在日総長では立教大学のイメージダウンは避けられない

立教大学総長の郭洋春氏、「立教大の誇り、尹東柱…韓国の学生がもっと多く来てほしい」

2018/05/25

　「アンニョンハシムニカ。パンガプスムニダ」

　２２日午前、東京都豊島区の立教大学総長の接見室で会った郭洋春（クァク・ヤンチュン）総長（５９）が流暢な韓国語で挨拶し、手を差し出した。在日同胞２世の郭氏は今年４月、韓国系初の日本主要大学の総長になった。任期は４年。 郭氏は「東京で生まれ育ったが韓国語はできる」と言って笑った。

　米国の宣教師が１８７４年に設立した立教大学は、日本で慶應大学、早稲田大学に続く私立大の名門に挙げられる。郭氏はこの大学の戦後初の外国人総長だ。彼は「『道を伝えて己を伝えず』という学校理念によって積極的に広報をしないので韓国では知名度が低いかも知れないが、日本国内では長年の伝統と歴史で認められている大学」とし、「自由な学風が特徴」と説明した。

　立教大学は、日本の植民地支配期に尹東柱（ユン・ドンジュ）が留学した学校だ。２００８年から毎年２月の命日にはチャペルで追悼式が行われる。今年の追悼式に参加し、詩「もう一つの故郷」を朗読した郭氏は、「日韓両国で高い評価を受ける詩人が通ったということは、私たちの名誉であり光栄だ」とし、「立教大学の原稿用紙に書いた詩も残っていて、数年前に学内で展示もした」と話した。そして、「詩人に対する畏敬の念から尹東柱奨学金を作り、毎年韓国人留学生１０人に年間６０万円（約５９０万ウォン）を与えている」とも話した。

　郭氏は韓国などアジア経済に精通した経済学者だ。彼は「最近、日本の景気が蘇り、グローバルな人材を望む日本企業が多くなった」とし、「韓国の学生たちが米国だけにこだわらず日本に、そして立教大学にもっと多く来てほしい。能力を十分に評価され、自己実現できるだろう」と強調した。立教大学には昨年１０月、学部基準で１８３人の韓国人留学生がいる。郭氏は、「韓国の若者の失業問題に接する度に心が痛む。直接教えた経験では、韓国人留学生は皆誠実で優秀だった」と語った。

　郭氏は選挙の時、「立教らしい改革」を掲げ、教授と職員の反響を得た。郭氏は、「企業が望む人材を養成するのも重要だが、その前に自分のアイデンティティを確立し、確かな世界観と価値観を持つようにすることが『立教らしさ』」とし、「就任後、学校を変化させる新しいアイディアを集めており、合意がなされればスピード感をもって推進する」と意欲を示した。

　国際化にも力を入れる計画だ。郭氏は、「韓国の１０の大学と提携中だが、今後もっと増やしたい。現在、世界１８０校の提携大学を３００校に拡大し、８６０人の留学生を２０２４年までに２千人に増やす」という目標を明らかにした。「学部ごとに英語授業だけで卒業できる課程を作る」とも伝えた。

　郭氏は、日本で統一運動をした故郭東儀（クァク・ドンウィ）韓国民主統一連合議長の長男だ。最近の韓半島和解のムードについて、「（北朝鮮が核実験をする度に）在日同胞が苦しんだ。平昌（ピョンチャン）冬季五輪で女子アイスホッケー合同チームが構成されたようなことが多くなり、韓半島の緊張が緩和されて平和につながれば良い」と期待した。
(東亜日報）

（引用終了）

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　陰気臭い表情で知られている姜尚中氏は、ＮＨＫテレビにも出演するなど知名度がある在日朝鮮人だが、平成２７年（２０１５年）３月に、聖学院大学（埼玉県上尾市）の学長を任期途中であるにも関わらず辞任したことが朝日新聞デジタルで報道されたことがある。同大学の理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったことが辞任の理由だそうである。
　
　姜氏は５年の任期で学長に就任したものの、１年も経たないうちに辞任となったのは、至極当然と言って良いし、なぜならば、大学運営を巡って、日本人の理事長と朝鮮人の学長とでは意見が合うことはあり得ないからで、これは聖学院大学に限った話ではなく、他の大学でも起こり得る話だろう。
　
　東亜日報によれば、本年４月に東京都豊島区の立教大学総長に在日朝鮮人の郭洋春（クァク・ヤンチュン）氏が就任したそうであり、在日の日本主要大学の総長は初めてで、任期は４年とのことである。立教大学も総長が在日では朝鮮大学になったも同然で、大学としてのイメージダウンは避けられないであろうし、そもそも日本の大学でありながら、なぜ在日が総長に就任するに至ったのか、その経緯を知りたいものである。

　郭総長は、さっそく「韓国の学生たちが米国だけにこだわらず日本に、そして立教大学にもっと多く来てほしい。」と言っていることから、予想されるのは、入学試験に朝鮮枠が設けられ、一定の学力に届いていなくとも韓国からの学生の入学が増加するであろうし、大学の国際化と言うのであれば、韓国の学生だけを優遇するようなことはあってはならないし、一定の学力さえあれば、どの国の学生であっても希望者は入学を認めるようにしないとおかしな話になるだろう。
　
　立教大学が今度どのようになるか注目して行きたいが、想定されことは教授陣や大学職員に朝鮮人が増えて日本人が追い出されたり、交換留学と称して韓国から留学生の比率も増えるだろう。なにせ韓国では大学を卒業しても就職率が良くないと言うのだから、韓国から少しでも多くの学生を入学させ、卒業しても帰国することなく日本で就職させることを画策していると思われる。
　
　朝鮮人に関わると必ずダメになる例の法則が立教大学にも発動するであろうし、在日は祖国に帰国せず、寄生虫のように日本も住み続けているのに、日本のためになることは一切せず、日本や日本人の悪口を言うことを喜びとしており、だから嫌われる存在なのであり、そのような在日を総長にしてしまった立教大学には在籍する日本人学生の気持ちはわかっていないようだ。
　
　前述した聖学院大学の学長を任期途中に辞任した姜氏の事例と同様に、大学運営を巡っての意見の対立から郭総長も４年の任期を待たずに辞任の予感がするし、また来年の入試では立教大学が朝鮮の大学になったとして、日本人の志願者が減るのではあるまいか。
（2018/05/30）

写真：立教大学総長の郭洋春氏

米朝首脳会談中止で困るのは北朝鮮では

【米朝会談中止】
中止理由は北の誠意欠く「約束」破り　トランプ政権、対北制裁強化も　

2018/05/25

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２４日、シンガポールで６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は２４日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。

　ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。

　同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。

　同高官によると、北朝鮮は５月９日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２４日、シンガポールで６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことに関し、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「北朝鮮と世界にとって大きな後退だ」と述べた。ホワイトハウス高官は２４日、「北朝鮮に対しては最大限の圧力をかけきったとは言えない」と指摘し、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるため追加制裁に踏み切る可能性を明らかにした。

　ホワイトハウス高官は追加制裁に関し、「財務省が米国の法律や国連安全保障理事会の制裁決議に違反する企業や団体、船舶を常に監視している」とし、恒常的な制裁適用で北朝鮮に対する圧力の水準を維持していく意向を強調した。

　同高官はまた、トランプ氏が会談中止を決めた理由について、北朝鮮が会談の準備を進める過程で非核化に向けた「約束」を次々と破ったためだと説明した。

　同高官によると、北朝鮮は５月９日に再訪朝したポンペオ国務長官との間で、首脳会談の設営に向けた準備を行うことで合意。ヘイギン大統領首席補佐官代理ら政権チームは先週、協議のためシンガポールを訪れたところ、北朝鮮側は現場に現れなかった。

 また、米政権はこの１週間、北朝鮮との連絡を何度も試みたが全く反応がなかったという。挙げ句に北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外務次官が２３日（米国時間）の談話で、米国が会談に応じないのであれば「核戦争」も辞さないと警告してきた。

　同日夜にこの談話について聞かされたトランプ氏は、いったん就寝した上で、翌朝にペンス副大統領やボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らを集め、「北朝鮮には誠意が全くない」として会談中止を決断した。

　同高官は一方で、「対話再開のドアは常に開かれている」とし、会談が改めて実現するかどうかは北朝鮮次第だと強調した。

　一方、米統合参謀本部のマッケンジー中将は２４日、国防総省で記者会見し、で、米朝首脳会談の中止を受け、「引き続き高度な警戒態勢をとるが、警戒水準は変化してない」と述べた。また、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切った場合、日韓などと緊密に連携して対処すると強調した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　恩を仇で返す国と言えば韓国のことであり、日本は今まで韓国に対して様々な援助をしてきたが、それに感謝したことはないし、感謝どころか「迷惑だった」と言っているのだから、もう呆れるしかない。そのような韓国を相手にしては疲れるだけだとし非韓三原則を唱える方もいるようで、すなわち「助けない。教えない。関わらない」を日本は守るべきだと言っている訳だが、日本が不幸にならないためには朝鮮問題には関わらない方が良いであろう。
　
　朝鮮半島が３８度線で北朝鮮と韓国に分断されているのは‎北朝鮮軍の南下で始まった朝鮮戦争に原因があり、日本には何の責任はないが、何でも日本が悪いと普段から言っている北朝鮮や韓国は、朝鮮戦争の結果を認めたくないようで、まして韓国は朝鮮戦争は日本軍と韓国軍が戦ったと教えていると言うのだから、まさに歴史を捏造する国であることは間違いない。
　
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談は、既に２回行われているが、お互いに朝鮮人同士なのだから、仲良くして欲しいもので、今まで北朝鮮がしてきたことをすっかり忘れたのであろうか、韓国民の北朝鮮に対する印象が良くなっているそうだが、平然と嘘を付き、また騙すことにも罪の意識がないことすら分かっていないようである。
　
　南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談の開催が期待されていたが、２５日付けの産経新聞によればシンガポールで６月１２日に予定されていた同首脳会談は中止になりそうだ。会談の目的は北朝鮮の非核化のためであり、それに応じる気配がないとなれば会談を行う意味もないし、何せ相手は北朝鮮なのだから非核化に応じると言っても、何度も約束を破って、嘘を付いてきた国であることを思い出すべきで、信用出来る訳はない。
　　
　拘束していた米国人を開放したり、核施設の爆破を報道陣に公開して行うなどして、あたかも北朝鮮が変わったとの印象を植え付けようとしているが、騙されてはならない。爆破する前に核施設の内部を専門家を入れての調査すら行っていないとなれば、使用中の施設ではなく、崩落などの原因で使用出来なくなり、既に廃棄されている施設かも知れない。今回爆破した施設の他に稼動中の施設があると見て良いであろうし、なぜならば北朝鮮が非核化することはあり得ないからである。
　
　米朝首脳会談が中止になって困るのは米国ではなく北朝鮮の方であり、金委員長はシンガポールでの首脳会談の実現に向けて「確固たる意思」を示しているようだが、国際社会による経済制裁が効いていると見て良いであろうし、首脳会談の目的は経済支援と経済制裁の解除であって、そのためには非核化に応じるしかない。もし、金委員長が応じないとなれば米国による軍事攻撃を受け北朝鮮は壊滅するであろう。
（2018/05/27）

今や環境汚染大陸と言われている支那だが

習主席、環境汚染対策で檄＝３５年までに「美しい中国」

2018/05/19

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が１９日伝えた。
　会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばした。
（時事通信）

（引用終了）

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 　支那人が海外旅行先として日本を選ぶケースは増えているようだが、反対に日本人は支那に行かなくなっているようであり、その傾向は今後ますます顕著になって行くであろうと思っている。日本人が支那に行かなくなった最大の理由は環境問題であり、ほとんど毎日お風呂に入って体を洗っている世界一清潔な民族だと言われている日本人からすれば、敢えて何もかも汚染されている支那に行くことはないと言う訳であろう。
　
　日本も支那から食品を輸入しているようだが、大気、土壌、水質など、すべてが汚染されている支那で栽培されたり、製造したものが、安全である筈はない。近所にあるスーパーで販売されているもので、支那産と確認出来たのは「ごぼう」と「竹の子煮」だが、すべて確認した訳ではいので、まだ他にもあるかも知れないし、ともかく、販売者名が書かれているだけで、製造者名の記載がない食品の購入は避けるようにしている。
　
　支那に行ったことはある日本人の話によると、ともかく、トイレの汚いのには参ったそうで、また、支那人とは、ところ構わず、大小便をする民族のようであり、若い女性が人通りにある道路で、平然と用をたしているのだから日本では考えられないことである。
　
　そういえば、近所のスーパーのトイレに入った時に、小便器に大便がべっとりと点在した状態で付着していたことはあったが、おそらく買い物にきた支那人が、トイレならば、どこで大便をしても良いだろうと思ってしてしまったのであろう。トイレもまともに使えない支那人の民度の低さには呆れるばかりだ。
　
　時事通信によれば、支那の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調したそうで、環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばしたと報じられているが、１７年後の支那が美しい国になっているとは思えないし、既に手遅れと言って良いであろう。
　
　支那共産党による強権政治で人民に対して強制移住などを行って環境汚染対策が出来たとしても、自然環境が相手ではどうすることも出来ない。宇宙からの映像で支那は砂漠化が進行しているのが分かるが、それを防止するために樹木を植えるなどの対策すら行ってしないようであり、南シナ海の美しい珊瑚礁ある暗礁を埋め立てて人工島を造成し、平然と自然を破壊してまで侵略の野望を隠そうとしない民族に環境対策など出来る訳はない。
　
　今や環境汚染大陸と言われている支那だが、既に人の住むような環境ではなくなっているのに１７年後には美しい国になっていると言っても、支那人は我慢出来るとは思えず、支那共産党の連中でさえ賄賂で得たカネを持って海外に逃げ出すことしか考えていないからである。
　
　ともかく、支那人はどこに住もうが、環境汚染は必ず起きるし、今の支那が自然環境を守るには特に難しい所ではなく、それを守るためには、絶対にしてはならないことが分からないほどの民度の低い民族だからであり、日本もそうだが、諸外国で支那人が多く住む地域が他と比較して、ゴミが散乱するなど汚染されているのは、その証左である。世界最悪の侵略国家であり、また汚染国家である支那と支那人の滅亡は人類の願いだと言えるだろう。
（2018/05/24）

親しい筈の韓国からも嫌われた朝日新聞

韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に

2018/05/18

　【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は１８日、「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。

　韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。

　同紙は米韓関係筋の話として、４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と面会した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。

　朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「（出入り禁止処分の）通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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 　いわゆる慰安婦問題とは、朝日新聞の捏造記事から始まったものであり、靖国神社参拝問題と同様に、何の問題もなかったのに、自分で火を付けて「火事だ、火事だ」と騒いでいることから朝日は放火魔のようだと言われている訳である。朝日とすれば、支那や韓国との良好な関係を築きたいとの思惑があったのであろうが、まったくの逆効果になっており、支那や韓国が日本を批判し、またカネを引くためにのネタを朝日は提供したも同然であろう。
　
　反日が国是となっている韓国とすれば、日本の新聞でありながら、反日偏向論調を前面に出している朝日の存在は頼もしいだろうし、親しい仲間のようなものであり、間違っても朝日を批判したり、今までの恩を仇で返すことなどないだろうと思っていたら、どうも仲間割れの様相を呈しているようである。
　
　産経新聞によれば、韓国大統領府は１８日、「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告したそうであり、朝日の広報部は十分な取材に基づいて報道したとのことだが、韓国も朝日も嘘を付くのが得意なので、どちらの言い分が本当であるのか分からない。
　
　朝日にしてみれば韓国のために慰安婦問題の捏造記事まで書いてあげたのに、無期限の出入り禁止をくらうとは予想外であろうし、このままで良い訳はないだろから朝日はどうするつもりか。この記事に確証があるならば、韓国が、無期限の出入り禁止を撤回するまで、朝日の総力を上げて、特集記事を組むべきではないか。
　
　どのような捏造記事を掲載したとしても日本政府が、朝日の記者を国会や官邸などへの出入りを禁止することはないので、ありがたく思えと言いたくなるが、日本では、政治家が少しでも偏向メディアを批判すると「報道の自由を侵害するな」と騒ぐが、相手が韓国となれば、朝日は出入り禁止になったことでさえ報じていないようである。
　
　韓国政府とすれば、今まで朝日はお気に入りだった筈だが、どうしたことか。出入り禁止のついでに、今まで朝日の社旗が旭日旗そっくりなのにも関わらず黙認していたのを撤回し「戦犯旗に似ている」として、社旗の変更を要求して欲しいもので、朝日がどう反応するか楽しみだが、それとも朝日の社旗に関しては、何も言わないとの密約があるかも知れない。
（2018/05/21）

写真：朝日新聞東京本社＝東京都中央区（矢島康弘撮影）

小西参院議員は韓国が得意とする蒸し返しをした

小西洋之氏「３佐との握手は和解ではなく文民統制を伝えるため」　小野寺防衛相「謝れば不問に付すと話したが…」

2018/05/15

　参院会派「立憲民主党・民友会」の小西洋之参院議員は１５日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の３等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は（３佐と）和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール（文民統制）に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べた。

　これに対し小野寺五典防衛相は「（小西氏は３佐に）現場でわびれば不問に付すと話したが、握手をしたのは実は和解ではなく、激励するためということか」と異例の「逆質問」まで行った。

　防衛省の調査によると、小西氏は暴言を浴びた４月１６日、３佐に「謝罪してもらえるんだったら防衛省に通報したりしない」と述べ、３佐はその場で謝罪した。小西氏は自ら握手を求め「日本のために一緒にがんばりましょう」などと語った。ただ、小西氏は同１７日の参院外防委で３佐から罵声を浴びたと明かした。

　小西氏は１５日の参院外防委で「当日は確かに武士の情けで許したが、普通の自衛隊員だと思っていたからだ」と語り、３佐が統幕所属の幹部であったことなどから問題を明かしたと重ねて説明した。
（産経新聞）　
　
（引用終了）

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　野党議員の顔ぶれを見ていると、最初からあり得ない話だが、もし、政権交代を成し遂げたとしても、とても総理や閣僚としてやって行くだけの資質を持っている議員はいないようで、与党の不祥事を追及し、国会を休みたい時に休んでも偏向メディアから批判もされず、歳費も貰えのだから、今の野党のままの方が気楽だと思っている議員がほとんどではなかろうか。
 
　そのような野党議員の中にも、あの東大を卒業した議員がいるようだが、なぜか「さすが東大出」と言われて評価されてはいないようだ。反対に学がある筈なのに、「学があってもバカはバカ」と言われているように、無能に加えて無恥をさらけ出し、また付け上がるのを得意としており、人として最も軽蔑されるであろうから、どのような立場にいようが尊敬されることはないだろう。
 
　立憲民主党の小西洋之参院議員は、何のために国会議員になったのかと思える醜態を晒しており、日本のためになるようなことはせずして、それでも平然と歳費を貰っているのだから、これでは国民が納めている税金をドブに捨てているも同然で、小西議員は東大を出ているそうだが、にも関わらず、国会議員としての活動を評価する声は皆無である。
 
　産経新聞によれば、その小西議員は１５日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の３等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は（３佐と）和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール（文民統制）に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べたとのことだが、この件は、自衛官が謝罪し、お互いに握手をして終わっている筈だが、これでは韓国が得意とする蒸し返しと同じではなかろうか。
 
　小西議員は「当日は確かに武士の情けで許したが、普通の自衛隊員だと思っていたからだ」と語っているが、どのような理由であろうとも、自衛官に謝罪すれば防衛省に通報しないと約束しておきながら、後になって問題にするのはまさに卑怯者と言う他はない。
 
　握手は文民統制を伝えるためだとしているが、まさに詭弁であり、加えて小野寺防衛相と、河野統合幕僚長の辞任まで要求しているそうだが、日本のためになる仕事をしていない小西議員に、それを偉そうに要求する資格もないし、自衛官との男の約束を平然と破っておきながら、文民統制を持ち出し正当化するようでは、さすが卑怯者である。
 
　文民統制とは何かを小西議員は理解しているとは思えず、「自衛官より政治家が人として上位にあるので、何か意見を言ったり、批判することは許されない」との意味ではないし、むしろ軍事専門家としての自衛官が、軍事的に国益を損ねる言動を繰り返している小西議員を指摘するのは義務と言っても良いだろう。
 
 「自衛隊員は他国の子供をサッ傷する恐怖の使徒」と自衛隊を侮辱しておきながら、自分が批判されると、文民統制がどうのこうのと言っても、何の説得力もない。だから、本人は気づいていないだろうが精神疾患の症状が出てきていると思われるので、国益を大きく損なうことがないうちに、国会にいても何の役にも立たないのだから入院して精神科で治療を受けるべきである。
（2018/05/18）

写真：立憲民主党の小西洋之参院議員

被害者全員が帰国したら拉致問題解決ではない

“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制

2018/05/12

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日、日本人の拉致問題に関連して論評を伝え、「全世界が近く行われる米朝首脳会談を歓迎しているときに、日本だけがゆがんだ動きをし、『拉致問題』をもって再び騒いでいる」と主張しました。

この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。

日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明らかにしています。

しかし、北朝鮮は今回、拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返し、北朝鮮から拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を引き出すためには国際社会による圧力の維持が必要だとする日本政府をけん制しました。　
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致とは、日本領土に北朝鮮工作員が潜入して実行されたものであり、完全な軍事侵攻と言うべきだが、平和ボケした一部の日本国民にはそのような危機意識はなかったようで「北朝鮮がそのようなことをする訳はない」と言っていた者もいたのだから驚く他はない。
　
　日本人拉致を実行するに際し、誰でも良いと言う訳にはいかないであろうから、日本国内に拉致しても差し支えない者を選定し、北朝鮮に送り出す組織があったと推認されるが、その一つは朝鮮総連であることは間違いないだろうし、また在日朝鮮人もそれに加担していたと思われる。
　
　また社会党（当時）には「共和国連絡部」なるものが存在し、朝鮮総連と同様に拉致しても差し支えない者を選定していた疑いがあり、もし身内に政治家や警察関係者などがいると大きな問題になりかねないことから、それ以外の者を選定して、北朝鮮に連絡し、拉致を容易にさせていたようで、まさに拉致の共謀共同正犯ではなかろうか。
　
　小泉政権時代に、数名の日本人拉致被害者の帰国が実現したが、それ以後は１００名を越えると言われている拉致被害者は凍土の北朝鮮に拘束されたままであり、日本として、北朝鮮が拉致被害者を帰国させるまで、出来ることは何でもすべきであり、経済制裁は無論のこと、朝鮮総連や在日を締め上げることなどが必要であろう。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、北朝鮮の国営メディアが、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制したそうであり、数名の拉致被害者を帰国させたから、もう終わった問題だと言いたいのであろうが、そのように抗弁するのは予想の範囲なので驚くことではない。
　
　日本は、未だに帰国出来ない拉致被害者のために、北朝鮮を締め上げるための経済制裁を続けるべきで、どんなに困ったことがあったとしても、一切関わってはならないし、拉致問題が完全に解決しない限り、北朝鮮に関しては人道的な措置であっても例外とすべきである。
　
　拉致問題の解決とは被害者全員が帰国したら解決ではなく、被害者への補償、拉致実行犯の引き渡し、日本国内の支援組織の解明などが含まれるが、それを北朝鮮が応じるとは思えない。また北朝鮮と国交を樹立した後に拉致問題の解決に向けて話合えば良いとの意見もあるが、アホなことは休み休み言って欲しいもので、ものには順序があることを知らないのかと言いたい。
　
　６月には米朝首脳会談が開催される予定だが、米国とすれば日本人拉致被害者の帰国実現も会談の条件になっているものと思われるので、もし、北朝鮮が解決済みだとして帰国させないなどと言ったとなれば、それで米国が引き下がるとは思えず、トランプ米大統領ならば、金正恩に拉致問題の完全解決を迫ってくれるものと確信しているし、もし会談が決裂すれば、米国による北朝鮮攻撃が整うことであろう。
（2018/05/15）

発行部数の激減で凋落の一途をたどっている朝日新聞

朝日新聞、発行部数が5年で半減　新潮社「400万部を切ったとの噂」　

2018/05/06

朝日新聞の発行部数が激減している。

新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。

同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。

朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。

400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。

インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。

朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。
(以下略・全文はソースで。ダイアログニュース）
　
（引用終了）

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　以前から疑問に思っていることの一つが、偏向メディアが行っている記者会見の法的根拠のことである。憲法にも明記されているように報道の自由があるから、偏向メディア側が要求すれば会見に応じる義務があり、余程の理由がない限り拒否は出来ないことになっているらしい。ならば、取材にも会見にも応じない場合に何らかの処分があるのか言えば、そんなものはないようで、だから、信用出来ない偏向メディアに関わっても良いことない、と思っている方や企業などは拒否するのが正解であろう。

　記者会見の映像を見ると、会見に応じている方や企業など関係者の映像は出ても偏向メディア側の映像が出ることはあまりないようだが、だから、どのテレビ局や新聞社の何と言う名前の記者がどのような質問しているのか分からない。世間に顔と名前を知って欲しいと積極的にテレビ出演したい方であればまだしも、出来ることならば世間に顔と名前を晒したくない方が多いであろうから、それを会見と称して晒される身にもなって欲しいものだと思っている。
　
　企業など関係者が会見の場で、深々と頭を下げて謝罪する映像を見ることがあるが、その頭を下げている前には偏向メディアの記者連中がいる訳で、自分の父親や祖父に近い年の方から何度も頭を下げられれば、記者連中は優越感を抱くようになり、偉くなったものだと勘違いをしたとしても何ら不思議ではない。
　
　仕事がら記者連中に接することが多い方から聞いた話だが、最も偉そうで、態度が横柄なのは朝日新聞の記者だそうであり、高級紙を自認し、日本の新聞の代表だと思っているのだから当然かもしれない。その朝日関連の記事がダイアログニュースに掲載されており、それによると、新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は５月６日、朝日新聞OBの川村二郎氏の話として、新聞の発行部数が「４００万部を切ったとの噂だ」と報じている。もし、４００万部を切っているとすれば、朝日が公表した数値から１年間で４割近く減少、この５年では半減したことになるそうである。
　
　印刷しているのが４００万部あるとしても、いわゆる押し紙が３割あると言われており、そうであれば、購読者の元に届くのは３００万部以下となる訳で、配達されない押し紙は新聞販売店に残り、古紙として処分されているのであろうが、何とももったいない話ではなかろうか。
　
　特に朝日の購読者が激減しているそうだが、日本で発行されている日本国民が読む新聞であるにも関わらず、その論調は反日売国で、日本を貶めることに喜びを覚えているとなれば、サヨク思想を持っている方であれば同調するであろうが、それ以外の方は不愉快になるだけで、購読料を払ってまで読みたいとは思わないであろう。
　
　このままでは朝日の廃刊が視野に入ってきたと言って良いであろうし、どんなことでも朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成する方が良いとまで言われているのだから、もう存在する価値があるとは思えず、今時、朝日を購読しているなどと恥ずかしくて人には言えないだろう。また電車の中で読んでいれば「変人がいる」などと言われる時代になったかも知れない。
　
　偏向マスコミの代表で、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いと栄華は今やみるかげもなく凋落の一途をたどっている朝日を見ていると、まさに自業自得としか言いようがない。まだインターネットがなかった時代に、朝日を批判する良識ある言論人の著書を数多く読んできたが、既に故人となられた方がほとんどで、朝日の廃刊で日本の夜明けは近いことを知れば草葉の陰で喜んでいることであろう。
（2018/05/12）

写真：朝日新聞の発行部数の推移

国会をサボって結党大会を開催した国民民主党

新党、６２人で旗揚げ　希望と民進が合流　立憲民主党下回り野党第２党

2018/05/07

　希望、民進両党の合流による新党「国民民主党」が７日、東京都内のホテルで結党大会を開き、旗揚げした。参加した衆参両院議員は６２人。希望、民進両党の国会議員の計１０７人を大幅に割り込み、野党第１党の立憲民主党６３人を下回った。結党大会で玉木雄一郎、大塚耕平両氏を共同代表に選出した。

　玉木氏は、加計学園問題など一連の政権不祥事を念頭に「政権を監視し、問題を明らかにしていくのが野党の役割だ」と述べ、安倍晋三首相に厳しく対峙する考えを強調。大塚氏は来年の統一地方選や参院選に向け、準備を加速すると訴えた。

　大会では幹事長に古川元久、国対委員長に泉健太両氏を充てる執行部人事を決めた。

　新党は民進を存続政党とし、希望が解散して吸収される「存続合併」方式で発足する。設立には一連の手続きが必要で、正式な結党は８日以降になりそうだ。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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 　支那人と朝鮮人は日本に帰化して日本人になったとしても、日本のためになるようなことをせず、反対に日本を貶めているようであり、かっての悪夢の民主党政権には、朝鮮人からの帰化議員が約７０人もいたと言うのだから、日本の衰退を招いたのは当然であり、その影響は未だに続いている。
　
　当時のある民主党議員は「韓国のために日本の国会議員になった」と公言していたし、名前が日本人のようであっても、ものの考え方が明らかに朝鮮人であると思わしめる者もいたので、帰化する際に日本人風の名前になぜ改名出来るのか疑問を持たざるを得ないし、だから本名のままでないと帰化を認めないようにすべきではなかろうか。
　
　ゴミ議員ばかりの民主党が、まともな政権運営が出来る訳はなく、民主党政権が続けば日本は滅びるとまで言われていたが、政権交代から３年４カ月後に当時の野田総理が衆議院を解散し、その直後の総選挙で、国民の支持を失っていたことから大敗を期した訳だが、それでも何とか党勢を拡大しようと党名を民進党に変更したものの、顔ぶれは変わっていないのだから、ゴミはゴミであり、土と混ぜて肥料にするしか使い道はないだろう。
　
　偏向メディアが民進党を持ち上げる報道放送を繰り返しても、その後の選挙でも多くの当選者を出すなどの党勢拡大の兆しもなかった訳であり、そうなると次の選挙では当選は難しいとの危機感をゴミ議員たちは持つであろうから、小池東京都知事が国政政党である希望の党を立ち上げたことを知るや、政治信条が異なるとしても、当選するために合流することにしたものの、小池氏の排除発言によって民進党が分裂した訳である。
　
　民進党にいたゴミ議員たちが、今何党と何党に所属しているのか良く分からないと思っている方もいるであろうし、選挙のためだけに、くっ付いたり離れたりしていれば分からなくなるのは当然だが、産経新聞によれば希望の党と民進党の合流による新党「国民民主党」が７日、東京都内のホテルで結党大会を開いたそうであり、参加した衆参両院議員は６２人で、野党第１党の立憲民主党６３人を下回ったとのことで、新党は民進を存続政党とし、希望が解散して吸収される「存続合併」方式で発足すると言うのだから、何だか良く分からない合流劇だと言えるだろう。
　
　結党大会を開いた７日は国会開催中であり、そうなると国会をサボってまで結党大会を開いたことになるが「国民民主党」と言いながら、党利党略を優先し、国益を損ねていることになる訳で、偏向メディアが批判しないこと奇貨として、４月２０日から国会をサボり始めて、長い連休を楽しんだ後に結党大会とは、やはり元民主党であり、やることが驚くことばかりである。

　「国民民主党」の最初の仕事は国会をサボることだった訳だが、確か希望の党の玉木雄一郎代表は「審議拒否しない」と言っていた筈であり、ならば結党大会を開くのは良いが、審議は夕方には終わるだろうから、その後の夜間に開けば良いのだが、偏向メディアに取り上げてもらうために敢えて午後１時から開いたとしか思えない。
　
　さて、「国民民主党」の支持率がどうなるか楽しみだが、悪夢の民主党政権時代と顔ぶれが同じとなれば、上がる要素はないに等しいし、そうなれば、また分裂か、党名変更となるやも知れず、国会議員としての仕事とは何かが分かっていない連中ばかりとなれば、国民は二度と騙されないであろう。
（2018/05/09）

写真：国民民主党設立大会で気勢を上げる新代表の大塚耕平氏（奥前列右から２人目）、玉木雄一郎氏（奥前列左から２人目）ら＝７日午後、東京都千代田区平河町（斎藤良雄撮影）

自衛隊を『こんな組織』と罵倒した共産党の志位委員長

５・３護憲派集会詳報】（７）共産党・志位和夫委員長「安倍政権もろとも９条改悪のたくらみ葬ろう」

2018/05/03

　「第２に、皆さん。安倍首相が書き込もうと言っている自衛隊というのは、いったいどんな自衛隊だろう。災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊です。長距離巡航ミサイルを持ち、空母を持ち、専守防衛をかなぐり捨てた自衛隊です。日報を隠蔽し、幹部自衛官が国会議員に罵詈（ばり）雑言を浴びせる、文民統制を踏みつけにしている自衛隊です。こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか。断じてノーではありませんか。今なすべきは、憲法違反の安保法制をきっぱり廃止し、戦争する軍隊への変質を許さない。ここにあるのではないでしょうか」
（記事の一部を抜粋。全文はソースで）
（産経新聞）

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　国政選挙に際に、女性の候補者を最も多く出している政党は共産党ではなかろうか。そのほとんどは落選するので、国会議員になる方は少ないが、落選したとしても、共産党員をやめる訳ではなく、支持者を増やすためとなれば、家事を疎かにしてまでも、毎日頑張っているようである。
　
　共産党が何を目指している政党なのか。また共産主義とは何かなどを勉強してから、共産党公認で立候補することを決めたと思うが、選挙ともなれば、指名手配犯人のように、街中に顔写真入りの選挙ポスターが貼り出されることから「この方は共産党なのか」と分かってしまうので、今まで普通に親しくしていた人であっても、付き合うのを止めてしまうこともあるかも知れない。
　
　議会制民主主義国である日本において、共産党は相反する存在であり、なぜならば、暴力革命によって日本を支配しようとする極めて危険な政党であるからで、だから選挙で公認候補者を一人でも多く当選させて国会で多数を占めることなど最初から目指していないのである。それでも落選が確実なのに公認候補者を出すのは、その選挙区において、共産党支持者がどの位いるのかを把握するためであり、まさに選挙を利用した世論調査のようなものではなかろうか。
　
　共産党が皇室と自衛隊の解体を目指していることは良く知られており、その事実からしても、日本という国を解体しようとしている訳であり、世界の共産国家に軍隊がないのであれば、少しは説得力はあるかも知れないが、反対に強力な軍隊を保有し、その軍事力を自国民を弾圧するために利用しているのである。だから国民を守るための自衛隊とは異なり、共産党を守るための軍隊なのであって、だから自衛隊が支那の人民解放軍のようになれば解体を目指すなどと言う訳はないだろう。
　
　暴力革命を目指している共産党となれば、それを邪魔する存在はすべて敵であり、批判の対象にして弱体化させようとするであろう。産経新聞によれば、５・３護憲派集会で演説した共産党の志位和夫委員長は、安倍総理が憲法第９条に自衛隊を書き込むこと反対し、安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊になったことや、長距離巡航ミサイルや空母を保有することで専守防衛ではなくなったことなどを取り上げて「こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか」と自衛隊を「こんな組織」と罵倒したそうである。

　東日本大震災などの際には、多くの被災者が志位氏の言っている「こんな組織」から、食事や風呂の支援を受けており、未だに感謝の声が絶えないようだ。また連日の支援活動で疲労がたまって士気低下の恐れがあったにも関わらず、「日本をたすけて下さい」との女子小学生からの手紙に士気が高まったのが「こんな組織」だったが、まさに国民の自衛隊を、ここまで貶めるのは共産党の最も得意とするところだ。
　
　共産党が自衛隊を「こんな組織」とするのは、前述したように解体を目指しているからであろうが、ならば選挙の際に、はっきりと公約として掲げれば良いのであり、それをしないのであれば有権者を騙しているも同然であろう。国の安全は「こんな組織」を解体し、９条を錦の御旗にして掲げていれば、どこの国も攻めて来ないとか言って欲しいもので、良識ある国民は、共産党こそが「こんな組織」であって、国会で活動させていいのかと思っているのではあるまいか。
（2018/05/07）

写真：「５・３憲法集会」であいさつする共産党の志位和夫委員長＝３日午後、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（飯田英男撮影）

韓国国民は金正恩が笑顔を見せただけで信頼するのか

【韓国世論調査】北朝鮮は「信頼できる」」6割超に急進―韓国メディア

2018/05/02

2018年4月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間調査機関が同日発表した世論調査結果で、韓国国民の間で「北朝鮮は信頼できる」と答えた人の割合が、南北会談を経て6割以上に上昇したことが分かった。参考消息網が伝えた。

調査は27日、韓国全域で成人500人を対象に実施された。北朝鮮は非核化と和平実現への意志を表明したことについて「信頼できる」と答えた人の割合は64．7％。「以前は信じられなかったが、今は信頼できる」は52．1％に達した。これまでは「信じられない」が8割近く、「信じられる」は2割に満たなかったため、今回の会談で韓国国民の北朝鮮への信頼感が急上昇したことが分かった。「信頼できる」との回答に地域差はなく、韓国全域でまんべんなく上昇した。

また。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、過去4カ月で70％まで上昇。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を評価する形となっている。（翻訳・編集/大宮）
(レコードチャイナ）
　
（引用終了）

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 　修学旅行先として台湾を選ぶ学校が増えているそうであり、かっての日本統治時代の面影が未だに残っていて、そのような歴史を知ることが出来るから、まさに修学旅行として相応しい国だと言えるだろう。
　
　今日（３日）の産経新聞に、台湾南部の高雄にある海軍左営基地内に残る旧日本海軍・高雄警備府の建物の取材が許されたとする記事が掲載されているが、同建物は現在も台湾の海軍が使用していると言うのだから驚く他はないし、日本統治時代の古い建物でも、どこかの国のように壊さすに大事に使用していることに日本人として感謝申し上げる。
　　
　台湾への修学旅行が増える前はなんと韓国が多かったようだが、なにせ、あのような国なので、生徒はもちろん、保護者から反対する声が多くなってきたからであろう。確かに見るべき文化遺産もなく、食事も不味く、また不衛生となれば食中毒の恐れがあるとして、何事もなく無事に帰って来れるかどうか心配になるだろうから、韓国が避けられるようになったのは当然なことではなかろうか。
　
　韓国と言えば友好国がひとつもないようだが、日本とすれば韓国は単なる隣国と言うだけで、決して友好国とは思っていない。だが、そのような韓国にとって、ようやく北朝鮮が友好国になりそうであり、まことに喜ばしいことだと言えるし、どうか同じ朝鮮民族同士なので仲良くして欲しいものである。
　
　レコードチャイナによれば４月３０日、韓国の民間調査機関が同日発表した世論調査結果で、韓国国民の間で「北朝鮮は信頼できる」と答えた人の割合が、南北会談を経て64．7％に達したようであり、文在寅大統領が金正恩委員長と会談しただけで、北朝鮮を歓迎する声が多いとは驚く他はない。
　
　韓国は朝鮮戦争で北朝鮮軍に攻め込まれ国家滅亡寸前だったし、最近では韓国西方沖の延坪島が北朝鮮から砲撃されたり、またソウル五輪のの直前に、大韓航空機が日本人になりすました北朝鮮工作員によって飛中に爆破され、乗客乗員全員が死亡するとの事件を起こしているなど、韓国では北朝鮮に対する警戒心が高い筈だが、金正恩が笑顔を見せただけで、それが芝居だと思わず、信用してしまうようである。
　
　朝鮮半島が３８度線で韓国と北朝鮮に分断されているとしても、同じ朝鮮民族が住む国であり、言語も同じなので、仲良くするのは当然だと思うし、今後どうするのかは蚊帳の外になった日本として何も言えず、関心もない。
　
　そうは言っても北朝鮮の完全で不可逆的な非核化が実現には関心があるので、それだけは必ず知らせて欲しいものであり、また、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決であることから、非核化と同時に解決を目指す必要があるが、もし拉致被害者が帰国を果たしたとしても北朝鮮を信頼出来るとは言えないない。
　
　韓国が北朝鮮に吸収されて統一国家が出来たとしても、日本に出来ることは朝鮮人が日本に逃げて来ないように水際で阻止することだけである。既に寄生虫のように日本に住んでいる在日だけで迷惑をしているからで、これ以上の朝鮮人を増やすことは日本が日本でなくなるとの危機感を持つ必要があるだろう。
（2018/05/04）

フィリッピンに出来て韓国に出来ない慰安婦像撤去

マニラの「慰安婦像」撤去　比政府、日本大使館に前日伝える

2018/04/28

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。

　マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

　女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

　近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。

　撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
　
　女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
（産経新聞）
　
　（引用終了）

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　 新聞のテレビ番組欄は毎朝読んでいるが、だからと言ってテレビを見ている訳ではないし、なぜならば、見たいと思える番組が放送されていないからだ。テレビが斜陽産業と言われるようになって久しいが、知り合いの年寄りも「テレビが面白くない」と言って嘆いているし、番組のことが世間話の中で話題になった記憶はない。
　
　そのようなテレビよりも、ネット環境を得ている方であれば、興味を持っていることを検索し、それを読んだり、見ている方が、遥に面白いし、ためにもなるからであり、テレビを見るとバカになると言われているので、見ないようにしているが、それとは対照的にネットで知り得た知識を生活に活用することも多くなったので、今やパソコンの前に座っての情報収集が生活の一部になっている。
　
　動画サイトには、面白いものや、スカッとする話、感動する話など様々なものがあるが、そのような動画の中で、痛烈な仕返しものがあり、例えば、迷惑駐車を注意しても言うことを聞かないので、二度と駐車しないように、嫌がらせをした件などが面白いし、やるからには、誰がやったの分からないような方法が、事を荒立てないためにも一番良いのではあるまいか。
　
　産経新聞によれば、フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かったそうだが、どのような経緯で撤去に至ったの詳細は不明で、また誰が撤去したかも分からないとなれば、設置した華人団体などは文句のつけようがないし、そもそも無許可で設置したものだとなれば、撤去するのも同団体の許可など必要ないだろう。
　
　日本にとっては痛快な話であり、フィリピン政府の英断に感謝申し上げたいし、水道工事のための撤去されたようだが、ならば仕方ない話で、ドゥテルテ大統領は私有地に建てるのは構わないと言っていた筈だが、なぜか、この像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられてしまったようで、フィリピンにしてみれば無関係なのだから、まったく迷惑な話であり、このままでは日本との関係が悪化すると危惧していたのではあるまいか。
　
　ところで韓国は日本から１０億円貰ったにも関わらず慰安婦問題に関する日韓合意を履行せず、慰安婦像を未だに撤去していないようだが、フィリピンに出来て韓国に出来ないのは反日が国是となっている国だからで、当然ながら韓国政府は民間団体のせいにし、黙認している訳であり、韓国を訪問する外国人に、不快な像を見せて、嫌な思いをさせているとの認識はないようだ。
（2018/05/01）

写真：２８日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた（産経新聞から）