韓国に批判的な意見を持っている者は「ネット右翼」か

抗議殺到…秩父市、姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止に　職員の安全確保、国際情勢など配慮

2018/11/28

　秩父市が１２月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが２７日分かった。

　久喜邦康市長は１２月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月２２日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として３５年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。

　秩父市によると、市は１０月３１日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年１人ずつを６カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは韓国人観光客誘致を目的としたインバウンド事業を推進するため、観光課海外戦略担当職員を１２月初旬に派遣し、江陵市からの派遣職員受け入れは１２月下旬か来年１月初旬を予定していた。

　秩父市が今月５日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約５０件以上寄せられたという。

　市の担当者は「タイミングが悪かったが、まさかこれほどの抗議があるとは思っていなかった。ほとんどの人が姉妹都市の協定自体を今回締結したように捉えていたが、姉妹都市は３５年の歴史があり、草の根の交流を続けていたので大変残念」と話していた。
(埼玉新聞）

（引用終了）

---

　昭和40年代には極左暴力集団による破壊活動が全国的に展開され、鎮圧に当たる警察官に多くの死傷者を出す事態となったが、偏向メディアは、そのような集団を過激派と称して、治安に大きな影響があり、国民を不安にさせている暴力集団であるとの印象を薄めていた。

　偏向メディアとすれば、警察官と極左暴力集団との衝突が激しければ激しいほど絵になり、報道放送しがいがあるだろうから、成田闘争の際に、たしかTBSだと記憶しているが、取材用車両に警察官を殴打するための極左暴力集団が使用するゲバ棒が積載されているのが検問で発見されたことがあった。

　また、同じ成田闘争の象徴になっていた鉄塔があり、航空法違反として撤去する際に、警備に当たる警察官でさえも、その目的を知らないまま現地に派遣され、極左暴力集団に察知される前に撤去されたことがある。だが、偏向メディアは撤去作業の事前通知がなかっと警察を批判したのは、警察官と極左暴力集団との激しい衝突を生中継出来ず視聴率を稼ぐことが出来なかったからであり、既に多くの死傷者を出している警察当局とすれば、さらなる犠牲者を出す訳にはいかないとして、極秘裏に撤去作業を行うしかなかったのは当然ではなかろうか。

　偏向メディアは、その過激派との表現を今ではあたかも善良な団体であるかのように市民団体と称するようになったが、やっていることは極左暴力集団と変わらないのに、絵画やダンスなどの愛好者が集まる市民団体と同じ表現にして、国民を欺いている。現在、沖縄において、米軍基地反対のためと称して、道路占拠、違法検問、様々な破壊活動、防衛局職員に対する暴行脅迫などを行っているのは偏向メディアに言わせれば単なる市民団体だそうで、サヨク団体とか反日団体などとは間違っても言わないことになっている決まりがあるようだ。

　左にいると真ん中も右に見えると言われているが、埼玉新聞に、何でも右に見えてしまう典型的な記事が掲載されていた。それは、秩父市が1２月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止することになったのは、インターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約５０件以上寄せられたとの記事である。

　普通の市民から抗議でも、埼玉新聞の手にかかると「ネット右翼」になってしまうようで、抗議のメールや電話を受けた秩父市の担当者は、抗議の相手が「ネット右翼」かどうか分からないだろうし、まして、そのように名乗ってメールや電話をして来るとは思えないのに、埼玉新聞は、どうして「ネット右翼」だと分かったのか教えて欲しいものだ。

　最近の韓国の動静を知れば「ネット右翼」でなくとも、秩父市の誤った姿勢に「何を考えているのか」と抗議したくなるし、35年も韓国・江陵市との職員相互派遣を続けたことで、何か意味があったのか。そもそも韓国という国との友好関係を築けないのに、江陵市だけとは築けたと思っているとなれば、どのような点が良かったかを市民に明らかにすべきであろう。

　インターネット上で活動しているから「ネット右翼」なのであって、実際に秩父市に抗議のメールを送ったり電話をするような方は「ネット右翼」ではないと思うが、埼玉新聞のような偏向メディアの定義によれば韓国に対して批判的な意見を持っている者は年齢や男女の別を問わず、すべて「ネット右翼」になるらしい。韓国とは親しくすべきだとする埼玉新聞にとって、いくら気に入らない意見だとしても、何でも「ネット右翼」と印象付けて、ごく一部の変わり者の意見としたいのが、この記事から感じるのである。
（2018/11/30）

電動車椅子も自転車と同様に軽車両扱いにすべき

電動車椅子で飲酒ダメ？　「誤操作恐れ」　警察庁呼び掛け

2018/11/24

　電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。　（浅野有紀）

　「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」

　警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。

　道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。

　これに対し、障害者の権利を訴えるＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（本部・東京）が八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提出。電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。

　実際、電動車椅子を利用する障害者に対し酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大学非常勤講師頼尊（よりたか）恒信さん（３９）は六月、ビール工場を見学した際に「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件でようやく認められた。

　日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。

　警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二～一七年で年間百五十五～二百十五件発生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一～五件だった。

　警察庁の担当者は本紙の取材に対し「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。

◆差別に当たる

＜障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授（障害法）の話＞　法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。

◆事故多く危険

＜車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授（福祉工学）の話＞　福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。危険なので飲酒は控えたほうがよい。

◆試飲断られ店を提訴　「多様性受け入れて」

　電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして、酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。　（浅野有紀）

　障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさん（５７）＝東京都＝は八月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、二杯目を受け取った際に別の店員から試飲をやめるように言われた。

　カトロウンさんは「人権侵害だ」として西武池袋本店に抗議書を提出。同店は、二〇一六年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。

　カトロウンさんはこれまで、飲食店で飲酒を断られた経験はなく「五輪に向け多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、二十一日に第一回口頭弁論が開かれた。

　そごう・西武によると、西武池袋本店は八月から車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で客側が希望すれば提供している。

　警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は二〇一二～一七年に年間六十二～百一件発生。うち、利用者が飲酒していたケースは一～三件だった。

　警察庁は本紙の取材に対し「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
（東京新聞）

（引用終了）

---

　先日、知り合いの80歳代の方と一緒に買い物に行った時のことだが、購入したい商品は2階の売り場にあるようなので、エスカレーターを利用することにした。だが、その知り合いは足が不自由で、杖を使わないと歩けない方であったので、私が、エレベーターで２階に行くことを勧めたが「大丈夫」と言うので、付き添ってエスカレーターに乗ったところ、突然ふらついて転倒しそうになったので、私が咄嗟に腕を取って転倒をを免れたことがあった。

　２階に着いてエスカレーターから降りる時も危ないと思ったので、私が腕を取って転倒しないようにした。すると、中年の女性が「危なかったですね」と声を掛けてきて、なんでも、その方は以前エスカレーターで転倒して骨折したことがあるそうで「足がご不自由なようですが、お怪我をなさらないようにエレベーターをお使い下さい」と忠告してくれたので、御礼を言って、買い物を済ませて１階に下る時はエレベーターを利用した。

　帰りの車の中で、その知り合いと、世間には親切な方がいるものだとの話しになり、これからは怪我をしないように必ずエレベーターを利用することしたが、誰でも年を取れば歩行が困難になることもあるので、そうなった時には無理をしないことや、自分や他人に怪我をさせる恐れがあることは避けるべきで、また、どうしても出来ない事があれば誰かに頼む必要があるのは言うまでもない。

　自身が健常者ではなく、歩行困難のために誰かの介助がないと外出も出来ない方でも車椅子を利用することによって、近くであれば外出も可能であろう。最近は介助者が必要ない電動車椅子による事故も増えているそうであり、東京新聞によれば、警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして電動車椅子を利用中の飲酒をやめるように呼びか掛けていることに障害者団体が抗議していると報じられている。さらに、この東京新聞の記事の中に、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさんが８月、西武池袋本店内で危険だとしてワインの試飲を断られたことから抗議書を提出し、その後に、そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことも書かれているが、要するに車椅子を利用している者であっても飲酒の権利があり、差別だと騒いでいる訳である。
　
　身体障害者は健常者と異なり、誰かの介助が必要になることもあるので、自分を助けるのは当然と言った態度を取ったり、自分の思う通りにならないと、訴訟を起こしたりしているようでは身体障害者も対する理解が高まるとは思えない。カトロウン・デニーさんの場合は、飲酒出来なかったことが差別ではなく、車椅子という不安定な乗り物に飲酒して乗れば正常が判断が出来なくなり,自己または他人に怪我を負わせたり、物の損壊の恐れあると注意されたのだから、前述した知り合いの80歳代の方のよように、注意されたことを親切と捉えて感謝する気持ちさえないようだ。

　道路交通法によれば車椅子は歩行者扱いになっていることから、飲酒禁止はおかしいとの主張なのであろうが、身体障害のために歩行が出来ない方が、松葉杖を使用しているのと、重さが200キログラムにもなる電動車椅子では、危険度も異なるし、現に事故が起きているとなれば、何らかの規制が必要であろう。

　電動車椅子の操作を誤れば人に怪我をさせる恐れがあるとなれば、現行の歩行者扱いを改めて自転車などと同様に道路交通法の規定による軽車両とすべきで、だからと言って運転免許が必要になる訳ではないし、酒に酔って正常な運転が出来ない恐れがある酒酔い運転をすれば罰則があることから、どうしても外で飲酒したいのであれば、電動ではなく、手動の車椅子で、かつ介助者がいる場合に限るべきである。しかし、この報道のように自分の思う通りにならないとすぐ差別だと騒いで提訴まで起こすような者がいるから困ったものであり、介助者に常に感謝の気持ちで接している多くの身体障害者にとっては迷惑な話しではなかろうか。
（2018/11/27）

写真：「五輪に向け、多様性を受け入れるべきだ」と話すカトロウンさん＝東京都豊島区で

韓国は「和解・癒やし財団」を解散させて何をしたいのか

韓国紙、慰安婦問題で「謝罪を」
政府は実務的対応

2018/11/22

　【ソウル共同】従軍慰安婦問題を巡る日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受け、リベラル系の韓国紙ハンギョレは22日、真の慰安婦問題解決のため日本に「心からの謝罪と反省」を求める社説を掲載した。一方、大統領府は当面の対応を首相室に委ねるとし、日本と対立激化を避けるため、文在寅大統領が前面に出ず実務的に対応する方針を示唆した。

　ハンギョレは社説で、元慰安婦の女性の一部が財団に反発していたことを考えると「解散措置はむしろ遅かった感がある」と指摘。日本が財団に10億円を拠出した後は「われ関せず」といった態度を取り続けていると批判した。
(共同通信）

（引用終了）

---

　韓国が日本から一番近い隣国だからと、友好関係を維持する必要があると思っている方もいるであろうが、このところ、韓国から伝わって来る様々な出来事を知っても、未だに日韓友好は大事であり、日本も韓国のために、まだ出来ることがあるのではと考えているとしたら相当お目出度い方だと言わざるを得ない。

　日本の不幸の一つは韓国の存在であり、かっての日本による朝鮮半島統治の歴史があるからと、韓国が要求するままに、日本は経済援助や技術支援などを行ってきたが、それに感謝したことはなく、次から次と日本からカネを引くネタを探し出している訳である。

　一つの懸案事項が終わったからと、ほっとしていても「謝罪が十分ではない」と因縁を付けてくるので、仕方なく再び謝罪すると「謝罪には賠償が必要だ」となり、賠償すれば「心からの謝罪を要求する」となるからで、だから韓国は、一旦掴んだ日本という金づるを絶対離さないために、ゆすりたかりの常習国家になってしまった。これでは、とても国際社会の一員とは言い難い。

　共同通信によれば、韓国紙ハンギョレは22日、慰安婦問題を巡る日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受け、真の慰安婦問題解決のため日本に「心からの謝罪と反省」を求める社説を掲載したそうであり、また、解散は遅かった感があるとし、日本が財団に10億円を拠出した後の「われ関せず」といった態度を批判していると言うのだから、さすが韓国紙であり、何でも日本が悪いことにしないと韓国民の反発を招くからではあるまいか。

　「和解・癒やし財団」は元慰安婦を支援するために日本が資金を拠出して設立されたにも関わらず、解散するのは不可解であり、喜ぶべきことでもないのに、今後の元慰安婦への支援はどうするのかと言いたいし、これでは日韓合意を破棄したも同然である。

　存命中の自称元慰安婦の約7割はカネを受け取っているそうだが、不可逆的に解決したとする日韓合意を理解し、今後は再び謝罪や賠償を要求することはないとして受け取ったと思われる。しかし、日本が何度も謝罪や賠償を行っても蒸し返すのを得意とするのが韓国であり、韓国紙ハンギョレが日本に「心からの謝罪と反省」を求めているとなれば、カネを受け取った元慰安婦も「また貰えるかも」と騒ぎ出しかもｌ知れない。

　また、カネを受け取っていない約3割の元慰安婦は、カネではなく日本政府の謝罪が先だと言いたいのであろうが、もう二度と日本政府は謝罪しないし、カネも出さないとしたのが日韓合意なのだから10億円のうち半分位は残っているとなれば、素直にカネを受け取れば良いではないか。

　韓国は「和解・癒やし財団」を解散させて何をしたいのか。「和解」とは、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることであり、ならば、元慰安婦問題は日韓合意によって、すべて終わったとして、和解が入った財団名にしたのであろうが,それが解散するのは日本から更にカネを引くためだとしか思えず、韓国紙ハンギョレの日本に「心からの謝罪と反省」を求めるとの社説が掲載されたのは、その兆候とみて良いであろう。
（2018/11/24）

公の支配下に属しない朝鮮学校は無償化の対象にならない

“対象除外、道理にかなっていない” ／東京無償化裁判、原告ら最高裁へ上告

2018/11/16

　朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、東京中高高級部の元生徒61人が国に対し国家賠償を求めた訴訟で、元生徒らは10月30日の東京高裁判決を不服とし12日午後、最高裁へ上告した。（大阪は10月10日に上告。）

　これに関連し、同校の学校関係者は「二審敗訴の結果をうけ、今年高級部を卒業する高3生徒らは、後輩たちにこの裁判を引き継ぎ卒業することへの申し訳なさを抱いている」と言及したうえで、「一審、二審で敗訴という不当判決が出たが、原告となった卒業生をはじめ私たちが求めている民族教育権の制度的保障は当然の権利だ。今後もより多くの同胞、支援者らと手を携え、最高裁で勝利し決着をつけたい」と語った。

　原告の元生徒(22)は、「控訴審での口頭弁論で、裁判長が見せた態度は私たちの主張に理解を示すようなものだった。しかし判決では国のおかしい部分を認識しつつも、司法が権力に追従する現在の日本社会の現実をみせつけられ、とても落胆した」と吐露した。そして「来年にはもう社会人となる。訴訟をおこした高校当時は不当性の意味さえわからなかったが、裁判を闘うなかで政治的理由を背景に朝鮮学校のみが指定対象から外されていることが、どれほど道理にかなっていないかを感じた」とし「正直結果はどうなるかわからない。けれど私たちは、朝鮮学校生徒の学ぶ権利が保障される日まで闘い続ける」と最高裁へ向け決意を語った。　
(朝鮮日報）

（引用終了）

---

　中米諸国から米国をめざして移動中の移民集団が、米国カリフォルニア州と国境を接しているメキシコ北西部のティフアナに到着したそうだが、18日に移民に反対する集会・デモが行われたと報じられている。現在、世界各地で、移民による問題が発生しており、今までは、母国の窮状から移民せざるを得ない可哀想な人々だとして寛容する向きもあったが、受け入れた国のほとんどは移民による犯罪で治安の悪化を招いているからである。

　いくら可哀想な人々だとしても、受け入れ国に迷惑を掛けたり、負担になるだけの移民では困る訳で、そもそも母国を捨てて、他の国に移民しようとする人々は母国を少しでも良くしたいとの意思がないと言えるだろう。また受け入れてくれた国に対しても貢献する意思もないようで、要は楽して暮らせさえすればどこの国でも良いのであり、それでも、もし都合が悪くなれば、また別の国に行けば良いと思っているのではあるまいか。

　日本には移民ではないが、不法入国した朝鮮人が住み着いており、今でも強制連行されたと嘘を付いているが、ならば日本にいたくない筈であり、早く帰国すれば良いものの、なぜか日本にいたがるのだから、何だか良くわからない。帰国するよりも日本にいる方が楽な生活が出来るからだとしか思えず、それも自分のカネを使わず日本から引いたカネがあるとなれば尚更であり、また、住まわして貰っている日本に何の貢献もせず、差別されているとか言って日本国民以上に様々な特権を享受している訳で、まさに寄生虫だとの表現は正解だと言えるだろう。

　朝鮮学校と在日朝鮮人の子弟が学んでいるが学校だが、設立された目的は、朝鮮人として祖国に帰国する前に必要な知識を学ぶためだそうだ。しかし、卒業生が帰国したとの話しは聞いたことはないし、そうなると、どのような教育が行われているかと言うと、公安当局によれば、祖国北朝鮮のために、日本において様々な諜報活動をするための工作員を養成する学校だと認識されているのである。

　朝鮮日報によれば、その朝鮮学校の一つである東京中高高級部の元生徒61人が、高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、国に対し国家賠償を求めた訴訟で、元生徒らは10月30日の東京高裁判による敗訴判決を不服とし12日午後、最高裁へ上告したとのことで、原告の元生徒(22)は、「朝鮮学校のみが指定対象から外されていることが、どれほど道理にかなっていないかを感じた」「朝鮮学校生徒の学ぶ権利が保障される日まで闘い続ける」とし最高裁へ向け決意を語ったと報じられている。

　日本が法的根拠もないまま朝鮮学校を強制的に廃校させたのであれば学ぶ権利を奪ったと言えるだろが、同校が現存しており、生徒も何の規制もなく通学しているのであれば、学ぶ権利は保障されている訳で、要は公金を出してまで、いわゆる一条校でなく、公の支配下に属しない朝鮮学校を無償化制度の指定対象とすべきかと言えば、否定されるのは当然ではなかろうか。

　自分らで、カネを出さないで、日本にカネをたかろうと訴訟まで起こしている訳だが、教育とは、その者が属する国の責任において行われるもので、在日朝鮮人であれば偉大なる祖国である北朝鮮が必要なカネを出すのが筋であり、また教育は国家主権に関わる問題となることから日本が出す訳にはいかないのである。

　北朝鮮による核や弾道ミサイル開発のための資金は日本からの送金によるものだそうであり、その多くは在日が経営するパチンコ企業からが多いようだが、民主党政権時代に始まった高校無償化制度に、北朝鮮に送金するためのカネがほしい朝鮮総連が目を付けて、朝鮮学校も無償化の対象にせよと要求し、日本からカネ引こうと画策しているのが訴訟の目的であって、だから、もし対象となっても授業料として使われないのは明らかであろう。
（2018/11/21）

石破氏が徴用工問題には触れないとなれば

自民・石破氏、１８日に韓国で「地方創生」を講演　徴用工は触れない構え

2018/11/14

　自民党の石破茂元幹事長は１８日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演する。

　韓国のシンクタンク「與時斎」が主催する。両国関係は先月３０日の韓国最高裁による徴用工判決をめぐりぎくしゃくしているが、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだ。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　韓国最高裁が、新日鉄住金に対して韓国人元徴用工が起こした訴訟で賠償を命じたことで、日本政府は日韓請求権協定を無視するものだとして、韓国に厳しい姿勢を取っているが、当然であり、強く支持したい。いつもならば政府を批判ばかりしている偏向メディアも、今回の件では、政府に対する批判はほとんどなく、また韓国を擁護しているかと言うと、そうでもないようで、日韓友好が大事だと常々思っているだろうからかなり困惑しているのではあるまいか。

　新日鉄住金としても、朝鮮半島から受け入れた労働者にも賃金を払っていたであろうし、にも関わらず、戦後70年以上経過してから、賠償を要求されたのでは、何が何だか分からないし、賠償しなければならない理由とは何なのか教えて欲しいと思っているであろう。

　既に解決したことでも何度も蒸し返すのを得意としていた韓国だが、今度ばかりは、日本との国際条約に関連する件となれば、世界から注目されているだろうから、下手なことは出来ないと思っているようで、いつものように「日本は謝罪し、賠償せよ」と、日本国旗を燃やして騒いでいる様子はないようだし、さすが今回の元徴用工の件では、騒ぎたくとも騒げないと少しは分かっているようだ。

　韓国が国際社会の一員として、条約を守ることの大切さを認識させるために、この時期の政府関係者らの訪韓は控えた方が良いし、なぜならば韓国に誤ったメッセージを送ることになるからであり、訪韓すれば、日韓の友好関係を大事にしたいとして日本は譲歩する意思あリと見なされる恐れがあるからである。

　産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は１８日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演するとのことで、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだと報道されている。

　まさに最悪な時期での訪韓だと言えるし、講演のテーマが「地方創生」と日韓協力とは、いくら偏向メディアとサヨクから持ち上げられて石破氏だとしても、日本の国会議員が韓国の「地方創生」について語るつもりなのか。また日韓協力とは何を協力するの分からないが、日本として韓国と今まで協力してきて良いことなど一度もなかったではないか。

　日韓基本条約破棄までされて日本政府が国際司法裁判所への提訴を検討中であるにも関わらず、石破氏が、わざわざ韓国まで行って徴用工問題には触れないとなれば、韓国最高裁の判決を暗に認めているも同然で、これでは政府の足を引っ張っているとしか思えず、さすが味方を後ろから撃つのを得意とする石破氏らしいと言えるだろう。

　次期総理候補とされている石破氏だが、韓国がどのような国で、日本として、どう付き合って行ったら良いのか未だに分かっていないようで、この時期に韓国に行くのは何か弱みでも握られているとしか思え得ず、おそらく韓国の方から日本の姿勢が強固で困っているとの話しがあり、だから講演を名目に訪韓することにしたのであろうが、そこで得意らしい「地方創生」にかこつけて日韓協力をテーマに加えたのではあるまいか。

　わざわざ韓国に行くのに石破氏が徴用工問題には触れないとなれば、日本国民からも韓国民からも批判されることは間違いないし、だから韓国には行かない方が良いだろう。日本の国会議員であれば触れないのではなく、「韓国政府が責任を持って処理して欲しい」と言うべきだが、それを石破氏に期待しても無理と言うものだ。

　仮定の話だが、もし、現総理が石破氏であったならば今回の徴用工問題をどのように対処したであろうか。おそらく、前述したように弱みを握られているようだから、かっての民主党政権時代を彷彿させる目もくらむようなことをして、大きく国益を損ねると思っている。
（2018/11/18）

写真：自民党の石破茂元幹事長（佐藤雄彦撮影）

志位氏は日韓友好が実現出来ると思っているようだが

共産・志位氏、元徴用工側と面談
「問題解決で日韓友好を」

2018/11/12

　共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

　金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。
（共同通信）
　
（引用終了）

---

　最近は人手不足なのか、配達される新聞に求人広告が多い日には5枚位入っていることがあるが、だから仕事を選ばなければ働くところはいくらでもあると言えるだろう。求人広告を出している企業に連絡して、面接などを受けた後に採用の可否が決まる訳だが、その採用に応じるかどうかは本人の自由意思であり、これも一つの契約と言って良いであろう。

　希望していた職種であれば、もし採用されれば、嬉しいだろうし、何かの事情で、何年か後に退職することになったとしても、採用してくれた企業を恨んだり、損害賠償を要求する訴訟を起こすことなど考えられない。なぜならば、その企業の求人に自由意思で応じたに過ぎないからで、特に無給で働かせられたとか特段の事情がない限り、損害賠償を要求する必要があるとは思えない。

　日韓関係が急速に悪化しているのは、韓国最高裁が日韓請求権協定を無視して、韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して起こした訴訟で賠償を命じたからであり、判決で個人の請求権は消滅していないとか言っているが、その分も含んで韓国政府に渡してあるのだから、請求するのであれば新日鉄住金ではなく韓国政府ではないのか。

　韓国最高裁も、おそらく日韓請求権協定がどのようなものであったか韓国政府から資料を取り寄せて調べることもせず、新日鉄住金に賠償を命じたのであろう。報道では元徴用工となっているので、何か強制的なものを感じるが、実際は募集に応じて朝鮮半島から日本に渡ってきて働いていた者に過ぎないのであり、だから無給ではなく、かなりの高給であったとの記録が残っている。

　この訴訟の原告弁護士らが賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れたようだが、同社は面会を拒否したようで、当然の措置であり、強く支持したい。この原告を朝鮮半島から強制的に連れてきてタダ働きさせていた訳でもなく、高給を払っていたのにも関わらず、戦後70年も経過してから、損害賠償を要求するとは、さすが朝鮮人であり、日本人ならば、お世話になった企業を訴えることなど有り得ない。

　共同通信によれば、前述した新日鉄住金本社に門前払いされた原告弁護士らが12日、国会内で共産党の志位和夫委員長と面会したそうで、志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」「韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と言ったそうである。

　まだ、日韓友好が実現出来ると思っているようだが、韓国が考えている友好とは全ての面で日本が譲歩し、カネを出せと言ったら無条件で出す日本になることであり、困った時にはお互いに助け合うなどと言った考えなど皆無であって、だから、日本と韓国が友好国同士になることなど永遠に有り得ないのに、志位氏は日韓友好と言う幻想を未だに抱いているようだ。

　志位氏は個人の請求権は消滅していないと言っているようだが、その請求先は韓国政府になることさえ知らないようで、それとも知っているが原告弁護士らを前にして言えなかったのであろうか。反日が韓国の国是だから、それが党是になっている共産党となれば、同じ仲間だからと原告弁護士らと面会したのであろうが、政府や共産党以外の党で、面会に応じたところはなかったとなれば、共産党だけが反日で韓国と共同歩調と取っていることが鮮明になったと言えるだろう。
　
　新日鉄住金を敗訴させた韓国最高裁の判決を受けて「もう韓国とは付き合えない」として、国交断絶の声が出て来ても良さそうだが、それを日本から言い出さなくとも韓国の方から言ってくるように仕向けるのが良いかも知れない。今後さらに日韓関係の悪化が見込まれるが、それでも志位氏のように韓国を擁護する連中が出てくるであろう。

　韓流ドラマを未だに放送しているテレビ局となれば日本に嫌韓風潮が拡大するのは困るだろうから、隣国である韓国との友好関係が大事だとする報道をしたり、日本人でありながら日本の悪口を言っても、韓国を批判したことのない者が偏向メディアから依頼されて、出演の機会が増えるかも知れないので、それが誰になるか今から楽しみに待っている。
（2018/11/15）

植村氏が慰安婦に関する記事は捏造ではないと言うならば

元朝日・植村隆氏の請求棄却　札幌地裁「相当の理由ある」

2018/11/09

　元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社３社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏は控訴の方針。

　岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には「社会的評価を低下させる内容がある」と指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論文など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由があったと判断。原稿に公益性が認められることからも、請求を退けた。

　櫻井氏は「裁判所の判断は証拠に基づく当然適切なものだ」とコメント。植村氏は判決後に会見し、「正義が法廷で実現されていない」と話した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

---

　Googleで検索窓に「捏造」 と入力すると6番目に「朝日新聞 捏造」と表示されるようで、思わず笑ってしまったが、今や「捏造」と言えば朝日新聞のことを指すようになり、また朝日新聞と言えば「捏造で有名な新聞か」とまで言われるまでになったようで、良いことをして有名になったのではなく、日本の新聞でありながら日本を貶め、諸外国からの批判を招き入れているのだから朝日の罪は大きい訳である。

　その朝日が捏造した記事の一つが「いわゆる慰安婦問題」であり、ジャーナリストの山際澄夫氏の著書「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」の通りであって、もし朝日が報じなければ、米国内まで慰安婦像が建つこともなく、韓国の元慰安婦のために日本は10億円のカネを出すこともなかったのであり、また失ったのはカネに加えて国益の方が遥かに大きいと言えるだろう。

　朝日が慰安婦問題という、ありもしない問題を作ったのは「韓国・済州島で慰安婦にするために若い女性を強制連行した」との吉田清治氏の嘘話を何の裏付けを取らずに報じたのが最初であり、そして、その記事が間違いだったと取り消したのは何と約30年後だった訳で、その間、慰安婦問題として日本は批判に晒されたのである。

　吉田清治氏は既に故人だが、同じく慰安婦問題の元凶と言うべき者がおり、それは元朝日新聞記者である植村隆氏なのだが、産経新聞によれば、植村氏が書いた慰安婦の関する記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社３社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であり、岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却したとのこと。

　既に朝日自身が慰安婦に関する記事は間違いだったと認めているにも関わらず、植村氏は未だに「捏造ではない」とか言っているようだが、往生際が悪いと言えるし、また名誉毀損されたのは日本国民全てであり、捏造記事を書いたことで批判された植村氏ではない、

　なぜ植村氏は自身が書いた慰安婦に関する記事が間違いであったと認めないのであろうか。今は韓国に住んでいるようだから、もし間違いを認めてしまうと暮らして行けないかも知れないが、日本に住めなくなって韓国に行ってみたものの、反日が国是になっている韓国となれば、朝日がいくら間違いを認めて記事を取り消したとしても、植村氏はガンとして認めず、批判する櫻井氏などを名誉毀損で訴えて批判をかわそうとしているのであろう。

　札幌地裁の判決は妥当なものであり、植村氏はこの判決を「正義が法廷で実現されていない」として控訴するとのことだが、捏造記事を書いたことが正義とは植村氏の頭の中はどうなっているのかと言いたい。日本で売国奴と言われている植村氏でも韓国では良識ある日本人と言われて評判は良いようだから、この訴訟が韓国で行われていたら、植村氏は勝訴していたかも知れないが、何せ法より優先される国民情緒法と言われている実定法にない法がある国だからである。

　今年9月に植村氏が週刊金曜日の社長兼発行人に就任したと報道されていたが、他に適任者がおらず、引き受けてくれる方がいなかったからだとしても、植村氏はないだろうと思ったが、かっての民主党政権時代に岡崎トミ子氏が国家公安委員長に就任したのと同じよようで、サヨクの人材難は目を覆うばかりだ。

　また櫻井氏は植村氏の人格を攻撃することで名誉を毀損する意図あるのではなく、慰安婦に関する記事が間違いであり、捏造だと言っているだけであり,にも関わらず、植村氏は断じて捏造ではないことを証明しようともせず、櫻井氏を名誉毀損で訴えている訳だが、おそらく控訴審でも敗訴し、上告しても控訴棄却となり、その度に弁護士が「不当判決」の垂れ幕を掲げる姿を見ることが出来そうで、今から楽しみに待っている。
（2018/11/12）

写真：判決後、記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=9日午後、札幌市（杉浦美香撮影）

日本に対する韓国政府の強硬な対応を楽しみに待っている

強制徴用判決に対する日本の反発　「事態解決に役立たない」＝韓国高官

2018/11/07

　【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は７日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は１３日から６日間の日程で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

　強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も６日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。
(聯合ニュース）

（引用終了）

---

　私の子供頃は、家にはテレビや車はなかったし、外食をする機会もなく、海外旅行などまさに夢の世界あった。だが、かっての戦争が終わって約10年後から始まった高度経済成長期には、年平均10％を超える実質経済成長率を達成する好景気となったのであり、戦後わずか19年で、世界最高速を誇る東海道新幹線が開通し、同年には東京五輪が開幕するまでになったのは先人たちの努力の賜物であろう。

　今や、日本の生活水準は欧米諸国と同じか、それを越えるまでになっており、日本を訪問する外国人が未来の国に来たようだと思わしめるのは、世界一清潔で、また民度が高い民族だと世界から認められている日本人が生み出す各種製品の優秀さであり、だから「メイドインジャパンならば間違いない」と評価されている訳である。

　日本人が日本を少しでも良くしようと様々な努力しているように、それは何処の国の国民であろうが同じであるにも関わらず、この所、自国を捨てて外国に行くために難民として脱出したり、外国に職を求めようとする連中がいるようで、なぜ日本人のように自分の国を良くしようとしないのであろうか。

　就職難となっている韓国では、日本での就職を希望している者がいるそうで、それに応えようと100社余りの日本企業が韓国で就職面接会を開催したようだが、韓国が不景気で、就職出来ないからとしても、嫌いな日本に来ることはないだろう。この日本企業が在日企業であれば、朝鮮人を雇用しようとの発想はあるだろうが、もし純粋な日本企業であれば、いくら人手不足だとしても朝鮮人だけは雇用しない方が良いだろう。

　なぜかと言うと戦時中に日本企業が雇用した朝鮮人が今頃になって賠償を要求する訴訟を起こし、韓国最高裁が日本企業であるに新日鉄住金に対して賠償を命じているからであり、それでも雇用するのであれば、十数年後かあるいは50年後になってから、労働環境が良くなかったとか、差別を受けたとして訴訟を起こされる恐れがあると言っておきたい。

　10月30日に韓国最高裁は、新日鉄住金に対して韓国人元徴用工が求めていた賠償を命じたが、日本とすれば、日韓請求権協定で既に終わった問題だとして、後は韓国政府が考えることだと突き放しているが、予想とおりの反応をしているようで、聯合ニュースによれば韓国の青瓦台（大統領府）高官は「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も６日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明したとのことである。

　何でも日本が悪く、謝罪や賠償をするのは日本の方だと常に威勢が良い韓国政府だが、日韓請求権協定によれば元徴用工に対する賠償は韓国側が責任を持って行うことになっており、そのために日本は当時の韓国の国家予算の約二倍にもなる無償援助を実施しているからで、だから、もし同様な訴訟が相次いだとしても日本はもうすることはないのだが、まだ日本にたかるつもりで、日本批判を始めたようだ。

　日本に対しての強固な対応とは何のか楽しみであり、もし国交断絶であっても驚きもしないし、日本としても受け入れるつもりだから安心して申し出て欲しい。日本を批判すれば、、また日本が譲歩し、何かしてくれると思っているようだが、勘違いをしない方が良い。今後も自称元徴用工による訴訟が相次ぐ可能性があるので、韓国政府として、どう対応するか悩んでいる状況であろう。

　なにせ韓国最高裁が賠償を命じてしまったのだから、カネが欲しい元徴用かどうかも疑わしい者まで、訴訟を起こすかも知れない。それを黙認して日本企業の資産差し押さえとなれば、韓国は終わるからであり、その前に、韓国政府としての対応を決める必要がある訳で、取れる対応としては前述したように韓国政府による賠償の肩代わりであり、そのためのカネも日韓請求権協定の際に渡してあるのだから出来ないとは言わせない。

　元徴用工一人あたり1000万円の賠償で、日本から約2兆円のカネを引く予定であったようだが、いくらに日本を批判したからとしても、出すのは舌だけでカネを出すことはないのだから後は韓国政府が何とかする問題である。今年の韓国の冬はことのほか寒くなる気がするが、日本はもう助けないので、韓国民は特に体調に気をつけて頑張って欲しいものである。
（2018/111/09）

日本は移民で失敗した欧米諸国の惨状を教訓とすべき

「拙速で大丈夫か」外国人１８％の町長、政府の改正案に

2018/10/31

　外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は３１日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。すでに現在、町は外国人が人口の１８％を占めており、「影響が大きい」と不安を口にした。

　村山町長は「労働力不足の中、担い手が来てくれるのはいいこと」と歓迎する一方、「受け皿が未整備のまま入管法を変えちゃうと、混乱が起きる」と話す。自身の経験から、急激な受け入れ拡大は外国人への偏見や差別を助長しがちで、受け入れ自治体もＳＮＳ上などでの理不尽なバッシングを受けやすい、などのデメリットを挙げた。

　大泉町は小中７校に日本語学級１４教室を設けており、外国人の児童生徒の通訳にあたる日本語指導助手１１人分の人件費３千万円を含め「外国人との共生推進」に約５６００万円（今年度当初予算）を独自に支出している。

　村山町長は「これまでも折に触れて国に提言してきたが、外国人の暮らし全般にわたる課題が未解決なままでの改正は乱暴で危険だ。受け入れる自治体の負担はますます過大になる」と述べた。（長田寿夫）
(朝日新聞デジタル）
　
（引用終了）

---

　私の子供が高校を卒業してすぐに米国に約1年間留学したことがあった。親として、まだ18歳になったばかりの子供を一人で行かせることは心配であったが、これも良い経験になるだろうからと送り出すことにした。その際に、米国にお世話になるのだから日本人として恥ずかしくないような行動を常に取るように話した記憶がある。

　留学して6カ月後に、米国人宅でホームステイしている子供に面会に行ったが、その際にお世話になっているホストファミリーの方とお話する機会があった。今まで多くの国の方を受け入れてきたそうであり、その中には日本人もいたが、特に悪い印象はなかったそうである。反対に悪い印象しかなかったのは韓国から来た方だったようで、もう受け入れないと言っていたが、思わず日本も朝鮮人に困っていますと言いたくなった。どこに国に行っても朝鮮人は嫌われているようだ。

　生まれた自分の国ではなく、外国に住むことになれば、その国に迷惑を掛けないことや、習慣、伝統を尊重し、価値観などを共有することが必要であり、それが出来ないようでは、自分の国から出るべきでない。日本であれば日本は嫌いだが楽して暮らせそうだとして移住を希望している外国人は受け入れるべきではない。

　日本に居住する外国人が増えてきたが、人手不足の担い手としてさらなる外国人の受け入れが検討されているのは国民感情からして、十分納得出来るものではなく、祖国を出て日本に移住したいと思っている者の中には日本が好きで、共に良くしたいのではなく、日本のカネで気楽な生活をしたいとの目的だけの者が多いのではあるまいか。

　朝日新聞デジタルによれば、町の人口の18％が外国人で占められている群馬県大泉町の村山俊明町長は３１日の定例記者会見で、外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について「こんなに拙速で大丈夫か」と述べて懸念を示したそうであり、また同町長は「これまでも折に触れて国に提言してきたが、外国人の暮らし全般にわたる課題が未解決なままでの改正は乱暴で危険だ。受け入れる自治体の負担はますます過大になる」と述べたとのことである。

　安倍総理は「移民政策は取らない」と明言しているものの、大泉町のように実際に外国人が町の人口の18％を占めるようになると、何が起きているか村山町長として分かっているから出入国管理法の改正案について「こんなに拙速で大丈夫か」と述べている訳で、外国人が増えることで、良くなったことより、悪くなったことの方が遥かに多いからであろう。

　いくら人手不足だとしても、外国人となると、生活習慣や価値観が異なることから、日本人であれば絶対にしないことでも平然と行うだろうし、世界最高の民度と世界中から評価されている日本人と仲良く共存出来る民族は極め少なく、反対に共存が困難な民族の方が遥かに多いのであり、特に支那、朝鮮人とは100％の確率で無理だと思っている。

　政府は出入国管理法の改正案の可決成立を急ぐべきではなく、村山町長の警告と言うべき声に耳を傾けることが必要で、社会保障の面でも受け入れた外国人を日本人と同様に扱うとなれば膨大な負担が発生するであろう。何の負担もせずに日本で楽して暮らしたいと思っている外国人がドンドン入ってくれば、仕事がなくなっても帰国せず、生活保護を受けることしか考えないであろう。

　日本人が納めた税金から外国人にまで生活保護を受給させているのだから話にならず、だから仕事がなくとも帰国しないのであり、自分のカネではなく他人すなわち日本からカネを貰うことで気楽な生活をしたい訳である。ともかく移民で成功した国はないし、唯一、移住先で受け入れられたのは日本人だけだと言われている。現在、欧米諸国が移民によって、どのような惨状を呈しているかを知るべきで、その失敗を日本は教訓とすべきであり、同じ過ちをしないで欲しいものだ。
（2018/11/06）

韓国を持ち上げる訳にはいかなくなったＮＨＫだが

徴用工問題飛び火！ＮＨＫ紅白から韓流追放へ…ＴＷＩＣＥも防弾少年団もアウト？

2018/11/01

　紅白に激震！　韓国最高裁が１０月３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が、新日鉄住金（２０１２年に新日本製鉄と住友金属工業が合併）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの４億ウオン（約４０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定したことは、日本政府や経済界のみならずＮＨＫにも波紋を広げそうだ。「国際法に照らしてあり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」と安倍晋三首相（６４）も猛反発している状況では、大みそかの紅白歌合戦に出場内定といわれる韓流アーティストを締め出すしかなくなる！？

　日韓の国交が正常化した１９６５年に結ばれた日韓請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。日本政府はこれで解決済みとの立場だ。

　韓国も盧武鉉政権下の２００５年「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」との政府見解を出している。しかし、韓国最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅しないと判断した。

　今回の判決は、日本企業を被告とした韓国での同種の１４件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出された１１件にも影響しかねず、日韓の外交・経済関係に大きな影響を及ぼすのは不可避。日韓請求権協定を覆した韓国最高裁の決定に日本政府は猛反発している。こうした状況が、ＮＨＫ紅白歌合戦の出場者選考に大きな影響を及ぼすのは必至とみられている。

　昨年の紅白にはＫ―ＰＯＰの９人組ガールズグループ「ＴＷＩＣＥ」が初出場した。その模様は韓国でも放送され、同国メディアは日本の風物詩である紅白のステージで自国のアーティストが躍動するサマを得意げに報じていた。

　今年は昨年に引き続きＴＷＩＣＥと、Ｋ―ＰＯＰ史上初めて全米音楽チャートで１位を獲得した７人組男性グループ「防弾少年団」（ＢＴＳ）の初出場が有力視されている。だが、徴用工判決を受け、状況は一変した。政界関係者はこう語る。

「今回の韓国最高裁の判決に官邸は本気で怒っている。北朝鮮問題で一度は雪解けムードも漂ったが、日韓関係は再び“冬の時代”に逆戻りした。そんな状況下で紅白に韓国を代表するアーティストの出演を許せば、いい笑い者だ！」

　文在寅大統領は１５年１２月に当時の朴槿恵政権下で交わされた慰安婦問題の「日韓合意」について「問題は解決できない」としており、日本側の不信感を呼んでいる。今回の徴用工判決でも、安倍首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてあり得ない判断」とした上で「日本政府として毅然として対応する」と宣言。野上浩太郎官房副長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、対応を講じる」と強調した。

　こうした官邸の空気感をＮＨＫが“忖度”しないはずがない。音楽関係者の話。

「かつては時の政権にも批判的な報道を行ってきたＮＨＫだが、このところはすっかり骨抜きにされ、官邸の顔色をうかがうばかり。紅白の選考はほぼ終わっているが、このタイミングでひっくり返して、再び『韓流ゼロ』にかじを切る可能性は十分ある」

　事実、ＮＨＫは韓流アーティストを“排除”してきた過去がある。１２年８月に当時の李明博大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を求めると、日本国民の反韓感情が爆発。その前年の紅白では３組もの韓流アーティストが出演していたが、１２年には出場組数がゼロ。昨年のＴＷＩＣＥまで韓流アーティストは紅白の舞台から姿を消していた。

　「ＮＨＫが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」（同）

　現実にそうなれば、楽しみにしていたファンには悲報だが…。

　【過去にも締め出し】韓流アーティストが紅白を席巻したのは２０１１年。女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」と「少女時代」、男性アイドルグループ「東方神起」が出場歌手に選ばれた。

　東方神起は０８年に初出場を果たしており、１１年は３回目だったが、ＫＡＲＡと少女時代はともに初選出。日本でブームを呼んだ韓国勢の台頭が注目された。ビデオリサーチ調べの瞬間視聴率（関東地区）でＫＡＲＡが３８・４％、少女時代は３９・９％の数字を記録した。

　１２年は前出３組のほかに男性グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」「２ＰＭ」の出場もあるかと一部で観測されたが一転、ゼロに。韓国のネットでは批判の声も上がった。その背景とも噂された竹島問題との関連について、ＮＨＫの担当者は当時「私の中では原因ではない」と語っている。
(東京スポーツWeb)
　
（引用終了）

---

　文字を読むことと書くことをしないと、早くボケると言われているので、毎朝、必ず新聞を読むことにしており、また、このブログは当然ながらパソコンを使って作成しているが、毎日の出来事を記録している日記は手書きにしており、だから、50年前の今日と同じ日に何があったのか瞬時に分かるので、何でもデジタル化せず、大事なことは紙に印刷したり手書して残しておいた方が良いであろう。

　新聞のテレビ番組欄にも目通すが、テレビを見るためではなく、どんな番組を放送しているか確認するだけだが、驚くことに韓流ドラマを未だに放送している局があることであり、「まだ放送しているのか。誰が好んで見ているのかな」と思わず声を出してしまうが、いい加減に止めて欲しいものである。

　かって韓国からの要請と資金提供を受けて偏向メディアが捏造して始まった韓流ブームだが、その目的は親韓日本人を増やすことであった。だが韓流ブームの影響を受けて実際に韓国を訪問した方が、韓流ドラマとはあまりにも違い過ぎる韓国の実情を知って失望し、嫌韓になったとの話しもあるようで、何のための韓流ブームだったのかと言いたくなる。

　何せ、韓国とは世界最悪の反日国家であり、反日が国是となっていることから、いくら韓流ブームで日本国民を洗脳しようとしても無理だった訳で、韓国についての知識があれば、韓流ドラマなどに関心を持つ訳はないし、反対に嫌悪感を抱くの当然で、韓国を持ち上げる放送を繰り返したある民放テレビ局が、日本国民から嫌われて、どんな番組を放送しても視聴率の低迷に悩んでいるのはまさに自業自得ではなかろうか。

　韓国最高裁が１０月３０日、元徴用工の韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの４億ウオン（約４０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定したことは、昭和40年に結ばれた日韓請求権協定を反故にしたも同然だとして日本政府は猛反発しており、日韓関係が悪化するのは必至だが、そうなると、日本のテレビ局が韓流と称して、韓国人を出演させるのは国民感情からして許されるのかとの声で出るのは当然であろう。

　東京スポーツWebによれば、ＮＨＫは、大みそかの紅白歌合戦から韓流アーティストを締め出すしかなくなるとして、ある音楽関係者が「ＮＨＫが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」と語っているとのことである。

　今回の元徴用工の訴訟で韓国最高裁の出した判決に「韓国はまともな国でない」と多くの日本国民は認識した訳で、そうなると、ＮＨＫであろうが、民放であろうが、今までのように韓国を持ち上げ、韓流ブームがあるかのような報道放送をする訳にはいかないだろう。

　まして紅白歌合戦と言えば、間もなく新しい年を迎えようとする大みそかの夜に放送される国民的番組であり、そのような日に見たくもない韓国人が出て来たのでは、気分を害する方が多いであろうし、受信料を払っている方は「大みそかの夜に韓国人を見たいから受信料を払っているのではない」と怒りたくなるし、払っていない方は「日本の放送局とは思えない」と不払いの方針を変えないのではなかろうか。

　しかし、年間7000億円にもなる安定的な受信料収入があるＮＨＫであり、また裁判で強制的に徴収出来るとの判断が示されているので、受信料の不払い運動が起きたとしても気にせず、また使い切れずに内部留保が1兆円もあるＮＨＫとなれば、視聴率が気になる民放テレビ局とは異なり、韓流を続けるかも知れない。

　本当はどうでも良い話しなのだが、前述した通り、今までのように韓国を持ち上げる訳にはいかなくなったのは確かであろうし、これはＮＨＫだけでなく民放も同じではなかろうか。それにしても韓国がまともな国でないのは今始まった話しではなく、わかっている方は韓国に渡航することもなく、韓国産のものは買わず、韓流ドラマなどは嫌悪感しかないと一切見ないようにしていただろう。

　日本は今後、韓国を相手にせず、関わらない方が良いし、何かあっても助けてはならず、なぜならば恩を仇で返す民族だからである。そして出来ることは何でもすべきであり、手始めに韓国産のものを市場から排除したり、日本入国に際は査証の取得を義務化するなどが良いかも知れない。韓国大統領の訪日も実現しないしだろうし、日韓通貨スワップもなくなることは間違いなく、日本は韓国を完全に見限ったとして震え上がらせた方が良いのではなかろうか。
（2018/11/03）