私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

なぜか報道放送の自由化を喜ばないテレビ局

2018年03月30日 20時11分25秒 | 偏向マスコミ

テレ朝会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

2018/03/27

 テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)は27日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『NHK以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

 政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「1953年(昭28)から(民放と)NHKとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

 規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。
(日刊スポーツ)
 
(引用終了)


 テレビが娯楽の王様と言われていた時代もあったが、ネットの普及に伴って、テレビを見ない方が増えており、また、友人知人らとの世間話の中で、テレビ番組のことが話題になることはほとんどないとなれば、もう斜陽産業と言っても良いであろう。かっては商売として成り立っていた仕事でも、時代の変化に伴って業績が悪化し、倒産に追い込まれることもあり得るので、テレビ事業もそのような運命を辿るのではあるまいか。
 
 日本の不幸の一つは、既存のメディアがまともではなく、大きく国益を損ねていることで、だから偏向メディアとかマスゴミとか言われて批判されている訳だが、メディアも一私企業なのだから、常に信頼を得るために努力をすべきなのに、やっていることは正反対で、何と信頼を得られることを敢えて行う必要はないとして「嫌なら見るな」とまで言って居直っているのだから、話にならない。
 
 政府が、政治的公平などを定めた放送法の規制撤廃や、電波オークションの実施など放送制度の改革を行うことに関して、日刊スポーツによれば、テレビ朝日の早河洋会長は「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話しているそうである。
 
 放送法第4条に政治的公平な放送をすることなどの規制があっても、既存のメディアのほとんどは偏向しているとの認識を持っている方が多いようで、だから、まともな報道放送を最初から期待していないし、無理な相談だと思っている訳だ。
 
 そこで、政府は電波オークションを実施して、放送事業に新規参入する企業を増やすことや、放送法の規制の撤廃することなど報道放送の自由度を高めようとしている訳だが、なぜかテレビ朝日に限らず、他の局も自由化を喜んでおらず、視聴者から拒否反応を心配しているのようだが、そのような拒否反応があるとは思えない。
 
 新聞はどのような報道をしても、規制する法がないために発行を中止させることは出来ないが、テレビは公共の電波を使用していることから、放送法第4条に抵触する放送が行われれば、放送免許の取り消しもあり得る訳だが、それが撤廃されて、偏向三昧の報道放送が自由に出来ることから、何も焦る必要はないし、偏向テレビとか言われて批判されることがなくなるので嬉しくてたまらない筈である。
 
 何が楽しいのか分からないが、日本国民を不愉快にさせる報道放送を繰り返しているテレビ局が多いことから、電波オークションによって、新たな局が誕生することを期待している視聴者の多いのではあるまいか。今では、どのチャンネルを回しても「モリカケ」と芸能人の内輪話が多くては、うんざりであり、そうなると見るべき番組もなく、退屈になったテレビが娯楽の王様と言われていた過去の栄光を取り戻すことは不可能であろう。
(2018/03/30)

写真:東京・六本木のテレビ朝日

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皇位継承に関して共産党との合意は不要だ

2018年03月27日 19時51分38秒 | 日本共産党

皇太子さま即位の儀式、共産党が「合意得る努力を」

2018/03/23

 来年の天皇陛下の退位に伴う皇太子さまの即位の儀式をめぐり、共産党は、各党の間の合意を得る努力がはかられるべきなどと、政府と衆参両院の議長に申し入れました。
 皇太子さまの即位の礼をめぐり、剣や曲玉などの“三種の神器”を新しい天皇に引き継ぐ儀式について、共産党の志位委員長は22日の会見で、国事行為として行うことに反対する考えを表明しました。また、一連の儀式について、「憲法に基づく国民主権と政教分離にかなった新しいやり方を作り出すべき」として、政府と衆参両院の議長に、「できる限り各党の合意を得る努力がはかられるべき」などと申し入れたことを明らかにしました。
(biglobeニュース) 
 
(引用終了)


 政治家はカネや票にもならなくとも国家国民のために働く責務があり、現在、自民党の憲法改正推進本部が、改憲すべき4項目に関する方向性をまとめているのも責務と言えるし、そのうちに一つが、憲法第9条の改正であり、現9条のままでは憲法学者に言わせれば自衛隊は違憲になるそうで、これでは自衛隊の皆様に申し訳ないし、だから、憲法に自衛隊を明記する改憲を行うのは当然ではなかろうか。
 
 だが、反日サヨクは、9条の改正に反対しており、自衛隊を違憲の存在にしておきたいようで、今まで自衛隊に罵声を浴びせてることを得意としてきたことから、改憲によって自衛隊が明記されば、罵声を浴びにくくなるからである。現憲法が、かっての戦争後の占領期にGHQによってわずか1週間で作られた米国製とも言えるものなのに、なぜか米国が嫌いな筈の反日サヨクは「9条を守れ」と叫んでいるのだから、何が何だか分からないが、日本国憲法を日本人の手によって作り直すことがなぜダメなのか理解できない。
 
 ところで、共産党は暴力革命によって、日本支配を画策しており、その野望のために邪魔になる自衛隊や警察また公安調査庁などに対して極めて攻撃的であることは良く知られている。また皇室の廃止を主張しているのは日本という国家を否定しているも同然であり、実際に、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力革命を目指して破壊活動を繰り広げたことがあり、その暴力的思想には変化はなく、今では、微笑戦術で国民を騙しているだけで、その時期が到来するのを待っているに過ぎないのである。
 
 biglobeニュースによれば、共産党の志位委員長は22日の会見で、皇太子殿下の即位の礼の儀式で、剣や曲玉などの“三種の神器”の引き継ぎを国事行為として行うことに反対する考えを表明し、政府と衆参両院の議長に、「できる限り各党の合意を得る努力がはかられるべき」などと申し入れたことを明らかにしたそうだが、皇室のことで共産党の考えを聞く必要はない。
 
 もし共産党の主張とおりに剣や曲玉などの“三種の神器”の引き継ぎを国事行為として行わなかったとすれば、皇位の継承が正しく行われていないことになるので、共産党は皇太子殿下への皇位の継承は正当性がなく、皇室の歴史は途絶えたと主張するであろうから、政府は、共産党に騙されないように皇室の歴史に従って即位の礼を国事行為として断固として行うべきだ。
 
 皇室の廃止を主張している共産党は、天皇陛下の国会開会式ご臨席の際にも欠席していたが、平成28年1月4日召集の通常国会の開会式に69年ぶりに出席したのには驚く他はない。それでも共産党の反日、反皇室に変化はないし、憲法を守れと主張しているにも関わらず、その第1章の天皇を否定しているからであり、共産党にとって憲法とは自分達の都合に合わなければ無視しても思っているようである。
(2018/03/27)

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自民党内から石破待望論が出るとは思えない

2018年03月24日 20時10分40秒 | 政治

石破氏、総裁選出馬宣言見送り…政局の行方注視

2018/03/22

 自民党の石破茂・元幹事長は、9月の党総裁選に向けて4月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。

 石破氏は当初、2018年度予算成立後の4月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」(幹部)との声も上がっている。
(読売新聞)

(引用終了)


 偏向メディアにとって、安倍政権が続くことは余程都合が悪いようで、カラスが鳴かない日はあっても、安倍総理が批判されない日はないのだから、まさに異常と言う他はない。学校法人「森友学園」の件で、夫人が一時同学園の名誉校長を務めていたことから、安倍総理が何か便宜を図ったのではないかとの疑いを掛けて野党と共同歩調をとって騒いでいる訳である。
 
 野党は来年度予算案の審議もせず、お早うからお休みまで安倍総理を批判する目的で森友問題を取り上げ、偏向メディアも同様であり、良識ある国民はもううんざりしているし、他にも重要なことが山積しているにも関わらず、いつまで森友問題をやるのかと言いたい。
 
 偏向メディアが森友問題で騒ぐ目的は安倍政権に対する支持率を下げることと、次期自民党総裁として、誰が相応しいかの世論調査をし、安倍総理よりも相応しい方がいると公表することである。そもそも偏向メディアが行っている世論調査は信憑性がなく、信用出来ないし、また、そのような偏向メディアから推されるような者では選択肢に入らないと言えるだろう。
 
 さて、次期自民党総裁として、名が上がっている者の一人は石破茂・元幹事長だが、読売新聞によれば、9月の党総裁選に向けて4月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めたとのことで、安倍内閣支持率急落などの影響もあることから、石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」(幹部)との声も上がっているそうである。
 
 偏向メディアは「石破待望論」を持っているようで、だから石破氏は、頻繁に偏向メディアからお呼びが掛かり出演する機会が多い訳であり、その政治信条を理解し支持しているのが理由であろう。だが、自民党議員と党員には不人気であり、だから党内から「石破待望論」が出るとは思えず、自民党が野党に転落して、一番苦しい時に石破氏は離党した過去があり、その後に復党するも裏切り者と言われているし、また、いつも後ろから味方を撃ってばかりいれば、誰からも相手にされないだろう。
 
 石破氏は安倍総理のように偏向メディアから批判されるより、自分のことを好意的に報道放送をして欲しいと思っているようで、だから、偏向メディアが喜ぶようなことを言う訳で、例えば慰安婦問題に関して、韓国が納得するまで謝罪を続けるべきだとか、かっての戦争は侵略戦争であり、だから靖国参拝はしないとか、欧州で大失敗している移民の受け入れを表明していることなどがあげられる。
 
 総裁選への出馬宣言を当面見合わせるという石破氏だが、当面ではなく、永久に見合わせて欲しいもので、なぜならば、北朝鮮のハニートラップに引っかかって弱みを握られている疑いがある者が総理総裁なれば、日本の国益を損ねることになるからである。
 
 偏向メディアによる世論調査で「石破待望論」が多いとなっているが信用出来ないし、自民党議員と支持者は安倍総理の再選を望んでいるようであり、今のところ、他には総理総裁に相応しい方はいないようだ。石破氏は自民党よりも野党や偏向メディアから支持されているようだから、もし党内に支持する仲間がいれば連れて再び自民党を出るのが一番良いのではあるまいか。
(2018/03/24)

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台湾への武力侵攻を画策する支那を牽制する台湾旅行法

2018年03月21日 21時47分40秒 | 国際問題

「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に

2018/03/17

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

 米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

 台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

 法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

 同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。
(読売新聞)
 
(引用終了)


 ネットで支那の交通事情関連の動画を見ることがあるが、今や世界一の自動車王国と言われているので、車の多さには驚くばかりであり、何年か前までは人民服を着てチャリンコに乗っていたにも関わらず、なんと車に乗るようになったのだから支那も豊かになったものだと思っている。
 
 しかし、車社会になったからとしても民度の低さは相変わらずで、交通マナーを守ると言う概念はないようで、例えば信号機がある交差点であっても、信号が赤であろうが自分勝手に進入しているし、歩行者も同じであり、これでは事故が多いのは当然で、数年前の統計で、年間の死亡者が約10万だったそうだが、今ではもっと増えているかも知れない。
 
 その支那が統治していた歴史はないにも関わらず台湾は領土の一部だと主張して、勝手に台湾省とか言っているが、実際に台湾に旅行して感じたのは支那と違って交通マナーを守ることに関しては民度の差は歴然であり、信号は守っていたし、支那のように交差点でお互いに突っ込みあって、大渋滞になっているような様子はなく、これも、かっては日本が統治していたことから、今でも人様に迷惑を掛けないとの日本精神が残っているからではなかろうか。
 
 台湾は日本の生命線を言われているのは、海運で経済を支えている日本にとって、台湾が敵国である支那の支配下になれば、日本も同様に支配されてしまうからである。支那が周辺国を侵略し、また海洋進出によって勢力圏の拡大を目指していることに危機感を覚えたのであろうが、読売新聞によれば、トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立したとのことである。
 
 台湾旅行法案は米下院で1月に圧倒的多数で可決され、同上院でも2月末に全会一致で可決されているそうで、同法により米政府当局者と台湾当局者の相互訪問や会談が認められることになるし、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文総統のワシントン訪問などが実現するかも知れないので、台湾への武力侵攻を画策する支那への牽制になるだろう。
 
 今や世界的脅威となった支那に対して、米国は腰が引けた感があったが、台湾が支那の支配下になれば、西太平洋を失うばかりか、日本も失うことになるからで、そうなると米国は支那の脅威に直接晒されることになるし、だから、支那を牽制するためには何でもすべきで、米台首脳会談を実施して習近平を怒らしたり、米軍の台湾駐留などを検討しても良いであろう。
 
 ともかく支那は面子を気にすることから、あえて潰す必要があり、だから米国は支那を切り捨てて台湾に接近したのであろうが、日本としても朝鮮半島以上に価値観も同じ台湾の戦略的な重要性を認識し、支那が何か言って来たとしても無視して台湾との関係を深めるべきで、二度と親しくすべき国を間違えてはならない。
(2018/03/21)

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朝鮮人から嫌われている安倍総理ならば安心だ

2018年03月18日 22時56分03秒 | 韓国関連

安倍首相、金正恩氏下回る=韓国の好感度調査

2018/03/16

 【ソウル時事】世論調査機関「韓国ギャラップ」は16日、周辺国首脳に対する好感度調査で、安倍晋三首相に「好感が持てる」と回答した割合が5%で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の10%を下回ったと発表した。安倍首相に「好感が持てない」と答えたのは89%で、正恩氏の83%を上回った。
 調査は19歳以上の約1000人を対象に、13~15日に実施した。「好感が持てる」「好感が持てない」と回答した割合はそれぞれ、トランプ米大統領が24%と67%、中国の習近平主席が19%と66%、ロシアのプーチン大統領が13%と68%だった。
 安倍首相に「好感が持てる」と答えた割合は2013年8月以降の計4回の調査で3~6%にとどまる一方、「好感が持てない」割合は89~90%で推移していた。
(時事通信)
 
(引用終了)


 俳優やタレントなどはいわゆる人気商売であり、世間に顔と名前が知られていることや、演技の上手さなどから好感を持たれれば持たれるほど、テレビなどに出演する機会も多くなる訳だが、だから世間から後ろ指を指されるようなことをすれば、あっと言う間に人気が落ちることから、常に身を処していなければならないのは当然ではなかろうか。
 
 政治家も人気商売の一つだと思っているが、何せ、国民から支持されなければ選挙で当選を果たせないし、また、一旦当選したとしても、任期が終われば自動的にクビになるので、もし政治家を続けたいのあれば再選を目指して立候補する必要があり、そう考えると随分不安定な職業だと思うし、だから政治家は選挙に落ちればタダの人と言われている訳である。
 
 世間に顔と名前を知られたい思うのは政治家であれば当たり前であり、だから偏向メディアからの出演依頼があれば嬉しくて仕方ない訳だが、問題は偏向メディアに出演する機会が多い政治家は決して優秀ではないことで、例えば自民党の石破茂氏がまさにそうではなかろうか。党内では裏切り者と言われて人望がないことに加えて、朝日新聞と同様な歴史認識を持っているからで、だから偏向メディアから持ち上げられている石破氏を総理にすれば日本に不幸が訪れるだろう。 
 
 反対に偏向メディアから嫌われている政治家の方が国民の期待に応えてくれると思っており、かってNHKに出演した安倍総理が、女性ニュースキャスターから睨みつけらたことがあったが、その映像を見て、NHKのような偏向メディアから嫌われている安倍総理ならば安心だと思った次第である。
 
 安倍総理は韓国でも嫌われているようであり、時事通信によれば、世論調査機関「韓国ギャラップ」は16日、周辺国首脳に対する好感度調査で、安倍晋三首相に「好感が持てる」と回答した割合が5%で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の10%を下回ったと発表した。安倍首相に「好感が持てない」と答えたのは89%で、正恩氏の83%を上回ったとのことであり、この調査結果からして、安倍総理でなければダメであることが、証明されたようなものだ。
 
 韓国で人気がある日本の政治家もいるが、その多くは売国奴であり、だから安倍総理が韓国から「好感が持てない」とされて、また偏向メディアからも嫌われているのは正しいこことで、日本国民にとっては何も困らない。だが「好感が持てる」と回答した割合が5%もあるとなれば、安倍総理におかれては韓国からもっと嫌われるように努力して欲しいもので、もし「好感が持てない」が100%になれば、日本の総理として国益のために立派に仕事を果たしているとさらに評価されるだろう。
 
 トランプ米大統領、支那の習近平主席、ロシアのプーチン大統領も「好感が持てない」と回答した者が多いようだが、世界で最も好感が持てないとされている朝鮮人から「好感が持てる」とされたのでは薄気味悪いだろう。韓国にとって都合の良いことをしないから「好感が持てない」と嫌われているとしか思えないが、このような世論調査の結果が出たとしても、日本もそうだが、米国、支那、ロシアも韓国に対する姿勢に変化が出るとは思えず、むしろ、もっと嫌って、関わらないで欲しいと願っているのではあるまいか。
(2018/03/18)

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憲法第9条改正は韓国には何ら関係ない

2018年03月15日 22時14分09秒 | 韓国関連

韓日市民団体がソウルでシンポジウム 「平和憲法を守るべき」

2018/03/13

 【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が13日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとするシンポジウムをソウル市庁のホールで開催し、平和宣言文を採択した。

 シンポジウムは、韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの団体が主催し、韓完相(ハン・ワンサン)元副首相や咸世雄(ハム・セウン)神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席した。

 宣言文は、南北、米朝の首脳会談が実現する見込みとなるなど「朝鮮半島と東アジアの政治秩序に画期的な変化が起きている」とし、「われわれは平和を支持する韓日市民としてこれを積極的に歓迎する」と表明した。

 また「朝鮮半島で始まった平和の流れを受け継ぎ、東アジアに平和体制を築くことを目指し、両国市民が連帯して日本の平和憲法を守り、東アジアの非核化と平和へ共に努力することを確認する」とした。

 日本の安倍晋三首相は、国際紛争を解決する手段としての戦争や武力行使を永久に放棄するとした憲法9条(平和憲法)を改正し、日本を戦争のできる国に変えようとしている。

 宣言文には「日本は過去のアジア侵略戦争がもたらした数多くの殺傷と被害に対する真の謝罪と解決のみが日本と朝鮮半島の和解、東アジアの永久的な平和実現に向かう道であることを認め、自ら問題解決に全力を尽くす」との内容も盛り込まれた。

 小森氏は「安倍政権が南北対話に非常にネガティブな態度を取っていることが許せない。ここに9条の改悪を企む安倍政権の本質があらわれている」と批判を口にした。 
(朝鮮日報)  
 
(引用終了)


 かっての戦争の開戦時に総理であった東條英樹は、日本の敗戦後に行われた東京裁判で絞首刑に処されたが、その裁判の中で「日本を潰した米国は後悔することになる」と述べている。そして戦後まもなくして始まった朝鮮戦争で、日本に駐留していた米軍が朝鮮半島に派遣されて、多くの戦死者を出す事態になった訳であり、共産主義の防波堤になっていた日本を潰したことで、米国が余計は戦争をするハメになったのである。
 
 もう一つの米国の過ちは、日本が二度と米国に歯向かうことのないようにと、戦力の不保持と交戦権否認の憲法第9条を押し付けたことであり、朝鮮戦争が始まって、駐留米軍が朝鮮半島に派遣されたことで軍事的空白が生じたことから、GHQは日本政府に対して軍隊の創設を命じた訳で、そして発足したのが治安維持を名目とする自衛隊の前身となる警察予備隊であった。
 
 もし、米国が9条を押し付けず、軍隊の保有が違憲と解釈されることがない普通の国のような憲法であったならば、東アジアは今のように支那や北朝鮮が周辺国を威嚇する状況とはなっていないであろう。9条のために日本は国を守りにくい状態になっているし、また米国は未だに9条が改正されていないことに驚いているようだが、押し付けておきながら、それはないだろう。
 
 反日サヨクは今の憲法は9条があるから平和憲法だとして死守したいようだが、憲法を守るために国があるのではなく、国を守るために憲法があるのであり、それに不都合があれば改正するのが筋ではないかとは思っていないようで、何が何でも死守したいのは、今の9条のままの方が、外国からの侵略を誘い日本を滅亡させることが出来ると思っているからである。
 
 9条死守を訴えている「九条の会」だが、日本で相手にされなくなって寂しくなったのか、朝鮮日報によれば13日、「朝鮮半島の平和と日本の平和憲法擁護」をテーマとする韓国の「ソウル大統一平和研究院」、日本の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの団体が主催するシンポジウムをソウル市庁のホールで開催され「九条の会」も行ったようである。
 
 このシンポジウムには韓完相(ハン・ワンサン)元副首相や咸世雄(ハム・セウン)神父、憲法改正に反対する「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大大学院教授、昨年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員を務める川崎哲氏らが出席したとのこと。
 
 日本の9条が素晴らしいと思うならば韓国も採用すれば良いだろうし、その前に日本の憲法に関して外国である韓国が口を出すべではなく、まさに内政干渉であって韓国には何ら関係ない話であり、改正するかどうかは国会の発議によって日本国民の投票によって決めることである。
 
 安倍内閣による憲法改正の機運が高まってきたことに危機感を覚えたのか「九条の会」の小森氏は、韓国にまでのこのこ出かけて後押しをされ改正を阻止しようしているようで、また韓国が憲法改正に反対なのは日本が強い国になると困るからであろう。
 
 国会においてが、安倍総理とは何ら関係のないモリカケ問題で野党が騒いでいるのは安倍総理の退陣させることが目的ではなく、9条を含む憲法改正を阻止することが真の目的ではなかろうか。それにしても、わざわざ韓国にまで行ってまで日本の悪口を言っている「九条の会」は今こそ出番だと思っているであろうが、日本の憲法なのに口を出してくる韓国にもし好印象を持っているとしたら、日本国民とは思えない。
(2018/03/15)

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北朝鮮は非核化せず米朝首脳会談は実現しない

2018年03月12日 21時57分26秒 | 北朝鮮関連

米、北との首脳会談で前提条件 非核化への「具体的な行動」要求

2018/03/10

 ワシントン(CNN) トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は9日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。

 サンダース氏はこの中で、北朝鮮が非核化や核・ミサイル実験の停止を約束したと主張。「北朝鮮のこうした言葉に具体的な行動が伴うまで会談は行わない」と述べた。

 サンダース氏の今回の発言は、トランプ氏が正恩氏との会談に同意したとの発表に疑問符を投げかけるものだ。ホワイトハウスは、前日にはなかった新たな条件を課しているようにも見える。

 韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は、正恩氏が「非核化に取り組む」姿勢を示したと述べたが、首脳会談実現のため非核化に向けた措置を取ると北朝鮮が約束した形跡はない。正恩氏が約束したのは核・ミサイル実験の停止のみで、米韓が合同軍事演習を今年実施することに理解を示したともされる。

 サンダース氏の発言はまた、米朝首脳会談をめぐりホワイトハウスが初めて前提条件を課した形となった。

 サンダース氏は前日夕の声明で、首脳会談の要請に応じるトランプ氏の意向を明らかにするととともに、米国は「北朝鮮の非核化を期待している」と述べていた。しかし今回は、北朝鮮が非核化を「約束した」と再三強調。北朝鮮政府は首脳会談実現に向けて「具体的かつ検証可能な行動」を取る必要があるとした。

 サンダース氏の発言はホワイトハウスの立ち位置を調整し、トランプ氏が首脳会談に同意する前の政権高官の立場に合わせたものとも言えそうだ。ティラーソン国務長官はトランプ氏の同意の数時間前、直接対話に応じるにはまだ長い道のりが残されていると述べていた。
(CNNニュース)

(引用終了)


 国会の様子を見ていると、野党は森友学園への国有地売却をめぐる問題に終始している感があり、近畿財務局が文書を書き換えているとかいないとかで政府追求に夢中になっている。このようなことで何日も国会を空転させて無駄な税金が使われており、また政府側の答弁に気にくわないとして、予算案の審議をせず、国会を欠席して仕事をせずにサボっていても、歳費は貰えるのだから野党議員は気楽な稼業と言えるだろう。

 昨年、安倍総理が衆議院解散をしたのは、この春から北朝鮮情勢が緊迫する恐れがあり選挙などを行っている暇はないからだが、野党はそれが分かっておらず、蕎麦屋であるまいし「モリカケ」と1年以上騒いでいる訳である。既に検察が森友学園の籠池氏を逮捕して捜査中なのだから任せおけば良いのであり、国会とは国家の存亡に関わる北朝鮮情勢に付いて、日本としてどう対応するのか国民の不安を払拭するのが仕事ではないのかと言いたい。
 
 CNNニュースによれば、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は9日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べたそうである。
 
 北朝鮮が非核化に向けの検証可能な具体的措置を取るとは思えず、また国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れも拒否するであろうから会談が実現する可能性は極めて低いであろう。国際社会の経済制裁を受けて苦しんでいる筈の北朝鮮だが、それでも核開発や止めないだろうから、単なる時間稼ぎに終わる可能性が高いと思われる。
 
 何度も北朝鮮に騙されている米国とすれば、今度も騙したら、どうなるか分かっているなと警告している訳である。それでも韓国は初めての米朝首脳会談が実現するのではと喜んでいるようだし、日本の偏向メディアも同様だが、まったくお目出度い話であり、朝鮮人が約束を守ったり、嘘は付かないとでも思っているのかと言いたい。
 
 北朝鮮が非核化するとは思えないので、そうなると米国による北朝鮮攻撃が現実のものとなるだろうから、日本としても大きな影響を受けることは確実であり、在韓邦人の退避計画や、朝鮮半島からの難民にどう対応するか国会でやることが多いのに「モリカケ」の方が大事のようで、だから野党は国家国民を守ることなどまったく考えていないと言われているのは間違いないのである。
(2018/03/12)

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なぜか韓国に帰国せずドイツに逃げた辛淑玉

2018年03月09日 22時17分01秒 | 在日問題

ドイツに逃れたのは事実上の亡命
「ニュース女子終了」 辛さんが本紙に手記

2018/03/04

 在日コリアン3世の辛淑玉(シンスゴ)さん(59)2日、本誌にコメントを寄せ、ヘイトクライム(憎悪犯罪)から身を守るため、ドイツに実質的に「亡命」していると明らかにした。
(以下略。ネット上には記事の写真のみで、記事本文のソースなし) 
(沖縄タイムス)
 
(引用終了)


 日本の伝統文化や美味しい食べ物などに憧れて、訪日する外国人が飛躍的に増えているが、今や、どこの観光地に行っての外国人の姿を普通に見かけるようになっている。日本のことが好きで、ようやく訪日が実現した外国人の中には、日本人の民度の高さに驚き、ますます日本が好きになり、海外旅行に行くならば日本しかないと何度も訪れる方もいるようで、そのような外国人であれば暖かく歓迎したいものである。
 
 また反対に私たち日本人が海外に行くと、ほとんどの国で歓迎され「日本人ならば間違いない」と言われるのは先人たちが築いた信頼があるからであろう。世界数十各国を訪問した経験のある方が、自分が日本人だ分かると歓迎され、不利益な扱いを受けたことは一度もないと話していたことがあるが、いわゆる特ア三国と言われている国以外では日本人に対しては同様に接してくれるのではあるまいか。
 
 海外旅行で訪日する外国人に加えて、日本に在住する外国人も増えているようであり、日本の伝統文化を大事にし、政治的な言動や参政権などを要求せず、自立した生活が可能で、在住を許されている日本への感謝の気持ちがある外国人であれば、日本人として拒否反応を示すことはないが、そうではない外国人がいるのは困ったものである。
 
 いわゆる在日と言われている在日朝鮮人は外国人でありながら、日本と日本人を貶めるようなことばかりしており、だから日本人から嫌われ批判されるのは当然で、日本に住みにくくなっている筈だが、なぜか祖国に帰えろうとせず、相変わらず、反日活動に勤しんでいるのだから日本人から「自分の国に帰れ」と言われている。
 
 在日朝鮮人の辛淑玉氏が(59)が2日、沖縄タイムスにコメントを寄せ、ヘイトクライム(憎悪犯罪)から身を守るため、ドイツに実質的に「亡命」していると明らかにしたそうだが、「亡命」とは「政治的,思想的,宗教的,人種的,民族的相違などから,迫害などの身の危険を回避するために本国から逃亡し,外国に庇護を求める行為」であり、辛氏の場合は本国が韓国なのだから、日本からドイツに行くのは「亡命」ではなく、海外旅行と言った方が正解ではなかろうか。
 
 日本にいると身の危険を感じるのであれば、本国に帰って、二度と日本に来なければ良いのであり、わざわざ遠くのドイツまで行く必要もないし、ドイツ政府も辛氏の「亡命」を受け入れるとは思えず、おそらく認定されないだろう。それでも「亡命」の申請をもしするとなれば、日本において、どのような身の危険を感じていたのか申し立てする必要があるが、差別でもないのに何でも差別だと騒ぎ、嘘を付くのを得意とする朝鮮人のことだからドイツ政府が相手にしてくれるとは思えない。
 
 辛氏はなぜドイツに行ったのであろううか。世界には朝鮮人に親近感を持っていて、暖かく迎えてくれる国はないし、ましてドイツは世界一朝鮮人を嫌っている国であり、それを知りながら行ったとしても、身の危険を感じて日本から来たと言えば、ドイツ政府は何とかしてくれると思っているとすれお目出度い話である。
 
 沖縄において、米軍基地反対と言いながら、反政府活動をしている連中を扇動しているのが辛氏であることが既にバレているので、当然ながら公安当局の視察対象になったことから、逮捕を恐れて日本から逃げ出したと言うのが正解であろう。辛氏が本当にドイツにいるのかどうか不明だが、もしいるとしたら、二度と日本に関わらずドイツで楽しく暮らして欲しいもので、またドイツでは日本人のふりをしないで欲しいものだ。
(2018/03/09)

写真:沖縄タイムスに掲載されている辛淑玉氏のコメント

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日本国民を不愉快にさせているテレビ局は必要ない

2018年03月06日 21時19分07秒 | 偏向マスコミ

安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」

2018/03/03

 安倍晋三首相は2日、東京都内で開かれたBSフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。

 「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波(テレビ)が競合していく」と述べ、同時に「(テレビ局は)生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。
(サンスポ)
 
(引用終了)


 平成21年8月に実施された衆院選当時の偏向メディアの報道放送姿勢を記憶している方も多いであろうが、なにせ自民党を下野させて、民主党(当時)への政権交代が成し遂げられるようなものであったからである。「今時代は民主党」だとして、民主党政権になれば、日本は良い国になると有権者を騙し、世論誘導をしたのだから話にならない。
 
 不偏不党で、かつ公正中立な報道放送姿勢でないから偏向メディアとかマスゴミなどと言われて批判されている訳で、そのような偏向メディアが持ち上げた民主党が自民党以上の素晴らしい政治を行ったかと言えば、まったくの期待外れで、無能政党であったことが、すぐにバレてしまったのである。
 
 悪夢の民主党政権を誕生させた最大の功労者は偏向メディアであり、民主党は平成24年の衆院選で有権者の判断により大敗して下野したが、偏向メディアは何の責任も取っておらず、今でも、あの時に民主党を持ち上げた報道放送を繰り返したことは間違いではなかったと思っているのであろうか。
 
 サンスポによれば、安倍総理は2日、東京都内で開かれたBSフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示したとのことである。これは大変良いことなので、是非とも実現して欲しいものだ。
 
 昨今のテレビ離れの原因は国民を不愉快にさせるのを得意とするテレビ局ばかりだからで、テレビが面白くないし、見たいと思う番組はないとの声は多いが、放送された番組が良かったとか、面白かったとの声を聞いたことはなく、ただ何となくテレビの電源は入れているだけで、まともに見ていない方もおられるのではあるまいか。
 
 既存のテレビ局には、視聴しているのは日本国民であるとの認識があったとしても、局内には相当数の在日朝鮮人が入り込んでいるとなれば、まともな番組がないのは当然だし、なぜならば日本を貶めるために平然と捏造した番組を作っているからである。
 
 NHKの改革も必要であり、受信料収入が多く、使い切れずにカネが余っているにも関わらず、受信料の引き下げをしないばかりか、もっと収入を増やそうとして、未契約や不払いの国民を訴えていると言うのだから恐ろしい話ではなかろうか。
 
 放送のスクランブル化で受信料問題は簡単に解決するし、裁判を起こす必要もなくなるのに、なぜかスクランブル化しないのは、韓国内で放送が受信出来なくなることと、在日ためだと言われているが、局内に約500人の在日がいるとの噂が本当ならばスクランブル化は在日を追い出した後となるであろう。
 
 安倍総理が述べている電波の割当制度の見直しとは電波使用料の引き上げのことだと思われるし、既存のテレビ局は携帯電話会社と比較して不当に安い使用料しか払っていないからで、もし引き上げとなれば、高額な携帯電話料金の引き下げに繋がるからである。
 
 また新規参入を促す制度改革とは電波オークションのことであり、良識ある日本国民は日本人だけで運営するテレビ局の誕生を期待しており、そのような局であれば、少なくとも日本国民を不愉快にさせる番組は放送しないと思われるからだ。既存のテレビ局の中には在日朝鮮人を敢えて出演させて、政治的発言を許しているようでは話にならず、既にテレビは斜陽産業と言われているが、これも朝鮮人を入り込ませたことで例の法則が発動しつつあるからだと思って間違いないだろう。
(2018/03/06)

写真:内閣総理大臣・安倍晋三

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在日に対する批判はすべてヘイトスピーチなのか

2018年03月03日 21時46分20秒 | 在日問題

ヘイトスピーチ根絶を 禁止条例制定の意見書 川崎

2018/03/01

 ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を根絶しようと、川崎市の市民団体が、人種差別を禁止する条例を制定するよう求める意見書を市に提出しました。

 川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に公共施設が悪用されるおそれがあるときは施設利用を許可しないことなど、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインを策定していて、今月施行されます。

 こうした中、差別的な言動の根絶を呼びかけている川崎市の市民団体が1日、市役所を訪れ、意見書を提出しました。

 意見書は、市民から募った意見や専門家の視点を取り入れたもので、ヘイトスピーチに限らず人種差別全般を禁止するための条例を制定し、実効性を確保するために罰則を設けることや、インターネット上でのヘイトスピーチ対策についても条例に明記することなどを求めています。

 市民団体の神原元弁護士は、ガイドラインの策定後も、川崎市内ではヘイトスピーチを行ってきた団体が活発に活動しているとし、「非常に危機感を持っており、ぜひ早期に条例を制定し差別的な言動を食い止めてもらいたい」と話しています。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 今までは反米反基地運動と言えば、冬でも暖かい沖縄が反日サヨクよる主な活動地域になった感があるが、その顔ぶれを見ると、若い方はおらず、ほとんどが年寄りであり、定年退職後にすることがなくなったのか、沖縄旅行をかねて参加しているのであろうが、いくら暇だからとしても、晩節を汚しているのは間違いないので何とも哀れなものだと思っている。
 
 偏向メディアが報じることはないが、反日サヨクによる米軍関係者や警備に当たる警察官などに対する悪口雑言の様子であり、まさか黙って運動している訳ではないだろうから、例えば米軍関係者に対してどのような悪口雑言の限りを尽くしているのか知りたいものだ。おそらく米軍関係者とすれば反論も出来ず、我慢の毎日であろうが、なぜならば、少しでも反論すれば偏向メディアの批判を浴びるからである。

 在日米軍は日本の安全に寄与しているが、同じ在日でも在日朝鮮人は日本の富を吸い付くそうとする害を及ぼす存在だとして、批判の対象になっているのは当然なのだが、なぜか在日に対する批判はすべてヘイトスピーチだとして規制を要求する声があるのは理解出来ない。
 
 NHK NEWS WEBによれば、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を根絶しようと、川崎市の市民団体が、人種差別を禁止する条例を制定するよう求める意見書を市に提出したとのことで、実効性を確保するために罰則を設けることや、インターネット上でのヘイトスピーチ対策についても条例に明記することなどを求めているそうである。
 
 偏向メディアの一つであるNHKも好んで使っているが「市民団体」とはどのような団体なのか良く分からないし、正当な抗議活動であっても禁止すなわち言論弾圧するための条例を要求するようようでは、まともな団体とは思えず、憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」を読んだことがないのかと言いたい。
 
 ネットの普及によって、今まで偏向メディアが報じてこなかった在日の悪行や特権など明るみに出るようになると、良識ある日本人ならば「ここは日本なのに、なぜ在日が偉そうにのさばっているのか」との疑問を持つようになるのは当然であろう。
 
 そうなると、日本人から嫌悪感を抱かれるようになったことで危機感を覚えた在日となれば「我々への批判はすべてヘイトスピーチになり、規制が必要だ」として、川崎市に対して条例を制定するよう求めている訳だが、在日朝鮮人と言うだけで批判されているのではない。
 
 この条例は、在日が今後も誰からも批判されずに安閑とした日々を過ごすために要求しているのは明らかであり、まさに日本に住む他の外国人と、日本人が差別されることになるし、新たな在日特権を与えるようなものである。
(2018/03/03)

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