テレ朝会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」
2018/03/27
テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)は27日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『NHK以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。
政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「1953年(昭28)から(民放と)NHKとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。
規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。
(日刊スポーツ)
(引用終了)
テレビが娯楽の王様と言われていた時代もあったが、ネットの普及に伴って、テレビを見ない方が増えており、また、友人知人らとの世間話の中で、テレビ番組のことが話題になることはほとんどないとなれば、もう斜陽産業と言っても良いであろう。かっては商売として成り立っていた仕事でも、時代の変化に伴って業績が悪化し、倒産に追い込まれることもあり得るので、テレビ事業もそのような運命を辿るのではあるまいか。
日本の不幸の一つは、既存のメディアがまともではなく、大きく国益を損ねていることで、だから偏向メディアとかマスゴミとか言われて批判されている訳だが、メディアも一私企業なのだから、常に信頼を得るために努力をすべきなのに、やっていることは正反対で、何と信頼を得られることを敢えて行う必要はないとして「嫌なら見るな」とまで言って居直っているのだから、話にならない。
政府が、政治的公平などを定めた放送法の規制撤廃や、電波オークションの実施など放送制度の改革を行うことに関して、日刊スポーツによれば、テレビ朝日の早河洋会長は「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話しているそうである。
放送法第4条に政治的公平な放送をすることなどの規制があっても、既存のメディアのほとんどは偏向しているとの認識を持っている方が多いようで、だから、まともな報道放送を最初から期待していないし、無理な相談だと思っている訳だ。
そこで、政府は電波オークションを実施して、放送事業に新規参入する企業を増やすことや、放送法の規制の撤廃することなど報道放送の自由度を高めようとしている訳だが、なぜかテレビ朝日に限らず、他の局も自由化を喜んでおらず、視聴者から拒否反応を心配しているのようだが、そのような拒否反応があるとは思えない。
新聞はどのような報道をしても、規制する法がないために発行を中止させることは出来ないが、テレビは公共の電波を使用していることから、放送法第4条に抵触する放送が行われれば、放送免許の取り消しもあり得る訳だが、それが撤廃されて、偏向三昧の報道放送が自由に出来ることから、何も焦る必要はないし、偏向テレビとか言われて批判されることがなくなるので嬉しくてたまらない筈である。
何が楽しいのか分からないが、日本国民を不愉快にさせる報道放送を繰り返しているテレビ局が多いことから、電波オークションによって、新たな局が誕生することを期待している視聴者の多いのではあるまいか。今では、どのチャンネルを回しても「モリカケ」と芸能人の内輪話が多くては、うんざりであり、そうなると見るべき番組もなく、退屈になったテレビが娯楽の王様と言われていた過去の栄光を取り戻すことは不可能であろう。
(2018/03/30)
写真:東京・六本木のテレビ朝日