みのもんた氏に「身の程を知れ」とのことわざを贈りたい

「みのさんは弱者の味方。降板は残念」　サンジャポの「甘口」擁護コメントに違和感

2013/10/27

　次男が窃盗容疑で逮捕されたことを受け、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」と「みのもんたのサタデーずばッと」の司会を降板したみのもんたさん（69）の記者会見の模様が、各メディアで報じられている。
降板した2番組と同じTBS系の「サンデー・ジャポン（サンジャポ）」でもこの問題が取り上げられたが、いつもの辛口コメントは鳴りを潜め、みのさんを擁護する空気だった。視聴者からは「気持ち悪い」「擁護聞きたくない」といった声が上がっている。
「彼はキャスターで一番福島に行ってるんじゃないかな」
2013年10月27日放送のサンジャポは、冒頭からみのさんの会見を取り上げた。
次男逮捕についての謝罪や自責の念、番組降板に対する辛い気持ちを語る様子や、亡くなった妻・靖子さんに対し「申し訳ない」と涙ぐむ場面が放送され、ワイプに映るコメンテーターたちは神妙な面持ちで見入っていた。
他メディアの多くが「30秒頭を下げた」と報じたところは「およそ1分間頭を下げた」とのナレーションが入った。
会見VTRが終わり、コメントを求められたテリー伊藤さんは、
「テレビを見てる一視聴者として僕は、ちょっと残念だなという気持ちがある。みのさんはコメントする時いつも、弱者の味方なんですよね。年金の問題、福祉の問題、福島の問題…彼はキャスターで一番福島に行ってるんじゃないかな。毎月11日は必ず（朝ズバッ！で）特集しますよね。色々あるだろうけど残念だなと思います。またいつかどこかの場所でみの節が出るようなことができるといいなと思います」
とみのさんを持ち上げた。隣に座る西川史子さんも、うなずきながらテリーさんの話を聞いていた。

「弱者の味方！？」「テリーヘタレすぎだろ」
サンジャポはみのさんに同情的な内容だったが、視聴者からは批判の声が上がった。
「スタジオ内、みのさん上げに終始。正直言うと気持ち悪い」
「みのもんたって、弱者の味方だったの！？知らんかったー」
「テリーヘタレすぎだろ」
「公共の電波で擁護かよ 誰もそんなん聞きたくないっすよ」
みのさんについては、次男逮捕だけでなく「女子アナへのセクハラ疑惑」も問題となっていたこともあってか、擁護に疑問や違和感を抱いた人が多かったようだ。
（Jcastニュース）

（引用終了）

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　不祥事を起こした企業の経営陣などが、記者会見の場で最敬礼をしてお詫びしている場面がテレビに映ることがあるが、その前には偏向マスコミの連中が偉そうな態度でふんぞり返っているとなれば、気分が良くないとしてチャンネルを変えてしまうことがある。

　毎日ではないとしても、そのような会見の場に取材に行って、自分の両親どころか祖父母くらいの年の方の最敬礼を何度も目の前で見ていると、偏向マスコミの連中は次第に我々は特別な存在であるかのような錯覚に陥るのは当然かも知れない。世間には色々な職業があるが、人の不幸が多ければ多いほどメシの種になり、偉そうにしていても批判されず、また国民の信頼はなくとも仕事になると言うのだから、世の中がおかしくなる訳だ。

　かっては映画が娯楽であったが、テレビの普及で取って代わり、それが今ではネットの普及によって、テレビは斜陽産業となりつつある訳で、ネットとテレビのどちらかを選ぶとしたら、ネットに軍配を上げる方が多いのである。だからテレビはあっても良いだろうが、ニュース、天気予報、災害情報、政治番組を放送するだけ良いし、もし他にあるとすれば日本人に生まれて良かったと思える日本の素晴らしい技術力や原風景、親日国の日本に対する思いや憧れなどを紹介し、気分が悪くなるだけだから反日国である支那や韓国の妄言など敢えて伝える必要はない。

　前述したように、テレビが斜陽産業となりつつあるのはロクでもない番組が多いからで、朝鮮ドラマなどはその最たるもので、また出演している連中の顔ぶれも大きく影響していると思っている。有名になれば、周りからおだてられ、ちやほやされるであろうが、だからと言って、何を言ってもやっても良いと言うものではなく、反対に人の目があるとして身を処して貰いたいものだが、そうではないから「朝っぱらからアイツの顔だけは見たくない」として、それが視聴率の低下となり、スポンサー離れに繋がる訳で、もし広告収入がなくなればどうなるか明らかでないか。

　みのもんたは氏（６９歳）は、人気キャスターとして、多くの番組に出ているらしいが、有名な方なので顔くらいは知っているとしても、どのような番組に出ているかまでは知らないし、敢えて知ろうとも思わない。そのみの氏で記憶があるのは、不二家が売れ残って返品になったチョコレートと再加工して出荷していたとの問題で、ある番組内で「廃業して貰いたい」と強い口調で言ったことである。

　ＴＢＳは再加工を証言した元従業員の連絡先を書いたメモを紛失したとして、その元従業員の身元を確認出来なくしたのは不可解で、確か証言した元従業員のいた工場ではチョコレートの製造が行われていないと不二家は明らかにしていた記憶があるが、そうなると証言したのは本当に元従業員なのか疑問になってくる。不二家が、この報道の後に廃業に追い込まれてしまったのはＴＢＳの裏づけが取れていない報道と、みの氏の口調に原因があったとしか思えずい、いくら人気キャスターだとしても、何を言っても良い訳はないし、まさに思い上がりの何者でもない。

　今や６９歳にもなり、すっかり年を取ってしまったみの氏だが、そろそろ引退したらどうかと思っていたところ、Jcastニュースによれば次男が窃盗容疑で逮捕されたことを受けて、ＴＢＳ系の２番組を降板することになったそうである。みの氏を擁護する連中からすれば降板は残念だと言うしかないが、良識ある国民が問題にしているのはみの氏の女子アナに対するセクハラ疑惑であり、その動画を見たが、女子アナの尻を撫ぜたことで、振り払われている様子が写っており、セクハラというより痴漢行為と言った方が正解であろう。

　そのような行為がＣＭの最中とはいえ生放送中に行われたことは言語同断であり、人気キャスターだから何をしても周囲の連中から注意されることはないとして、このような痴漢行為まで平然と行うようになってしまった訳で、まさにみっともない老い方をしていると言いたくなる。

　みのもんた氏に「身の程を知れ」とのことわざを贈りたい。ことわざ辞典によれば「人は自分の身分や分際を考えて、していいかどうかをよく判断することが大切であること。行きすぎたり出しゃばったりは人に嫌われるもとである」と書かれている。

　今更反省しても遅いが、再びテレビに出る機会があったとしても人気キャスターとなりえないだろうから、「落ち目のみのもんた」と言われる前に潔く引退した方が良いし、もうカネは十分に持っているそうだから、何とか生きて行けるだろう、もし食うに困ったら畑でもを耕して野菜でも作ればたぶん餓死しないし、野菜作りは６９歳でも出来るから何の心配もないだろう。
（2013/10/31）

尖閣占拠を画策する支那を脅威ではないとした琉球新報

離島奪還　危機あおる訓練は迷惑だ

2013/10/25

   防衛省は陸海空３自衛隊３万４千人が参加する実動演習を１１月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。
　尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくしている今、安倍晋三首相の外交努力が求められている。危機を演出して国民に軍事力の必要性を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない。
　沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用の揚陸艇で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃するという。
　離島奪還訓練とは、敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸して武力で奪い返す内容だ。尖閣諸島を想定しているとみられるが、与那国、石垣、宮古など有人島も対象にしている。
　自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、敵の攻撃を受けた場合、島の確保が難しいという。沖縄戦をはじめ太平洋戦争で離島防衛に失敗した日本軍の事例や欧米の作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。
　敵は上陸に際して相当の火力を使うと想定している。島に事前配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで「残存」できる防護能力と機動力、火力を装備させる。ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。６８年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。
　離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。
　今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。
(琉球新報）

（引用終了）

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　明らかな反日国家である支那が、日本固有の領土である沖縄県石垣市所管の尖閣諸島占拠を画策して、毎日のように公船による接続水域や領海への侵入が繰り返されているが、それに対処するために、いつ終わるか分からない警備に従事する海保や海自の皆様には日本国民として感謝の言葉しかわいてこない。

　同じく反日国家である韓国の方は、日本固有の領土である竹島に訓練とはいえ韓国軍を上陸させるなど日本を挑発しており、その目的は極右外国人の上陸を想定しているようだが、明らかに日本人を対象としたものであり、極右日本人の上陸を想定と言う訳だが、韓国にしてみれば、竹島は日本固有の領土だと主張する日本人はすべて極右日本人になってしまうのであろうが、このような訓練をしているようでは日本にとって韓国は仮想敵国であると確定したも同然であろう。

　このように日本の周辺が穏やかではないのに、反日サヨクや偏向マスコミは、その認識さえなく、相変わらず平和を叫び、日本は何もしない方が良いと主張しているが、戦争が好きな者などいる訳はない。平和が良いに決まっているが、何もしなければ自然と平和がやってくるのでなく、戦争を避けるためにやった方が良いこともある筈で、そのような考えがないのが反日サヨクや偏向マスコミであり、どこの国でも軍人には敬意を払うのは当たり前になっているが、なぜか日本では自衛隊を貶め、士気を失わせることがあたかも良いことだとして、それを実践しているのが反日サヨクや偏向マスコミなのである。

　沖縄には朝日新聞も驚く偏向マスコミがあることは良く知られているが、支那が尖閣諸島占拠に向けて挑発を繰り返しているのに、なぜか無関心で、米軍のオスプレイ輸送機配備に反対したり、支那を牽制するための自衛隊の訓練でさえ批判しているのだから話にならず、だから人民日報を読んでいるようだと言われているのである。

　琉球新報が２５日に掲載した社説「離島奪還　危機あおる訓練は迷惑だ」は人民日報に掲載されても何ら違和感がないもので、この社説が偏向マスコミとはいえ、沖縄で発行されている新聞に掲載されたことは驚きを禁じ得ないし、支那人が書いているのではないかと言われても仕方ないであろう。

　その社説とは１１月に、沖大東島で、陸海空３自衛隊３万４千人が参加しての離島奪還訓練について、支那を刺激し問題の解決を困難にし、逆に国益を損ないかねないとしている。そして、「この離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか」と批判し、本当の危機は支那の脅威でなく、不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だとしているが、本当は政治と書かずに安倍総理また安倍政権と書きたいのであろう。そして「軍備拡大によって日本の展望は開けない」として、 社説の最後は、外交力を発揮して支那との関係改善を図るべきとしている。

　支那による尖閣占拠を外交力を発揮して阻止出来ると思うならば、具体的に何をすれば良いのか教えて欲しいものだが、これでは日本はなにもするなと言っているも同然であり、琉球新報は支那に親近感を持っているようだが、この社説を支那人共産党の連中が読めば嬉しくてたまらないであろう。

　離島には有人島と無人島がある訳だが、尖閣は無人島なので離島奪還訓練の際には住民の避難誘導などない訳だが、問題は有人島の場合は既に敵国が上陸して、島の住民が人質になっているか、あるいは全員虐殺されている可能性もあり、そうなる住民の避難誘導そのものが出来ないと言って良いだろう。それでも琉報新報は住民の避難誘導が訓練に含まれないことを批判しているが、敵国の上陸前ならば住民の避難誘導は行われるとしても、占領された後の避難誘導とはどのような事態を想定しているのか教えて欲しいものである。

　それにしても、支那が尖閣占拠を画策して、公船による接続水域や領海への侵入を繰り返しているのを危機と捉えず脅威ではないとまで書いたのだから、これが日本の新聞とは思えない。最後はいつものように「外交で関係改善を」と言うのは支那を刺激しない方が良いからなのであろう。日本が何もしなければ支那は尖閣占拠を諦めると思っているとなれば、まさに平和ボケであり、これは琉報新報に限らず、偏向マスコミに共通するボケだと言えるだろう。
（2013/10/28）

修学旅行先として韓国を選択することは間違い

「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立

2013/10/23

   滋賀県立国際情報高校（同県栗東市）が１１月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。

■「恒例の韓国修学旅行」に突如、反対の声

　昭和６２（１９８７）年度に創立された国際情報高は、平成元（１９８９）年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった１３年度と新型肺炎が流行した１５年度以外は毎年訪れている。 　

　今年度は、１１月１２日から３泊４日の日程で修学旅行を計画。２年生がソウル市内を訪れ、伝統舞踊やキムチ作りなどを体験するほか、姉妹校提携しているソウルの文一高校の生徒らと交流する。

　学校側は今年５月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。現地で反日感情が高まっていることや、南北関係が悪化の兆しを見せていることなどから安全面を懸念する声があったほか、衛生面での不安を口にする保護者もいたという。

　これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。
(以下略・全文はリンク参照）

（産経ニュースWest)

（引用終了）

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　年金生活者となっても、日に三度の飯は食べなければならないが、現職時代とは異なり、ゆとりがある訳ではないので、余計なものを買ったり、日帰りであっても旅行などに行く機会はほとんどなくなってしまった。生きがいとは遊んでいる時ではなく、働くことでしか得られないと思っており、だから、今では毎日が日曜日となり仕事に行かなくとも、人のために役に立つことを積極的に行って喜んで貰うようにしており、今では、それが唯一の楽しみになっている。

　また、余計なものにカネを掛けないことが必要で、もう遠くに行くことはないとしてマイカーを普通車から軽自動車にして維持費の軽減を図ったり、旅番組は見るだけにして実際に紹介されていた観光地に行かなくとも良いと思うようになってしまった。では何が楽しみなのかと言えば、前述したように、働くことで、それが人様の役に立つことであり、それでも何かと世間の目は厳しいので、後ろ指を刺されないように身を処すことも大事だと思っている。

　今では海外旅行を楽しむ方も多く、日本にはない外国の異文化を体験することは良いことで、それはそれで楽しいであろうが、自分のカネを使って行くのだから、渡航先を誤って嫌な思い出しか残らないとなれば、カネをドブに捨てたも同然であり、だから十分にその国の事情を調べてからの方が良いだろう。

　世界で日本ほど良い国はないと思っているが、それは日本国民だけが言っているのではなく、外国人の中にも日本への憧れから、そのような声があるのであり、だから、外国に行って初めて日本の良さが分かったとする日本国民が増えているのは当然かも知れない。

　さて、日本の隣国である韓国のことだが、諸外国から韓国ほど良い国はないとする声を一度も聞いたことなく、その反対に、世界で最も嫌われている国として知られており、友好国もないし、自分の思う通りにならないと、すぐ火病を起こす民族となれば、どの国も避けるようになる訳で、そのような韓国に好印象を持っているなどと言っている連中が日本国内にいるが、何度も目を擦って韓国の実情を見て欲しいものである。

　今まで見聞きした韓国の実情からして世界で最もお勧め出来ない渡航先だと認識しているが、自分のカネを出してまでも行く気にはなれないし、仮にタダであっても断りたいと思っており、また身内や知人友人などが韓国旅行を計画していることを知れば、中止するか行く先を変更するように話そうと思っている。

　産経ニュースWestによれば滋賀県立国際情報高校（同県栗東市）が１１月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっているとのことで、だが学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針とのことだが、そもそも修学旅行先として韓国を選択することは間違いなのだから、保護者の反対は当然であり、にも関わらず学校側が予定通り実施する方針を示しているとなれば不可解で、まして韓国には修学するような歴史や文化もないことから修学旅行の目的にも反するではないか。

　学校側が頑なに韓国行きの修学旅行を強行しようとしていることには理由があると言わざるを得ないし、なぜ韓国なのか、韓国でなけれならない理由を保護者や生徒に説明すべきで、それをせずして、修学旅行は韓国に行くことを同意する書面の提出を要求しているのは保護者として納得出来るものではなく、世界最悪の反日国家韓国との認識を持っていれば、わが子を修学旅行に行かせる保護者がいるとは思えない。

　裏づけが取れている訳ではないが、韓国行きに拘るのは同高校の教員の中に在日朝鮮人がおり、生徒にかって日本は悪いことをしたとして贖罪史観を植えつけるために何か企んでいるか、それとも同校長が修学旅行を斡旋している韓国の旅行業者から賄賂を貰っているかのどちらかではなかろうか。

　旅行費用を出すのは生徒の保護者であり、その保護者が韓国は危険だから行き先を変更して欲しいと要求しているにも関わらず、学校側がそれを拒否しているとなれば、カネを出してまで行く国ではないとして参加しない生徒が出るかも知れない。無事に帰って来られるかどうか分からないし、もし参加、不参加は自由となったとしても韓国に行った生徒が、親韓派になることはあり得ず、かえって韓国の酷さを知って嫌韓派になり、学校側の目論見は失敗に終わるであろう。
（2013/10/25）

なぜ支那や韓国との関係改善が極めて重要な課題なのか

社説［「強い国」とは］急な政策転換は危うい

2013/10/20

「『強い日本』。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んでいこうではありませんか」

　臨時国会の所信表明演説で安倍晋三首相は、自信に満ちた口調で、そう呼び掛けた。

演説で重点的に取り上げたのは、経済成長と外交・安全保障である。

　安倍首相の言う「強い日本」「強い国」とは、「強い経済」と「強い安保」をあわせもった「強い国家」のことなのだろう。

　安倍政権の外交・安全保障政策を特徴づけるキーワードは「積極的平和主義」と「価値観外交」の２点である。

　代表質問で海江田万里・民主党代表から「積極的平和主義」とは何かと問われ、「世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」ことだと答えた。この答弁は同義反復で説明になっていない。

　憲法９条や日米安保条約によってはめられている「たが」を取り除き、憲法や安保条約が想定する範囲を超えて、日米が海外で一体となって軍事行動を展開する。それが「積極的平和主義」の中身なのではないか。

　集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しは、「積極的平和主義」を具体化するための取り組み、だと見たほうがよさそうだ。特定秘密保護法案もこうした動きの一環として理解すべきだろう。

　その先に憲法改正による国防軍創設が位置づけられている。これは戦後体制を転換するための政策パッケージだ。

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　安倍首相は価値観外交について、中国を意識し「日米同盟を軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めていく」ことをあらためて強調した。

　中国や韓国との関係改善が極めて重要な課題であるにもかかわらず、所信表明演説はその点には触れなかった。対中外交に対する方針を欠いた所信表明演説は異常である。

　安倍首相は「中国との対話のドアはいつもオープン」だと口癖のように言う。

　その一方で、９月の訪米時には「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいならどうぞ」と、中国側の批判に対して感情をむき出しに応酬した。

　高い支持率に支えられた自信とおごりは紙一重である。売り言葉に買い言葉の空中戦を自制し、対話の可能な環境を意識してつくり出していくことが日中双方に求められている。

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　日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席するため来日した米国のケリー国務長官とへーゲル国防長官は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問し、献花した。

　靖国神社の秋季例大祭を控えた時期に、靖国ではなく千鳥ヶ淵を選んで献花したのである。安倍首相に対する政治的メッセージだ。

　東アジアの国際環境は、この一事が示すように、複雑で多面的である。空気に流されず、言葉に幻惑されず、どこに向かおうとしているのかをしかと見極めたい。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　民主党が政権交代を果たした当時の偏向マスコミの報道を検証してみると、自民党憎しに明け暮れ、問題でもないことを問題にし批判していた記憶があるが、民主党政権となれば何もかも良くなるとして、「今時代は民主党」との歯の浮くような持ち上げ方をしていた。そのような世論誘導というべき報道に騙されなかった人もいたが、多くの国民は、その偏向マスコミの世論誘導の騙され、ダメだったら戻せば良いとして民主党を支持してしまった訳である。

　政権交代を果たしたものの、すぐに民主党は政権担当能力もないダメ政党であることが露呈したが、偏向マスコミとしては世論誘導してまで持ち上げ作った民主党政権であることから、厳しく批判すら出来ず、そのためにずるずると３年４カ月も続いてしまったが、昨年１２月の衆院選で民主党は壊滅的な大敗を期したことで、政権から引きずり下ろされ下野するに至ったのだが、いまだに民主党政権を作った偏向マスコミから反省の弁は聞こえてこない。

　わが国にはまともな報道機関が少ないことが不幸の一つであり、だから信用してはいけないのである。それは、偏向マスコミが賛成することには反対し、反対していることには賛成した方が良いからで、だから何でも逆に考えれば間違いなく、それは偏向マスコミの代表格である朝日新聞だけでなく、北の北海道新聞から南の沖縄タイムスまで共通することであり例外はないのである。

　その沖縄タイムスが１０月２０日に社説「『強い国』とは　急な政策転換は危うい」を掲げて、安倍総理が臨時国会の所信表明演説の中で日本を強い国にすることを批判しているようだが、支那の人民日報沖縄支社とまで言われている沖縄タイムスらしい社説であり、安倍総理を沖縄タイムスが批判するようでは国民にとっては良い総理なのだろう。

　このダラダタと長い社説でも人民日報沖縄支社らしく、強大な軍事力を背景にして周辺国を侵略する支那に対して何の批判も加えていないばかりか、安倍総理がそれに備えようとしていることだけを批判している訳で、支那に好意的な沖縄タイムスだとしても、日本の領土が支那によって侵略されつつあるとの危機感がまるでないのは呆れるばかりだ。

　また「中国や韓国との関係改善が極めて重要な課題であるにもかかわらず、所信表明演説はその点には触れなかった。対中外交に対する方針を欠いた所信表明演説は異常である。」として安倍総理を批判しているが、なぜ重要な課題なのか説明しい欲しいもので、この２国が重要な隣国だとしても、友好関係を維持する必要があると法律で決まっている訳でもあるまい。

　確か支那は日本固有に領土である尖閣諸島の件で日本に譲歩を求めており、韓国は歴史認識を韓国式に合わせよとして、いづれも首脳会談を拒否している訳で、日本政府から関係改善のために呼びかけをしていても応じてくれないのだから、沖縄タイムスがこの２国との関係改善が極めて重要な課題であると思うならば日本政府は何したら良いのか具体案も提示して欲しいもので、それを提示しないで、ただ関係改善と言っても話にならず、まるで対案を示さないで反対ばかりしている社民党と同じではないか。

　日本にとって支那・韓国は敵性国家であり、決して友好国ではないし、だから日本が譲歩してまで、関係改善する必要はないのであり、今要求されていることは譲歩出来ないことばかりで、だから一切関わらないことの方が関係の改善になると思っている。

　世界中から嫌われている支那・韓国のために、日本との間に信頼関係があり歓迎されている東南アジア諸国や米英豪などとの関係がおかしくなってしまっては困るし、沖縄タイムスに限らず、偏向マスコミの言う外国とかアジア諸国とは支那・韓国のことらしいが、これからの日本は、この２国以外の諸外国との信頼関係を深めていくことが重要となってきたのであり、支那や韓国に媚びる議員は次々と落選しているし、そのような政党も壊滅状態になっているのだから、沖縄タイムスが必死になって支那・韓国との関係改善を叫んでも残念ながら民意とはなり得ないだろう。
（2013/10/22）

公明党創価学会は特定秘密保護法案を骨抜きにした

秘密保護法案、取材は罰則対象外　政府と公明合意

2013/10/16

   政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。

　礒崎陽輔首相補佐官が公明党のプロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示。公明党側が大筋で受け入れた。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とする。特定秘密の指定基準を策定する有識者会議の設置を担保する表現も盛り込む。

　公明党が付則に盛り込むよう要求していた公文書管理法の改正は、国会答弁や付帯決議で対応する方向だ。同法の改正によって閣議の議事録の作成を義務付ける。

　公明党は「取材の自由」や「知る権利」を確保する条項の明記などの法案修正要求を政府に提出。政府はこれらの文言を盛り込んだ修正案を示し調整を続けていた。
(日本経済新聞）

（引用終了）

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　まともな報道をしていないから偏向マスコミとかマスゴミなどと言われている訳だが、何か報道すれば必ず批判を浴びるのだから、少しは反省して偏向していない報道をするように改めれば良いのに、その気はないようで、だから偏向マスコミが「国民の知る権利に応えている」とか「報道を自由を守っている」とか言っても「その通りだ」など思っている国民はいないであろう。

　今や日本のガンとも言われるようになった偏向マスコミだが、「最も信用出来ないものは何か」との世論調査をしたら、偏向マスコミを挙げる方が多いであろう。だから偏向マスコミを利用はしても、利用されないことが大事で、立場上、取材に協力する必要がある方は仕方ないが、そうでない方は取材に応じることはリスクを覚悟すべきで、それは一度取材に応じて酷い目に遭って、それ以来、偏向マスコミ嫌いになった方が多いからである。

　「報道を自由」という錦の御旗を振りかざせば何でも許されると思っているのが偏向マスコミであり、一般国民であれば罪に問われることでも、偏向マスコミの連中であれば何のお咎めもないこともあるようで、だから、いつも偉そうにしているのは、在日朝鮮人が得ている特権のようなものが、偏向マスコミにもあるからであろう。

　日本経済新聞によれば、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り、政府と公明党は１６日、取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合ったそうである。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とするようだが、さすが国益より学会益を優先する公明党であり、取材活動であれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報であっても漏洩しても良いと言う訳だが、世間で最も信用出来ないものと言えば偏向マスコミであり、また特亜国へのご注進が得意となれば、その情報を特亜国に流す目的をもって、公務員らに対して情報漏洩を教唆する可能性が高く、これではスパイ活動を容認したも同然である。

　偏向マスコミが著しく不当な取材活動をした例はいくらでもあるのだから、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を得たいとなれば何でもする恐れもあり、公明党の安全保障に関する考えが甘いのは今始まったことではないが、日本が普通の国になるための憲法改正や集団的自衛権行使に反対しているし、また特亜国を刺激するとして、長距離ミサイルの保有にも反対したことから、安全保障に関する重要法案の一つである特定秘密保護法案も骨抜きにした方が良いと思っているようだ。

　政権与党の一員でありながら、安倍総理の足を引っ張るだけの存在となった公明党だが、未だに支那や韓国との関係が大事だなどと思っているとなれば国益は守れないし、今回の特定秘密保護法案でも特亜のスパイだらけの偏向マスコミを罰則対象外としたことで、大きく国益を損なうことになるのは間違いないだろう。
（2013/10/19）

日本を仮想敵国とする韓国との軍事協力はあり得ない

「日本との軍事協力必要」　韓国軍制服組トップ候補、国会で強調

2013.10.11

　韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に内定している崔潤喜前海軍参謀総長は１１日、国会の人事聴聞会で、増大する北朝鮮の核やミサイルの脅威に効果的に対応するため「日本との軍事的協力も必要だ」と述べた。

　崔氏は、北朝鮮の核開発について「（核弾頭の）小型化を含め、相当な核能力を保有していると推定している」と強調。「政治的なものとは関係なく、軍事的に必要な部分は（日本と）互いに協力できるように交流するべきだ」と指摘した。

　一方、「中国の軍事力増強が域内の安全保障の懸念として台頭している」との認識を示した上で、中国との軍事交流や協力を強化し「（中国が）地域の平和と安定に貢献できるように、われわれが積極的に努力するべきだ」と述べた。
（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　支那や韓国に渡航する日本人が激減しているそうだが、先日、ある大学の付属病院に行った時、病院内の一角に旅行会社の店舗があったので、店先に置かれているツアー募集のパンフレットを見たところ、支那や韓国のものは極めて少なく、それは、渡航する日本人が激減しているとなれば募集しても参加申し込みが少ないからかも知れず、その代わりに東南アジアのものが多かったような気がする。

　日本から近く、手軽な渡航先として、かっては、それなりの参加者はあったのであろうが、支那韓国とも世界最悪の反日国家だし、日本人が行っても歓迎されることはないとなれば、自分のカネを使ってまで行くことはないし、タダでも行きたくないと思っている方もおられるのではあるまいか。

　韓国では先日、F1グランプリが行われたが、レースが終わると、多くの外国人ドライバーはじめ、そのチームスタッフはすぐに韓国を離れて日本へ移動したそうであり、ゆっくり休むならば日本の方が良いと言う訳で、まして韓国側が提供した宿泊先がラブホテルとなれば、そのような所に男同士で泊まるのは嫌になるのは当然だろう。

　偏向マスコミが捏造している韓流ブームも不発に終わり、今や国民の韓国嫌いは増えているようで、知れば知るほど嫌いになる韓国と言われるようになったのはネットが普及したおかげであろう。その韓国は日本を貶めることならば何でもするし、日本を仮想敵国として軍事力増強に勤しんでいるのだから、重要な隣国だとしても友好国でもないし、まもなく在韓米軍の撤退が開始されるが、だからと言って日本が韓国との間で軍事面で協力することはあり得ない。

　産経新聞によれば韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に内定している崔潤喜前海軍参謀総長は１１日、国会の人事聴聞会で、増大する北朝鮮の核やミサイルの脅威に効果的に対応するため「日本との軍事的協力も必要だ」と述べたそうである。

　大統領が日本を１０００年恨むと言うなど韓国政府の反日姿勢からして軍事的協力など無理な相談であり、在韓米軍の撤退が決まったことから、北朝鮮の脅威を一手に受けることになる韓国としては大きな不安を抱えることなる訳だが、だからと言って日本には韓国との軍事協力など何のメリットもないし、もう友好国とはなり得ないのだから、自分達だけで頑張れば良いし、それとも最近は支那と仲が良いらしいので、軍事協力を頼んでみれば良いであろう。

　韓国軍制服組トップとなれば、日本の協力なしに韓国の安全は保てないと思っている訳で、この発言は間違ってはいないが、前述したように韓国政府の反日姿勢からして、もし協力したとしても利用されるだけで、最後には裏切られるであろうし、まして支那と仲が良いとなれば、軍事情報が筒抜けになる恐れもあるだろう。

また、崔氏は「政治的なものとは関係なく、軍事的に必要な部分は（日本と）互いに協力できるように交流するべきだ」と指摘したそうだが、日本政府の方針がなくとも自衛隊に協力して貰えば良いと言った訳で、まさに文民統制を無視した発言であり、韓国軍制服組トップでもこの程度に認識なのかと言いたい。
（2013/10/16）

在日朝鮮人がいなくなれば日本はもっと良い国になる

在特会「容認しがたい」と控訴へ　ヘイトスピーチ訴訟

2013/10/08

　朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ（憎悪表現）訴訟で、京都地裁に街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じられた在日特権を許さない市民の会（在特会）などは９日までに、判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めた。

　在特会の桜井誠会長が９日にブログで「そもそもの原因である朝鮮学校側の不法行為にはいっさい触れず、到底容認しがたい」とした上で、控訴の手続きを進めていることを明らかにした。

　京都地裁は７日の判決で、街宣が「人種差別に当たり、違法」と指摘。学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と賠償を命じた
(スポニチ)

（引用終了）

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　日本人でありながら日本が嫌いだとして反日的な言動を繰り返している連中がいるが、そのような連中が何を言っても信用しないことにしており、過去において「中々良いことを言うな」などと評価出来ることは言ったたためしはないからであり、これからもそうであろう。

　いわゆる反日日本人と言われている連中に共通するのは支那や南北朝鮮に好意的であることで、日本を一方的に批判することはあっても、支那などを批判することはないからであり、日本がそこまで憎いならば、日本人であることをやめて、好きな国である支那などに移住すれば思う存分に日本批判が出来るであろうが、なぜかそうしないのか不思議でならない。

　何でも日本が悪いとして、批判を繰り返すことを止めない反日国家として知られている国は支那と南北朝鮮であり、それが隣国だと言うのだから、困ったもので、だから、そのような反日国家に好意的な日本人がいるのは世界の七不思議と言えるかも知れない。

　日本は良い国だと思うし、外国人の中にも日本に憧れ、何度も訪日する方もいるほどだから本当であろう。日本人は日本をもっと良い国にしたいと努力しているが、その障害になっているのが在日と言われている在日朝鮮人の存在であり、日本に住まわせて貰っているのだから慎ましく、また迷惑を掛けないようにすれば良いのだが、実際はまったく正反対で、日本国民以上の権利を得ようとしているし、さらには頻繁に凶悪犯罪を起こして重大な治安問題になっている訳で、だから在日朝鮮人がいなくなれば日本はもっと良い国になるのである。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）などの街宣活動により、在日朝鮮人が日本にとって必要ではなく、排除すべき連中であることが知られるようになったことは大変良いことで、偏向マスコミが決して報じることがなかった在日特権の存在もネットによって拡散しており、それを知って驚かない日本国民はいないであろうし、「なぜ、そこまで在日だけに日本人ならばあり得ない特権を与えてきたのか」として、在日に厳しい目が向けられ始めた訳で、過激な活動で知られている在特会だが、良い仕事をしているとして感謝している国民も多いであろう。

　その在特会が朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ったことで、朝鮮学校側が街宣禁止と損害賠償を要求した訴訟の判決で、京都地裁は街宣は「人種差別に当たり、違法」と指摘し、学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じたが、まったく公平性に欠けた判決であり、朝鮮学校が５０年も公園を不法占拠し校庭として使っていたにも関わらず同学校長がわずか１０万円の罰金で済まされ、それに抗議する在特会の街宣により生じた損害が約１２００万円とは驚きを禁じない。

　京都地裁が約１２００万円と認めたと賠償の根拠がまず曖昧であり、在特会の街宣が「人種差別に当たり、違法」とするのは不可解で、「人種差別禁止条約」は国内法ではなく、あくまでも条約であって法律でもないことから罰則がある訳はないからである。

　だから、在特会の朝鮮学校に対する街宣活動は業務妨害と名誉毀損に抵触するとの国内法によって損害賠償を認めただけに過ぎず、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を全面的に差し止める判決でもないし、朝鮮学校から２００メートル以上離れれば今まで通り自由に出来るし、それを禁止する国内法は今のところ存在しない。

　言論の自由がある日本で、在日朝鮮人への批判だけを禁止する法律が出来るとは思えないが、もし、そのような法律が出来れば、日本は在日朝鮮人の支配する国になるであろう。その在日朝鮮人が要求している人権擁護法案は人権侵害の定義が曖昧だとして廃案になっているが、また、人種差別禁止条約に基づいて国内法が整備されることになっても、人種差別とは何かとのして議論が起こるのは確実で、朝鮮人の手に掛かると何でも人権侵害や差別になってしまうであろうから、どちらも日本にとって必要がない法案である。 

在特会の街宣により、業務妨害と名誉毀損されたとする朝鮮学校への損害賠償が約１２００万円とは余りにも高額であり、実際に被った損害の実額への賠償を命ずれば足りるのに、再び街宣させないためとはいえ、賠償額を不当に高額にしたとしか思えず、これでは在特会の控訴権を奪っているも同然ではなかろうか。

　報道によれば在特会は判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を決めたそうだが当然であり、この判決を出した京都地裁の橋詰均裁判長は問題ある判決を出すことで有名な方らしいが、ならな尚更控訴した方が良いだろう。

　在特会の街宣活動は確かに過激かも知れないが、朝鮮学校が５０年も公園を不法占拠していても、警察も行政も何の対処もせず不法占拠を許していた訳で、それが在特会によって、不法占拠を止めさすことが出来たとなれば、在特会は在日朝鮮人にひるむことなく良くやったとしか言いようがない 。

　ともかく日本国民と在日朝鮮人との共存は不可能であり、外国である日本に住んでいるとの認識がなく、日本国民と同等どころか、それ以上の権利を要求し、それを認めさせてきたからであり、今や在日朝鮮人がいくら否定しても在日特権なるものが存在することが明らかになっているし、その横暴を許さないためにも日本国民は何が出来るか考えなければならず、これ以上甘やかすと日本が危ないと言わざるを得ない。
（2013/10/13）

誰がなっても関心がない社民党の党首選だが

社民党、党首選のノウハウなく広がる困惑　段ボール製投票箱使用も

2013/10/08

　平成８年の党名変更以来初めて複数候補で争われている社民党党首選。選挙戦は旧社会党時代から数えて１７年ぶりとあって、ノウハウの蓄積や備品はほとんどなく、段ボール製の投票箱を使う予定の地方組織まで出る始末だ。党本部と都道府県連には混乱と困惑が広がっている。

　「投票箱がない」「離島で夜まで投票して翌朝に県連本部まで届けるのは物理的にムリ」…。

　党本部にはほぼ連日、さまざまな問い合わせが寄せられている。

　党首選は１２、１３両日に都道府県連の投票所で投票が行われ、１４日午前から都道府県連で開票作業開始。午後に党本部で開票結果を集約し、新党首が決まる。有権者は国会議員５人を含む党員・協力党員１万７４１０人だ。

　投開票の現場は混乱しているが、ノウハウを持ち合わせていない党本部は「そちらで考えてほしい」と対応を丸投げするほかなく、北海道では、段ボールに紙を貼った即席の投票箱を設置する投票所もあるという。また、沖縄では離島の有権者は郵送で受け付けることとなった。

　準備不足は明らかで、候補者陣営向けの事前説明会も見送られた。立候補している東京都豊島区議の石川大我（たいが）氏（３９）と、吉田忠智政審会長（５７）の街頭演説会も行ってはいるものの、開催を周知徹底できていないようだ。事実、５日に渋谷駅前で行った両候補による街頭演説会には、わずか５０人程度の聴衆しか集まらなかった。

　党幹部は「活気づいている印象はある」と語るが、現実はその逆。低調な党首選は、長期低落傾向にある党の姿をそのまま反映しており、党関係者からはこんな嘆きが漏れる。

　「今回の党首選でノウハウを蓄積しても、次回があるかどうか…」（沢田大典）

（産経新聞）

（引用終了）

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   若い時には良く映画を見たが、それが今では年に１本か２本程度となり、テレビもほとんど見ないので、最近の名が売れているらしい俳優やタレントなどの名前も顔もほとんど知らないし、ニュースでタレントの誰々が問題を起こしたとか報じられても、関心がないので「そんな奴は知らないなあ」としか言い様がない。

　俳優やタレントなどは人気商売であることから、何かの事情で人気を失ったとしたら惨めなもので、昨日まで「先生」などと言われていたものの、ある日を境に誰からも相手にされなくなるかも知れない訳で、それもプロなのだから仕方ない話であり、だから世間の目を気にすることなく、いい加減で良いと思っているならばプロとして飯を食うことなど考えない方が良いだろう。

　政治家も人気商売と言って良いし、当選して一旦政治家になれば本人が自発的に辞職するまで政治家でいられる訳ではなく、任期が終われば選挙の洗礼を受けることから、国民から「こいつは使えない奴だ」と判断されれば、それで終わりであり、ある政治家が言っていた「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙で落ちればタダの人」とはまさに名言ではなかろうか。

　多くの国民は社民党の党首選に関心や興味を持っているとは思えないが、７月の参院選敗北の責任を取って福島瑞穂党首が辞任したことから行われているようであり、産経新聞が「社民党、党首選のノウハウなく広がる困惑　段ボール製投票箱使用も」との見出しで、これを報じている。

　今や国会議員が５人しかいない泡沫政党となって、すっかり落ちぶれてしまった社民党だが、もう誰が新党首になっても関心もないし、驚くことに人材不足のためか東京都豊島区議まで立候補していると言うのだから話にならない。

　かっては党首選が行われていたのだから、投票箱くらいはあった筈だが、廃棄したとなれば、土井たか子氏や福島氏が終身党首として社民党の顔になってくれるであろうと思っていたからであろうか。それにしても、産経新聞に「段ボール製投票箱使用も」と嫌味まで書かれている社民党が国政政党だと言うのだから呆れてしまう。

　党首を辞任して偏向マスコミの取材対象から消えた福島氏だが、今どこで何をしているのか知りたいものである。民主党が反日売国政党であるために衰退していくように、社民党が同じ道を歩んでいくのは当然であり、だから今回の党首選が最後となり、選出される新党首も最後で、次はないだろう。
（2013/10/10） 

中國新聞といっても支那の新聞ではないようだが

首相どうする？靖国参拝　「秋は困難」の見方

2013/10/05

　安倍晋三首相が今月17日から20日までの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに注目が集まっている。かねて参拝に意欲を見せる首相だが、実際に踏み切れば、中国や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実。政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だ。

　今年８月15日の終戦記念日の参拝を見送った経緯があり、秋季例大祭の機会も見合わせれば、支持基盤である保守層の不満が募りかねない。首相周辺は「常識で考えたら行かない」との見通しを示す。

　首相は６日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出発する。10日に帰国後、臨時国会情勢や中韓両国の動向を見極めつつ最終判断を下すとみられる。

　首相は戦没者慰霊と平和祈願のために春と秋の年２回実施される例大祭を重視しており、政権復帰後の今年４月の春季例大祭では参拝を見合わせる一方で「内閣総理大臣」名で真榊まさかきと呼ばれる供物を奉納した。

　第１次政権時の２００７年春季は真榊を奉納。自民党総裁だった昨年10月の秋季は参拝した。

　今回参拝すれば領土・領海や歴史認識をめぐる中韓両国との亀裂がさらに深まり、近隣外交の立て直しが一層難しくなる。米国内にも右傾化への警戒論がある。
(中國新聞）

（引用終了）

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　警視総監を経て参議院議員を二期務めた故秦野章氏が「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と言って物議を醸した話は有名だが、確かに多くの政治家は国民の代表であるとの意識が希薄で、国家国民のために汗を流そうとせず、また有権者に選ばれただけの人格を備えているとは思えない。徳目とは昔から道徳の基本とされるものだが、それが多くの政治家にないのは日本の不幸ではなかろうか。

　政治家の中にしっかりした国家観を持った方もいるが、そのような政治家は大概マスコミから批判の対象になることが多く、反対にあまり批判されない政治家はどうかと言うと、そのほとんどが売国奴であるとの特徴がある。だからマスコミから良く批判される政治家の方が国民にとっては良い政治家であると言える訳で、それは政党にも言えることであり、民主党が政権を取った時にマスコミは後押しする報道放送を繰り返していたのは記憶に新しいが、やはり売国政党であった訳で、だから昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選はマスコミに騙されていたことに気づいた国民の審判であったと言えるだろう。

　そのマスコミが偏向マスコミ、マスゴミ、反日マスコミ、売国マスコミなどと言われているのは当然のことで、日本のマスコミでありながら、どこの国のマスコミなのか分からないから話にならず、その報道放送姿勢は支那韓国寄りであることが多く、なぜ、そこまで支那韓国に配慮する必要があるのかまったく理解出来ないのである。

、中國新聞といっても支那の新聞ではなく、広島県に本社を置く中國新聞社が 発行する新聞なのだが、支那の新聞と間違われないように、日本の新聞社らしい報道をすれば良いものを、１０月５日、「首相どうする？靖国参拝『秋は困難』の見方」との見出しで、安倍総理が靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに付いて、政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だとする記事を掲載し、もし参拝すれば支那や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実だとしている。

　要するに支那韓国に配慮して参拝しない方が良いと言う訳だが、そのような配慮をしても何の意味もなかったのは歴史が証明しているし、参拝しなければ支那韓国の関係が良くなると思うのは幻想であり、参拝しても参拝しなくとも地獄なのだから、参拝して国民との約束を果たした方が良いだろう。

　１７日から２０日までの秋季例大祭を前にして、安倍総理に参拝させないように牽制する記事を掲載して騒ぐから支那韓国が付け上がり、偉そうな態度を取る訳で、首脳会談が出来ないの何の問題もないし、国際会議などで会う機会があれば握手程度で十分ではないか。

　民主党が支那韓国に配慮して大きく国益を損なったことを中國新聞は忘れているらしいが、日本の新聞でありながら、安倍総理が静かに参拝出来る環境を作る努力をせず、支那韓国からの批判を呼び込むような記事を掲載して喜んでいるのだから話にならない。

　良識ある国民は支那韓国との関係悪化は仕方ないと認識するようになっており、日本が一方的に譲歩すれば支那韓国と良好な関係を築くことが出来ると思っているのは偏向マスコミと反日サヨク、売国政治家だけであって、支那韓国などの特定アジア国との関係改善は日本だけの努力で実現出来るものではないし、だから安倍総理は堂々と参拝すべきで、小泉政権が長期だったのは参拝を欠かさなかったからであり、それは英霊のご加護があったからに他ならない。

　内政干渉を得意とする支那韓国などと譲歩してまで付き合うことはなく、安倍総理がこの２国を抜きにした首脳外交を行ってる今の方が遥かに国益にかなっているではないか。隣国に恵まれない日本だが、これからは朝晩の挨拶程度の付き合い程度で十分であり、支那韓国にはうんざりしている国民にとっては、それでも何の問題もないと思っているのではなかろうか。
（2013/10/08）

今や環境汚染大国となった支那だが

“呼吸なんかできやしない”スウェーデンのテニス選手、北京の大気汚染を罵倒―中国メディア

配信日時：2013年10月3日 13時0分

　2013年10月1日、鳳凰網は記事「“呼吸なんかできやしない”スウェーデンのテニス選手、北京の大気汚染を罵倒」を掲載した。

　9月30日からテニスのチャイナオープンが始まったが、ちょうど北京は深刻な大気汚染に見舞われていた。空はどす黒く曇り、午後1時には練習場のライトを点灯しなければならないほどだった。

　このひどい大気汚染を嘆いたのがスウェーデンのロベルト・リンドステット選手。ブログで北京の大気汚染を取り上げた。

　「試合のこと以外でずっと考えているのはここのひどい天気についてだ。まるで冗談のようだよ。ここで過ごすとどれぐらい寿命が減るんだろう？　実際、この数日で調子が悪くなったんだ。朝起きるとめまいがするし、昨日はトレーニングの際、1時間も息が切れて回復できなかった。夜、鼻をかむとテッシュが真っ黒になるんだ。ここじゃ呼吸なんかできやしない。来年は参加するかどうか真剣に考えるよ」

　問題を感じているのはリンドステット選手だけではないかもしれない。30日には選手がめまいを訴えて、試合が一時中止。医師が選手の血圧を測るという一幕もあった。（翻訳・編集/KT）

(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので、昼間はまだ暑い日もあるが、日の落ちるのも早くなり、夜になれば窓から入る風もやや冷たさを感じるようになった。澄み切った青空が広がり、野山が色づく秋も良いもので、紅葉狩りに出かけて、それを食卓に添えたり、風呂の中に浮かべるのも秋の楽しみの一つではなかろうか。

　世界文化遺産に登録された富士山はわが家から５０キロ以上離れているが、それでも良く晴れた日には良く見えるし、これから冬に向かって積雪が多くなり、特に赤富士と呼ばれている日の出に照らされ赤く染まる姿は素晴らしいもので、だから日本において最も撮影されている被写体は富士山であろう。

　そのような富士山を眺めて暮らせるのは幸せであり、それを眺めることが出来なくとも日本人として生まれ、祖国日本で暮らせるだけでも幸せだと言えるし、反日サヨクは日本は悪い国だとして、やたらに批判するが、四季があり、水道水をそのまま飲める日本は良い国であり、特亜国を除く外国人からすれば日本は憧れの国であって、日本人ならば日本の良さを再発見して欲しいものである。 　

　晴れ渡って空気が澄んでいる時など富士山に向かって深呼吸するのも良いもので、それが出来るのも日本には呼吸が苦しくなるような大気汚染などないからだが、特亜国の一つである支那は水質、土壌、大気のすべてが汚染された国になってしまったようで、人工衛星から撮影された写真を見ると、内陸部はほぼ砂漠化し、断流している河川もあり、沿岸部は汚染されているなど、もう人の住む環境ではなくなっているようだ。

　それでも支那人はたくましく生きている訳だが、ますます砂漠化や汚染が進行したとしても、それは自業自得であり、支那という国がどうなろうと、支那人が平穏に暮らして行ける所は支那しかないのであり、間違っても海外に移住しようと思ってはならないし、砂漠に埋もれるなどして滅亡するならば運命を共にして欲しいものである。

　そのたくまし支那人でさえ、あまりにも酷い大気汚染のためマスクをしていると言うのに、外国人を招いて国際スポーツ大会を開催するのは狂気の沙汰である。レコードチャイナによれば９月３０日から北京においてテニスのチャイナオープンが開催されてようだが、スウェーデンのロベルト・リンドステット選手は、ブログで北京の大気汚染を取り上げ「…朝起きるとめまいがするし、昨日はトレーニングの際、１時間も息が切れて回復できなかった。夜、鼻をかむとテッシュが真っ黒になるんだ。ここじゃ呼吸なんかできやしない。来年は参加するかどうか真剣に考えるよ」などと罵倒したとのことである。

　同オープンには、クルム伊達公子選手も参加していたようだが、同じくスモッグに悩まされ、体調を狂わせてシングルス、ダブルスとも敗退したとのことで、これも早く支那を脱出したかったからとブログで内心を明かしているようだ。

　今や環境汚染大国となった支那だが、ここまで酷くなる前になぜ対策を講じなかったのかと言いたくなるし、おそらく既に死者も出ているのではあるまいか。このままでは支那は環境汚染で滅ぶ恐れもあるが、これもカネにならないことはしないとする支那人の民族性から来ており、だから環境対策などせず、暮らせなくなれば国土は広いので他に移動すれば良いと思っている訳で、その北京には大気汚染だけでなく砂漠が迫っているそうであり、だから砂漠に埋もれることになれば遷都となるであろう。

　環境汚染が支那国内に留まれば良いのだが、偏西風に乗って黄砂だけでなく、 呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ2.5」が日本にも飛んできていることから、支那に対して日本が環境技術や資金を援助すべきとの声もあるが、当の支那に環境対策を真剣になってやる気があれば、既にかなりの予算を投じている筈である。だが、なぜか軍事力増強に勤しみ、また暴動が年に１０万件以上発生していることから治安維持費が掛かるとなれば、環境対策に回す予算はないかも知れない。

　嘘を付くことと、迷惑を掛けることに関しては世界一と言われているのが支那人だが、自国が人の住む環境ではなくなっているのに、何もしていないのは支那人はまともな民族ではない証左であり、だから、どの国であっても、移住した支那人の暮らしている所は環境汚染が起こるであろから、支那人に永住資格を与えたりせず、前述したように支那人は支那と運命を共にさせるしかないのである。
（2013/10/05）

日韓首脳会談が行われないのは特に異常なことではない

韓国大統領、再び日本非難展開＝米閣僚に「安倍政権、信頼できず

   【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係について、「歴史や領土問題について、しばしば時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と語り、安倍政権を改めて非難した。また、大統領は早期の日韓首脳会談に否定的な考えを示した。韓国大統領府が発表した。
　朴大統領は５月の米韓首脳会談でも日本非難を展開した。共通の同盟国である米国の首脳、閣僚に対し集中的に日本を批判するのは異例のこと。日本政府内で朴政権に対する不信感がさらに強まりそうだ。
　会談では、ヘーゲル氏が日米韓の安保協力の重要性と日韓関係改善への期待を表明した。これに対し、朴大統領は「首脳が向き合って（歴史問題を）解決できる状況ではない」と反論した。
　大統領は、従軍慰安婦問題を挙げ「今も進行中の歴史だ。（元慰安婦は）今まで深い傷を受けて生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し続けている」と決め付けた。　
　朴大統領は「（首脳）会談後に日本の指導部から再び（韓国民を）傷つける発言が出れば、『なぜ会談をやったのか』という（不満が高まる）悪循環になる」と述べ、日本が「誠意」を見せることが先決だと主張。ヘーゲル長官に対し、「周辺国の信頼を得るべく努力する」ことを日本に促すよう要請した。
（2013/09/30-20:36）
（時事通信）

（引用終了）

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　支那、韓国、北朝鮮はかっては極東三バカ国家と言われていたが、それではあまりにも失礼ではとして、今では特定アジア国（特亜国）と言われるようになっている。特亜国が他のアジア諸国とは異なるのは、いずれも厄介な反日国であることから日本は悩まされている訳だが、まさに日本の不幸であり、その特亜国を世界の中心のように扱い、外国と言えば特亜国しかないような報道放送をする偏向マスコミも日本の不幸だと言えるだろう。

　特亜国が隣国だとしても親しく付き合う義務がある訳ではなく、いずれも世界中から嫌われている国であることから、日本だけが我慢して付き合う必要はないと思っており、まして特亜国の主張を何でも聞き、譲歩ばかりさせられているのでは、対等な関係を築くことなど不可能で、首脳会談が開催出来なくとも何の心配もいらない。

　時事通信によれば韓国の朴槿恵大統領は３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談した際に「歴史や領土問題について、しばしば時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と語り、早期の日韓首脳会談に否定的な考えを示したそうである、

　朴大統領はどの国を訪問しても、また外国要人と会談しても、日本の悪口だけは忘れないようで、他に何も出来ないから、日本の悪口をいって存在感を示したいのであろうが、会談すれば必ず日本の悪口を聞かされる外国要人もうんざりしているのではあるまいか。

　世間にも人の悪口ばかり言っている方がいるが、それを聞かされる方としても決して気分が良くなる訳ではないし、また始まったと思い、適当に相槌を打つしかない訳だが、他人を批判したり、何が気に入らないのか、怒ってばかりいる人は、自分にやましいことがあるからではないかと思っており、そういえば民主党の連中がそうだった気がする。

　さて韓国の大統領となれば、反日でなければ自国民から支持されず、政権維持出来ない哀れな存在であり、少しでも日本を理解するようなことを言えば、親日派として糾弾の対象になることから、お早うからお休みまで、日本批判を忘れないようにしなければならない訳である。

　日韓首脳会談が行われないのは特に異常なことではないし、支那もそうだが、会談を行うにあたって条件をつけるようでは話にならず、また歴史認識が自国と違うとして日本にそれを改めるように要求するのも不可解で、国が違えば歴史認識が異なるのは当たり前の話で、そのような韓国への信頼は既に失われ、何を言っても相手にしないとの声が良識ある日本国民の中が出始めていることは大変良いことではなかろうか。、

　この先1000年も日本を恨むとまで言った朴大統領だが、そう思うならば、日韓首脳会談が行われないことをむしろ喜ぶべきではないか。日本としてもそこまで恨まれているならば、国交断絶した方がお互いの幸福のために良いとして、韓国政府に申し入れても良いかも知れない。それより先に韓国側からに申し入れがあることを期待しているが、韓国とは一切の関わり合いをもたないためにも、とりあえず1000年の恨まれている間は関係を絶つことにして、そうなれば真っ先に在日を追い出すことが必要だろうし、そして、その朝鮮人のいない1000年の間に日本が繁栄すれば、国交断絶は正解だったとして、世界中から嫌われている朝鮮人とは関わらない方が良いが世界の共通認識となるであろう。
（2013/10/02）