ようやくソーラーパネルの危険性を認識するようになったが

熱海土石流起点付近に太陽光発電所　経産相「水脈など調査も」

2021/07/06

梶山弘志経済産業相は６日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流の起点付近に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置されていることについて「まだ断定していないが、場合によっては、（太陽光発電所の）工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べた。

梶山氏は「政府全体で国交省を中心に現地調査を開始したところだ。経産省としても関係省庁とともに原因究明に必要な貢献をしたい」と語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　雨が数ヶ月も降らなくとも川には水が流れているのは、その川の上流部に山林があるからで、降った雨はすぐに川に流れ込むのではなく、天然のダムと言われている樹木が一旦保水 した後に、少しづつ出しているからで、特に保水力があると言われているのは「ブナ」だが、幹に耳を当てると水が流れている音が聞こえるそうである。

　山登りをしていた時に、岩の間などから出ている湧水をペットボトルに汲んできたが、一番美味しかったのは、ブナ林から流れ出している湧水で、味がない水なので、どこから湧き出していても同じではないかと思いたくなるが、名が知れていて販売されている何とか天然水よりも遥かに美味しく、冷蔵庫で冷やした後に飲んだり、コーヒー用に是非ともおすすめしたい。

　山にある樹木を伐採すれば、保水力がなくなることから、降った雨はすぐに低い所に流れて川となるが、樹木がある時はチョロチョロだった源流部も、水量が増して激流になる恐れがあり、であるから静岡県熱海市の土石流被害は、山の尾根付近にある樹木を伐採してメガソーラーを設置したことと、源流部に盛土をして雨水の出口を塞いだ複合的な要因によって発生したのではあるまいか。

　産経新聞によれば、梶山弘志経済産業相は６日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流の起点付近に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置されていることについて「まだ断定していないが、場合によっては、（太陽光発電所の）工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べたと報道されてい
る。

　これだけ甚大な被害が出ているのだから、メガソーラーが土石流を発生させた要因となったのは間違いないだろう。梶山氏が述べるまでもなく、大雨によってソーラーパネルが集水の役目を果たし、また樹木が伐採されて保水力が失われていることから付近の地層、水脈に大きな影響を与えることは明らかであり、であるから、その危険性を政府として指摘すべきではなかろうか。

　山にある樹木を大規模に伐採すればどうなるか、専門家でもなく、有識者でもない低級国民である私でさえ分かってのに、いくらカネもうけのためとは言え、今回の熱海の土石流被害での犠牲はあまりにも大きいし、今や全国各地の特に山野の傾斜地にあるソーラーパネルに関して、災害防止の措置を政府として設置者に命じるべきである。
　
　と言っても、ソーラーパネルが設置されている場所だけでなく、日影にならないように付近の樹木も伐採しているであろうから、今回の熱海市の土石流被害の前にも、大雨によるパネルの崩落や、河川の汚濁などが発生しており、まさに自然にやさしいとか言っておきながら、自然を破壊する存在ではなかろうか。設置に関して規制が行われておらず、野放しであったが、犠牲者が出たことで、政府は、ようやくソーラーパネルの危険性を認識するようになり、傾斜地へのソーラーパネルの設置が規制されるとの報道もあるが、安定的な発電は出来ず、美しい日本の山野の景観を破壊し、災害の原因となるソーラーパネルは全面禁止すべきで、だが一旦失われ自然は元には戻らず、これからも既存のソーラーパネルが原因となる災害は続くであろう。
（2021/07/07）

参考ブログ

ソーラーパネルを法面設置すれば大雨で崩落する(2015/09/14)

佐川急便は電気自動車が使い物になるか試すようだが

中国製EV、日本に本格上陸　佐川急便が7200台採用

2021/04/13

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達...
（以下有料記事のため略。日本経済新聞）

（引用終了）

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　自家用車の燃料補給のために、月に数回ガソリンスタンドに行っているが、わが家から一番近かったスタンドは約２０年前に廃業してしまったので仕方なく、少し離れた国道沿いにあるスタンドに行くようになったものの、ここも１年ほど前に廃業した。無人スタンドのためガソリン価格も少し安かったので良かったのだが、今度は同じ国道沿いにあるさらに離れたスタンドにするしかなかった。

  車で走っていると元はスタンドであったと思われる場所が、そのまま放置されていたり、住宅や中古自動車屋などになっているのを見かけることが多くなった気がする。ガソリンがなければ車は動かないのに、そのスタンドがなくなり自動車屋になっているのは異様な風景ではなかろうか。

　ガソリン車をなくし、電気自動車（EV）を主流にしようとの動きがあるが、そうなるとガソリンスタンドの代わりに充電スタンドが街のあちこちにないと電気自動車の普及は難しいだろう。ガソリンスタンドでさえ廃業が多くなっているのに、普及するかどうかわからない電気自動車のために、充電スタンドの新設が増えるとは思えず、今は他業種であっても同じであり、参入するのは冒険で、しばらく様子を見た方が良いかも知れない。

　日本経済新聞によれば、佐川急便が国内での配送用トラックとして、中国（支那）の自動車・部品メーカー、広西汽車集団から電気自動車７２００台を採用することを決めたそうで、供給するのは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上とのことである。

  佐川急便は、電気自動車が果たして使い物になるかどうか様子を見ながら段階的に採用する方法を取ることなく、７２００台を同時に採用しているとなれば冒険であり、もし、１年も経過しないうちに、故障による発火事故や、充電池の劣化で顧客の希望通りの時間に配達が出来なくなる遅配が多発すれば佐川急便の信用失墜になり、佐川遅便とか言われかねない。

  支那製の電気自動車となればタダでもいらないし、日本には「安物買いの銭失い」とのことわざがあるように、いくら二酸化炭素排出を抑制するためとは言え、諸外国でも普及しているとは思えない電気自動車だし、それも敢えて支那製を採用した佐川急便が今後どうなるか今から目に見えるようであり、他の宅配業者は危険な冒険をしようとする佐川急便の真似はしないで欲しいものだ。

  既に警告されているが、佐川急便が宅配に使用する電気自動車となれば、街中をくまなく回ることから、日本の情報が欲しい支那共産党として、こんな美味しい話はないことから、その車に情報収集のための装置を予め仕込んでいる恐れがあるだろう。もし配達員がどの家に何を配達したかまで収集が可能となれば、こんな恐ろしい話はなく、だから佐川急便の電気自動車を見たら、支那共産党のスパイ車両として警戒した方が良いのではなかろうか。
（2021/04/15)

処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば

【独自】福島第一原発処理水 海洋放出に向け　政府が本格検討へ 

2021/04/06

東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の処分をめぐり、政府が動き出す。

菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、早ければ来週にも、関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始めることが、FNNの取材でわかった。

福島第1原発事故で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水は、敷地内のタンクにためられているが、東京電力は、2022年秋にもタンクの保管容量が限界を迎えるとの見通しを示している。

政府は、専門家の意見などをふまえ、海洋放出に向けた意見集約を進めており、菅首相は3月、福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っている。

一方、全漁連は、海洋放出について、政府に「慎重な判断」を求めてきたが、複数の政府関係者によると、菅首相は、7日にも全漁連の岸会長と首相官邸で面会し、対応を協議する見通しだという。

菅首相は、岸会長に海洋放出への理解を求めたうえで、早ければ来週にも関係閣僚会議を開催し、処理水の海洋放出に向けた本格的な検討に着手する方針。

風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎える。
(NNプライムオンライン)

写真：処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２月２６日（産経新聞本社ヘリから、川口良介撮影）

（引用終了）

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　民間空港、また米軍や自衛隊の基地周辺住民が、離発着する航空機の騒音が激しく我慢出来ないとして、国を相手に夜間の飛行の差し止めや、損害賠償を要求する訴訟を起こすことがあるが、判決では飛行の差し止めが認められることはなく、過去の騒音被害に関してだけ賠償を命じる判決が出されることが多いようだ。
  
　このような訴訟に参加している住民の中には、そこに空港があるのを承知していながら敢えて引っ越して来た方もいるであろう。それでも、訴訟に参加するのは賠償金を貰えるかも知れないとのいわゆる「ゴネ得」のためなのであり、また空港周辺の住民全員が参加している訴訟ではないだろうから、賠償金を貰うことが出来るのは訴訟に参加した住民だけとなり、参加しなかった住民も航空機の騒音が耳に入っているのに、一銭も貰えない訳である。

　「ゴネ得」で思い出したが、かって原子力船「むつ」がテスト航海中に放射線漏れを起こした時に、それが胸部レントゲンの５００分の１という人体にまったく害のないものであったのに、偏向メディアが大騒ぎをしたために、「むつ」は母港がある大湊に帰ることが出来ず、しばらく漂流する事態となったことがあった。

　当時の政府は地元の漁協などに約１３億円のカネをばらまいて事態収拾を図ったが、何の問題もないのに出さなくてもいいカネを出した政府も政府だが、地元の漁協などによる「ゆすり、たかり、ゴネ得」の精神は今でも受け継がれているようである。

　FNNプライムオンラインによれば、政府は東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の海洋放出に向け、菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、海洋放出への理解を求めたうえで、本格的は検討を始めるとのことだが、風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎えると報じられている。

偏向メディアが未だに汚染水とか言っているから風評被害が起きているのであり、汚染されていたものを処理して、基準値以下にしていれば、既に諸外国で行われているように原発から出たトリチウムを含んだ処理水は海洋放出しているにも関わらず日本だけがいつまでもタンクに貯め続けている訳で、国際原子力機関（IAEA）でさえも海洋放出するように示唆しているではないか。

処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば、政府は早期に海洋放出の決断をすべきあり、それでも漁業関係者が反対するのは何か目的があるとしか思えず、もし補償金を要求しているとなれば、前述した原子力船「むつ」と時と同じ漁業関係者による「ゆすりたかり」の再現になり、風評被害を心配しておきながら自分らが風評被害を拡大しているようなものである。だから処理水の海洋放出に反対する連中は風評被害があるから反対ではなく、それを敢えて作り出していると言った方が正解であろう。
（2021/04/09)

電気自動車の生産で世界から取り残されたとしても

なぜ日本メーカーはEVに消極的？ 取り残されるのでは？ 疑問の海外メディア

2021/03/26

  気候変動を引き起こす原因とされる温室効果ガス削減のため、各国政府は自動車の排ガス規制を強化している。脱炭素がトレンドとなり、世界中の自動車メーカーは、電気自動車（EV）の生産に力を入れ始めた。ところがトヨタをはじめ日本の自動車業界はEVシフトに躊躇（ちゅうちょ）しており、このままでは日本だけが取り残されてしまいそうだと海外メディアが報じている。

◆日本一人負け？ 世界はEVに向かう

　日本の自動車業界が衰退に向かってしまう可能性もあると述べるのは、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）だ。2009年に量産車としては世界初のEVである「リーフ」を発表したのは日産自動車だったが、いまや他国の自動車会社のほうがEVに力を入れているとする。世界規模で見れば、EVは全体の販売台数の3％以下だ。消費者はその価格にたじろぎ、車種も限定的、充電時間も長くかかるなど、ラグジュアリーモデル以外で利益を出すのは難しい。しかし、テスラだけでなく、ゼネラルモーターズ、ボルボなども完全EV化を宣言。中国や韓国企業もEVシフトが盛んで、異業種のアップルも参入を目指している。

　一方、日本メーカーは現在、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車で世界の市場で優位を占めている。「リーフ」の元デザイナーは、この技術に多額の投資をしたためできるだけ長く利益を得たいのだろうが、EVの波は確実にやってきており、そのような短期的な目的が転換期における判断を間違えさせる危険性がある、と同紙に語っている。

　マーケティング・リサーチ会いって社、CMRのアナリストは、純粋なEVの開発をしなければ、トヨタのような自動車会社は、国に支援を受けた中国や韓国のライバルからの脅威に直面することになると述べる。EVにシフトしない会社は、目を覚まさなければ倒産の危機に陥るとしている（ガーディアン紙）。
(以下略。全文はリンク参照。NewSphere)

（引用終了)

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　 樹木の伐採などの際に役に立つのでエンジン式のチェーンソーを持っているが、作業する場所は山林や柑橘類を植えてある畑がほとんどなので、チェーンソー本体と補給のための燃料、チェーンオイルなどを持って行く訳であり、エンジン式は良く切れるし、使い勝手が良くないと思ったことは一度もなく、屋外で使う機器はエンジン式が最適ではなかろうか。

　チェーンソー一にはエンジン式の他に充電式やAC電源式があるが、何年か前に庭で細い枝を切るためにAC電源式を購入したことがあり、使って見たものの、力もなく良く切れなかったが、それでも欲しいと言って来た身内に譲ってしまったことがあった。充電式のチェーンソーは持っておらず、購入する気もないが、電気のない山林などでもエンジン式と同様に使えるので一見して良さそうに思えるとしてもバッテリーが上がってしまうと再充電するまで使えないし、そのために予備バッテリーを持っていたとしても不安だからである。

　自動車も屋外で使うものであるからガソリンエンジン式が一番良いと思っているが、最近は排ガスが出ることから気候変動を引き起こす原因だと言われるようになり、世界中の自動車メーカーは、電気自動車（EV）の生産に力を入れ始めたものの、トヨタをはじめ日本の自動車業界はEVシフトに躊躇（ちゅうちょ）しており、このままでは日本だけが取り残されてしまいそうだと海外メディアの報道をNewSphereが伝えている。

　災害多く、また豪雪などの影響で立ち往生する自動車が毎年のようにある日本で電気自動車が似合うとは思えず、もし、すべて電気自動車となれば、電力供給が間に合う訳がなく、おそらく、バッテリーが上がってしまい道路上に放置された電気自動車があちらこちらに見られ渋滞するようになるだろう。充電するにしても数時間かかるので、その間、車はそのままなので渋滞は解消しないことから、レッカー車で充電スタンドまでけん引するようになるかも知れない。

　自動車王国と言われている米国でさえ、電気自動車を購入する方は極めて少数とのことで、その理由は車がなければどこにも行けない国だし、また長距離を運転しなければならず、充電設備も不足している現状からすれば、電気自動車の購入にためらいがあるのは当然で、加えてガソリン価格も安いとなれば尚更である。

　既に日本には欧米の自動車メーカーが真似出来ないハイブリット車があり、それをねたんで、これからは電気自動車が主流になって日本は取り残されると言っている訳だが、少しは増えてきたようだが日本で欧米車があまり売れないのは日本車の性能が良いからで、中古であっても日本車は人気があるようだ。

　世界中の自動車メーカーが電気自動車の生産に力を入れ始めるは勝手だが、国土の７０％が山林で、平地も少ないなどの自然環境が厳しい日本の特殊事情があるので、それに合わせた車でないと命に関わるし、日本の自動車メーカーにあっては電気自動車の生産で世界から取り残されても良いから日本人が安心して乗れる車を今後も生産して欲しいものだ。今から予言しておくが電気自動車は自滅するのは明らかで、なぜかと言うと、リスクは分散しなければならないのに停電になったら何も出来ないオール電化の家にするようなものだからである。
（2021/03/28）

万引き犯人にとっては便利なエコバッグ

エコバッグは「怪しまれない武器」　万引き多発で悩む店

2020/08/12

　7月からレジ袋が有料になり、エコバッグの利用が進む。ただ、エコバッグを使った万引きが増え、店側を悩ませている。買い物の現場で何が起きているのか。
　
　25万冊の古書をそろえる茨城県土浦市の「つちうら古書倶楽部」。7月28日から、「開いたエコバッグ　口の開いた手提げバッグは必ずレジにお預けください」と書いた紙を店頭に貼り出した。

　佐々木嘉弘代表は「気づいただけで5～6件はやられた」と万引き被害を明かす。ぺちゃんこだった客のエコバッグが店内で膨らみ、そのまま店から出て行く。ほかの客の会計にあたっていると、声掛けが難しい。「専門書や辞典など、高額の商品が多く、痛い」。入店時にバッグを預けてもらうのは、客側の面倒を増やすことになる。「理解はしてもらっているものの、申し訳ない」と話す。

　「エコバッグのお客さんが増えてから、万引きが1、2割増えた感覚だ」と明かすのは、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長。会計済みの品物を袋に詰める台の上で、会計が済んでいない品物を買い物かごからエコバッグに大胆に移し替える事例があり、被害も多額だ。店は会計前と会計済みのかごの色を変える対応をとった。「出費もかさみ、レジの業務も増えて大変」と秋葉社長はこぼす。レジ袋の有料化でごみを減らすことには賛同するものの、現状には戸惑っている。
　
注意人物を「普通の客」にしてしまう

　警備会社などでつくる「私服保…
(以下有料記事のため略・朝日新聞）

写真：客にエコバッグをレジに預けるように依頼する「つちうら古書倶楽部」の貼り紙=2020年8月5日、茨城県土浦市、杉浦幹治撮影

（引用終了）

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  刑法第二百三十五条（窃盗）には「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役に処する。」と規定されている。その手口は空き巣、忍び込み、ひったくり、置き引きなど様々だが、いづれも窃盗と言う泥棒であることは間違いなく、なにせ、他人が大事にしていた財物を窃取するのだから、懲役刑に処せられることもあるのは当然であろう。
 　
　窃盗の手口の一つになっている「万引き」とは、商店などで、店主の目を避けて、販売中の商品を窃取することだが、既遂となるのは盗んだ商品をバッグやポケットなどに入れた後、そのまま会計をせず店外に出た場合であり、だから万引き犯を検挙するために配置されている警備員などは、店外で「お客様。未会計の商品がありますね」と声を掛けることにしているようだ。

　「店の人に見つからなければ」とか「もし、見つかっても返せば良い」と万引き犯には窃盗と言う罪の重大さと、その罪の意識が希薄なようで、万引きが多くて、経営困難となり倒産した商店も世間にはあるのだから、他人の財物に手を出すべきはないし、また偏向メディアも万引きを軽微な犯罪であるかのごとく報道放送する姿勢は改めた方が良いであろう。
　
　万引き犯は盗んだ商品を隠し持つために、バッグのようなものを予め用意していることが多いようで、だから配置されている警備員なども、バッグを持って店内をウロウロしている者の動静を監視することになるが、それが困難になっていると思われるのは、本年７月からのレジ袋の有料化に伴って、エコバッグを持参する者が増えているからである。
　
　朝日新聞によれば、エコバッグを使った万引きが増え、店側を悩ませているとして、25万冊の古書をそろえる茨城県土浦市の「つちうら古書倶楽部」。7月28日から、「開いたエコバッグ　口の開いた手提げバッグは必ずレジにお預けください」と書いた紙を店頭に貼り出したとのこと。また東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、会計済みの品物を袋に詰める台の上で、会計が済んでいない品物を買い物かごからエコバッグに大胆に移し替える事例があったと報道されている。
　
　まさに、エコバッグの普及は万引きを助長することになると指摘されていたことが正解であった訳で、なぜならば、買いたい商品を買い物かごに入れ、レジで会計を済ませてレジ袋を貰ってから、品物をレジ袋に詰める台の所に持って行くことで、万引きを防止するための方法になっていたからである。
　
　最初から万引きをする目的でエコバッグを持って店内に入っても、今までは「万引き犯では」と怪しまれていたが、レジ袋の有料化後は、堂々と店内をうろつくことが出来る訳で、近くに店員の姿がなければ、品物をエコバッグに入れてもバレないと思うだろうし、だからエコバッグは万引き助長バッグとなった感がある。
　
　万引き犯人にとっては便利なエコバッグであり、レジ袋の有料化で経費を節減出来ると思っていた店は万引きによる被害の方が遥かに大きいことが分かったであろうから、無料のレジ袋を復活させてエコバッグを持っての入店を禁止すべきで、レジ袋の有料化は環境保護にもならない愚策ではなかろうか。
　
　知り合いが、「小泉進次郎は買い物をしたことがないのでは」と言っていたが、レジ袋が普及したのは、万引き防止や、買った品物を入れるのに便利であるし、店側としてもお客様が困らないためでもあり、よって小泉進次郎はレジ袋の有料化の愚策を素直に認めた方が良いだろう。　
（2020/08/16）

支那人を入店禁止にした駄菓子店の正しい危機管理

日本の店が「中国人入店禁止」の貼り紙！ その理由が日中ネットで論争に

2020/01/22

神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示し、日中で物議を醸している。

貼り紙には、「コロナウイルスを散布するだけの中国人種は入店禁止」「ウイルスをばらまくために箱根に来ないでください。日本に来ないでください」「香港国家の香港人、台湾国家の台湾人の皆さんは誤解しないでください」などと中国語で書かれている。

中国メディアの環球網は、これを報じた朝日新聞の21日付の報道を引用して、「うちの店はマナーの悪い中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などの店主の話を紹介した。

その上で、「これを知った多くの中国のネットユーザーが怒りのコメントを残している」とし、実際に寄せられたコメントとして「本当に無礼」「日本人はやっぱりこうだ」「コロナウイルスはこじつけで、もともと中国人の入店を禁止したかったのだろう」「中国人が一致団結してウイルスに対抗しようという時に、それをあざ笑うひどい皮肉」といった声を紹介した。

また、同店の貼り紙を撮影した写真に、中国の銀聯カードが使えることを示すステッカーが写り込んでいることから、「本当に皮肉だな」「（中国人に来てほしくないなら）なぜ銀聯カードでの支払いを可にしたんだ」「銀聯カードのステッカーは破ってほしい」「中国人は嫌でも金は稼ぎたいということか」などと指摘する声も多数上がっていることを伝えた。

ネット上ではこのほかにも、「香港国、台湾国って、おかしいだろう」と指摘する声や、「どの国にも極端な人はいる。雲南省で『日本人とイヌはお断り』の看板を見てすごく気まずかった。個別のケースは少数で、国籍ではなく個人の問題」と冷静にとらえる声が上がっている。

環球網の記事はさらに、日本のネットユーザーの間で賛否両論があることにも言及。賛成派からは「客を選ぶのは店の自由。負けないでほしい」「実際にばらまいているのだから仕方ない。入国拒否にしたい」といった意見が出る一方、反対派からは「人種差別になるのでは？」「悪いのはウイルスで人種ではない」「新型肺炎を理由にするなら、流行地域に滞在歴のある人を国籍問わずに入店禁止にすべき」といった声が上がっていることを伝えた。

また、香港フェニックステレビの李●（リー・ミャオ、●は水3つ）記者は自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで「これが本当だとは信じられない」とのコメントとともにこの問題を紹介。李記者の投稿のコメント欄には、ネットユーザーらによって同店の所在地や連絡先などが書き込まれている。朝日新聞の記事によると、男性の携帯電話には謝罪を求めるメッセージなどが届いているという。（翻訳・編集/北田）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　最近は宿泊を伴う旅行に行く機会もないが、楽しい筈の旅行先で不愉快な思いをしたくないのが行かなくなった理由であり、なぜかと言うと外国人観光客が増えたことで、日本人であれば絶対にしないことを平然と行うからで、そのような外国人観光客の中で、特に評判が悪いのは支那人と朝鮮人らしいが、その行いはまさに民度の低さから出ている訳で、とても共存出来ない民族であると言えるだろう。
　
　ホテルに宿泊すると、朝食はバイキング形式が多いが、何年か前に、ある日本のホテルが支那人以外の外国人や日本人は同じ食堂であったが、支那人だけは別の部屋に変更したとのこと。なぜかと言うと、食事の仕方がマナー以前の問題であったからであり、いくらバイキング形式だとしても、とても食べ切れないほどの料理を自分のテーブルまで持って行って、そのままにして帰ったり、床に食べかすをペッと吐いて平然と捨てるなど、とても他の外国人や日本人と一諸には食事は出来ず、苦情が殺到したからだそうである。
　
　観光地における支那人観光客の振る舞いが大きな問題になっているようだが、日本人観光客を遠ざけている大きな理由となっており、旅行に行くならば支那人観光客のいない観光地にしたいと思っている日本人も多いのではあるまいか。
　
　支那の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、感染者が急増しており、世界中に広がりをみせている。日本国内においても、その疑いがある支那人が発見されて隔離されたようだが、最も大きな問題は支那人の入国が禁止されていないことで、いくら支那が春節(旧正月）の連休中だとしても、日本人が感染しないような万全の措置を取るのが政府の責任であろう。
　
　レコードチャイナによれば、神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示したそうで、貼り紙には、「コロナウイルスを散布するだけの中国人種は入店禁止」「ウイルスをばらまくために箱根に来ないでください。日本に来ないでください」「香港国家の香港人、台湾国家の台湾人の皆さんは誤解しないでください」などと中国語で書かれているとのことである。
　
　また同駄菓子店の店主は「うちの店はマナーの悪い中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話しており、要するにコロナウイルスのためでもあるが、おそらく今まで支那人が集団で大声を出しながら店に入って来て商品をメチャクチャにした後に、何も買わずに店を出て行くことなどが何度かあり、その被害が防ぐためには支那人の来店を拒否するしかないとの苦渋の決断ではなかろうか。
　
　政府が支那人の入国禁止措置を行う様子がないから、駄菓子店の店主は自身や家族を守るために支那人を入店禁止にした訳で、何ら差別ではなく、正しい危機管理だと言えることから店主の措置を全面的に支持したい。もし、この措置が差別と思う者はコロナウイルスに感染している疑いがある支那人を積極的に受け入れて欲しいものだ。
　
　コロナウイルスによる肺炎によって世界規模で感染者が増えていることから、支那人は自国内にとどまり、国外に出ないようにすべきで、また既に国外にいる者は速やかに帰国して欲しいものである。迷惑を掛けることに関しては支那人の右に出る者はいないし、今回のコロナウイルスによる肺炎の件でも同様であろう。
（2020/01/26）

写真：神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示し、日中で物議を醸している。写真は問題の貼り紙を紹介する中国版ツイッターの投稿。

伊香保温泉が入れ墨をした外国人の入浴を容認するとなれば

「文化的タトゥー」の外国人、入浴認めて…温泉団体に市要請

2019/11/13

　群馬県渋川市は１２日、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合（加盟４４軒）に対し、文化としてタトゥー（入れ墨）をする外国人の入浴をできる限り容認するよう要請した。両団体は、こうした外国人を受け入れる看板を宿泊施設に設置して協力する方針だ。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに出場する各国選手団との交流を進める「ホストタウン」で、市はニュージーランド（ＮＺ）とモーリタニアを対象として登録され、大会期間中は多くの外国人観光客の来訪が予想される。ＮＺの先住民族であるマオリ族は、タトゥーを顔や全身に施す文化があるが、日本では、入れ墨が暴力団などを連想させるため入浴を断るケースが多い。

　同日の定例記者会見で、高木勉市長は「多文化共生への理解を進めるため、特段の配慮をお願いしたい」と述べ、同組合の高橋秀樹理事長は「各施設の判断もあるだろうが、知恵を絞りたい」と話した。伊香保温泉では各施設の判断で対応しているが、外国人のタトゥーに苦情が寄せられることはほとんどないという。

　温泉地を抱える大分県別府市は、ラグビー・ワールドカップ日本大会で、ＮＺなどの公認キャンプ地となり、かけ湯などの入浴マナーを記したパンフレットや、タトゥーがあっても入れる入浴施設マップを作って対応した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　知人や友人と外食する機会があるが、その度に行く店が変わることはないのは、何回行っても期待を裏切らない店だからで、もし、味や雰囲気などが良くなければ、その場で苦情は言わないで黙って店を出て、もう二度と行かないし、他の知人や友人などから「あの店どう」と尋ねられたならば「がっかりするから行かない方が良い」と答えることになるだろう。
　
　苦情は言わずに二度と行くことなく、その理由を口コミで広げるのが日本人の恐ろしさの一つだと言われており、なぜかと言うと、今まで混んでいた店であったのに、次第に客足が減ってしまった原因すら分からず、経営者としてどうすれば客足が戻るか対策も出来ない訳で、「この点を改善して欲しい」との苦情もないのだから、何が何だか分からないまま潰れてしまった店があるのではなかろうか。
　
　旅館やホテルなどに宿泊する場合も、ネットの口コミ情報を良く読んで予約した方が良いし、部屋、食事、風呂、接客などの点で嫌な思いをすることが確実となれば、宿泊先を変更するなどして楽しい筈の旅行が台無しにならないようにすべきで、最近は外国人観光客が増えているからこそ口コミすなわち評判を軽視してはならない。
　
　外国人観光客が増えたことで、潤っている観光地もあるだろうが、ものの考え方や文化の違いから、日本人観光客が嫌な思いをすることのないようにして欲しいものだ。だが、それに逆行する方針を群馬県渋川市は出したようで、読売新聞によれば１２日、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合（加盟４４軒）に対し、文化としてタトゥー（入れ墨）をする外国人の入浴をできる限り容認するよう要請したそうである。
　
　朝鮮人観光客を受け入れたことで、日本人観光客が行かなくなった観光地もあるにも関わらず、入れ墨をした外国人観光客が多数訪れて入浴するケースが増えることになる伊香保温泉がどうなるか渋川市は分かっていないようだ。日本人の入れ墨をした者に対する認識は「ヤクザ者」であり、それは外国人であっても同様で、共に入浴するのは恐怖でしかないし、また来るかどうか分からない外国人のために、いくら多文化共生と言っても、それを受け入れる日本人は極めて少数であろう。
　
　渋川市が入れ墨をしている外国人の入浴を容認するよう温泉観光協会などに要請していることが報道されたとなれば、当然ながら「ヤクザ者」が「俺達も入浴させろ」と騒ぎ出すだろうし、他の入浴客に恐怖感を与えるとの理由で「ヤクザ者」を排除したのに、これでは、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合としても困惑するだけではなかろうか。
　
　日本の温泉施設では入れ墨をした者の入浴を断っている文化があり、訪日外国人も、その文化を尊重して欲しいもので、どうしても日本の温泉を楽しみたいのであれば、貸し切り温泉など、他に入浴客がいない施設を利用すれば良いだろう。
　
　もし、渋川市の要請を受け入れたとなれば、伊香保温泉がどうなるか今から目に見えるようであり、日本人観光客の姿が消えて、入れ墨を見せびらかす外国人と「ヤクザ者」がのさばる温泉街となり、かってあった筈の温泉情緒が失われているであろう。
（2019/11/16）

堤防整備反対の連中のせいで浸水の被害を受けたとなれば

「景観大切」「家のぞかれる」…多摩川の堤防未整備区間氾濫

2019/10/15

　１２日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。

　国土交通省によると、１２日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後１０時１０分頃には堤防未整備の区間（約５４０メートル）から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。

　この地域を巡っては、２００７年の台風９号で２０００袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
(読売新聞オンライン）

（引用終了）

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　台風１９号の影響により、東日本の広い範囲で、河川が氾濫したり堤防が決壊するなどして多数の犠牲者が出ており、改めて日本は災害が多い国だと認識した方も多いのではなかろうか。今回のような大水害があると河川の近くや、低地に居住するのは慎重であるべきだと思うし、特に、これから自宅の新築などを検討している方は、その土地や周囲の環境を良く調査して欲しいもので、高い買い物をするのだから「こんなことになるとは」と嘆いても始まらないからである。
　
　私の自宅は、新築してから約４０年経過しているが、近くに河川はないことから水害に遭ってことは一度もない。４０年前に、知人や建築屋などから紹介された土地を見に行ったことがあり、最初の土地は田んぼであったが、地震の際には液状化する恐れがあることと、近くに大きな河川があり、過去に堤防が決壊して大きな被害が出ている場所に近いので断った。
　
　２番目の土地は、小さな川が前を流れており、隣には既に家があったが、小さな川だとしても、大雨が降れば氾濫の恐れもあるとして、これも断った。３番目の土地は今住んでいる家が建っている所だが、最初に調べたのは近くに河川があるかで、地図を見て、また現地を確認すると農業用水のための堰が約２００メートル離れた東側と西側あり、その堰からの標高差はいづれも約１５メートルほどあるので、水害に恐れはないと判断した。
　
　次に調査したのは、その土地がかって何であったかで、近くの年寄りに尋ねたところ、桑畑が広がっていたとかで、関東大震災の際には地割れはあったが、津波はここまで来なかったそうであり、周辺の土地より少し小高くなっているが、それでも標高は２５メートル程度で、また真冬の一番陽が短い時に確認したところ日当たりも良かったことから、新築を決断した訳である。
　
　今回の大水害で多摩川も東京都世田谷区玉川において氾濫しているが、その件に関して読売新聞オンラインに、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があったとし、国土交通省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかったとの記事が掲載されている。
　
　要するに景観を守るために堤防も命も要らないと言っている連中がいるようで、「憲法を守るためならば死んでも良い」とか言っている者さえいるのだから、堤防によって景観が妨げられると主張する連中がいたとしても何ら不思議ではない。その連中とは「二子玉川の環境と安全を考える会」らしいが、多摩川が氾濫した直後にホームページを閉鎖して逃亡しているようである。
　
　堤防の整備に反対していた連中の家だけが、今回に氾濫で浸水などの被害を受けたのであれば、まさに自業自得だが、その連中が反対していたために堤防が整備されていない区間があり、そのために周辺より堤防が低いとなれば、当然ながら真っ先に氾濫するのは間違いない。その水が既に堤防が整備されていることから安心していた方が住んでいる下流域に流れて家が浸水したそうであり、景観よりも安心安全を選択し、堤防の整備に賛成していた方からすれば「二子玉川の環境と安全を考える会」の連中に「お前らのせいだ」と怒りたくなるであろう。
　
　水は高い所から低い所に流れるし、わずか１メートルでも堤防がなかったり、周辺の堤防より低いとなれば、河川の増水により、真っ先に水が流れ出し、周辺の堤防がいくら強固であっても、水圧により決壊する恐れもあるだろう。堤防に整備に反対してきた「二子玉川の環境と安全を考える会」の連中に対して、今回の水害で被害受けた方は仕返しをしないと気が済まないと思われるので、損害賠償請求と同時に、そこに住めなくなるような要らがらせをしてもいいかも知れない。
（2019/10/17）

入場どころか観賞も不自由であった「表現の不自由展」

「表現の不自由展」再開へ　入場は午後2時10分と4時20分の2回、30人ずつ

2019/10/08

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は8日午後に再開する。不自由展は従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が相次ぎ、8月1日の芸術祭開幕から3日で中止に追い込まれていたが、芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事が7日、安全対策や入場制限を講じた上で再開すると表明した。

　芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション（教育）プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行う。

　不自由展の中止後、抗議の意思を示すため、芸術祭に参加していた他の国内外10組以上の作家が出展を中止・変更していたが、同展再開に伴い、全作家が復帰する。

　不自由展が開幕3日で中止になったことを巡っては、文化庁が「（開催により）円滑な運営が脅かされることを認識していたにもかかわらず、申告しなかった」などとして、既に採択していた県への補助金の全額不交付を決めている。

　芸術祭は14日まで。【竹田直人】
(毎日新聞）

（引用終了）

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　高級紙を自認している朝日新聞であったが、最近は購読者の激減に悩んでいるようだし、何か書けば批判されているのだから、今時朝日を読んでいると恥ずかしいからと購読を止める方が増えるのは当然であろう。朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成した方が良いとまで言われているようでは、かってのように報道を利用して世論を作ることなど出来ないし、だからインターネットの普及によって、様々な情報をやり取り出来るようになったことは極めて良いことである。

　その朝日の特徴として、仲間の反日サヨク連中を必死に擁護することであり、朝日が擁護しているならば、大きな問題があると思えば正解であり、8日に再開された「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」もそうで、貰えると思っていた文化庁から補助金が貰えないことが分かると仲間のために批判を繰り返しているが、朝日が絡んでいる企画展となれば、良識ある国民からの批判を招くロクでもない企画展であることは間違いないだろう。

　毎日新聞によれば、再開された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション（教育）プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行うと報道されている。

　入場に際して事前教育が行われ、ガイドを付けて鑑賞するとは、まるで北朝鮮で開催しているかのようで、入場どころか観賞も不自由を強いられる訳で、まさに「表現の不自由展」に相応しいと言えるだろう。芸術祭ならばなるべく多くの方に入場して貰いたいであろうが、やっていることは正反対で、展示物があまりにも衝撃的であることから事前教育によって洗脳して衝撃を受けないようし、またガイドをが付くのは入場者による禁止している動画の撮影阻止のためであろう。

　抽選に当たり、運良く入場出来ることになっても、動画撮影禁止とSNS拡散禁止の誓約書を書くそうで、これでは「そこで何を見たものは誰にも話してはならない」との他言を禁ずる企画展のようで、そうなると鑑賞した方が、作品に付いてどう思ったかを解釈する自由もないとなれば公共性もなく、芸術展と言っておきながら政治活動としか思えないものに補助金が出る訳はない。

　この企画展は偏向メディアの取材も受け付けないようだが、入場制限があるとは言え、一般公開されている企画展を取材出来なければ「報道の自由を侵害するものだ」と騒いでも良さそうだが、その様子はないようだし、また偏向メディアと企画展を開催している反日サヨク連中や朝鮮人とは普段は仲が良い筈なのに、どうしたことか。

　抗議を受けて一旦中止になった企画展がようやく再開したことで朝日新聞などの偏向メディアも後押しする報道をしたいだろうし、そのためには会場に入って取材したり、入場者にインタビューし、感想を聞きたいであろうが、それが一切出来なくなっている訳で、そうなると、企画展の主催者は偏向メディアを裏切ったようなものであろう。
（2019/10/10）

写真：「表現の不自由展・その後」の再開について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区で2019年10月7日午後7時50分、兵藤公治撮影

企画展再開に奔走している大村知事と人相が良く似た方も

 

不自由展、抗議電話1日200件

再開提言の中間報告発表後

2019/10/02
　
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は2日の定例記者会見で、不自由展再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県やトリエンナーレ実行委員会に1日200件近く寄せられていると明らかにした。県によると8月中旬以降は、1日20～30件だったという。

　大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、10分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。

　10月6～8日の再開で協議を進めているとしたが「再開がいつになるかは決まっていない」と述べた。
(共同通信）

（引用終了）

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　愛知県の大村秀章知事を見ていると、ものの考え方がひねくれているからだろうが、その人相は良いとは言えないし、持っている思想信条が、人相を変えているとしか思えず、それでも知事であり、政治家だそうで、愛知県民の中には他に選択肢はなかったとは言え、大村氏が知事のままで良いのか、疑問に思っている方もいるのではあるまいか。

　そのに大村氏に良く似た方がいたような気がしたので思い出して見たら、宮古島市議であった石嶺香織氏の表情が、大村氏と似ていると思うので、参考までに、その二人の写真を並べて掲載している。石嶺氏は「陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら、絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自身のフェイスブックに投稿したことで宮古島市議会から辞職勧告を受けたことがあり、国民の自衛隊を貶めることに喜びを覚えていると、性格だけでなく人相までおかしくなるとの見本見たいなものだと思っている。

　展示物があまりにも酷すぎるとして、批判を浴びて中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、大村氏は何とか再開しようと奔走しているようだが、共同通信によれば、再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県やトリエンナーレ実行委員会に1日200件近く寄せられていると明らかにしたそうである。

　偏向メディアは、表現の不自由展で、昭和天皇のお写真を燃やして足で踏みつけている動画が展示されていたことを未だに報じておらず、いつものように報道しない自由を守る姿勢には変化はないようで、愛知県に抗議の電話が殺到しているのは、偏向メディアが報じていない昭和天皇のお写真を燃やす展示物が、表現の自由の範囲内とは言えず、芸術とも思えないからで、愛知県は抗議されるような企画展を再開しようとしているとの意識はないのかと言いたい。

　「表現の不自由展・その後」を補助金を投入してまで開催すべきだと思っている連中は、展示物の中に、昭和天皇のお写真を燃やして足で踏みつけている動画や、特攻隊として散華した英霊たちを貶める「馬鹿な日本人の墓」と称するオブジェがあることを知らないのではなく、知っていながら「文化庁は、なぜ補助金を出さないのか」と思っている訳で、この企画展は、明らかに日本を貶めるを得意とする朝鮮人の真似をしているのだから、良識ある日本人ならば怒るのは当然で「補助金に頼らず自費でやれ」と思っているのである。

　10月4日の産経新聞に、公明党の北側一雄中央幹事会会長が3日の記者会見で、前述した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に関して、「なぜ出さないのと決めのか。そのいきさつをよく文化庁が説明すべきだ」と述べたそうだがが、日本の政治家であれば、補助金を出さないとの文化庁の判断を支持すべきなのに、出さないことを問題にしているのは、常に韓国の顔色を伺っている公明党・創価学会の議員らしいと言えるだろう。
（2019/10/04）

写真上：愛知県の大村秀章知事
写真下：宮古島市議であった石嶺香織氏

高野連に日本を代表するチームを率いる資格はない

日の丸を…Ｕ１８Ｗ杯出場の高校野球日本代表「無地」服装で韓国ヘ

2019/08/27

日本高等学校野球連盟（日本高野連）の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を明らかにした。

　竹中事務局長は、韓国の国民感情に配慮し「（日の丸のロゴなどで）刺激するのは得策ではない」と判断したという。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日本人でありながら国旗・日の丸と国歌・君が代に嫌悪感を持っていて、国旗掲揚や国歌斉唱に際に起立しないことを信条にしている連中がいるようだが、国際儀礼として起立し敬意を示すことになっているのに、それをしないことが良いことだと思っているのだから、世間にいる変わり者の中でも、最も変わっている連中だと思っている。

　祝日には玄関前に国旗を掲揚している私から見ると、それに嫌悪感を持っているとなれば、本当に日本人なのかと言いたくなるし、日本という国を否定するために何でもする韓国みたいである。国際スポーツ大会などで、日本人選手が優勝し、表彰式で国旗が掲揚され国歌が演奏されれば普通の日本人は感動するが、そのような場でも感動しないどころか嫌悪感とは何とも可哀想な連中であり、だが韓国に行けば温かい歓迎を受けるだろうから、日本を脱出し、韓国民になれば、国旗国歌を巡って嫌な思いをすることもないであろう。

　韓国は日本は戦犯国家だとして、あらゆるものに「戦犯」のレッテルを貼って日本を貶めているが、そのような韓国でも配慮しなければならないと考えている方が未だにいるのは驚くべきことであり、産経新聞によれば、日本高等学校野球連盟（日本高野連）の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を明らかにしたと報道されている。

　その後の報道によれば、選手達は韓国入りの際には無地のポロシャツを着用していたが、試合の際には国旗・日の丸を付けたユニホームを着用するとのことで、国際試合であるにも関わらず、まさか無地のユニホームはあり得ないと思っていたが、これで良かったとは言えないだろう。なぜならば国旗なしの無地のポロシャツを着用して出国させたことは間違いであるからで、日本の代表として韓国に試合に行くのに、どこの国の選手だか分からないような服装を強いた高野連の竹中事務局長の方針は驚く他はない。

　韓国から、日の丸を付けての韓国入りを避けて欲しいとの要請があった訳ではないようで、竹中事務局長の「韓国を刺激するのは得策ではない」とする単なる自己規制であったようであり、そうであれば、高野連に日本を代表するチームを率いる資格はないし、もし韓国が日の丸を付けた選手団に危険が生じる恐れがある国であるならば、国際スポーツ大会を開催する資格はないとして選手団を派遣すべきではないからである。

　そこまでして韓国に配慮しても、韓国は日本に対して、何か配慮してくれる訳ではなく、国旗・日の丸も日本を貶めるネタになると勘違いをするだけであり、日韓関係が悪化しているとしても、日本を代表する選手たちのプライドを傷つけたも同然だが、逆に考えると朝鮮人は国旗・日の丸を見ると逆上して何をするか分からない民族だと決めつけて暗に韓国を批判したとも言えるだろう。
（2019/08/30）

写真：日本高野連の竹中事務局長

大村知事が展示内容に反対だったとしても

少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」

2019/08/14

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。

　大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。

　企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。

　大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説明。「相当様々な意見が来るとは思った」としながらも、「警備の増強など、行政としてできる限りの対応はした。テロ予告や脅迫などは予想しなかった」と述べた。　
（読売新聞）
　
（引用終了）

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　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」において、慰安婦をイメージした「少女像」などの展示が中止になった件は当然のことで、芸術と名が付けば何でも自由に出来ると思っている連中がいるとは驚く他はないし、明らかに表現の自由を越えて、日本を貶める目的のための展示だった訳で、「素晴らしい」などと言っているのは朝鮮人と反日サヨクくらいではあろう。

　偏向メディアは慰安婦をイメージした「少女像」に焦点を当てて報道放送をしているが、昭和天皇の写真をバーナーで焼き灰を足蹴にする動画や、「間抜けな日本人の墓」と題して特攻隊員の寄せ書きがある国旗・日の丸を貼り付けたオブジェなどは、まさに悪意に満ちたもので良識ある日本人であれば絶対に許せないものであった。

　中止は当然だとしても偏向メディアに悪意に満ちた展示物すべての報道放送を期待したいが、いつものように朝鮮人と反日サヨクに不利になるとなれば報道放送しない自由を貫くだろうし、国民の知る権利が偏向メディアによって左右されている現状を憂うものである。

　読売新聞によれば、前述した「少女像」などの展示が中止になった件で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにしたそうであり、企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったと報道されている。

　大村知事は、昭和天皇の写真をバーナーで焼き灰を足蹴にする動画などの展示内容から騒ぎになることを予想していた訳で、実行委員会会長として「騒ぎになるから展示は止めて欲しい」と言えず、企画責任者である津田大介芸術監督から文句を言われて承認してしまうようで誠に頼りなく無責任な会長だと言えるだろう

　展示内容から大きな問題になると大村知事も津田監督も事前認に識していたと思われるので、二人とも責任を取る必要があるが、大村知事にあっては表現の自由があるからと津田監督を擁護しておきながら、「実は展示に反対だった」と今更言ったとしても、既に手遅れである。日本を貶めることで喜び勇んでいる津田監督のような反日サヨクの企画展開催に、税金を使ってまで加担した大村知事の政治生命はもう終わりだろう。

　企画展「表現の不自由展・その後」が中止になったことで、大村知事と津田監督は責任の押し付け合いが始まるだろうし、不謹慎ながら、それを楽しみにしている。日本国民を不快にさせることが目的で、反対に韓国を喜ばすだけの企画展が日本で計画され、すぐに中止になってとはいえ、短期間であっても一般公開されたことは驚く他はない。

　大村知事にあっては鏡で自分の顔を良く見て欲しいもので、心まで歪んでいると、それが顔に出るからであり、そもそも津田監督のような反日サヨクに絡んだことが失敗だったと言えるし、ここは知事を辞任することで責任を取るべきであろう。
（2019/08/15）

写真：大村知事

日本国内にありながら日本人を排除するラーメン店となれば

マナー悪い「日本人客お断り」の貼り紙　石垣島のラーメン店長が語った事情と影響

2019/07/13

沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、日本人客の入店を拒否したとフェイスブックなどで明かし、波紋が広がっている。

外国人客だけを受け入れるというのだが、一体どんな事情があるのか店に話を聞いた。

◆「お気持ち、察します」「言ってる意味がわからない」

「日本人のお客様へ」。このラーメン店「麺屋 八重山style」は、2019年7月1日から入口のドアにこんなタイトルの貼り紙を出している。

そこでは、日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人のお客様はお断りしています」などと背景を黄色く塗って強調されていた。9月末までの3か月間の措置といい、「地元のお客様や毎年、来てくれるお客様には申し訳ありませんが協力お願いします」と訴えている。

この店は、フェイスブックで5月3日、夏の繁忙期には観光客が増えて、マナーの悪い人たちの入店で営業しづらくなるとして、日本人客の入店をお断りすると告知していた。実際に7月に始め、フェイスブックでも事情を説明している。

日本人客お断りが7月12日に沖縄の地元紙で報じられると、そのウェブ版ニュースのコメント欄やツイッターなどでは、聞いたことがないような内容に驚きの声が上がった。

その書き込みを見ると、「自分勝手で横柄な態度の客がいるのは事実」「お気持ち、察します」「お店側も客を選んでいいと思う」と共感の声も多い。一方で、「言ってる意味がわからない」と疑問をぶつける意見もあった。

この店の店長（42）は7月13日、J-CASTニュースの取材に応じ、日本人客お断りの貼り紙を出した理由を説明した。

◆勝手に飲食物持ち込み、アルバイト怒鳴りつけ...

それによると、カウンターに8席しかない店に客が増えてきたため、「一人一杯、麺類の注文をお願いします」「乳児・幼児お断り」の貼り紙を出している。

しかし、これを伝えても、2人で1杯しか注文しなかったり、飲食物を勝手に持ち込んで注意するとキレたりするマナーの悪い客も目立つようになった。乳幼児連れで入店しようとして、「赤ちゃんにも1杯食わせるのか！」などとアルバイトに怒鳴りつけた夫婦もいたという。アルバイトもストレスなどから店を辞め、店長1人で切り盛りするようになってしまった。

一方、店には、クルーズ船で来る台湾や香港などの外国人客も多いが、ルールを一度伝えると守ってもらえることが多かったという。

この状態では、接客が大変になり、その質も落ちると店長は考え、日本人客お断りの対応を採ることに決めたという。

ただ、この対応を始めてから、状況が一変したそうだ。

    「客が全然いないんですよ。昨日も2人だけでした。さすがに、いろんな人から文句を言われましたね。経営的には困っていますが、体を休め店の掃除をするなどして、しばらく頑張ろうと思っています」

10月から通常営業を再開し、様子を見てから、店を会員制にすることも検討しているとしている。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

（引用終了）

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　年を取ってくると唯一の楽しみは友人との食事やお茶の時間を過ごすことで、かって一緒に行った旅行の思い出話や、体の調子など話は尽きないが、そのような楽しみが月1回程度あり、それも雨が降っていて畑仕事が出来ない日となるので、天気予報を確認し、前日の夕方に「明日、いつもの店で何時に」と電話して待ち合わせをしている。

　友人とよく行く店は普通のファミレスだが、食事も美味しく、おかわり自由なコーヒーやジュースなど、楽しく語らうためには便利であり、また客層も小さな子供を連れた若い夫婦から、訳ありの男一人まで様々だが、先日行った時に隣席で食事をしていたのは髪を茶色に染めたヤンキー風の若い女性2人だったが、食事が終わるとテーブルをナプキンで拭いて綺麗にしており、「人は見かけによらない」とのことわざの通りであった。

　日本人の恐ろしさの一つにファミレスなど食事をした際に、不味かったとか、従業員の接客がなってないなどがあったとしても、その場では文句は言わず、その店には二度と行かなくなり、また人に話すことで、良くない評判が自然と拡散してしまうことである。当然ながら次第に客足が遠のくことになり、その原因も分からず、対処のしようがないと経営者は頭を抱えることになるので、そのまま廃業する店も出る可能性もある訳で、日本人の無言の抗議とも言えるだろう。

　サービス業は客を選んだり、文句を言えば、客足が遠のくであろうが、J-CASTニュースによれば、沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、来店する日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人客お断り」の貼り紙をし、外国人客だけを受け入れることにしたそうだが、状況が一変して客足が遠のいてしまい経営的には困っているとの店長の話しを報じている。

　この店長は日本人のマナーの悪さとして、2人で1杯しか注文しなかったり、飲食物を勝手に持ち込むことなどの例をあげているが、同じことを長崎県対馬では韓国人観光客が行って、韓国人を入店禁止にした店があると報じられていた記憶があるが、そうであれば、石垣島では日本人が韓国人のマネをしていることになる訳だが、本当にマナーが悪かったのは日本人であったのか大いに疑問である。

　ラーメン店に限らず日本にある飲食店で、日本人を排除し、外国人客だけの来店を期待しても、すぐ噂は広がり客足が遠のくのは当然だろう。だが、この店が既に日本人お断りの店がある韓国内にあれば、嫌いな日本人が来ない店として繁盛するのではあるまいか。それでも日本国内にありながら繁盛している店があればマネをしても良いだろうが、それがないのは地元民でさえも断っている店として日本人観光客でさえも敬遠するようになるからである。

　このラーメン店は「日本人客お断り」にしたてために客が来なくなったとして10月からは会員制にして日本人客の受け入れを再開するようだが、一度でも日本人を排除したことがある店としての過去は消せないし、またいつか排除されるかも知れないとなれば、日本人は行かないだろう。この店長は日本人客の受け入れを再開したのになぜだと頭を抱えることになり、なぜかも言わない日本人の恐ろしさを認識することになるが、取り返しのつかないアホなことをしたものだ。
（2019/07/16）

写真：「日本人客お断り」をした「麺屋八重山style」

川崎市は差別根絶条例で誰が差別と判断するのか

ヘイトスピーチに全国初の罰金規定 川崎市が条例検討

2019/06/20

 川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明した。市幹部によると、検察庁に市が被害を告発する形を想定。罰金規定を設けることを検討しているという。

 本会議で福田市長は、同条例について「あらゆる差別を許さないとの決意をもって、不当な差別の根絶を目指し、市民の総意のもとでつくりあげる」とした上で、「憲法が保障する表現の自由に留意しつつ、行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」とした。橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。

 市によると、ヘイトスピーチを規制するための条例に刑事罰の規定を設けた自治体はない。市の条例が成立すると全国初となる可能性があるという。

 市は３月に示した条例の骨子案…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）

（引用終了）

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 戦後の混乱期に、朝鮮進駐軍の名で、全国各地で暴力的破壊活動や行政機関などに不当な要求を繰り返していたのは在日と言われている在日朝鮮人の連中であり、その要求に屈した行政機関は様々な特権を在日に与えてしまったのは歴史的事実である。日本国民にはない特権となれば、在日が祖国である韓国や北朝鮮に帰国せず、日本に居座った方が遥かに良い生活が出来るからで、収入が少なく生活が苦しい日本人がいても、在日が同様な苦しい生活をしている話しなど聞いたことはない。
 
 いわゆる在日特権と称するもので、例えば本名以外に通名と言われている日本人風の名前を何の法的根拠がないにも関わらず持つことが出来ることや、収入があっても申請すれば生活保護を受給することも出来るなど、在日特権の一覧表を見れば頭がクラクラして、怒りしか湧いて来ないし、なぜ在日が日本人以上の優雅な生活をしているのか疑問を抱いている方も多いのではあるまいか。
 
 そのような在日への批判がなされて来なかったのは報復されるからであり、現在、沖縄における米軍基地反対運動で、警備に当たる警察官の個人情報を収集し、自宅に押しかけたり、家族などに危害を与えることを示唆しているのと同様と言えるし、だから、在日を批判すると何をされる分からないとの認識を日本人が持っていたからである。
 
 まさに、やり放題になっていた在日に反撃の狼煙を上げたのが「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であった。ネットを駆使したり、デモなどを行って在日の実体を国民に認知させようとしているとなれば、在日にとって、こんな都合野悪い話しはないし、そこで考え出したのが、何でも差別だとして、自分らに批判の矛先が向かわないようにするために、憎悪表現（ヘイトスピーチ）をはダメだと言い始めたのはまさに在日が最初であった。
 
 朝日新聞によれば、川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会本会議で、ヘイトスピーチ規制などを念頭に市が制定を目指している差別根絶条例に、刑事罰の規定を設ける考えを表明したそうであり、想定する処罰対象については「ヘイトスピーチを繰り返す者」としているが、ヘイトスピーチの定義さえ曖昧なのに、刑事罰の規定を設けることは大きな問題であろう。
 
 大体、このような条例を設けること自体が差別的だと言えるし、なぜならば日本人が在日から言いたい放題されているにも関わらず、それは我慢を強いられ、反対に日本人が少しでも在日を批判すると「ヘイトスピーチだ」としてこの条例による処罰の対象になるとなれば条例を考えた方は、おかしい思わなかったのか。
  
 生活保護の不正受給など、在日への単なる批判でも「ヘイトスピーチではないか」と拡大解釈して、条例で規制するらしいが、川崎市では、差別根絶条例とか言っているものの、誰が差別と判断するのか。在日は日本人ではないので、当然ながら日本人と区別されて得られない権利も多い訳だが、その区別さえも差別だとして騒ぐことで、日本人以上の特権を得てきたことを知るべきである。 
（2019/06/22）

写真：条例に罰則を盛り込む方針を表明した川崎市の福田紀彦市長＝２０１９年６月１９日午前１１時３分、同市議会、斎藤茂洋撮影

俳優は政治思想を前面に出すべきではない

佐藤浩市が“首相を揶揄” ネット上で批判 漫画誌インタビュー記事

2019/05/13

 販売中の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市（58）のインタビュー内容がインターネット上で批判されている。

 インタビューは、佐藤が出演する24日公開の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」と発言。ネット上ではこれに対し「病人への思いやりがない」などの声が上がった。また、安倍晋三首相に「潰瘍性大腸炎」の持病があることから「首相を揶揄（やゆ）している」との指摘も相次いだ。

 佐藤は13日、都内で行われる別映画の舞台あいさつに登壇する。
(スポニチアネックス)
 
（引用終了）

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 「人様の役にたてられる。そう確信がもてるのがプロフェッショナル」と言われているが、何でも自分出来る方は世間には存在しないので、困ったことがあった時などプロに頼むしかないのは当然な話しであろう。また、いわゆる人気商売もプロと言えるし、その道でメシを食っているのだから、人には出来ないことが出来て「さすがプロだ」と言われる必要があるからで、だからプロであることを常に自覚して、普段の生活態度や、言動などにも注意していないと、何かのきっかけで人気がなくなり、落ちぶれてしまうのは良くあることである。
 
 世間に顔と名前を知られるような有名人になっても、無名の時代と変わらない方もいるが、なぜか自分が偉くなったかのように勘違いをする方もおり、また有名になればなるほど発言には気を付けた方が良いのに、人気商売であることを忘れて、特に意見が異なる政治問題に付いて一方的な意見を述べれば、それとは反対の意見を持っているファンが離れてしまう恐れがあるからで、人気商売なのだから当然だと言えるだろう。
 
 最近は映画も見なくなったので、俳優の名前も顔も知らないが、知っている俳優は次々と亡くなっているので、自分も年を取ったものだと実感している。俳優の佐藤浩市と言えば、前に見た映画「亡国のイージス」で、防衛庁情報局（DAIS）内事本部長の役で出演していた記憶があるが、演技に関しては特に違和感や悪い印象はなかった。
 
 スポニチアネックスによれば、その佐藤浩市が、出演する24日公開の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」と発言したそうである。本人はやりたくない役だったようだが、また、役を引き受けるだけでなく、原作にはなかった難病を抱えている総理として設定を変更させたとは驚く他はない。まさに難病である潰瘍性大腸炎に苦しんだ安倍総理を貶めるためとしか思えず、いくら、この映画がフィクションだとしても、同じ難病に苦しんでいる方が世間にいるだろうから、その方にも二重の苦しみを与えるようなものだ。
 
 いくらやりたくない役だとしても、俳優業というプロであれば、引き受けた以上は真剣に演じるべきであり、もし本当にやりたくない役だったとなれば、最初から引き受けるべきではなかったし、安倍総理のように難病に苦しんでいる総理の方が映画が面白くなり、観客が増えるとでも思っていたのであろうか。
 
 人気がなくなって、なかなか仕事が舞い込まなくなった俳優もいる訳で、プロなのだから当然なことだが、そうではなく、仕事をさせて貰えることだけでも幸せなのに、やりたくない役だったとは絶対に言ってはならず、どのような役でも、それを演じるのが俳優業と言う仕事ではないのか。
 
 また佐藤浩市は「いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」とも言っているようだが、俳優は政治思想を前面に出すべきではない。、前述したように、人気商売であることを忘れていると言う他はなく、世間には安倍総理を嫌っている方もいるのは確かだが、支持している方もいる訳で、そのような方から、今回の佐藤浩市の発言を聞いて映画「空母いぶき」の鑑賞をためらう方もいるかも知れない。
 
 映画「空母いぶき」の宣伝になるような発言を佐藤浩市はしたとは思えず、逆効果になった訳だが、自身の反体制という政治思想から、難病を揶揄するために設定を変更させていい気になっているようでは、これからの仕事に影響が出るのは大であろう。
（2019/05/15）

写真：俳優の佐藤浩市