支那に配慮する福田氏のボケは治っていないようだ

福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」

2021/10/27

福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。

岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。

親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こり得ない」と述べた。日中関係の悪化については、日米とオーストラリア、インドの４カ国（クアッド）の枠組みを例示し「外務省か官邸の秘書官なのか知らないが中国包囲網…という注釈がよくない。中国国民が『けしからん』となる」との見解を示した。

中国が新型コロナウイルスの中国起源説に反発していることについては、福田氏は「風評に謝ることはない」と述べ、中国側に理解を示した。長男の福田達夫氏が自民党総務会長に抜擢（ばってき）されたことについては「あり得ない話だが、全く別の話だ。もう親子の縁を切っている。政治の話をしたことはない」と冗談めかして語った。
（産経新聞）

写真：福田康夫元首相

（引用終了）

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　年を取るに従って認知症の症状が出て来るのは仕方がないが、かっては老人ボケと言われていたものの、病名がボケでは可哀想だとして認知症になったようだ。例えば、今食事をしたばかりで、腹が一杯なのに「まだ、飯を食べていない」とか大声を出す老人を抱えている家族は大変である。だから、認知症になって家族に迷惑を掛けないようにするためにはどうしたら良いのか年寄りは常に考えておくべきで、やはり、お迎えが来るまで、努めて身体を動かすために働くことが一番であり、年寄りには「きょういく」と「きょうよう」がなければダメだとされているが「教育」と「教養」ではなく「今日行く所がある」「今日用がある」との意味であって、私の場合は畑仕事をやっているので、今日はやることがない日など年間を通じて一日もないので幸いだと思っている。
 
　政治家がボケ老人と言われるようになれば、国を誤る恐れがあるし、何を言い出すか分からないから国民は不安であり、それでもボケ政治家に限って中々引退しないことで、今日まで国益を損ねて来た訳だが、一番の問題は本人にボケの自覚がなく、驚くべき発言を繰り返し、それが正しいと思っていることで、いわゆる売国奴と称されている政治家も同様ではなかろうか。
 
　産経新聞によれば、福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演して、ボケている元政治家らしい発言をしたようで、既に政界から引退している福田氏なのだから、いくら講演依頼があったとしても断るべきであり、総理時代の発言を記憶している方であれば、ボケは治っておらず、かえって悪化しているとの認識を持ったのではあるまいか。
 
　福田氏は支那に媚びている政治家であったし、この講演でも「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」とか「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と言ったり、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こり得ない」と述べ、新型コロナウイルスの中国起源説は「風評」だとするなど支那が泣いて喜びそうな発言を繰り返しているのは驚く他はない。
 
　この福田氏の発言のすべては支那に配慮したものであり、総理を経験しているのに日本のことは何も考えていないようで、さすが「相手の嫌がることはしない」が政治信条であった福田氏らしいし、日本周辺の軍事情勢が劇的に悪化しているのに、未だに周辺国は「平和を愛する国」であって、それを信じて、日本は周辺国に迷惑を掛けるようなことをしなければ関係が良くなると思っている完全なお花畑であり、このような者がかっては総理大臣だったと言うのだから、支那が日本を威嚇するようになったのは当然であろう。
  
　新型コロナウイルスは支那の武漢が起源であることは世界中が認識しているのに福田氏は「風評」とか言って否定しているが、武漢にはウイルスを敢えて動物に感染させて生物化学兵器として使えるかどうかを研究していた研究所があったが、支那は世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の受け入れも消極的で、その研究所を爆破していることから、証拠隠滅を図ったのは明らかだ。福田氏がどんな発言をしたとしても、支那に媚びる売国奴と認識されているので、何の影響力はないし、支那の嫌がることは言わず、また、しなければ支那が日本を侵略し民族浄化が始まっても、福田氏にはお世話になったとして支那が助けてくれると思っているのであろうが、日本を裏切っている福田氏ならば、支那としても裏切られるとして、真っ先に民族浄化の対象となるであろう。
（2021/10/29）

捏造記者の植村隆氏が今度は映画で事実を変えるのか

慰安婦証言報じた元朝日記者のドキュメンタリー　釜山映画祭で上映へ

2021/09/27

　【東京聯合ニュース】韓国で来月開催される釜山国際映画祭（ＢＩＦＦ）で、日本のドキュメンタリー映画「標的」（西嶋真司監督）が上映される。同作品は旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）さん（１９９７年死去）の証言を最初に記事にした元朝日新聞記者の植村隆氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた。

　植村氏は朝日新聞記者だった１９９１年、８月１１日付の大阪本社発行記事で金さんの証言を記事に書いた。しかし、この記事により「捏造（ねつぞう）記者」として誹謗（ひぼう）中傷や脅迫を受けた。

　映画「標的」は、朝日新聞社を早期退職して北星学園大の非常勤講師を務めていた植村氏が右翼の攻撃にさらされて同校を去り、高校生だった娘も脅迫されるなど、一家が追いつめられる様子を生々しく映し出した。慰安婦問題から目を背ける司法の姿にも注目した。植村氏は自身を批判したジャーナリストの櫻井よしこ氏らを名誉毀損（きそん）などで提訴したが、訴えは退けられた。

　映画は金さんの生前の証言と、慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」に暮らす被害者が苦しみの体験を語る様子を収めている。櫻井氏の著述の矛盾点を突いたほか、安倍晋三前首相が２０１４年１０月に国会で慰安婦問題の報道を批判したことも記録した。

　この作品の中で植村氏は、自身に対する「捏造記者」批判は「植村バッシング」にとどまるものではないと考え、真実を伝えたという理由で標的にされる時代と真っ向から闘うことを決意する。

　植村氏は現在、日本の総合週刊誌「週刊金曜日」の社長兼発行人を務めている。

　監督の西嶋氏は、２０１４年ごろから露骨になった植村バッシングにはジャーナリズムに圧力をかけて自国に都合よく歴史を書き換える意図があるとの問題意識を持ち、映像の制作を決意した。だが当時在籍していたＲＫＢ毎日放送は理由の説明もなく企画を認めず、同氏は雇用契約延長の機会を捨てて退職し、制作に乗り出した。

　釜山国際映画祭の開幕を前に、西嶋氏はこのほど東京で聯合ニュースのインタビューに応じた。日本の放送局や新聞社などでは慰安婦問題を取り上げないという暗黙のルールがあるとしながら、この作品を通じて、おかしいことはおかしいと言える当たり前の社会の実現を訴えたいと語った。また、映画祭後も韓国で少しでも多くの人が目にできるよう、韓国での配給に向けた協力を呼び掛けた。　第２６回釜山国際映画祭は南部の釜山で１０月６～１５日に開催される。「標的」は３回上映予定。詳細は映画祭ウェブサイト（https://www.biff.kr/kor/html/program/prog_view.asp?idx=51216&c_idx=361&sp_idx=518&QueryStep=）で確認できる。
（聯合ニュース）

写真：「標的」に登場する植村氏（釜山国際映画祭ホームページから）＝（聯合ニュース）

（引用終了）

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　韓国は歴史を捏造する国と言われており、都合悪いことはなかったことにして、反対になかったことでも、あった方が都合が良いとなれば、平然と捏造する訳で、だから韓国の歴史書を読んだとしても、嘘ばかりと言われているし、また、子供たちに歴史を何で学んでいるかと尋ねると映画やテレビ番組と答える子供もいるそうで、要するになかった歴史を事実にしてしまうための方法の一つとして映画製作などが行われている訳である。
　
　多くの日本人は韓国に対して良い感情を持っていないようで、かって偏向メディアが捏造した韓流ブームも親韓日本人を増やすのが目的だったが、その成果もなく、韓国にそれほど悪感情を持っていなかった方でさえ今では嫌韓になってしまったと言うのだから、要するに知れば知るほど嫌いになる国だった訳で、それでも韓国に何か良い面があるかと問われても何も思いつかないし、国交断絶すべきとの声まで出ているのは韓国が日本にしてきたことで日本人が我慢出来なくなった結果であり、もし日韓国交断絶となれば、まさに朗報で、大いに歓迎したい。
　
　日本と日本人を貶めるのを得意とする韓国でも、歓迎されている日本人もいるようで、そのうちの一人が元朝日新聞記者である植村隆氏であり、何せ戦時中に慰安婦であった者の証言だけで、強制連行があったとの記事を書いて韓国を喜ばせている売国奴と言って良いであろう。カネになるとなれば平然と嘘を付く朝鮮人の証言だけで、何ら裏付けを取らずに記事にしたのだから、もう呆れるしかないが、今日まで強制連行の証拠を見たことも聞いたこともないからである。

　聯合ニュースによれば、その植村氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた西嶋真司監督によるドキュメンタリー映画「標的」が来月開催される釜山国際映画祭で上映されるそうで、日本の最高裁で植村氏の記事は捏造とされ、敗訴しているのに、植村氏を歴史修正主義者の攻撃による「標的」になっているとしてあたかも被害者であるかのように描いているようだが、捏造の加害者がいつのまにか言われなき中傷に晒される被害者になりすますために歴史の事実は一つしかないのに、その事実を映画で変えようとしているのかと言いたい。
　
　植村氏が慰安婦に関して書いた記事は捏造だとジャーナリストの櫻井よしこ氏らから批判された際に、なぜか言論では戦わず、名誉毀損だとして訴訟を起こしているが、言論では負けそうだからと裁判に訴えれば櫻井氏は引っ込むと思っていたのであろうか。この映画の題名が「標的」とはお笑いであり、要するに、植村氏を標的にして櫻井氏らが「捏造記者」などと批判したからであろうが、間違ったり捏造した記事を書けば批判されるのは当たり前で、それでも批判してはならないとの特権が植村氏のような新聞記者にあるのか。
　
　この西嶋監督は「植村バッシングにはジャーナリズムに圧力をかけて自国に都合よく歴史を書き換える意図があるとの問題意識を持ち、映像の制作を決意した」とのことだが、自国に都合よく歴史を書き換えているのは韓国の方であり、その真似を植村氏はしているに過ぎない。ならば慰安婦に関し、書き換えていない歴史の真実とは何か教えて欲しいものである。
(2021/09/29)

防衛秘密を聞き出そうとする市民団体とは

「やめろ！敵地攻撃 大軍拡」　
市民団体が防衛省・外務省と交渉

2021/04/02

　年度内成立が確実の２０２１年度予算のうち、５兆３４２２億円と史上最高を更新する「防衛費」には「巨額の敵地攻撃兵器の導入が見込まれる」として、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを！ 市民ネット」が３月９日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ！ 敵地攻撃　大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げた。

　菅政権が昨年12月18日に閣議決定した、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・配備をテーマとして市民団体側が事前に14項目の質問を提出。交渉の中で防衛省の担当者は、「ＡＳＭ３超音速空対艦ミサイル」の射程距離は「お答えできない」、「１２式地対艦誘導弾」の保有数量も単価も「公表していない」と回答。20年12月29日付『産経新聞』の記事で誘導弾の射程距離を「１５００km」「２０００km」に伸ばすと報じられたが「そのような事実はない」、事実無根の報道なら抗議・撤回を求めるべきだが「抗議していない」。さらに「スタンド・オフ・ミサイル」の沖縄・南西諸島への配備は「現時点で決まっていない」などと回答。市民団体からは懐疑的な声や厳しい批判が浴びせられた。

　このうち、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表が「相手の射程圏外から対処するのであれば、中国の中距離ミサイルの脅威圏内に位置する沖縄・南西諸島へのスタンド・オフ・ミサイルの配備はありませんね。明確に答えてください。地元にとっては死活問題だ」と迫ると、防衛省側は「決まっていない」と繰り返し、明確な回答を避けた。

　杉原さんは「敵地攻撃が目的ではないと言いながら、実際は敵地攻撃能力そのもの。言い訳、屁理屈だとよくわかった」とし、「本来は国会でこうした政府の矛盾した姿勢・やり方を追及すべきだ」と話していた。
(週刊金曜日オンライン）

写真：防衛省・外務省の担当者ら（左）に質問を繰り出す市民団体側（右）。（撮影／片岡伸行）

（引用終了）　

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　他紙には掲載されているか承知していないが、産経新聞には沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域における支那の武装工作船の動静がほとんど毎日のように掲載されている。「接続水域に何隻侵入」とか「領海に侵入し、何時間も居座った」など、尖閣諸島は日本固有の領土でありながら支那共産党は自国領だと嘘を付き、パトロールと称して、警戒に当たっている海保の巡視船を牽制している。
 
　支那共産党の目的は、日本側の尖閣諸島の実行支配を諦めさせて占拠した後に、南シナ海で行われているように軍事基地を造成し、その基地を拠点として沖縄本島を含む南西諸島の占拠を画策している訳である。だから尖閣諸島を失うことは沖縄を失うことであり、その沖縄を失えば、人民解放軍の海軍艦艇の太平洋への自由な出口が確保されることから西太平洋が支那によって支配されてしまうであろう。

　海運の安全が確保されていることで繁栄している日本だが、もし西太平洋が支那の支配下となれば、どうなるか火を見るよりも明らかであり、日本は支那の属国となり、大量に移住して来た支那人によって日本人は殺害され、日本は支那人だけが住む島になり、世界最古の国である日本は消滅するのは明らかで、支那共産党は、日本だけではなく全世界を支配するまで侵略をやめないし、恐るべきことだが支配された方が人類に幸福をもたらすと考えているのである、

　尖閣諸島を占拠しようとしている支那の動静を認識すれば、日本として防衛力の増強は急務だと誰もが思う筈だが、関心がないと言うか、憲法で戦争を放棄しているとして、国の安全保障政策に文句を言っている国会議員や偏向メディア、また反日サヨクなどの連中がいるようで、週刊金曜日オンラインによれば、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを！ 市民ネット」が３月９日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ！ 敵地攻撃　大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げたと報じている。

　週刊金曜日が取り上げているようでは、日本を守りにくくするために何でもする連中のことであろうが、防衛省・外務省に対して事前に14項目の質問を提出したそうであり、その質問も、「ＡＳＭ３超音速空対艦ミサイル」の射程距離とか、「１２式地対艦誘導弾」の保有数量や単価などで、防衛省として回答出来る訳ないのに、それを敢えて知りたがるのはこの連中の考えではなく、日本侵略を画策する支那から指令があったとしか思えず、要するに日本の防衛力の現状を支那に教えて対価を得ている疑いがある売国奴であり、同じ趣味を楽しむ市民団体ではないことは確かである。
　
　このような支那のスパイとしか言いようがない連中が、防衛省・外務省の担当者を問い詰める目的のために参議院議員会館に入ることが出来たのは不思議であり、国会議員の斡旋と言うか手引きが必要であろうから、それは誰なのか知りたいもので、週刊金曜日が、肝心な議員名を報じていないのはなぜなのか。
 
　市民団体と聞くと、何か良いことをしている普通の市民の団体であるかのような印象があるが、実際はロクでもない連中が市民団体と称して、スパイ活動をしている訳で、公に出来ない防衛秘密を普通の市民は聞き出そうとは思わないだろう。この武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、既に公安当局により要視察対象者になっているであろうし、おそらく支那の諜報員と接触している疑いがあるからだ。
(2021/04/06)

菅総理を独裁者呼ばわりした松宮教授だが

日本学術会議　任命拒否の大学教授らが会見

2020/10/24

　日本学術会議の会員候補６人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

　立命館大学大学院・松宮教授「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」

　松宮教授は、公務員の任命権などは国民にあるとする「憲法１５条」を根拠に、政府が、任命拒否を合法だとしているのは「恐ろしい話だ」と訴えました。

　さらに、学術会議が中国と共同で軍事研究をしているなどと、国会議員がＳＮＳ上でデマを流しているとして、来週から始まる臨時国会で取り上げてほしいと訴えました。

　また、東京大学の加藤陽子教授は、文書でコメントを寄せ「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、これを政府側にたずねてみたい」としています。
（日テレニュース24）

写真：立命館大学大学院・松宮教授

（引用終了）

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　立憲民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言している議員がいるようで、日本に帰化して日本人になったのに日本のためになることはしないと言う訳であり、受け取っている高額な歳費などは日本国民が納めた血税が原資であるとの意識はなく、日本を貶めるための反日活動に勤しんでいるが、このような議員への歳費は税金をドブに捨てているようなものである。
　
　このような反日売国国会議員と同様に、反日サヨクの特徴の一つと言えるのが国や地方自治体にたかって様々な名目で補助金などを得ることで、その補助金は税金から出されていると意識があれば、普段やっていることが、反日活動なのだから、間違っても「補助金を寄こせ」などと言えない筈だが、そこは反日サヨクであり、自分のカネはあっても使いたくないとの卑怯な連中だと言えるだろう。
　
　日本学術会議の任命問題とは、菅総理が同会議の会員候補になった６人の任命を拒否したことではなく、拒否された６人に会員として相応しくない点があるからで、それが問題なのであって、政府が任命を拒否した理由を明らかにしないのは本人のためと、あの国からの工作活動に取り込まれている実態を政府はどこまで把握しているかの手の内をあの国に知られないためではなかろうか。

　なぜ任命を拒否されたのかは本人が一番分かっている筈で、なにせ偉い学者なのだから、思い当たる理由を偏向メディアからの会見要請に応じて言って欲しいものだが、そうは言っても、例えば「実は私は（あの国から）カネを貰って」とか言える訳はないから、政府を批判しているのである。
　
　日テレニュース24によれば、任命を拒否された大学教授らが記者会見を行い、立命館大学大学院・松宮教授が「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」などと批判したと報じている。
　
　自分の思う通りにならないと、その相手をヒトラー呼ばわりするのは反日サヨクの特徴であり、菅総理は民主的な選挙で当選しているので独裁者ではないし、どうしても気にくわないと思えば次の選挙で落選させることも出来るので、松宮教授にあっては、菅総理の対抗馬として自身が立候補するが、相応しい方を擁立すれば良いのではあるまいか。
　
　ヒトラーは独裁者であったかも知れないが、それより現代の独裁者として逆らう者を粛清している共産主義国である支那の習近平や北朝鮮の金正恩こそが相応しいにも関わらず、その名前さえ出さないのは共産主義思想に染まっている松宮教授らしいと言えるだろう。
　
　菅総理を独裁者呼ばわりした松宮教授だが、それでも任命拒否は変わらないだろうし、反対に思った通り日本学術会議の会員として相応しくないと認識されたも同然である。偉い学者だから何でも自分の思う通りになり、逆らう者はいる訳はないと思い上がっていたのであり、学者バカと言われないように、任命を拒否されたことは自分に非があるからだと謙虚な気持ちになって欲しいものだが、それを期待しても、おそらく無理だろう。
（2020/10/26）　

日本学術会議の任命拒否でしゃしゃり出てきた是枝監督だが

任命拒否、是枝監督らが抗議声明　「表現の自由への挑戦」

「表現の自由への挑戦」

　日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画人22人が5日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。

　22人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬久さん、想田和弘さんら。

　声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」と危機感を訴えた。
（共同通信）

写真：映画監督の是枝裕和氏

（引用終了）

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　菅義偉総理が、日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否した件で、「拒否した理由を公表せよ」と騒いでいるのは反日サヨクの仲間たちだけであり、公表出来るのに公表しないのではなく、とても公表できないほどの酷い人物で、日本学術会議の会員として相応しくないと判断されたからであり、だから「武士の情け」と言うことわざがあるように、本人の名誉のためにも任命を拒否する理由を知らされない方が良いのではあるまいか。
　
　今回、任命を拒否されたのは６人だけだが、不思議なのは任命された９９人の中から、推薦された全員を任命すべきだとして、その抗議の意味を込めて任命を辞退する者がいないことである。辞退しないのは、日本に何万人もいる学者の中から選ばれて日本学術会議の会員となれば年５００万円の手当が国から支給されるとの美味しい話しを敢えて手放したくないからで、要するにカネのために黙っているのであろう。
　
　ところで「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督と言えば、同映画が文化庁の助成金を受けて製作されているにも関わらず林文科相（当時）の祝意を「公権力とは距離を保つ」として受けないばかりか、助成金の御礼も言わなかった反日サヨクだが、共同通信によれば、日本学術会議の任命拒否の件で映画人らと共に「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表したそうである。
　
　「公権力とは距離を保つ」ことが正しいと思っているならば、公権力である国から助成金を受け取らず、私費で映画を製作すれば良いのに、貰えるものは貰うが、その御礼は言わないことが正しいと言う訳で、幼い子供でも何か貰えば「ありがとう」と御礼を言うのに、大の大人が御礼を言わないことが思想だとすれば。相当ひねくれた考えの持ち主としか思えず、だから、是枝監督がどんな映画を製作したしても鑑賞する気持ちにはならない。
　
　日本学術会議の会員にならないと、学問、表現、言論の３つの自由がすべてなくなると是枝監督らは主張している訳だが、学術会議の会員でない学者の方が遥かに多いのに、その学者らから研究の自由もなく、それを発表する機会さえもないとの声は聞こえてこない。今回、任命を拒否されたのは６人の学者は、学術会議の新会員候補として推薦される前は是枝監督らが主張しているような何の自由もなかったことになるが、どのような不自由を強いられていたのか是非とも教えて欲しいものだ。
　
　国に逆らうことを喜びとする反日サヨクの是枝監督などが日本学術会議の任命拒否でしゃしゃり出てきたとなれば、菅総理の６人の任命拒否は正しいと言えるし、年１０億円もの税金が投入されている日本学術会議の存在に多くの国民が疑問を持つきっかけになったのが、今回の任命拒否ではなかろうか。過去に日本学術会議が、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募して行われていた北海道大学の安全保障関連の研究を妨害したこそ学問、表現、言論の３つの自由に対する侵害であり、挑戦であろう。
　
　任命拒否されても、その３つの自由が失われる訳ではないし、是枝監督が北海道大学で実際にあった３つの自由に対する侵害の件に関して、どう思っているのか知りたいものだが、都合が悪いことは答えたことがないだろうし、国のために何の貢献もしないで、カネを貰えるとなれば、真っ先に飛びついてくる在日朝鮮人の真似をするのが反日サヨク思想を持つ連中の特徴ではなかろうか。　
（2020/10/08）

参考ブログ

残念ながら是枝監督の作品を鑑賞することはない
(2018/06/11)

二階氏は支那にお礼ではなく損害賠償を請求すべき

二階氏、中国外交トップと会談、新型肺炎収束に向けて協力確認

2020/02/29

　自民党の二階俊博幹事長は２９日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と東京都内で会談し、日中両国で感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向けて協力していくことを確認した。

　楊氏は会談で、日本に防護服５千着とマスク１０万枚を提供すると伝え、「双方の信頼関係はこういう困難があったからこそ深まっていく」と述べた。

　二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じた。

　日中両政府が４月上旬で調整している習近平国家主席の国賓としての来日については、話題に上がらなかったという。
(産経新聞）

（引用終了）

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　新型コロナウイルスに感染する方が増えていることから、しばらくは外出を控えようと思っているが、月１度の親しい友人との会食も楽しみなので、３月２日に近くのファミレスでランチをすることになった。今年１月に行った時と同じファミレスだが、客は少なく、席は半分しか埋まっていなかった。１月の時には、席が空くのを待っている客もいたのに今回は明らかに少なく、コロナウイルスの影響は外食産業にも出ているようである。
　
　今や世界中に感染が拡大した感があるコロナウイルスだが、その発生源である支那は国際社会に迷惑を掛けている責任があるにも関わらず謝罪する様子がないばかりか、おそらく嘘だろうが、封じ込めに成功して感染者が減って終息に向かっていると言い始めているのは、未だに感染が拡大している国を発生源にするつもりであろう。コロナウイルスに対する日本政府の対応は決して評価出来るものではないが、特に支那人の全面的な入国制限を未だに行っていないことが、感染拡大の原因になっていることは明らかで、それが出来なかったのは、日本や日本国民のことより、支那と支那共産党政府のことを考えている支那に媚びる政治家がいるからではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は２９日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と東京都内で会談したとのことで、楊氏は会談で、日本に防護服５千着とマスク１０万枚を提供すると伝え、二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じたそうである。
　
　二階氏は支那に対して、既に防護服とマスクを贈呈している筈であり、それを支那の外交担当トップであれば知っているであろうから、そのお礼とコロナウイルスを日本にまで感染を拡大させてしまったことへの謝罪が先ではなかろうか。また二階氏が支那に贈呈した防護服は１０万着であるのに、たった５千着が返ってくるだけでは協力とは言えないし、お礼までする必要があるとは思えない。
　
　コロナウイルスが収束した後は、二階氏は支那に防護服やマスクのお礼ではなく損害賠償を請求すべきであり、これは日本だけでなく、感染者を出したすべての国も同様ではなかろうか。支那に媚びる売国奴の二階氏が、その支那のせいで日本は多大な迷惑と損害を被っているにも関わらず友好関係が大事だと思っているとなれば国益は守れないだろう。支那が日本に防護服とマスクを送り返す形で提供する目的は、コロナウイルスが蔓延したのは対応が悪かった日本や韓国のせいにするためであるかも知れず、また支那の武漢が震源地であるコロナウイルスなのだから武漢肺炎と呼称すべきなのに、それを支那は拒否しているだけでなく、日本肺炎と呼称させるためにWHO（世界保健機関）に圧力を掛けているのではあるまいか。
　
　日本国内にコロナウイルスを蔓延させないためには支那人の全面的入国禁止が必要であったにも関わらず、それが出来なかったのは普段の言動からして二階氏の反対があったからだとしか思えないし、コロナウイルス。もとい武漢肺炎のために世界中に迷惑を掛けている支那に日本だけお礼に行った者がいるとなればまさに恥を世界に晒すようなものだ。支那は武漢肺炎に関して未だに謝罪の言葉さえなく、日本に蔓延の責任を押し付けようとしており、二階氏はその罠に敢えてはまろうとしている訳で、あの習近平国家主席とも仲が良いらしいので、もし支那にお礼に行ったら、そのまま支那にとどまり、面倒を見て貰えば良いし、なぜならな日本の政治家とは思えないからである。
（2020/03/04）

支那のためなら何でもしたい二階氏となれば

中国支援金「払わず」　肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系

2020/02/14

　新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。１人５０００円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
　
　　党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
　新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
　親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。 
（時事通信）　
　　　
（引用終了）

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　政府の新型コロナウイルスによる肺炎への対応を見ていると、感染を防ぐ対策は行われていないと言って良く、多くの外国が、既に１０００人以上の死者が出ている支那全土からの入国を拒否しているにも関わらず、日本は震源地と言うべき湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大しただけで、他の省からの入国は認めており、感染が支那全土に拡大しているとなれば、日本も支那全土からの入国を禁止すべきであろう。
　
　日本国内でも感染が拡大しているのは、春節を日本で過ごそうとする多くの支那人観光客を訪日させたためであり、まさに手遅れと言って良いし、カネを使ってくれる支那人は良い客だとする観光業者のカネ儲けのために日本も感染国になってしまったのであり、このままでは日本人が世界各国から入国禁止になる恐れがあるし、また訪日する外国人も激減するのではあるまいか。
　
　時事通信によれば、自民党の二階俊博幹事長が主導した今回の新型肺炎に関して支那に支援金を渡す構想に関して、党内から「待った」がかかったそうで、党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じたとのことである。
　
　新型肺炎が日本でも拡大している元凶とも言えるのが二階氏であり、日本の国会議員でありながら支那のためならば何でもしてきたいわゆる媚支那議員として知られているし、４月に予定されている支那の習近平国家主席の国賓として来日も、二階氏が主導していると思われる。だが、日本は７月に東京五輪が開催されることから、新型肺炎の一日でも早い終息が必要であるし、支那では都市が封鎖されるなど非常事態となっているとなれば、習氏は日本に来る暇があるとは思えず、だから日本が国賓として招くのは失礼であり、しばらく延期し、最終的には中止すべきであろう。
　
　前述したように支那のためなら何でもしたい二階氏となれば、新型肺炎で苦しむ支那に支援金を渡していい顔をしたいと思っているのであろうが、既にマスクや防護服を支那に送ることに奔走しており、日本でも新型肺炎が蔓延しているのに、なぜ支那に送ってしまうのか。日本人はどうなっても良いと思っているから出来ることで、それでも日本の国会議員なのかと言いたい。
　
　青山氏は、新型肺炎が支那で感染し始めて、それが日本にまで拡大しているのに、支那から謝罪の言葉すらなく、反対に爆撃機を宮古海峡を通過させたり、武装公船が尖閣諸島の領海を侵犯しているのに、なぜ支那に支援金を渡す必要があるのかと言いたいのであろうが、また青山氏も５０００円が惜しい訳ではなく、出すならば国内の新型肺炎対策のために使って欲しいと思っているのではなかろうか。

　国内の感染を拡大させないために支那全土からの入国を禁止すべきとの声が多いのに、政治が決断出来ないとなれば、日本は新型肺炎のために壊滅的な被害を被る恐れがある。支那共産党は自国民が１０億人死亡しても、まだ４億人残っているから大丈夫だと思っているのであり、生物化学兵器の疑いがある新型コロナウイルスを製造した目的は何であったのか。オウム真理教と同じように、特定の地域に住む者の抹殺を狙ったものではと疑っている。
（2020/02/15）

自衛隊員の命が心配で海自護衛艦の中東派遣に反対とは

海上自衛隊の中東派遣 市民団体が抗議 神奈川 横須賀 

2020/02/02

　中東地域への自衛隊派遣で護衛艦が出発した、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地の近くでは、派遣に反対する人たちが抗議活動を行いました。

　海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は、２日午前、横須賀基地を出港しました。

　基地の近くでは抗議活動が行われ、市民団体のメンバーが護衛艦の出港に合わせて小型のボート２隻を海上に出し、「中東へ行かないで」などと書かれた横断幕を掲げました。

　また、隣接する公園では各地から集まったおよそ200人が集会を開き、参加者が派遣に反対するのぼりやプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりしていました。

　集会を主催した団体の１つ、神奈川平和運動センターの道田哲朗事務局長は「閣議決定だけで自衛隊を派遣するのはおかしい。本当に自衛隊員の命を守ることができるのか心配だ」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　国連平和維持活動（PKO）に自衛隊が初めて参加したのはカンボジアであり、平成４年（１９９２年）から翌５年にかけて、国連カンボジア暫定機構（UNTAC）に自衛隊から施設大隊（施設科部隊）と停戦監視要員が派遣された。宮嶋茂樹氏の著書である「ああ、堂々の自衛隊」は、カンボジアに派遣された自衛隊の活躍を著したもので、本棚を探せば、その著書がまだあるかも知れない。
　
　宮嶋氏はカンボジアに向かう海自の輸送艦に乗艦した唯一のジャーナリストであり、自衛隊員と寝食を共にすることで、自衛隊による初めてのPKO活動の様子を正しく伝えようとした訳である。海自の輸送艦が呉基地を出港し、瀬戸内海を航行中に通り過ぎる島々から輸送艦に向かって手を振る人々や、消防団が放水のアーチで海路の安全を祈っている様子が見えると「右舷帽を振れ」「左舷帽を振れ」が繰り返されたとのこと。
　
　今でも同様だが、自衛隊が海外に派遣されると反対の声しか報じないのが偏向メディアであり、宮嶋氏は輸送艦の上空を偏向メディアのヘリが飛んで撮影しているのを見て、自衛隊が戦争に行くかのごとく報じるだろうが、国民は自衛隊の海外派遣を支持しているのは明らかだと書いている。
　
　新型コロナウイルスに感染した者が増加しているとの報道に注目する必要があるが、その様な情勢の中でも自衛隊は国家国民のために様々な活動をしていることに感謝しなければならない。２月２日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、中東地域に派遣されるために横須賀基地を出港したが、例によって、偏向メディアの一つであるNHKは派遣に反対する人たちによる抗議活動が基地の近くで行われたことを報じており、各地から集まったおよそ２００人が集会を開いたそうである。　
　
　また、神奈川平和運動センターの道田哲朗事務局長は「閣議決定だけで自衛隊を派遣するのはおかしい。本当に自衛隊員の命を守ることができるのか心配だ」と話しを紹介しているが、自衛隊員の命が心配だと言って言っておきながら、今まで訓練などで命を落とした自衛隊員のことや、その遺族のために平和運動センターとした何かしたことがあるのかと言いたい。
　
　海自護衛艦の中東派遣に反対ならば、日本に向けて原油を運ぶタンカーの安全確保は他国任せになるが、それでも世界は日本の特殊事情を理解し、何もしない日本で通用すると思っているのであろうか。要するに自衛隊員の命の方が大事だからシーレーンを守らなくとも良いと言う訳だが、ならば、派遣せずに済む代案を示すべきであり、おそらく電気をふんだんに使用しているのに、原発にも反対している連中ではなかろうか。
　
　参加者は２００人とのことだが、主催者が動員を掛けた人数で、実際の参加者は４分の１程度であろうが、偏向メディアは主催者が発表した人数をそのまま報じるだけで、もし２００人程度であれば、数えることも出来た筈で、なぜ、それをしないのか不可解であり、また派遣に反対する連中ではなく、海自隊員の武運長久を祈る人達もいた筈だが、偏向メディアは、そのような人達のことを報じない決まりがあるようだ。
　
　日本国民として出来ることは、海自隊員の無事を祈ることだけで、日本の繁栄は海運の安全が確保されていなければ不可能であり、中東から原油を日本まで運ぶタンカーの乗組員が、旭日旗を掲げて航行する海自護衛艦の勇姿を見て何を思うか。「守ってくれてありがとう」と感涙するのではあるまいか。
（2020/02/06）

商売のために韓国を擁護したい柳井氏となれば

ユニクロ柳井氏「日本人は全部ヒステリー」発言、韓国内で異常に話題になっている理由

2019/12/29

　韓国でたびたび不買運動にさらされてきた、ユニクロ。だが11月には韓国ユニクロの15周年記念で、ヒートテック10万着を買い物客に無料でプレゼントするイベントを行い、開店前から行列ができる盛況となった。
　
　（中略）
　
　韓国の世論、反日から反安倍に

　ユニクロといえば、創業者の柳井正会長（70）のインタビューが10月9日に「日経ビジネス」に掲載され、韓国で話題になった。取り上げた中央日報の見出しは『ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言』。

　インタビューの内容は「（日本は）ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ」として、日本の社会全体を俎上に上げたものだが、安倍政権の経済政策を失敗と見なし、「（憲法改正よりも）日米地位協定の改正の方が、将来よほど必要ではないでしょうか」と対米従属を問題にするなど、かなり踏み込んだ内容だ。

　韓国への言及は全体から見れば僅かなもの。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っている。
（以下略、全文はソース参照。ビジネス・ジャーナル）　
　
（引用終了）

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  明けましておめでとうございます。拙いブログですが、本年もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。だいぶ年を取って来ましたので、昨年と同様な更新頻度とはならないかも知れませんが、パソコンの前に座って、キーボードを叩いて思いつくまま何か書くのはボケ防止になるような気がしますし、また、この年になって無性に本を読みたくなってきました。目が疲れるので長時間は無理ですが、昔の人のように晴耕雨読を実践して行きたいと思っています。
　　
　昨年（平成３１年・令和元年）は、日本は韓国からの様々な嫌がらせに悩まされた１年だったと言えるし、例えば、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したり、文国会議長が上皇陛下（当時は天皇陛下）対して「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「問題の解決には天皇の謝罪が必要」との暴言を吐くなど、日本と日本人には何を言ってもやってもいいと思っているまさに韓国らしいと言えるからである。
　
　今まで韓国には我慢してきた日本だが、平然と嘘を付き、約束を守らないような韓国に我慢の限度を超えたとして怒りを覚えるのは当然で、日韓関係悪化の原因はすべて韓国側にあり、今日まで問題になっていなかったことを敢えて問題にして、日本に謝罪と賠償を要求しており、それも何度も蒸し返すことで、謝罪と賠償のおかわりをするのが得意となっており、そのような韓国でも未だに擁護する連中が日本にもいるのは驚く他はない。
　
　ビジネス・ジャーナルによれば、ユニクロの創業者の柳井正会長がインタビューで「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っているそうである。
　
　柳井氏の発言は、まさに支離滅裂であり、すべて韓国の方から喧嘩をうって来ているし、日本は「嘘は付かず、約束は守って欲しい」と冷静に言っているに過ぎず、ヒステリーになっているのは韓国人だけであり、日本人が韓国人みたいなことをしている訳でもないのに、それでも日本人は劣化したと思っているのであろうか。
　
　企業のトップとして発言には気をつけて欲しいもので、なぜかと言うと、日本人の恐ろしさの一つに企業の噂を口コミで広げるからであり、要するにユニクロ不買運動が始まることを覚悟すべきで、既にネットには不買を宣言する投稿が数多くあるし、私も何か買いたい衣料があったとしてもユニクロだけは避けるようにしたい。
　
　柳井氏は日本人が劣化したと思っているようだが、そうではなく、韓国の異常な反日活動のおかげで、今まで我慢していた日本人が「このままでは韓国にやられ放題の日本になってしまう」として、単なる反発ではなく、正しいこことは正しいと、間違っていることは間違いだと主張するようになったに過ぎないのである。
　
　柳井氏も韓国人（朝鮮人）特有の精神病の一種である「火病」のことは知っているであろうが、だから韓国人のヒステリーを超えた「火病」に比べれば日本人の反応はヒステリーとは言えない。今後も商売のために韓国を擁護したい柳井氏となれば、韓国に対する日本の反応を批判するしかない訳で、まさに売国奴と言っても過言ではなく、まったく哀れな方とも言えるだろう。
（2020/01/03）

写真：ユニクロ・柳井正会長（写真：ロイター/アフロ）

あの鳩山氏ならば「共和党」より「友愛党」が良く似合う

鳩山元首相「共和党棟梁」に就任へ

2019/10/25

　旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。

　同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。

　鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。

　また、いわゆる徴用工問題について「（日本が）国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。　
(産経新聞）

（引用終了）

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　２０年程前に、知人との世間話の中で、定年退職後に何か仕事をするならば、勤めていた職場と関連がある所には行かない方が良いと話してくれたことがある。なぜかと言うと、そのような職場では、かっての上司や先輩たちがおそらく勤めているであろうから、すぐに気まずくなり、辞めざるを得なくなるからで、だから、まったく関連がない職種に就いた方が、今まで知らなかったことを知るようになるし、利害関係もなく長く勤められると言う訳である。
　
　政治家の場合は、定年退職がない代わりに、どのような年齢であっても任期満了となれば再出馬して当選しない限り、政治家を続けられないし、もし当選する自信がなければ引退して、ただの人になるしかなく、そう考えると政治家とは高額な歳費を受け取って良い思いが出来るのは在任中だけで、数多の職業の中で、かなり不安定な職種に入ると言えるだろう。
　
　落選したために再当選を目指して地道な活動を行い有権者の支持を得ようと頑張っている方もいれば、かたや政界を引退して、既にただの人になっているのに、かっての肩書を利用して、余計なことを言ったり、やったりしている方もいるようで、顔も名前も知られているし、その影響力もあるので困ったもので、ただの人ならば、もう政治に口を出すべきではないが、そのような元政治家が最も始末に負えないのではなかろうか。
　
　元総理の肩書が剥奪可能であれば、第一番に名前が出るのは鳩山由紀夫氏であろうが、それが出来ないから鳩山氏の動静を無視出来ず、これも民主党政権の負の遺産の一つと言って良いかも知れない。産経新聞によれば、その鳩山氏が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明し、同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げたと報道されている。
　
　民主党が政権交代を果たした時に初代総理として就任したのが鳩山氏であり、その民主党が国民の支持を失って今どうなっているかを知りながら、今度は「共和党」を結成するとは、米国の政党である「共和党」に失礼であり、いつものように「友愛外交の実現」を掲げている鳩山氏ならば「共和党」より「友愛党」が良く似合うのではなかろうか。
　
　何か発言する度に批判されている鳩山氏だし、また元総理とは言え既に今はただの人なのだから、静かにしていた方が良いのではと忠告したい。歴代総理に中で、最低の評価をされているにも関わらず、いくら「共和党」とか言う政治団体を結成しても、付いてくる方がいるとは思えない。
　
　日本にいても相手にされないので、支那や朝鮮に行くしかない訳で、行けばチヤホヤとおだてられるからその気になっているのであろうが、良識ある日本人からすれば、精神的な疾患を抱えているとしか思えない鳩山氏がまたおかしなことを始めようとしているとの印象でしかない。政治団体であるにも関わらず鳩山氏が代表を意味する「棟梁」で、首藤元衆院議員が党首を意味する「物差」とは大工ではあるまいし、まさに世界に恥を晒し続けるのが元総理だと言うのだから困ったものである。
（2019/10/29）

室井佑月氏は韓国を擁護する偏向メディアのお気に入り

室井佑月「グダグダじゃん」

2019/09/19

　作家・室井佑月氏は、JOCが決定した理事会の非公開化に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　8月8日の京都新聞によれば、「日本オリンピック委員会（JOC）は8日の理事会で、9月10日の次回から理事会を報道陣に非公開とすることを決めた」という。なんでもその理由は、「本音での意見交換を促す狙いがあるとしている」だそうだ。「JOCによると、非公開化は1991年の日本体育協会（現日本スポーツ協会）からの独立後、初めて。24人の理事の採決で賛成19、反対4、保留1だった」という。

　どうして、この時期にそうなる？　開催費は膨らむばかり、暑さ対策はできていない、開催1年を切って問題が山積みの東京五輪。たった24人の理事が意見を言い合うより、出てきた問題に対して、その道の専門家など多くの人を引き入れ、対処したほうがいいに決まってる。

　だいたいさ、理事の人らは高額な報酬を得て、末端はボランティア。その面の皮の厚さをどうとも思わなかった人たちだもんね。

　大腸菌まみれでトイレの臭いがするという海。もうそのことについては「泳ぎ切った人は全員金メダルでいいんじゃないか」という声もあがっているほどだ。

　屋根のない客席には雪を降らせるという。が、その道のプロはこの話を「うまくいくか？　暑ければ雪にならない」と訝（いぶか）しがっている。

　エアコンなしの新国立競技場は、入場で並ぶお客さんの目を涼ませようと朝顔の鉢を並べることにしたみたいだが、それ根本的な暑さ対策じゃないから！

　でもって、旭日（きょくじつ）旗。組織委員会は「持ち込みを禁止しない」と発表した。

　韓国が嫌だっていってきたから、それに対してのアンサーだ。組織委員会は韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたらしい。

　それはかなり苦しい言い訳のように思う。今、この国じゃ旭日旗はレイシストの集会で使われていたりする。ネットで映像を探せばすぐ出てくるだろう。

　国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かった。なぜか？多くの人にバレつつあるが、そういうレイシストの一部が、安倍政権を熱烈に支持しているからだ。

　オリンピックって平和の祭典、もうはじめのコンセプトからしてグダグダだ。でもって、この国や組織委員会の対応の失敗を誤魔化（ごまか）すため、「旭日旗の揚がっているところを見ると、がぜんやる気になるんです」なーんて発言する選手が現れたりしないだろうな。

　そういわされるおそれはある。そんなことが起こったら話が余計ややこしくなるだけだけど、JOCの理事会が非公開になったことだし（誰の提案か誤魔化せるし）、彼らのこれまでをみてたらそういうこともあるんじゃないかと……。

　話し合いを非公開にするなら、上手（うま）くいかなかった場合の責任も一手に引き受けてくださいよ。そこだけは国民総懺悔（ざんげ）とハナから決まってるみたいだが。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

※週刊朝日 　2019年9月27日号

（引用終了）

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　知人が、あるテレビ番組に出演したことがあり、後日、その感想を尋ねたところ「出させてやる。ありがたく思え」との印象だったそうで、要するに気分が悪かったと言う訳だが、我々庶民と異なりテレビ局で仕事して連中は、なぜか特権階級にでもなったと勘違いをするようになるらしく、当然ながら謙虚さは失われ、偉そうに人を見下すことにも罪悪感はないようだ。

　不祥事があった企業の役員が記者会見に応じて、深々と頭を下げて謝罪する様子が報道されることがあるが、その役員の前には記者連中がおり、自分の祖父の年に近い役員が、謝罪するのを見ていて、何を思うであろうか。国民を代表して不祥事を追究していると思い上がるようになるのは当然で、企業の役員に限らず反発すると報道の名で仕返しをされるから恐ろしい話しである。

　同じ有名人でもテレビに良く出演している方と、そうではない方がいるが、どのような基準で出演を決めているのか知りたいもので、かと言って出演している方が、まともな事を言っている見識が高い人ばかりとは限らないし、何せ偏向メディアの選考基準だから、おかしな方が多いのではなかろうか。

　作家の室井佑月氏と言えば、何が気にくわないか知らないが、いつも不満顔をしているとの印象だが、そのような顔でも、なぜかテレビのコメンテーターとして活躍しているようである。週刊朝日によれば、その室井氏が日本オリンピック委員会（JOC）が、理事会を非公開することに苦言を呈し、委員会が旭日旗の五輪会場への「持ち込みを禁止しない」と発表し、また韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたことは、かなり苦しい言い訳のように思うとか言っている。

　また、旭日旗がレイシストの集会で使われており、国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かったとも言っているが、室井氏が作家ならば、作家に専念すれば良いのであり、このような政治的発言をすべきではないし、作家として、どのような素晴らしい本を出したとしても、普段の発言に疑問を持っている方からすれば購読をためらうことになるからである。

　要するに室井氏は韓国が旭日旗を戦犯旗だとしていることと、レイシストの集会でも使われているので、五輪会場への持ち込みを禁止すべきだと言いたいのであろうが、旭日旗を戦犯旗だと言っているのは朝鮮人だけであり、あの支那でさえ問題にしておらず、海自の護衛艦が自衛艦旗とされている旭日旗を掲げて親善訪問しているではないか。

　国際的には何の問題もない旭日旗を朝鮮人が嫌がっているのは勝手だが、JOCとして、嫌がらせに屈しないとした訳であり、当然の判断であり、旭日旗の五輪会場への持ち込みが禁止されないとなれば、どこの会場で旭日旗が見られるか分からないので、朝鮮人は東京五輪に来ない方が良いであろう。

　室井氏が日本人なのか。それとも朝鮮人から帰化したのか知らないが、常に日本を批判するばかりで、朝鮮人の嫌がらせはすべて受け入れるべきだと思っているようで、さすが偏向メディアのお気に入り作家であり、日本は批判の対象とし、韓国は何でも擁護しないとテレビ出演の依頼が来なくなるとして、だから必死になっているようだ。

　今は旭日旗を戦犯旗だと批判している朝鮮人だが、もし、日本が朝鮮人が嫌がっているとして旭日旗の使用を禁止すれば、次は日章旗こそ真の戦犯旗だとして批判を始めると思われるし、何せ日本のことがすべて嫌いなのだから何を言い出すか分かったものではない。

　準国旗に相応しい旭日旗だが、それを批判するのは世界で、朝鮮人だけであり、他国である日本で広く使われている旭日旗を貶めているのだから、日本人であれば怒るべきだが、室井氏は、反対になぜか日本を批判し、韓国を擁護して、その主張を日本は受け入れるべきだと言っているのだから話しにならず、作家にも百田尚樹氏のような愛国者と、大江健三郎氏や室井氏のような売国奴がいるが、日本を貶めることばかりしているような作家では、その作品も評価されないであろう。　
（2019/09/23）

写真：作家の室井佑月氏

植村隆氏の韓国でのご活躍を期待している

韓国で植村隆氏の「後援会」結成　有名大元総長ら参加、法廷闘争支援

2019/07/04

　初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが４日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。

　関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は６月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら１２人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造（ねつぞう）」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。

　同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。

　朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。東京地裁は６月２６日、植村氏が文芸春秋などを提訴した名誉毀損（きそん）訴訟の判決で、女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。植村氏の請求を棄却した。（時吉達也）
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　韓国が、かっての戦争中に旧日本軍の慰安婦になっていた朝鮮半島出身の女性は約20万人おり、その女性たちはいづれも旧日本軍によって強制連行され慰安婦にさせらたものだと主張し、日本に謝罪と賠償を要求しているが、今日まで強制連行されたことは間違いないとする証拠が明らかになったことはなく、韓国が得意とする歴史の捏造の一つに過ぎないと言えるだろう。

　当時は公娼制度があり、旧日本軍の兵士を相手とする慰安婦の存在を否定する方はいないが、新聞に掲載された慰安婦募集に応じて自分の意思でなった方や、貧困などの理由で、親が自分の娘を斡旋業者に引き渡し慰安婦にさせた悲しい例もあったようで、旧日本軍が関与したのは、戦地に慰安所があることから、慰安婦の健康管理や移動などに関することだけである。

　慰安婦問題などと言う問題はなかったのに、日本を貶めるのを得意とする朝日新聞が、韓国済州島において慰安婦にするために若い女性を強制連行したとの吉田清治という男の虚言を何の裏付けも取らずに記事にしたのが慰安婦問題となったのである。

　そして30年以上経過してから、ようやく、その記事を取り消した訳だが、だからと言って韓国が諦めるとは思えず、何とかして慰安婦強制連行があったことにしたいと必死になっており、なぜならば日本からカネを引くためには強制連行でなければ困るからで、そのような韓国に加担している一人が元朝日新聞記者の植村隆氏であることは良く知られている。

　産経新聞によれば4日、韓国でおいて、有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援する「後援会」が結成されたそうであり、「植村隆と活動を共にする会」と言うようだが、慰安婦強制連行の記事を書いた元記者となれば、韓国で持ち上げられるのは当然で、日本にいるより韓国にいる方が居心地が遥かに良いだろう。

　その記事を巡って植村氏の敗訴が続いていることから、同会は訴訟費用のカンパを呼びかけたり、また同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べている。

　植村氏が「私は捏造記者ではない」とし、慰安婦強制連行の記事は真実であると主張するのであれば、その証拠を示せば良いことで、だから、植村氏が敗訴しているのは、日本社会の右傾化が影響ではなく、裁判で植村氏の記事は捏造だと認定されているからで、意に反する判決が出されると「不当判決」との垂れ幕を掲げる弁護士らと同様である。

　日本の良心ある市民運動とは、捏造記者として名が知れている植村氏を助けるのではなく批判する運動をするのが正しいのであり、植村氏が元朝日新聞記者との自覚があれば、自身への批判に対しては裁判ではなく言論で戦うべきだが、朝日にも逃げられてしまって困っていたのであろう。

　日本には植村氏を支援する方はいないだろうから、韓国に帰化して韓国人になって、「私は捏造記者ではない」と叫び続ければ良いし、また韓国で訴訟を起こせばあるいは勝訴する可能性もあるので、植村氏の韓国でのご活躍を期待しており、もう日本に戻る必要もなく、余生を韓国で過ごし欲しいものである。
（2019/07/07）

写真：元朝日新聞記者の植村隆氏＝６月２６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

河野洋平は韓国に弱みでも握られているのか

河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で

2019/06/26
 
 河野洋平元衆院議長は２６日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べた。日韓関係については「お互いに良い部分を見つけ合って、話し合いを続ける必要がある」と強調した。

 慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。

 韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針を発表したことについては「日韓の外相会談で合意している。（当時外相だった）岸田文雄政調会長が不本意だというのは当然だ」と述べるにとどめた。

 河野氏はまた、安倍晋三首相の外交姿勢について「そんなに成功しているとは思わない。日露交渉はどうにもならない」と批判した。
(産経新聞）
 
（引用終了）

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 政治には関心があっても、政治家になる気持ちはないが、なぜならば日本の政治は三流と言われているように、なるべきではない者が政治家になっているからで、だから同じ仲間になりたくないし、また売国奴と言われるような連中もいるとなれば、近くにいるだけで体に良くないからである。
 
 売国奴が政治家になっても、また政治家が売国奴になってしまったのでは国益を損ねることは間違いないが、そのような政治家は引退しても、世間に顔も名前も知られているので、何か発言すれば批判されるだろうし、何せ政治家であったとのプライドが邪魔しているのか、自身の過ちをなかなか認めることはないようだ。
 
 河野洋平と言えば、韓国に騙されて慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した張本人であり、国賊野郎と言っても過言ではないことをしてしまった訳だが、朝日新聞でさえも慰安婦を強制連行したとの記事「誤りであった」として取り消しているのに、なぜか河野洋平は「河野談話」を取り消さないのは韓国に弱みでも握られているとしか思えない。
 
 産経新聞によれば、その河野洋平が２６日、東京都内で講演し、慰安婦問題に関して「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開したと報道されている。
 
 河野洋平が、「強制性があったと今でも思っている」と言うからには、慰安婦として強制連行されたケースがあったと思っているようだが、ならば慰安婦本人の証言だけではなく、強制連行を目撃した家族などがいる筈で、ならば、それを訴え出た記録が残っているであろうし、当時の朝鮮は警察官のほとんどが朝鮮人だったそうで、実際に強制連行されたのであれば、見過ごしていたとは考えられない。
 
 今まで出てきた証拠とは強制連行を裏付けるものはなく、反対に慰安婦募集の新聞広告とか、慰安婦が得ていた報酬の明細書などが出ているので、要するに募集に応じて慰安婦の仕事をして、一年で家が何軒も建つようなカネを稼いでいた単なる売春婦にすぎないこと分かる訳である。
 
 すでに政界を引退している河野洋平だが、「河野談話」を取り消さないために晩節を汚しているのは当然なことで、韓国に騙されて出してしまった談話だとしても、強制性を認めれば慰安婦に関して、今後は問題提起をしないとか言われて韓国を信用したのが間違いなのであり、約束など平然と反故にする国だとの認識もなかったのか。もし、それは分かっているが韓国には何も言えないとなれば、前述したように河野洋平は韓国に弱みでも握られているのかと言う他はない。
（2019/06/28）

写真：河野洋平氏

鳩山政権時代に天皇陛下の訪韓が実現しなくて本当に良かった

鳩山元首相　新天皇の訪韓に期待

2019/03/29

【ソウル聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は２９日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」１００周年を記念する討論会に出席し、５月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べた。
　
鳩山氏は２０１５年８月、植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されたソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）を訪れ、追悼碑の前でひざまずいて合掌し話題となった。

　鳩山氏は討論会で、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が旧日本軍の慰安婦問題を巡り、天皇が謝罪すれば解決するなどと発言し日本国内で批判の声が上がったことに触れ、明仁天皇が１９９４年に日本を訪問した当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領を招いた宮中晩さん会で、朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があったと言及し、「深い悲しみ」という表現で韓国国民に謝罪の気持ちを伝えたと説明した。

　その上で、新しい天皇が韓国を訪問し、明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接すれば、両国関係は大きく進展を成し遂げると強調した。

　現在の両国関係に関しては、両国政府が元徴用工の尊厳や名誉を回復させるため、冷静に対話することが非常に重要だと指摘した。
(聯合ニュース)
　
（引用終了）

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　かって民主党が政権交代を叫んでいた時に、偏向メディアは「今時代は民主党」とか「一度民主党にやらせてみて、ダメならば代えればいい」とか言って、多くの国民をその気にさせたことから、衆院選で大勝して、政権交代を成し遂げた訳だが、その時の民主党代表は鳩山由紀夫氏であったので、当然ながら首班指名選挙で内閣総理大臣になった訳である。
　
　偏向メディアが持ち上げるような政党や政治家は支持してはならないと思っており、また民主党政権で日本は滅びると言われていたが、それは正解だった訳で、3年３カ月に及んだ民主党政権で日本は崩壊寸前になり、今でも、その影響は続いているからで、だから悪夢の民主党政権とまで言われているのは、良識ある国民にとって絶対に忘れること出来ない政権だからであろう。
　
　民主党として初代の総理となった鳩山氏は菅直人総理と同様に史上最低最悪の総理と言われており、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡って「最低でも県外」とか言ってメチャクチャにし、今でも沖縄県を付け上がらせている元凶となっているからである。

　既に政界を引退している鳩山氏だが、聯合ニュースによれば、２９日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」１００周年を記念する討論会に出席し、５月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べたと報じられている。
　
　要するに日韓関係改善のために天皇陛下が訪韓し、謝罪するしかないと言う訳だが、この記事の中にもあるように鳩山氏は２０１５年８月、韓国ソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）を訪れ、追悼碑の前で土下座して謝罪しているものの、韓国は変わるどころか、反対に要求が増大しているではないか。
　
　天皇陛下の外国訪問は政府が決定することであり、そうなると鳩山政権時代に天皇陛下の訪韓が実現しなくて本当に良かったし、そもそも天皇陛下をはじめ皇族の外国訪問は友好親善のためであって、その国も友好国に限られている。だが韓国の場合は謝罪が目的となるだろうから、その実現性は皆無であり、また韓国はテロリストを英雄として崇拝するような国となれば、何が起きるか分からない。
　
　韓国への謝罪が必要ならば鳩山氏が土下座して何度も謝罪すれば良いし、何せ元総理なのだから、日本の誠意を示すことにもなるからだが、それでも韓国との関係が改善するとは思えず、反対に悪化するのは間違いなく、何せ反日が国是になっている韓国だし、また謝罪には補償が付きものだ思っているからで、だから、日本からカネを引き出すことに喜びを得ているような韓国と関わっても良いことは何もないだろう。　

　既に解決していることでも何度でも蒸し返して、謝罪と賠償を要求する韓国と共同歩調をとって、日本批判を繰り返す鳩山氏だが、日本の元総理ではなく、韓国の元総理のようであり、日本にいても誰からも相手にされないから、韓国に行けば「良識ある日本人」と言われるからだろうが、まさに典型的な売国奴と言っても過言ではなく元総理の肩書を取る方法があれば取りたいものだと思っている。　
（2019/03/31）

写真：討論会に出席した鳩山氏＝２９日、ソウル（聯合ニュース）

この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか

「反天皇制」活動判事、最高裁が事情聴取　判事は事実関係を否定

2019/03/22

　名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏（維新）の質問にこたえた。

　堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

　これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。（判事に事実関係を）否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

　産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス（組織統治）を問う声が上がっていた。

　訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各１０人の国会議員。衆参各７人以上が出席し、３分の２が賛成すれば訴追する。訴追委は今月４日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。

　関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年７月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」（東京）などの集会に参加。今年６月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

　昨年２月と５月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。　
(産経新聞）　

（引用終了）

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　裁判官、検察官または弁護士になるためには司法試験に合格しなればならないが、受験資格に国籍条項がないことから、外国籍であっても、なれる訳である。ただし国家公務員である裁判官と検察官には外国籍のままでは採用されないことから、帰化して日本国籍を取得しなければならないし、だから帰化出来ない者は弁護士になっているようだ。
　
　国籍条項があったとしても、外国籍の者が帰化して、裁判官などになることが出来るとなれば、日本支配をたくらむ在日朝鮮人が目を付けるのは当然で、なぜかと言うと、日本の司法を朝鮮人に取って都合が良いようにするためである。最近は無罪判決や不起訴になる事案が増えている感があるが、本当に正しい判断が下されたのか疑問に思っており、以前から弁護士がおかしいのは分かっていたが、裁判官、検察官にも帰化した在日朝鮮人がなっているかも知れず、だから、おかしくなって来たのであろうか。
　
　産経新聞によれば、名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は２２日、事実関係を調査していると明らかにしたが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」としたそうである。
　
　この判事は憲法を読まないで判事になったようであり、なぜならば、天皇陛下と皇室の存在を否定しているからで、加えて、自身が判事であるとの立場を忘れて、反天皇制をうたう集会に参加するとは言語道断であり、家裁の判事だとしても、明らかに裁判官法にも抵触しており、国会の裁判官訴追委員会は速やかに、弾劾裁判を開いて判事資格を剥奪すべきではなかろうか。
　
　この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか。産経には実名は出ていないが、今までの取材の過程で、判事が反皇室、反国家、反権力などを掲げる団体の集会に参加していることを把握しているようで、まさに判事として不適格と言えるだろうから本名を出すべきなのに、なぜ出さないのか疑問である。
　
　ネットでは、この判事の名前が出ているし、どのような集会し、その発言内容まで出ているが、新聞に名前を出すにはためらいのようなものがある朝鮮系の判事ではなかろうか。要するに在日朝鮮人が帰化して判事になっているからで、だから反天皇制をうたう集会に参加することもありうる訳で、純日本人判事であれば、そのような集会には間違っても参加しないだろう。
　　
　朝鮮系の判事が増えていることで、再審請求中の受刑者や被告が仲間の朝鮮人の場合に限って無罪にしてしまうことも考えられるし、そして無罪が確定すれば国から多額の刑事補償を得られるので、それを在日弁護士などと山分けすることも出来るからである。
　
　犯人が朝鮮人で、それに在日朝鮮人弁護士がついて、判事が朝鮮系帰化人となれば、最初から無罪が決まっているようなもので、日本からカネを引くことしか考えていないのが朝鮮人であり、これでは裁判とは名ばかりの刑事補償を得るための陰謀劇だと言えるだろう。
（2019/03/25）