私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

二階氏は支那にお礼ではなく損害賠償を請求すべき

2020年03月04日 20時45分30秒 | 売国奴・反日日本人

二階氏、中国外交トップと会談、新型肺炎収束に向けて協力確認

2020/02/29

 自民党の二階俊博幹事長は29日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員と東京都内で会談し、日中両国で感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向けて協力していくことを確認した。

 楊氏は会談で、日本に防護服5千着とマスク10万枚を提供すると伝え、「双方の信頼関係はこういう困難があったからこそ深まっていく」と述べた。

 二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じた。

 日中両政府が4月上旬で調整している習近平国家主席の国賓としての来日については、話題に上がらなかったという。
(産経新聞)

(引用終了)


 新型コロナウイルスに感染する方が増えていることから、しばらくは外出を控えようと思っているが、月1度の親しい友人との会食も楽しみなので、3月2日に近くのファミレスでランチをすることになった。今年1月に行った時と同じファミレスだが、客は少なく、席は半分しか埋まっていなかった。1月の時には、席が空くのを待っている客もいたのに今回は明らかに少なく、コロナウイルスの影響は外食産業にも出ているようである。
 
 今や世界中に感染が拡大した感があるコロナウイルスだが、その発生源である支那は国際社会に迷惑を掛けている責任があるにも関わらず謝罪する様子がないばかりか、おそらく嘘だろうが、封じ込めに成功して感染者が減って終息に向かっていると言い始めているのは、未だに感染が拡大している国を発生源にするつもりであろう。コロナウイルスに対する日本政府の対応は決して評価出来るものではないが、特に支那人の全面的な入国制限を未だに行っていないことが、感染拡大の原因になっていることは明らかで、それが出来なかったのは、日本や日本国民のことより、支那と支那共産党政府のことを考えている支那に媚びる政治家がいるからではなかろうか。
 
 産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は29日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員と東京都内で会談したとのことで、楊氏は会談で、日本に防護服5千着とマスク10万枚を提供すると伝え、二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じたそうである。
 
 二階氏は支那に対して、既に防護服とマスクを贈呈している筈であり、それを支那の外交担当トップであれば知っているであろうから、そのお礼とコロナウイルスを日本にまで感染を拡大させてしまったことへの謝罪が先ではなかろうか。また二階氏が支那に贈呈した防護服は10万着であるのに、たった5千着が返ってくるだけでは協力とは言えないし、お礼までする必要があるとは思えない。
 
 コロナウイルスが収束した後は、二階氏は支那に防護服やマスクのお礼ではなく損害賠償を請求すべきであり、これは日本だけでなく、感染者を出したすべての国も同様ではなかろうか。支那に媚びる売国奴の二階氏が、その支那のせいで日本は多大な迷惑と損害を被っているにも関わらず友好関係が大事だと思っているとなれば国益は守れないだろう。支那が日本に防護服とマスクを送り返す形で提供する目的は、コロナウイルスが蔓延したのは対応が悪かった日本や韓国のせいにするためであるかも知れず、また支那の武漢が震源地であるコロナウイルスなのだから武漢肺炎と呼称すべきなのに、それを支那は拒否しているだけでなく、日本肺炎と呼称させるためにWHO(世界保健機関)に圧力を掛けているのではあるまいか。
 
 日本国内にコロナウイルスを蔓延させないためには支那人の全面的入国禁止が必要であったにも関わらず、それが出来なかったのは普段の言動からして二階氏の反対があったからだとしか思えないし、コロナウイルス。もとい武漢肺炎のために世界中に迷惑を掛けている支那に日本だけお礼に行った者がいるとなればまさに恥を世界に晒すようなものだ。支那は武漢肺炎に関して未だに謝罪の言葉さえなく、日本に蔓延の責任を押し付けようとしており、二階氏はその罠に敢えてはまろうとしている訳で、あの習近平国家主席とも仲が良いらしいので、もし支那にお礼に行ったら、そのまま支那にとどまり、面倒を見て貰えば良いし、なぜならな日本の政治家とは思えないからである。
(2020/03/04)

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支那のためなら何でもしたい二階氏となれば

2020年02月15日 21時07分51秒 | 売国奴・反日日本人

中国支援金「払わず」 肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系

2020/02/14

 新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。1人5000円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
 
  党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
 新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
 親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。 
(時事通信) 
   
(引用終了)


 政府の新型コロナウイルスによる肺炎への対応を見ていると、感染を防ぐ対策は行われていないと言って良く、多くの外国が、既に1000人以上の死者が出ている支那全土からの入国を拒否しているにも関わらず、日本は震源地と言うべき湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大しただけで、他の省からの入国は認めており、感染が支那全土に拡大しているとなれば、日本も支那全土からの入国を禁止すべきであろう。
 
 日本国内でも感染が拡大しているのは、春節を日本で過ごそうとする多くの支那人観光客を訪日させたためであり、まさに手遅れと言って良いし、カネを使ってくれる支那人は良い客だとする観光業者のカネ儲けのために日本も感染国になってしまったのであり、このままでは日本人が世界各国から入国禁止になる恐れがあるし、また訪日する外国人も激減するのではあるまいか。
 
 時事通信によれば、自民党の二階俊博幹事長が主導した今回の新型肺炎に関して支那に支援金を渡す構想に関して、党内から「待った」がかかったそうで、党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じたとのことである。
 
 新型肺炎が日本でも拡大している元凶とも言えるのが二階氏であり、日本の国会議員でありながら支那のためならば何でもしてきたいわゆる媚支那議員として知られているし、4月に予定されている支那の習近平国家主席の国賓として来日も、二階氏が主導していると思われる。だが、日本は7月に東京五輪が開催されることから、新型肺炎の一日でも早い終息が必要であるし、支那では都市が封鎖されるなど非常事態となっているとなれば、習氏は日本に来る暇があるとは思えず、だから日本が国賓として招くのは失礼であり、しばらく延期し、最終的には中止すべきであろう。
 
 前述したように支那のためなら何でもしたい二階氏となれば、新型肺炎で苦しむ支那に支援金を渡していい顔をしたいと思っているのであろうが、既にマスクや防護服を支那に送ることに奔走しており、日本でも新型肺炎が蔓延しているのに、なぜ支那に送ってしまうのか。日本人はどうなっても良いと思っているから出来ることで、それでも日本の国会議員なのかと言いたい。
 
 青山氏は、新型肺炎が支那で感染し始めて、それが日本にまで拡大しているのに、支那から謝罪の言葉すらなく、反対に爆撃機を宮古海峡を通過させたり、武装公船が尖閣諸島の領海を侵犯しているのに、なぜ支那に支援金を渡す必要があるのかと言いたいのであろうが、また青山氏も5000円が惜しい訳ではなく、出すならば国内の新型肺炎対策のために使って欲しいと思っているのではなかろうか。

 国内の感染を拡大させないために支那全土からの入国を禁止すべきとの声が多いのに、政治が決断出来ないとなれば、日本は新型肺炎のために壊滅的な被害を被る恐れがある。支那共産党は自国民が10億人死亡しても、まだ4億人残っているから大丈夫だと思っているのであり、生物化学兵器の疑いがある新型コロナウイルスを製造した目的は何であったのか。オウム真理教と同じように、特定の地域に住む者の抹殺を狙ったものではと疑っている。
(2020/02/15)

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自衛隊員の命が心配で海自護衛艦の中東派遣に反対とは

2020年02月06日 21時54分59秒 | 売国奴・反日日本人

海上自衛隊の中東派遣 市民団体が抗議 神奈川 横須賀 

2020/02/02

 中東地域への自衛隊派遣で護衛艦が出発した、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地の近くでは、派遣に反対する人たちが抗議活動を行いました。

 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は、2日午前、横須賀基地を出港しました。

 基地の近くでは抗議活動が行われ、市民団体のメンバーが護衛艦の出港に合わせて小型のボート2隻を海上に出し、「中東へ行かないで」などと書かれた横断幕を掲げました。

 また、隣接する公園では各地から集まったおよそ200人が集会を開き、参加者が派遣に反対するのぼりやプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりしていました。

 集会を主催した団体の1つ、神奈川平和運動センターの道田哲朗事務局長は「閣議決定だけで自衛隊を派遣するのはおかしい。本当に自衛隊員の命を守ることができるのか心配だ」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が初めて参加したのはカンボジアであり、平成4年(1992年)から翌5年にかけて、国連カンボジア暫定機構(UNTAC)に自衛隊から施設大隊(施設科部隊)と停戦監視要員が派遣された。宮嶋茂樹氏の著書である「ああ、堂々の自衛隊」は、カンボジアに派遣された自衛隊の活躍を著したもので、本棚を探せば、その著書がまだあるかも知れない。
 
 宮嶋氏はカンボジアに向かう海自の輸送艦に乗艦した唯一のジャーナリストであり、自衛隊員と寝食を共にすることで、自衛隊による初めてのPKO活動の様子を正しく伝えようとした訳である。海自の輸送艦が呉基地を出港し、瀬戸内海を航行中に通り過ぎる島々から輸送艦に向かって手を振る人々や、消防団が放水のアーチで海路の安全を祈っている様子が見えると「右舷帽を振れ」「左舷帽を振れ」が繰り返されたとのこと。
 
 今でも同様だが、自衛隊が海外に派遣されると反対の声しか報じないのが偏向メディアであり、宮嶋氏は輸送艦の上空を偏向メディアのヘリが飛んで撮影しているのを見て、自衛隊が戦争に行くかのごとく報じるだろうが、国民は自衛隊の海外派遣を支持しているのは明らかだと書いている。
 
 新型コロナウイルスに感染した者が増加しているとの報道に注目する必要があるが、その様な情勢の中でも自衛隊は国家国民のために様々な活動をしていることに感謝しなければならない。2月2日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、中東地域に派遣されるために横須賀基地を出港したが、例によって、偏向メディアの一つであるNHKは派遣に反対する人たちによる抗議活動が基地の近くで行われたことを報じており、各地から集まったおよそ200人が集会を開いたそうである。 
 
 また、神奈川平和運動センターの道田哲朗事務局長は「閣議決定だけで自衛隊を派遣するのはおかしい。本当に自衛隊員の命を守ることができるのか心配だ」と話しを紹介しているが、自衛隊員の命が心配だと言って言っておきながら、今まで訓練などで命を落とした自衛隊員のことや、その遺族のために平和運動センターとした何かしたことがあるのかと言いたい。
 
 海自護衛艦の中東派遣に反対ならば、日本に向けて原油を運ぶタンカーの安全確保は他国任せになるが、それでも世界は日本の特殊事情を理解し、何もしない日本で通用すると思っているのであろうか。要するに自衛隊員の命の方が大事だからシーレーンを守らなくとも良いと言う訳だが、ならば、派遣せずに済む代案を示すべきであり、おそらく電気をふんだんに使用しているのに、原発にも反対している連中ではなかろうか。
 
 参加者は200人とのことだが、主催者が動員を掛けた人数で、実際の参加者は4分の1程度であろうが、偏向メディアは主催者が発表した人数をそのまま報じるだけで、もし200人程度であれば、数えることも出来た筈で、なぜ、それをしないのか不可解であり、また派遣に反対する連中ではなく、海自隊員の武運長久を祈る人達もいた筈だが、偏向メディアは、そのような人達のことを報じない決まりがあるようだ。
 
 日本国民として出来ることは、海自隊員の無事を祈ることだけで、日本の繁栄は海運の安全が確保されていなければ不可能であり、中東から原油を日本まで運ぶタンカーの乗組員が、旭日旗を掲げて航行する海自護衛艦の勇姿を見て何を思うか。「守ってくれてありがとう」と感涙するのではあるまいか。
(2020/02/06)

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商売のために韓国を擁護したい柳井氏となれば

2020年01月03日 21時34分24秒 | 売国奴・反日日本人

ユニクロ柳井氏「日本人は全部ヒステリー」発言、韓国内で異常に話題になっている理由

2019/12/29

 韓国でたびたび不買運動にさらされてきた、ユニクロ。だが11月には韓国ユニクロの15周年記念で、ヒートテック10万着を買い物客に無料でプレゼントするイベントを行い、開店前から行列ができる盛況となった。
 
 (中略)
 
 韓国の世論、反日から反安倍に

 ユニクロといえば、創業者の柳井正会長(70)のインタビューが10月9日に「日経ビジネス」に掲載され、韓国で話題になった。取り上げた中央日報の見出しは『ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言』。

 インタビューの内容は「(日本は)ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ」として、日本の社会全体を俎上に上げたものだが、安倍政権の経済政策を失敗と見なし、「(憲法改正よりも)日米地位協定の改正の方が、将来よほど必要ではないでしょうか」と対米従属を問題にするなど、かなり踏み込んだ内容だ。

 韓国への言及は全体から見れば僅かなもの。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っている。
(以下略、全文はソース参照。ビジネス・ジャーナル) 
 
(引用終了)


  明けましておめでとうございます。拙いブログですが、本年もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。だいぶ年を取って来ましたので、昨年と同様な更新頻度とはならないかも知れませんが、パソコンの前に座って、キーボードを叩いて思いつくまま何か書くのはボケ防止になるような気がしますし、また、この年になって無性に本を読みたくなってきました。目が疲れるので長時間は無理ですが、昔の人のように晴耕雨読を実践して行きたいと思っています。
  
 昨年(平成31年・令和元年)は、日本は韓国からの様々な嫌がらせに悩まされた1年だったと言えるし、例えば、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したり、文国会議長が上皇陛下(当時は天皇陛下)対して「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「問題の解決には天皇の謝罪が必要」との暴言を吐くなど、日本と日本人には何を言ってもやってもいいと思っているまさに韓国らしいと言えるからである。
 
 今まで韓国には我慢してきた日本だが、平然と嘘を付き、約束を守らないような韓国に我慢の限度を超えたとして怒りを覚えるのは当然で、日韓関係悪化の原因はすべて韓国側にあり、今日まで問題になっていなかったことを敢えて問題にして、日本に謝罪と賠償を要求しており、それも何度も蒸し返すことで、謝罪と賠償のおかわりをするのが得意となっており、そのような韓国でも未だに擁護する連中が日本にもいるのは驚く他はない。
 
 ビジネス・ジャーナルによれば、ユニクロの創業者の柳井正会長がインタビューで「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っているそうである。
 
 柳井氏の発言は、まさに支離滅裂であり、すべて韓国の方から喧嘩をうって来ているし、日本は「嘘は付かず、約束は守って欲しい」と冷静に言っているに過ぎず、ヒステリーになっているのは韓国人だけであり、日本人が韓国人みたいなことをしている訳でもないのに、それでも日本人は劣化したと思っているのであろうか。
 
 企業のトップとして発言には気をつけて欲しいもので、なぜかと言うと、日本人の恐ろしさの一つに企業の噂を口コミで広げるからであり、要するにユニクロ不買運動が始まることを覚悟すべきで、既にネットには不買を宣言する投稿が数多くあるし、私も何か買いたい衣料があったとしてもユニクロだけは避けるようにしたい。
 
 柳井氏は日本人が劣化したと思っているようだが、そうではなく、韓国の異常な反日活動のおかげで、今まで我慢していた日本人が「このままでは韓国にやられ放題の日本になってしまう」として、単なる反発ではなく、正しいこことは正しいと、間違っていることは間違いだと主張するようになったに過ぎないのである。
 
 柳井氏も韓国人(朝鮮人)特有の精神病の一種である「火病」のことは知っているであろうが、だから韓国人のヒステリーを超えた「火病」に比べれば日本人の反応はヒステリーとは言えない。今後も商売のために韓国を擁護したい柳井氏となれば、韓国に対する日本の反応を批判するしかない訳で、まさに売国奴と言っても過言ではなく、まったく哀れな方とも言えるだろう。
(2020/01/03)

写真:ユニクロ・柳井正会長(写真:ロイター/アフロ)

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あの鳩山氏ならば「共和党」より「友愛党」が良く似合う

2019年10月29日 21時57分47秒 | 売国奴・反日日本人

鳩山元首相「共和党棟梁」に就任へ

2019/10/25

 旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が25日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。

 同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。

 鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。

 また、いわゆる徴用工問題について「(日本が)国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。 
(産経新聞)

(引用終了)


 20年程前に、知人との世間話の中で、定年退職後に何か仕事をするならば、勤めていた職場と関連がある所には行かない方が良いと話してくれたことがある。なぜかと言うと、そのような職場では、かっての上司や先輩たちがおそらく勤めているであろうから、すぐに気まずくなり、辞めざるを得なくなるからで、だから、まったく関連がない職種に就いた方が、今まで知らなかったことを知るようになるし、利害関係もなく長く勤められると言う訳である。
 
 政治家の場合は、定年退職がない代わりに、どのような年齢であっても任期満了となれば再出馬して当選しない限り、政治家を続けられないし、もし当選する自信がなければ引退して、ただの人になるしかなく、そう考えると政治家とは高額な歳費を受け取って良い思いが出来るのは在任中だけで、数多の職業の中で、かなり不安定な職種に入ると言えるだろう。
 
 落選したために再当選を目指して地道な活動を行い有権者の支持を得ようと頑張っている方もいれば、かたや政界を引退して、既にただの人になっているのに、かっての肩書を利用して、余計なことを言ったり、やったりしている方もいるようで、顔も名前も知られているし、その影響力もあるので困ったもので、ただの人ならば、もう政治に口を出すべきではないが、そのような元政治家が最も始末に負えないのではなかろうか。
 
 元総理の肩書が剥奪可能であれば、第一番に名前が出るのは鳩山由紀夫氏であろうが、それが出来ないから鳩山氏の動静を無視出来ず、これも民主党政権の負の遺産の一つと言って良いかも知れない。産経新聞によれば、その鳩山氏が25日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明し、同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げたと報道されている。
 
 民主党が政権交代を果たした時に初代総理として就任したのが鳩山氏であり、その民主党が国民の支持を失って今どうなっているかを知りながら、今度は「共和党」を結成するとは、米国の政党である「共和党」に失礼であり、いつものように「友愛外交の実現」を掲げている鳩山氏ならば「共和党」より「友愛党」が良く似合うのではなかろうか。
 
 何か発言する度に批判されている鳩山氏だし、また元総理とは言え既に今はただの人なのだから、静かにしていた方が良いのではと忠告したい。歴代総理に中で、最低の評価をされているにも関わらず、いくら「共和党」とか言う政治団体を結成しても、付いてくる方がいるとは思えない。
 
 日本にいても相手にされないので、支那や朝鮮に行くしかない訳で、行けばチヤホヤとおだてられるからその気になっているのであろうが、良識ある日本人からすれば、精神的な疾患を抱えているとしか思えない鳩山氏がまたおかしなことを始めようとしているとの印象でしかない。政治団体であるにも関わらず鳩山氏が代表を意味する「棟梁」で、首藤元衆院議員が党首を意味する「物差」とは大工ではあるまいし、まさに世界に恥を晒し続けるのが元総理だと言うのだから困ったものである。
(2019/10/29)

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室井佑月氏は韓国を擁護する偏向メディアのお気に入り

2019年09月23日 21時29分09秒 | 売国奴・反日日本人

室井佑月「グダグダじゃん」

2019/09/19

 作家・室井佑月氏は、JOCが決定した理事会の非公開化に苦言を呈する。

*  *  *
 8月8日の京都新聞によれば、「日本オリンピック委員会(JOC)は8日の理事会で、9月10日の次回から理事会を報道陣に非公開とすることを決めた」という。なんでもその理由は、「本音での意見交換を促す狙いがあるとしている」だそうだ。「JOCによると、非公開化は1991年の日本体育協会(現日本スポーツ協会)からの独立後、初めて。24人の理事の採決で賛成19、反対4、保留1だった」という。

 どうして、この時期にそうなる? 開催費は膨らむばかり、暑さ対策はできていない、開催1年を切って問題が山積みの東京五輪。たった24人の理事が意見を言い合うより、出てきた問題に対して、その道の専門家など多くの人を引き入れ、対処したほうがいいに決まってる。

 だいたいさ、理事の人らは高額な報酬を得て、末端はボランティア。その面の皮の厚さをどうとも思わなかった人たちだもんね。

 大腸菌まみれでトイレの臭いがするという海。もうそのことについては「泳ぎ切った人は全員金メダルでいいんじゃないか」という声もあがっているほどだ。

 屋根のない客席には雪を降らせるという。が、その道のプロはこの話を「うまくいくか? 暑ければ雪にならない」と訝(いぶか)しがっている。

 エアコンなしの新国立競技場は、入場で並ぶお客さんの目を涼ませようと朝顔の鉢を並べることにしたみたいだが、それ根本的な暑さ対策じゃないから!

 でもって、旭日(きょくじつ)旗。組織委員会は「持ち込みを禁止しない」と発表した。

 韓国が嫌だっていってきたから、それに対してのアンサーだ。組織委員会は韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたらしい。

 それはかなり苦しい言い訳のように思う。今、この国じゃ旭日旗はレイシストの集会で使われていたりする。ネットで映像を探せばすぐ出てくるだろう。

 国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かった。なぜか?多くの人にバレつつあるが、そういうレイシストの一部が、安倍政権を熱烈に支持しているからだ。

 オリンピックって平和の祭典、もうはじめのコンセプトからしてグダグダだ。でもって、この国や組織委員会の対応の失敗を誤魔化(ごまか)すため、「旭日旗の揚がっているところを見ると、がぜんやる気になるんです」なーんて発言する選手が現れたりしないだろうな。

 そういわされるおそれはある。そんなことが起こったら話が余計ややこしくなるだけだけど、JOCの理事会が非公開になったことだし(誰の提案か誤魔化せるし)、彼らのこれまでをみてたらそういうこともあるんじゃないかと……。

 話し合いを非公開にするなら、上手(うま)くいかなかった場合の責任も一手に引き受けてくださいよ。そこだけは国民総懺悔(ざんげ)とハナから決まってるみたいだが。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

※週刊朝日  2019年9月27日号

(引用終了)


 知人が、あるテレビ番組に出演したことがあり、後日、その感想を尋ねたところ「出させてやる。ありがたく思え」との印象だったそうで、要するに気分が悪かったと言う訳だが、我々庶民と異なりテレビ局で仕事して連中は、なぜか特権階級にでもなったと勘違いをするようになるらしく、当然ながら謙虚さは失われ、偉そうに人を見下すことにも罪悪感はないようだ。

 不祥事があった企業の役員が記者会見に応じて、深々と頭を下げて謝罪する様子が報道されることがあるが、その役員の前には記者連中がおり、自分の祖父の年に近い役員が、謝罪するのを見ていて、何を思うであろうか。国民を代表して不祥事を追究していると思い上がるようになるのは当然で、企業の役員に限らず反発すると報道の名で仕返しをされるから恐ろしい話しである。

 同じ有名人でもテレビに良く出演している方と、そうではない方がいるが、どのような基準で出演を決めているのか知りたいもので、かと言って出演している方が、まともな事を言っている見識が高い人ばかりとは限らないし、何せ偏向メディアの選考基準だから、おかしな方が多いのではなかろうか。

 作家の室井佑月氏と言えば、何が気にくわないか知らないが、いつも不満顔をしているとの印象だが、そのような顔でも、なぜかテレビのコメンテーターとして活躍しているようである。週刊朝日によれば、その室井氏が日本オリンピック委員会(JOC)が、理事会を非公開することに苦言を呈し、委員会が旭日旗の五輪会場への「持ち込みを禁止しない」と発表し、また韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたことは、かなり苦しい言い訳のように思うとか言っている。

 また、旭日旗がレイシストの集会で使われており、国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かったとも言っているが、室井氏が作家ならば、作家に専念すれば良いのであり、このような政治的発言をすべきではないし、作家として、どのような素晴らしい本を出したとしても、普段の発言に疑問を持っている方からすれば購読をためらうことになるからである。

 要するに室井氏は韓国が旭日旗を戦犯旗だとしていることと、レイシストの集会でも使われているので、五輪会場への持ち込みを禁止すべきだと言いたいのであろうが、旭日旗を戦犯旗だと言っているのは朝鮮人だけであり、あの支那でさえ問題にしておらず、海自の護衛艦が自衛艦旗とされている旭日旗を掲げて親善訪問しているではないか。

 国際的には何の問題もない旭日旗を朝鮮人が嫌がっているのは勝手だが、JOCとして、嫌がらせに屈しないとした訳であり、当然の判断であり、旭日旗の五輪会場への持ち込みが禁止されないとなれば、どこの会場で旭日旗が見られるか分からないので、朝鮮人は東京五輪に来ない方が良いであろう。

 室井氏が日本人なのか。それとも朝鮮人から帰化したのか知らないが、常に日本を批判するばかりで、朝鮮人の嫌がらせはすべて受け入れるべきだと思っているようで、さすが偏向メディアのお気に入り作家であり、日本は批判の対象とし、韓国は何でも擁護しないとテレビ出演の依頼が来なくなるとして、だから必死になっているようだ。

 今は旭日旗を戦犯旗だと批判している朝鮮人だが、もし、日本が朝鮮人が嫌がっているとして旭日旗の使用を禁止すれば、次は日章旗こそ真の戦犯旗だとして批判を始めると思われるし、何せ日本のことがすべて嫌いなのだから何を言い出すか分かったものではない。

 準国旗に相応しい旭日旗だが、それを批判するのは世界で、朝鮮人だけであり、他国である日本で広く使われている旭日旗を貶めているのだから、日本人であれば怒るべきだが、室井氏は、反対になぜか日本を批判し、韓国を擁護して、その主張を日本は受け入れるべきだと言っているのだから話しにならず、作家にも百田尚樹氏のような愛国者と、大江健三郎氏や室井氏のような売国奴がいるが、日本を貶めることばかりしているような作家では、その作品も評価されないであろう。 
(2019/09/23)

写真:作家の室井佑月氏

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植村隆氏の韓国でのご活躍を期待している

2019年07月07日 21時57分42秒 | 売国奴・反日日本人

韓国で植村隆氏の「後援会」結成 有名大元総長ら参加、法廷闘争支援

2019/07/04

 初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが4日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。

 関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は6月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら12人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造(ねつぞう)」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。

 同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。東京地裁は6月26日、植村氏が文芸春秋などを提訴した名誉毀損(きそん)訴訟の判決で、女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。植村氏の請求を棄却した。(時吉達也)
(産経新聞)
 
(引用終了)


 韓国が、かっての戦争中に旧日本軍の慰安婦になっていた朝鮮半島出身の女性は約20万人おり、その女性たちはいづれも旧日本軍によって強制連行され慰安婦にさせらたものだと主張し、日本に謝罪と賠償を要求しているが、今日まで強制連行されたことは間違いないとする証拠が明らかになったことはなく、韓国が得意とする歴史の捏造の一つに過ぎないと言えるだろう。

 当時は公娼制度があり、旧日本軍の兵士を相手とする慰安婦の存在を否定する方はいないが、新聞に掲載された慰安婦募集に応じて自分の意思でなった方や、貧困などの理由で、親が自分の娘を斡旋業者に引き渡し慰安婦にさせた悲しい例もあったようで、旧日本軍が関与したのは、戦地に慰安所があることから、慰安婦の健康管理や移動などに関することだけである。

 慰安婦問題などと言う問題はなかったのに、日本を貶めるのを得意とする朝日新聞が、韓国済州島において慰安婦にするために若い女性を強制連行したとの吉田清治という男の虚言を何の裏付けも取らずに記事にしたのが慰安婦問題となったのである。

 そして30年以上経過してから、ようやく、その記事を取り消した訳だが、だからと言って韓国が諦めるとは思えず、何とかして慰安婦強制連行があったことにしたいと必死になっており、なぜならば日本からカネを引くためには強制連行でなければ困るからで、そのような韓国に加担している一人が元朝日新聞記者の植村隆氏であることは良く知られている。

 産経新聞によれば4日、韓国でおいて、有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援する「後援会」が結成されたそうであり、「植村隆と活動を共にする会」と言うようだが、慰安婦強制連行の記事を書いた元記者となれば、韓国で持ち上げられるのは当然で、日本にいるより韓国にいる方が居心地が遥かに良いだろう。

 その記事を巡って植村氏の敗訴が続いていることから、同会は訴訟費用のカンパを呼びかけたり、また同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べている。

 植村氏が「私は捏造記者ではない」とし、慰安婦強制連行の記事は真実であると主張するのであれば、その証拠を示せば良いことで、だから、植村氏が敗訴しているのは、日本社会の右傾化が影響ではなく、裁判で植村氏の記事は捏造だと認定されているからで、意に反する判決が出されると「不当判決」との垂れ幕を掲げる弁護士らと同様である。

 日本の良心ある市民運動とは、捏造記者として名が知れている植村氏を助けるのではなく批判する運動をするのが正しいのであり、植村氏が元朝日新聞記者との自覚があれば、自身への批判に対しては裁判ではなく言論で戦うべきだが、朝日にも逃げられてしまって困っていたのであろう。

 日本には植村氏を支援する方はいないだろうから、韓国に帰化して韓国人になって、「私は捏造記者ではない」と叫び続ければ良いし、また韓国で訴訟を起こせばあるいは勝訴する可能性もあるので、植村氏の韓国でのご活躍を期待しており、もう日本に戻る必要もなく、余生を韓国で過ごし欲しいものである。
(2019/07/07)

写真:元朝日新聞記者の植村隆氏=6月26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

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河野洋平は韓国に弱みでも握られているのか

2019年06月28日 22時10分26秒 | 売国奴・反日日本人

河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で

2019/06/26

 河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べた。日韓関係については「お互いに良い部分を見つけ合って、話し合いを続ける必要がある」と強調した。

 慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。

 韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針を発表したことについては「日韓の外相会談で合意している。(当時外相だった)岸田文雄政調会長が不本意だというのは当然だ」と述べるにとどめた。

 河野氏はまた、安倍晋三首相の外交姿勢について「そんなに成功しているとは思わない。日露交渉はどうにもならない」と批判した。
(産経新聞)

(引用終了)


 政治には関心があっても、政治家になる気持ちはないが、なぜならば日本の政治は三流と言われているように、なるべきではない者が政治家になっているからで、だから同じ仲間になりたくないし、また売国奴と言われるような連中もいるとなれば、近くにいるだけで体に良くないからである。

 売国奴が政治家になっても、また政治家が売国奴になってしまったのでは国益を損ねることは間違いないが、そのような政治家は引退しても、世間に顔も名前も知られているので、何か発言すれば批判されるだろうし、何せ政治家であったとのプライドが邪魔しているのか、自身の過ちをなかなか認めることはないようだ。

 河野洋平と言えば、韓国に騙されて慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した張本人であり、国賊野郎と言っても過言ではないことをしてしまった訳だが、朝日新聞でさえも慰安婦を強制連行したとの記事「誤りであった」として取り消しているのに、なぜか河野洋平は「河野談話」を取り消さないのは韓国に弱みでも握られているとしか思えない。

 産経新聞によれば、その河野洋平が26日、東京都内で講演し、慰安婦問題に関して「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開したと報道されている。

 河野洋平が、「強制性があったと今でも思っている」と言うからには、慰安婦として強制連行されたケースがあったと思っているようだが、ならば慰安婦本人の証言だけではなく、強制連行を目撃した家族などがいる筈で、ならば、それを訴え出た記録が残っているであろうし、当時の朝鮮は警察官のほとんどが朝鮮人だったそうで、実際に強制連行されたのであれば、見過ごしていたとは考えられない。

 今まで出てきた証拠とは強制連行を裏付けるものはなく、反対に慰安婦募集の新聞広告とか、慰安婦が得ていた報酬の明細書などが出ているので、要するに募集に応じて慰安婦の仕事をして、一年で家が何軒も建つようなカネを稼いでいた単なる売春婦にすぎないこと分かる訳である。

 すでに政界を引退している河野洋平だが、「河野談話」を取り消さないために晩節を汚しているのは当然なことで、韓国に騙されて出してしまった談話だとしても、強制性を認めれば慰安婦に関して、今後は問題提起をしないとか言われて韓国を信用したのが間違いなのであり、約束など平然と反故にする国だとの認識もなかったのか。もし、それは分かっているが韓国には何も言えないとなれば、前述したように河野洋平は韓国に弱みでも握られているのかと言う他はない。
(2019/06/28)

写真:河野洋平氏

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鳩山政権時代に天皇陛下の訪韓が実現しなくて本当に良かった

2019年03月31日 21時52分29秒 | 売国奴・反日日本人

鳩山元首相 新天皇の訪韓に期待

2019/03/29

【ソウル聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は29日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」100周年を記念する討論会に出席し、5月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べた。
 
鳩山氏は2015年8月、植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されたソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪れ、追悼碑の前でひざまずいて合掌し話題となった。

 鳩山氏は討論会で、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が旧日本軍の慰安婦問題を巡り、天皇が謝罪すれば解決するなどと発言し日本国内で批判の声が上がったことに触れ、明仁天皇が1994年に日本を訪問した当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領を招いた宮中晩さん会で、朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があったと言及し、「深い悲しみ」という表現で韓国国民に謝罪の気持ちを伝えたと説明した。

 その上で、新しい天皇が韓国を訪問し、明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接すれば、両国関係は大きく進展を成し遂げると強調した。

 現在の両国関係に関しては、両国政府が元徴用工の尊厳や名誉を回復させるため、冷静に対話することが非常に重要だと指摘した。
(聯合ニュース)
 
(引用終了)


 かって民主党が政権交代を叫んでいた時に、偏向メディアは「今時代は民主党」とか「一度民主党にやらせてみて、ダメならば代えればいい」とか言って、多くの国民をその気にさせたことから、衆院選で大勝して、政権交代を成し遂げた訳だが、その時の民主党代表は鳩山由紀夫氏であったので、当然ながら首班指名選挙で内閣総理大臣になった訳である。
 
 偏向メディアが持ち上げるような政党や政治家は支持してはならないと思っており、また民主党政権で日本は滅びると言われていたが、それは正解だった訳で、3年3カ月に及んだ民主党政権で日本は崩壊寸前になり、今でも、その影響は続いているからで、だから悪夢の民主党政権とまで言われているのは、良識ある国民にとって絶対に忘れること出来ない政権だからであろう。
 
 民主党として初代の総理となった鳩山氏は菅直人総理と同様に史上最低最悪の総理と言われており、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡って「最低でも県外」とか言ってメチャクチャにし、今でも沖縄県を付け上がらせている元凶となっているからである。

 既に政界を引退している鳩山氏だが、聯合ニュースによれば、29日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」100周年を記念する討論会に出席し、5月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べたと報じられている。
 
 要するに日韓関係改善のために天皇陛下が訪韓し、謝罪するしかないと言う訳だが、この記事の中にもあるように鳩山氏は2015年8月、韓国ソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪れ、追悼碑の前で土下座して謝罪しているものの、韓国は変わるどころか、反対に要求が増大しているではないか。
 
 天皇陛下の外国訪問は政府が決定することであり、そうなると鳩山政権時代に天皇陛下の訪韓が実現しなくて本当に良かったし、そもそも天皇陛下をはじめ皇族の外国訪問は友好親善のためであって、その国も友好国に限られている。だが韓国の場合は謝罪が目的となるだろうから、その実現性は皆無であり、また韓国はテロリストを英雄として崇拝するような国となれば、何が起きるか分からない。
 
 韓国への謝罪が必要ならば鳩山氏が土下座して何度も謝罪すれば良いし、何せ元総理なのだから、日本の誠意を示すことにもなるからだが、それでも韓国との関係が改善するとは思えず、反対に悪化するのは間違いなく、何せ反日が国是になっている韓国だし、また謝罪には補償が付きものだ思っているからで、だから、日本からカネを引き出すことに喜びを得ているような韓国と関わっても良いことは何もないだろう。 

 既に解決していることでも何度でも蒸し返して、謝罪と賠償を要求する韓国と共同歩調をとって、日本批判を繰り返す鳩山氏だが、日本の元総理ではなく、韓国の元総理のようであり、日本にいても誰からも相手にされないから、韓国に行けば「良識ある日本人」と言われるからだろうが、まさに典型的な売国奴と言っても過言ではなく元総理の肩書を取る方法があれば取りたいものだと思っている。 
(2019/03/31)

写真:討論会に出席した鳩山氏=29日、ソウル(聯合ニュース)

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この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか

2019年03月25日 22時27分32秒 | 売国奴・反日日本人

「反天皇制」活動判事、最高裁が事情聴取 判事は事実関係を否定

2019/03/22

 名古屋家裁の男性判事(55)が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は22日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏(維新)の質問にこたえた。

 堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

 これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。(判事に事実関係を)否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

 産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会(委員長・田村憲久衆院議員)の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス(組織統治)を問う声が上がっていた。

 訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各10人の国会議員。衆参各7人以上が出席し、3分の2が賛成すれば訴追する。訴追委は今月4日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年10月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(53)から事情聴取している。

 関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年7月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」(東京)などの集会に参加。今年6月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

 昨年2月と5月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。 
(産経新聞) 

(引用終了)


 裁判官、検察官または弁護士になるためには司法試験に合格しなればならないが、受験資格に国籍条項がないことから、外国籍であっても、なれる訳である。ただし国家公務員である裁判官と検察官には外国籍のままでは採用されないことから、帰化して日本国籍を取得しなければならないし、だから帰化出来ない者は弁護士になっているようだ。
 
 国籍条項があったとしても、外国籍の者が帰化して、裁判官などになることが出来るとなれば、日本支配をたくらむ在日朝鮮人が目を付けるのは当然で、なぜかと言うと、日本の司法を朝鮮人に取って都合が良いようにするためである。最近は無罪判決や不起訴になる事案が増えている感があるが、本当に正しい判断が下されたのか疑問に思っており、以前から弁護士がおかしいのは分かっていたが、裁判官、検察官にも帰化した在日朝鮮人がなっているかも知れず、だから、おかしくなって来たのであろうか。
 
 産経新聞によれば、名古屋家裁の男性判事(55)が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は22日、事実関係を調査していると明らかにしたが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」としたそうである。
 
 この判事は憲法を読まないで判事になったようであり、なぜならば、天皇陛下と皇室の存在を否定しているからで、加えて、自身が判事であるとの立場を忘れて、反天皇制をうたう集会に参加するとは言語道断であり、家裁の判事だとしても、明らかに裁判官法にも抵触しており、国会の裁判官訴追委員会は速やかに、弾劾裁判を開いて判事資格を剥奪すべきではなかろうか。
 
 この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか。産経には実名は出ていないが、今までの取材の過程で、判事が反皇室、反国家、反権力などを掲げる団体の集会に参加していることを把握しているようで、まさに判事として不適格と言えるだろうから本名を出すべきなのに、なぜ出さないのか疑問である。
 
 ネットでは、この判事の名前が出ているし、どのような集会し、その発言内容まで出ているが、新聞に名前を出すにはためらいのようなものがある朝鮮系の判事ではなかろうか。要するに在日朝鮮人が帰化して判事になっているからで、だから反天皇制をうたう集会に参加することもありうる訳で、純日本人判事であれば、そのような集会には間違っても参加しないだろう。
  
 朝鮮系の判事が増えていることで、再審請求中の受刑者や被告が仲間の朝鮮人の場合に限って無罪にしてしまうことも考えられるし、そして無罪が確定すれば国から多額の刑事補償を得られるので、それを在日弁護士などと山分けすることも出来るからである。
 
 犯人が朝鮮人で、それに在日朝鮮人弁護士がついて、判事が朝鮮系帰化人となれば、最初から無罪が決まっているようなもので、日本からカネを引くことしか考えていないのが朝鮮人であり、これでは裁判とは名ばかりの刑事補償を得るための陰謀劇だと言えるだろう。
(2019/03/25)

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韓国の手先としか思えない日本の知識人では

2019年02月08日 21時46分03秒 | 売国奴・反日日本人

日本の知識人が声明 「反省と謝罪に基づき歴史問題解決を」=韓日の対立懸念

2019/02/06

 【東京聯合ニュース】和田春樹・東京大名誉教授ら6人が6日午後、東京の衆院第2議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ1995年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。

 声明には歴史家103人や学者・研究者58人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計226人が署名した。

 和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と2010年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日(日朝)関係を持続的に発展させる鍵だと強調した。
(聯合ニュース)

(引用終了)


 最近の若者は、テレビを見ず、新聞も読まなくなっているそうであり、その理由の一つとして、偏向メディアと言われてるテレビや新聞からでは正しい情報が得られないからであろうが、ネットの普及に伴って、教科書にも載っていない様々なことを知るようになれば、驚くばかりであろうし、なぜならば、特定の情報しか伝えていないことから、今まで洗脳されていたことにやっと気がつくからである。
 
 そのような偏向メディアには、持ち上げる政治家と、反対に批判する政治家を区別する方針のようなものがあるようだが、有権者として、偏向メディアから持ち上げられ、評価されているような政治家は支持しない方が良いし、なぜならば不祥事があったとしても、まったく取り上げないなど、同じ仲間として配慮しているからだ。

 政治家以外では、いわゆる有名人でも、偏向メディアの好みがあり、その発言を嬉しそうに伝えていれば、まとに聞かない方が良いし、なぜならば、相変わらずアホなことを言っているに過ぎないからで、要する日本を批判するのは得意だが、いわゆる反日国による日本批判には沈黙するに傾向があるからである。

 日本の偏向メディアはなぜか伝えていないようだが、韓国の聯合ニュースによれば、和田春樹・東京大名誉教授ら6人が6日午後、東京の衆院第2議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ1995年の村山富市首相談話と2010年の菅直人首相談話に基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促したそうだ。

 和田春樹の名が出てくるようでは話しにならず、信用出来ないし、そもそも知識人と自称するのは恥ずかしくないのかと言いたくなる。韓国に対する謝罪や補償は日韓基本条約並びに日韓請求権協定で終わっており、私のように知識人でない者まで知っていることなのに、偏向メディアに取り上げられることが多い自称知識人であれば知っている筈だが、もし知らないとなればとても知識人を名乗る資格はないだろう。

 もし本当に知らずに、このような声明を出したとなれば、まったく恥ずかしいことだし、そうであれば知識人ではないことを自認しているも同然だと言えるだろう。何でも日本が謝罪し賠償すれば良いとしか言ってこなかったことで、韓国がここまで付け上がる事態を招いているのであり、「日本市民知識人の声明」と言っておきながら、そこには日本人としての意識が皆無であり、韓国の知識人と言った方が正解ではなかろうか。

 日韓関係が悪化しているのは韓国が謝罪しないからであり、海自哨戒機に対する火器管制レーダーに照射や、日韓請求権協定を無視したいわゆる徴用工に対して日本企業に賠償を命じる最高裁判決などがあっても、韓国政府は何もしようとしないのだから、知識人として、韓国はこうすれば良いとする声明を出せば「さすが知識人」と言われるだろうが、韓国の手先としか思えない知識人では、無理な相談ではあるまいか。
(2019/02/08)

写真:声明を発表する和田氏(右から3人目)ら=6日、東京(聯合ニュース)

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大阪地震で地元の辻元清美の動静を注視している

2018年06月19日 23時20分01秒 | 売国奴・反日日本人

 私が住んでいる神奈川県では、大正12年に発生した関東大震災以後は大きな被害が出るような地震は起きていないが、だからと言って、今後も起きることはないとは言えないので、年寄りに、津波はどの辺まで来たのかとか、液状化した場所はどこかなどを聞いている。
 
 地盤によって、同じ震度でも被害の程度は異なるようで、例えば造成地の場合は盛り土と切り土の部分では、盛り土の方が被害が大きいそうである。また、その土地がかって何であったか知ることが大事であり、沼地、田んぼ、海など水や海水に浸っていた場所を埋め立て造成している場合は液状化により、建物が傾くなどの被害を覚悟した方が良いであろう。
 
 地震を防ぐことは出来ないが、いつ起きても良いように食料や水などを準備しておくことは必要だし、また地震の予知は出来ないとしても、普段と異なる変化を見逃さないようにすべきである。知り合いの農家では、山からの湧水が敷地内を流れており、流量はほぼ一定しているが、関東大震災の前には、ほとんど流れなくなったそうであり、だから、そのような状態になったら即知らせて欲しいと頼んである。
 
 阪神、東日本大震災の記憶は新しいが、関東地方でも千葉県で地震が連続しているし、17日には群馬県で震度5弱の地震が発生している。既に大きく報道されているように18日には大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生し、5人の死者が出ているようであり、政府は発生から3分後に官邸対策室設置し、5分後には菅官房長官が記者会見を行うなど迅速な対応をしているのは危機管理能力の高さを示すものであり、高く評価したい。
 
 悪夢の民主党政権時代に発生した東日本大震災の際に、同党の小澤一郎は地元が甚大な被害を受けているにも関わらず、雲隠れしたことは周知の事実であり、また当時野党であった現総理の安倍氏は個人的に支援物資を被災地に届けているが民主党の議員が同様なことをした話など聞いたことはない。
 
 さて、今回の大阪府北部地震は辻元清美の地元であり、国会議員なので国会で仕事をするのはものだとしても、選挙の際に支持してくれた方が被災しているかも知れないので、すぐに地元に戻るべきではないか。
 
 辻元の嫌いな自衛隊も災害派遣要請を受けて地元に入っているようで、ならば、その活動に抗議しなければ、いつもの辻元ではないし、それより安倍政権打倒の方が重大だとして、ありもしないモリカケ問題をまだやるつもりかと言いたい。
 
 国民の一人として辻元の動静に注視しており、東日本大震災の時には辻元が関与して支援物資の横流しや、義援金の一部が北朝鮮に流された疑いがあるので、もし、地元民が辻元の姿を見かけならば「人を見たら泥棒と思え」とのことわざがあるように、辻元をそのような人だと思って気をつけて欲しいものである。
(2018/06/19) 

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サヨク論者は武装難民と酒を酌み交わし歓迎するつもりか

2017年09月24日 22時36分47秒 | 売国奴・反日日本人

麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 

2017/09/24

 麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。

 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は23日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。
(以下略・全文はソースで。産経新聞)
 
(引用終了)


 韓国の李洛淵(イナギョン)首相が、天皇陛下の退位前の訪韓を求める考えを示したことに関して、陛下に無礼を働くことは間違いないことから絶対反対するとの立場でコラムを書く予定であったが、麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、「武装難民来たら射殺するのか」発言に関して書きたいと思う。
 
 麻生氏はかって、同様な発言をしており、それを支持するものとして「武装難民を逮捕することは可能か」「武装難民は発見次第に即射殺の方針で」の2本のコラムを書いているので、合わせて読んで頂きたい。
 
 産経新聞によれば、この麻生氏の発言に関して、左派団体や識者らが猛反発していると報じているが、食料も着替えもなく、幼い子供を連れるなどして、自国を追われて命からがら脱出し、日本に漂着した難民を射殺する話ではなく、あくまでも武装している難民への対応をどうしたらを良いのか問うているのである。
 
 麻生氏の発言を批判する連中は難民と武装難民の違いも分からず、同一と思っているようであり、武装している時点で難民とは言い難く、軍人が民間人のふりをして戦闘を行う便衣兵と言った方が正解であり、明らかに戦時国際法違反となることから、即処刑しても、何の問題もなく、それが世界の常識だと言えるだろう。
 
 この産経新聞の記事の中で、城西国際大大学院講師の孫崎亨氏とコラムニストの小田嶋隆氏の発言を紹介しているが、要するに武装難民であっても見逃せと言っているのも同然である。北朝鮮情勢が緊迫していることから、麻生氏の武装難民に対する問題提起に関して、国民をどう守っていくのかの具体策を示すことなく、ただ批判するだけでは話にならず、孫崎・小田嶋両氏は武装難民を目の前にして、「武器を捨てて、おとなしく捕まりなさい」と諭す特殊な能力を持っているのであろうか。
 
 かって公開された映画「宣戦布告」は武装した北朝鮮工作員が日本に潜入するという話で映画「宣戦布告」を鑑賞して として、コラムを書いているが、政府が射殺命名を発しなかったために、警察の特殊部隊SATと自衛隊員に多数の犠牲者を出すというものである。
 
 その映画と同じようなことが現実に起こりうる可能性が高まっているにも関わらず、サヨク論者は、武装難民であったとしても、酒を酌み交わして歓迎するつもりらしいが、投降には応じず、逮捕も困難となれば日本と日本国民を守るため射殺以外に良い方法はないと思っている。 
(2017/09/24)

写真:麻生太郎副総理兼外相

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北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃しないとなれば

2017年08月14日 21時58分40秒 | 売国奴・反日日本人

室井佑月氏が北朝鮮のICBM迎撃に本音「破片が飛んできて危ない」

2017/08/10

 10日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」を、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「PAC3」で迎撃した際のリスクを指摘した。

 番組では、ミサイルの脅威で米国を威嚇する北朝鮮について特集し、識者が見解を語った。8日、米国・トランプ大統領の「これ以上アメリカを挑発するなら、見たことのない炎と怒りを見るだろう」という北朝鮮への発言を受けて、9日、北朝鮮はグアム島周辺に向けて4発の「ICBM」を発射することを検討していると表明した。

 その後、トランプ大統領はTwitter上で北朝鮮に反発するも、10日、北朝鮮は「ミサイル4発が同時に発射され、日本の島根、広島、高知の上空を通過しながら、グアム周辺30~40kmに着弾する」と、具体的な計画を明らかにした。

 番組では「最新情報」として、同日午前の衆院安全保障委員会における「PAC3の空白地域があることは問題ではありませんか?」という小野寺五典防衛相への質問を取り上げた。

 スタジオでは、元防衛省自衛隊情報分析官・西村金一氏が、PAC3は移動型のため、北朝鮮のミサイルが飛行するであろう地域に持っていき、仮にミサイルが日本に飛んでくることになれば、迎撃することができるだろうと解説した。

 すると室井氏が「でも迎撃ってしたらいいものじゃなくて」「下に地面がある場合って、破片がどこに飛んでくるかも分からないですよね」「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ないってことですよね」と疑問を呈したのだ。

 西村氏は「命中したら(ミサイルの)破片は必ず落ちてきます」「対馬海峡のところにイージス艦を置いて、SM3(艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル)で打ち落とすというのが一番いい」「そこでも日本に破片が落ちてくる可能性はあります」と解説していた。
(livedoor NEWS)
 
(引用終了)


 北朝鮮が9日、米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する作戦を検討しているとの発表したのに続いて、12日には「米本土を目標に発射待機に入った」として、米国に対する挑発が止むことはないようで、また北朝鮮は日本列島を瞬時にを焦土化できるとも警告しており、東アジアの軍事情勢は緊迫の度を深めている。
 
 政府は自衛隊に北朝鮮の弾道ミサイルに対する破壊措置命令を既に出しており、もしグアム周辺に向けて弾道ミサイルが発射された場合に、中国四国の4県上空を通過する可能性があるとして、陸上自衛隊の駐屯地に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させたようだ。偏向メディアは、いつものように展開中のPAC3の様子を空撮までして報道放送しているが、日本の防衛体制を敢えて敵である北朝鮮に知らせるようなもので、このような時こそお得意の「報道しない自由」はどこに行ったのかと言いたくなる。
 
 北朝鮮の弾道ミサイルが米領グアム周辺に向けて発射され、日本領土領海への着弾の恐れがないとしても、自衛隊による迎撃が可能であれば、ためらうことなく迎撃すべきであり、まさに、集団的自衛権の限定行使なのだが、これは2年前に成立した安全保障関連法によるもので、同法に反対していた連中はどう思っているか聞いてみたいものである。
 
 集団的自衛権の限定行使が容認されていなかった安全保障関連法成立前であれば、米領グアムなどや米本土に向けて北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとしても、日本への攻撃ではないとして自衛隊は迎撃することは出来ず、指を加えて見ているだけであり、その瞬間に安保条約を締結している日本と米国の同盟関係は崩壊したことであろう。
 
 まさに日本の危機なのだが、偏向メディアや反日サヨクは北朝鮮との話合いとか、日本と米国に対してだけ冷静な対応を要求するだけで、米本土の攻撃を示唆する北朝鮮には今日まで何も言わずに擁護して来たツケが来たのであり、まさに危機感もないし、平和ボケも困ったものである。
 
 livedoor NEWSによると、10日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の弾道ミサイルをPAC3で迎撃した場合に「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ないってことですよね」と疑問を呈したそうだが、室井氏のようなサヨクに安全保障問題を語らしても無駄と言うかアホと言われるだけで、破片が落ちて危険だから迎撃をしない方が良いと言う訳だが、ならば直撃を受けて多くの犠牲者を出しても良いのかと言いたくなる。
 
 迎撃も危険とするならば、日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を先制攻撃する能力を持つべきだと提案すべきだが、サヨクが、それに言及したことはなく、自衛隊を憲法に謳う憲法改正にも反対しているではないか。抑止力を高めて日本の防衛を確固たるものにすることを邪魔するだけで、それをテレビなどでアホ面を晒して堂々と話すのだから、右手の人差し指を頭の上でクルクル回しながら「これかも」と言えるし、テレビに出る室井氏のようなコメンテーターとは国民からアホだと言われるのが仕事のようで、それで出演料を貰っているとなれば、なんとも気楽な仕事だと言えるだろう。
 
 北朝鮮から伝えられている映像からして弾道ミサイルは車載式のようで、そうなると発射基地のようなものがなくとも、どこでも発射出来ることから、先制攻撃により、これを破壊することは難しくなるが、ならばPAC3などによる迎撃体制をさらに強化するしかない訳で、だが室井氏は迎撃も危険だからダメとなれば、どうすれば北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から日本を防衛するのか是非とも教えて欲しいものだ。
(2017/08/14)
 
写真:北朝鮮の弾道ミサイル迎撃は危険だと言う作家の室井佑月氏。

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改憲反対の野中広務には日本を守る気持ちはないようだ

2017年07月07日 21時00分53秒 | 売国奴・反日日本人

野中広務・元自民党幹事長「反対。再び戦争になる歴史を歩むべきではない」 都議選大敗には「稲田朋美防衛相をクビにしていれば…」

2017/07/04

 自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は4日夜、同党の安倍晋三総裁(首相)が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。

 野中氏は、自民党額賀派(平成研究会、旧経世会)の結成30周年の会合にOBとして出席。終了後、記者団の取材に応じ「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法9条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。

 また、東京都議選での自民党の大敗に触れ、「選挙戦の最中に(稲田朋美)防衛相をクビにしていれば、小池百合子都知事(が率いた都民ファーストの会)はあんなに勝っていない」と述べ、首相の対応に疑問を呈した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 大江健三郎と言えばノーベル賞作家と言うより、売国奴として名が知られているようで、また国民の自衛隊に対して何故か憎しみのようなもっており、かなり前のことだが「防衛大学生はぼくらの世代の一つの恥辱」とまで言っていることから、サヨクが自衛隊員に「憲法違反」「税金泥棒」などと罵声を浴びせている以上の相当な侮辱であり、そのような大江に、ノーベル賞文学賞を授与して、その気にさせたのは20世紀最大の冗談だと思っている。

 その大江が、数年前に沖縄に行った時に体調を崩したと報道された後、今日まで何の動静も伝えられていないが、別に心配している訳ではなく、何せノーベル賞作家であり、偏向マスコミも今はどうしているのか報じて欲しいもので、不謹慎ながら亡くなったとの情報はないとなれば、存命しているのであろうからその動静を知りたい方もいるのではあるまいか。
 
 大江と同様に元自民党幹事長の野中広務も売国奴として名が知られており、政界を引退したことで、見たくもない顔を見なくなって、ホッとしていたが、TBSの売国奴しか出演しない「時事放談」に出て、相変わらずの妄言を吐いているとの話を聞いたことがある。
 
 産経新聞によれば、その野中が4日夜、東京都内で記者団に「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法9条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対する姿勢を示したようだが、記者団は野中が憲法改正に反対すると述べるのを分かっているから取材したようであり、だが憲法改正に賛成する方を取材し、それが報じられたことはないようだ。
 
 サヨクや野中のような売国奴は「現憲法を改正しない限り、戦争は起きない」と思っているようだが、かって戦争が起きた時代と、今の日本を取り巻く情勢は異なり、支那は尖閣諸島を手始めに沖縄占領を画策し、北朝鮮は日本に向けて弾道ミサイルを撃ち込もうとしており、それを回避するためには改憲して、日本は普通の国になるしかなく、憲法9条があっても韓国に竹島を占領されたままで、また北朝鮮による日本人拉致を防げず、その被害者の奪還も出来ないようでは日本は国家とは言えないだろう。
 
 野中が何を言っても無視すれば良いし、国家国民を守るための憲法改正であり、戦力不保持や、交戦権否認では自衛のための戦争も禁止していると解釈されかねず、だから憲法改正が必要なのであり、それでも反対するとなれば、日本を守る気持ちがないと言えるだろうし、野中が憲法改正に反対ならば、尚更改正した方が良いであろう。
 
 野中の動静が伝えられ、まだ生きていたのかと思ったが、元自民党員の中で、最悪の売国奴だと言えるし、かっては共産党員で、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、組織的破壊活動を繰り広げた過去があるとの噂があり、だから自民党より共産党に近い考えを持っているようだ。
 
 日本を守りにくくしている9条は平和憲法と言われてサヨクや売国奴には好評だが、侵略されても戦わないとなれば虐殺されるか奴隷になるだけあり、国にも国民にも生存権があるにも関わらず、反撃も許されないとなればまさに亡国ではあり、だから前述したように9条の改正は日本が普通の国になるための一歩に過ぎないのである。
(2017/07/07)

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