(引用終了)


 先日、知り合いの80歳代の方と一緒に買い物に行った時のことだが、購入したい商品は2階の売り場にあるようなので、エスカレーターを利用することにした。だが、その知り合いは足が不自由で、杖を使わないと歩けない方であったので、私が、エレベーターで2階に行くことを勧めたが「大丈夫」と言うので、付き添ってエスカレーターに乗ったところ、突然ふらついて転倒しそうになったので、私が咄嗟に腕を取って転倒をを免れたことがあった。

 2階に着いてエスカレーターから降りる時も危ないと思ったので、私が腕を取って転倒しないようにした。すると、中年の女性が「危なかったですね」と声を掛けてきて、なんでも、その方は以前エスカレーターで転倒して骨折したことがあるそうで「足がご不自由なようですが、お怪我をなさらないようにエレベーターをお使い下さい」と忠告してくれたので、御礼を言って、買い物を済ませて1階に下る時はエレベーターを利用した。

 帰りの車の中で、その知り合いと、世間には親切な方がいるものだとの話しになり、これからは怪我をしないように必ずエレベーターを利用することしたが、誰でも年を取れば歩行が困難になることもあるので、そうなった時には無理をしないことや、自分や他人に怪我をさせる恐れがあることは避けるべきで、また、どうしても出来ない事があれば誰かに頼む必要があるのは言うまでもない。

 自身が健常者ではなく、歩行困難のために誰かの介助がないと外出も出来ない方でも車椅子を利用することによって、近くであれば外出も可能であろう。最近は介助者が必要ない電動車椅子による事故も増えているそうであり、東京新聞によれば、警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして電動車椅子を利用中の飲酒をやめるように呼びか掛けていることに障害者団体が抗議していると報じられている。さらに、この東京新聞の記事の中に、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさんが8月、西武池袋本店内で危険だとしてワインの試飲を断られたことから抗議書を提出し、その後に、そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことも書かれているが、要するに車椅子を利用している者であっても飲酒の権利があり、差別だと騒いでいる訳である。
 
 身体障害者は健常者と異なり、誰かの介助が必要になることもあるので、自分を助けるのは当然と言った態度を取ったり、自分の思う通りにならないと、訴訟を起こしたりしているようでは身体障害者も対する理解が高まるとは思えない。カトロウン・デニーさんの場合は、飲酒出来なかったことが差別ではなく、車椅子という不安定な乗り物に飲酒して乗れば正常が判断が出来なくなり,自己または他人に怪我を負わせたり、物の損壊の恐れあると注意されたのだから、前述した知り合いの80歳代の方のよように、注意されたことを親切と捉えて感謝する気持ちさえないようだ。

 道路交通法によれば車椅子は歩行者扱いになっていることから、飲酒禁止はおかしいとの主張なのであろうが、身体障害のために歩行が出来ない方が、松葉杖を使用しているのと、重さが200キログラムにもなる電動車椅子では、危険度も異なるし、現に事故が起きているとなれば、何らかの規制が必要であろう。

 電動車椅子の操作を誤れば人に怪我をさせる恐れがあるとなれば、現行の歩行者扱いを改めて自転車などと同様に道路交通法の規定による軽車両とすべきで、だからと言って運転免許が必要になる訳ではないし、酒に酔って正常な運転が出来ない恐れがある酒酔い運転をすれば罰則があることから、どうしても外で飲酒したいのであれば、電動ではなく、手動の車椅子で、かつ介助者がいる場合に限るべきである。しかし、この報道のように自分の思う通りにならないとすぐ差別だと騒いで提訴まで起こすような者がいるから困ったものであり、介助者に常に感謝の気持ちで接している多くの身体障害者にとっては迷惑な話しではなかろうか。
(2018/11/27)

写真:「五輪に向け、多様性を受け入れるべきだ」と話すカトロウンさん=東京都豊島区で

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