フランシスコ教皇は何しに日本へ来たのか

ローマ教皇　日本に「難民の受け入れを」

2019/11/25

　ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。

　フランシスコ教皇：「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」
　若者ら約900人が集まった「青年の集い」には難民申請者のほか、難民留学生も招待されました。フランシスコ教皇は難民や在留資格のない外国人などに対して日本が厳しい対応を取っていると指摘し、より寛容な政策で難民らを受け入れるよう訴えました。また、いじめや差別の経験で苦しんだフィリピンから移住した青年らの話に耳を傾けました。教皇はいじめる側こそが弱い人間だと述べ、勇気を持って立ち上がり、いじめを止めることがもっとも有効な対策だと語り掛けました。
（テレビ朝日NEWS)
　
（引用終了）

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　日本は世界唯一の被爆国として、国際社会に核廃絶を訴える権利があるとする反核平和運動と称するものが行われているが、奇妙なことに実際に核兵器を保有している国には何も言わずに、その矛先は核を保有していない日本に向けられており、例えば「核兵器禁止条約」に参加しないことへの批判などだが、日本が再び被爆国にならないためにはどうしたら良いのかとの観点からの運動とは思えない。
　
　核廃絶が実際に可能かと言えば、その検証が出来ないことから不可能に近いと言って良いであろうし、仮に核廃絶が進んで、世界で一国だけが核保有国として残れば、その国に世界が支配されてしまうからである。かってオウム真理教が、死刑になった麻原教祖の予言を的中させるために、山梨県上九一色村（当時）のオウムの施設で、東京都民全員の致死量に匹敵するサリン７０トンを製造しようとしたものの、一部は成功し、松本及び地下鉄サリン両事件で使用されたが、その後に捜査当局の施設への捜索によって阻止されサリン７０トンは完成しなかった。もし完成していれば、オウムによって日本どころか世界が支配されていたことは間違いなく、だから核も同じだと言えるだろう。
　
　正しいことをしていると言いながら、核兵器を保有している国には何も言わない反核平和運動は偽善であり、来日したフランシスコ教皇も２４日、被爆地である長崎を訪れて「核兵器廃棄にすべての人と国が参加しなければならない」と反核メッセージを発表しそうだが、明らかに場所を間違えており、日本の隣にある核保有国に行って訴えたらどうか。　
　
　テレビ朝日NEWSによれば、そのフランシスコ教皇が都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けたとのことである。難民の受け入れを日本に要求するのであれば、まず先にバチカンで受け入れることが先であり、それをやらずして、他の国に可哀想な難民を助けるべきと言うのは偽善であり、まさに他人事と言えるだろう。
　　
　自分の国を捨ててまで他国に難民として入り込み、その国に助けを求めるのは、他人のカネで楽して暮らすためであり、自分の国を良くしようともしない連中が、難民となっても、受け入れてくれた国を良くする考えはないのに、フランシスコ教皇は難民を受け入れない日本が悪いような言い方であり、難民を出している国の方を問題にすべきではないか。
　
　日本は既に在日朝鮮人と言う自称難民がおり、脱税を得意とし、生活保護を受けている者も多いなど、日本に住まわせて貰っていることに何ら感謝しない連中であり、それでも日本は耐えている訳で、だから難民を受け入れに関しては日本は世界に先駆けているのである。フランシスコ教皇は既に日本には在日がいることを知らないようで、これ以上の受け入れは治安悪化を招くし、また財政が圧迫される恐れがあるだろう。
　
　他にも死刑制度の廃止を訴えるなど内政干渉と思われる政治的な発言が多く、日本に何しに来たのかと言われているようであり、まさに偽善者と言う他はない。キリスト教の教義を世界のすべての国の人々に押し付けることなど不可能だし、日本には日本独自の文化や価値観があるにも関わらず、何の理解もせず来日したようで、これではキリスト教徒以外の日本国民の反感を買っただけで、今回の日本訪問は何の意味もなかったと言えるだろう。
（2019/11/28）

韓国にとって都合の良い話しを街の声として報道するＮＨＫ

日韓関係 街の人「近隣国なので協力を」「関係修復に努力を」

2019/11/22

　韓国政府が、日本政府に日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことについて、大阪市内で聞きました。大阪・豊中市の50代の女性は「国と国の話は近所づきあいのように簡単にはいかない部分もあると思いますが、近隣国なので協力していくことが大切だと思うので、よかったと思います」と話していました。

　また、兵庫県川西市の60代の会社員の男性は、「日本が譲歩しすぎるのも違うと思いますが、関係修復に向けて日本政府にも努力をしてほしいです」と話していました。
(NHK NEWS WEB)
　
（引用終了）

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　世界の国々の中で、隣国と友好的な関係を築いている国はおそらく皆無であろう。もし、何の問題もなく、お互いに友好的であれば国境もなくなり、一つの国になっていたであろうが、国境が残っているのは仲が悪い証左であって、日本の場合は、まともな隣国と言えば台湾くらいで、他の韓国、北朝鮮、支那、ロシアは日本の領土を占領したり、日本人を拉致するなどロクでもない国ばかりである。
　
　隣国の中でも最悪と言われているのが韓国であり、なぜかと言うと約束は守らず、恩を仇で返すようなことなどを平然と行うからで、そのため、多くの日本人は韓国に対して嫌悪感を抱くまでになっているのは当然ではなかろうか。今まで韓国とか関わって良いことがあったか思い浮かべてみても何もないことから、最近の日韓関係の悪化は日本にとって好都合であり、だから韓国が怒り狂って日本から離れて行くように仕向けるべきで、もう関係改善はほぼ不可能であると認識している。
　
　韓国政府が、２３日午前０時に失効が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、失効回避を発表し、回避する条件として日本と対韓輸出管理厳格化について協議することを上げているが、ＧＳＯＭＩＡと日本の対韓輸出管理問題はまったくの別問題であろう。韓国が日本に関することで、引き下がったのは大変珍しいことで、なぜならば日本に対して何を言ってもやっても良いと思っているからだが、これでは韓国内は大混乱になるのではと予想される。
　
　さて「みなさまのＮＨＫ」が、今回の韓国政府によるＧＳＯＭＩＡの失効回避に関して、大阪市内で聞いたとして、５０代の女性は「近隣国なので協力していくことが大切だと思うので、よかったと思います」と話し、６０代の会社員の男性は「関係修復に向けて日本政府にも努力をしてほしいです」と話したことを報じている。これはＮＨＫが韓国にとって都合の良い話しを街の声としてインタビューの形で報道しているとしか思えず、局内に多くの朝鮮人が入り込んでいるＮＨＫとなれば、韓国をあからさまに批判する街の声を報道することはないだろうし、明らかに世論誘導のためだとしか思えない。

　ＧＳＯＭＩＡが失効回避されたとしても、日韓基本条約を無視する徴用工問題など、韓国政府の態度に何の変化もないのに、隣国だから仲良くとか、関係修復に向けて日本政府にも努力とか、もう聞き飽きたセリフであり、まだ、そのようなことを言ってくれる人をＮＨＫは本当に探し出したのかと言いたい。
　
　ＮＨＫをはじめとする偏向メディアが、韓国に対する印象がこれ以上悪くならないように、必死になって世論誘導している様子が伝わって来るし、今までのように韓国に譲歩して、その要求に応じれば、日韓関係は好転するとでも思っているかも知れず、だから国交断絶になった方が良いなどとの声もあった筈だが、おそらく無視だろう。　
　
　今までの日本は韓国に言われるままにカネを出し、様々な援助を行い、また理不尽な要求に屈して譲歩と謝罪を繰り返してきたが、それで友好関係が構築出来るどころか、日本にとって何の益にもならなかったし、だから韓国との協力や関係修復など必要ないのである。
　　
　ところで、条約や合意などを平然と反故にする韓国となれば、ＧＳＯＭＩＡによって日本が韓国に渡してある軍事情報が第三国など渡っていたかも知れない。何せ軍事転用可能な先端材料を輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」になっていることを利用して、横流しをするような国だからで、この事実からして韓国が信用出来ない国であることは確かであり、ＧＳＯＭＩＡの失効回避されたからとしても日本が何かしてやる恩義もなく「そうですか」とだけ言っておけば言いだろう
（2019/11/25）

女性・女系天皇の違いを理解していない者に世論調査しても

 

「女系・女性天皇」理解せず５割超、慎重議論必要に
　　
　2019/11/19　
　
　産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査では、女性・女系天皇に賛成する意見が多数を占めた。一方で、女性天皇と女系天皇の違いについて尋ねたところ、「理解していない」と答えた人が半数を超えており、皇室の伝統や制度について十分知られていない現状が浮き彫りとなった。

　調査で皇室に親しみを感じるか聞いたところ、「感じる」が７９・１％で、「感じない」の１４・５％を大きく上回った。天皇陛下のご即位に伴う行事が続き、皇室を身近に感じる機会が多かったためとみられる。
（以下有料記事のため略・産経新聞)

（引用終了）

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 いわゆる有識者とか学者とか言われている方であっても、知っている知識はほんの僅かで、それも自分の専門分野だけに過ぎないし、他の分野に関しては知識がないことから、問われても答えられないのは当然であろう。百科事典は一人の学者が執筆している訳ではなく、専門分野が異なる多くの学者が集まって全２８巻にもなる百科事典はが出来ているのであり、それでも「自分ほど色々なことを知っている物知りはいない」などと自惚れている人も世間にはいるようだ。
　
　「バカになれる人ほど人望がある」と言われているのは、仮に知っていることであっても敢えて知らないふりをして「良く分からない教えて欲しい」と相手を立てることであり、要するにバカなふりをするなどの謙虚さを失ってはならないとの戒めである。その反対に良く分からないことなのに知ったかぶりをすることほど始末に悪いものはないし、当然ながら正しい判断も出来ず、意見も言えないのに、尋ねられたから仕方なく適当に答えるしかない訳で、まさに無責任の極みではなかろうか。
　
　偏向メディアによる世論調査が行われることがあるが、それに回答する方は質問事項を理解し、その知識がある方だけではなく、良く分からない方の回答も含んでいる訳で、そうなると世論調査の結果が正しいとは言えないし、それでも偏向メディアは調査結果が自分らの考えと合致しているとなれば、平然と公表するのはいつもの手口なのである。
　
　その一つに「安定的な皇位継承策」として、女性天皇と女系天皇を認めるかどうかの世論調査が行われることがあるが、かって存在したことがない女系天皇と、過去に８人１０代存在した女性天皇を区別せず同時に調査すること自体が誤りで、なぜならば、その知識がない国民を欺くものであり、だから偏向メディアによる世論調査の方法は信用出来ないし、まさに世論誘導のためだと言えるだろう。

　産経新聞によれば、産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査では、女性・女系天皇に賛成する意見が多数を占めた。一方で、女性天皇と女系天皇の違いについて尋ねたところ、「理解していない」と答えた人が半数を超えているとのことである。よく理解してると回答した方は ９・７％しかなく、その他の方はほとんど理解していないのに、女性・女系天皇に賛成かどうか聞いても無意味と言うもので、女性天皇と女系天皇の違いを理解していない方は回答すべきべきではない。
　
　偏向メディアが、女性天皇と女系天皇の違いさえ理解していない方も対象にして世論調査している目的は、女性・女系天皇に賛成する意見が多いとの世論を作り上げて万世一系を破壊することであり、しかし、偏向メディアが、女性・女系天皇とか言っているので「その違いは良く分からないが賛成だ」との無責任な回答をする方が多いのは困ったものである。
　
　また「安定的な皇位継承策」と称して「女性宮家」なるものを創設する案があるが、現在の皇室典範では女性皇族は結婚すれば臣籍降嫁となり皇族ではなくなるので、女系天皇と同様にかって存在したことがない「女性宮家」を創設することはあり得ない。だが、もし創設となれば、女性皇族が非皇族の婿と結婚しても、臣籍降嫁とならず、非皇族の婿も皇族の一員となり宮家創設となるからだが、これもあり得ない話しだ。
　
　皇族でなかった者が皇族になることが出来るのは男子皇族の妃殿下となる女性だけであり、非皇族の男性の場合は皇族の一員となることが出来ないのにも関わらず、なぜか女性・女系天皇を認めないのは女性差別だと騒ぐ人がいるが、無知としか言いようがないし、また男女平等とか男女共同参画を持ち出すのも同様ではなかろうか。日本人であれば2600年以上に渡って男系によって皇位継承されてきた歴史の重みを知ると同時に、世界最高権威を持つ天皇陛下を戴く日本に生まれたことに誇りを持つべきである。
（2019/11/22）

日本人だけを処罰の対象にする川崎市の差別禁止条例案

ヘイト、確信的な繰り返しに罰

川崎市が条例案公表

2019/11/15

　川崎市は15日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表した。6月の素案公表後のパブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見を踏まえ、違反認定の手続きを厳格化するなど修正した。25日に市議会に提出し、来年7月1日の全面施行を目指す。

　福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調した。

　条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になる。
（共同通信）
　
（引用終了）

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　米軍基地は沖縄県だけでなく、私が住んでいる神奈川県にもあるが、反米や反基地を掲げる反日サヨクは、一年中温かい沖縄で活動しているようで、それなりの日当が出て、旅行気分が楽しめるとなれば、沖縄県以外の全国各地からの参加者の方が多いと言われているのは正解ではなかろうか。
　
　そのような反日サヨクは、おそらく「ヤンキー・ゴー・ホーム」を叫んでいるであろうが、米軍人に対して「国に帰れ」と言っている訳である。だが、それを偏向メディアが批判したことは一度もないし、日米安全保障条約によって日本は基地を提供し、米軍の駐留は合法であるにも関わらず、「ヤンキー・ゴー・ホーム」はないだろうが、今日まで、それを叫んでいた反日サヨクが刑罰法令に抵触したとして摘発されたことはないのは、日本は憲法によって、言論や表現の自由が認められている国だとされていたからである。

　だが、在日特権を許さない市民の会などの活動をきっかけに在日朝鮮人に対する批判が高まり始めると、なぜか在日から「我々に対する批判は許されない」として、規制を求める声が出るようになり、それをヘイトスピーチ（憎悪表現）と称し、日本人による在日に対する批判が何であれ「ヘイトだ」とされているのは理解出来ない。
　
　共同通信によれば、川崎市は１５日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表したそうで、条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になるようであり、福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調したそうである。
　
　「特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止する」とあるが、「特定の国や地域」とは、どの国や地域なのか。この差別禁止条例案によって対象となる「特定の国や地域」かどこかも明らかにしないとは条例案として不適切であり、また「不当な差別的言動」であれば、相手が誰であれ禁止すべきで、当然ながら日本人に対するものも禁止にしなければおかしな話しになるが、なぜか不当な差別的言動を繰り返しているのは日本人だけだとの認識で本条例案が規定されているのは奇妙と言う他はない。
　
　外国人でありながら日本に住まわせて貰っていることを感謝せず、日本と日本人と貶めているのは支那人と在日朝鮮人くらいで、他の外国人は日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らしているからである。しかし、特に在日による日本人に対するヘイトは凄まじいものがあり、それでも言論や表現の自由が認められている憲法があるために規制しようとの動きはなかったが、前述したように日本人による反撃が開始され、一転して在日が批判に晒されるようになると行政に規制を要求するようになり、それに川崎市は応えようとしている訳で、日本人だけを処罰の対象にし、「特定の国や地域の出身者」によるヘイトは黙認しようとするまさに差別法案だと言えるだろう。
（2019/11/19）

伊香保温泉が入れ墨をした外国人の入浴を容認するとなれば

「文化的タトゥー」の外国人、入浴認めて…温泉団体に市要請

2019/11/13

　群馬県渋川市は１２日、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合（加盟４４軒）に対し、文化としてタトゥー（入れ墨）をする外国人の入浴をできる限り容認するよう要請した。両団体は、こうした外国人を受け入れる看板を宿泊施設に設置して協力する方針だ。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに出場する各国選手団との交流を進める「ホストタウン」で、市はニュージーランド（ＮＺ）とモーリタニアを対象として登録され、大会期間中は多くの外国人観光客の来訪が予想される。ＮＺの先住民族であるマオリ族は、タトゥーを顔や全身に施す文化があるが、日本では、入れ墨が暴力団などを連想させるため入浴を断るケースが多い。

　同日の定例記者会見で、高木勉市長は「多文化共生への理解を進めるため、特段の配慮をお願いしたい」と述べ、同組合の高橋秀樹理事長は「各施設の判断もあるだろうが、知恵を絞りたい」と話した。伊香保温泉では各施設の判断で対応しているが、外国人のタトゥーに苦情が寄せられることはほとんどないという。

　温泉地を抱える大分県別府市は、ラグビー・ワールドカップ日本大会で、ＮＺなどの公認キャンプ地となり、かけ湯などの入浴マナーを記したパンフレットや、タトゥーがあっても入れる入浴施設マップを作って対応した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　知人や友人と外食する機会があるが、その度に行く店が変わることはないのは、何回行っても期待を裏切らない店だからで、もし、味や雰囲気などが良くなければ、その場で苦情は言わないで黙って店を出て、もう二度と行かないし、他の知人や友人などから「あの店どう」と尋ねられたならば「がっかりするから行かない方が良い」と答えることになるだろう。
　
　苦情は言わずに二度と行くことなく、その理由を口コミで広げるのが日本人の恐ろしさの一つだと言われており、なぜかと言うと、今まで混んでいた店であったのに、次第に客足が減ってしまった原因すら分からず、経営者としてどうすれば客足が戻るか対策も出来ない訳で、「この点を改善して欲しい」との苦情もないのだから、何が何だか分からないまま潰れてしまった店があるのではなかろうか。
　
　旅館やホテルなどに宿泊する場合も、ネットの口コミ情報を良く読んで予約した方が良いし、部屋、食事、風呂、接客などの点で嫌な思いをすることが確実となれば、宿泊先を変更するなどして楽しい筈の旅行が台無しにならないようにすべきで、最近は外国人観光客が増えているからこそ口コミすなわち評判を軽視してはならない。
　
　外国人観光客が増えたことで、潤っている観光地もあるだろうが、ものの考え方や文化の違いから、日本人観光客が嫌な思いをすることのないようにして欲しいものだ。だが、それに逆行する方針を群馬県渋川市は出したようで、読売新聞によれば１２日、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合（加盟４４軒）に対し、文化としてタトゥー（入れ墨）をする外国人の入浴をできる限り容認するよう要請したそうである。
　
　朝鮮人観光客を受け入れたことで、日本人観光客が行かなくなった観光地もあるにも関わらず、入れ墨をした外国人観光客が多数訪れて入浴するケースが増えることになる伊香保温泉がどうなるか渋川市は分かっていないようだ。日本人の入れ墨をした者に対する認識は「ヤクザ者」であり、それは外国人であっても同様で、共に入浴するのは恐怖でしかないし、また来るかどうか分からない外国人のために、いくら多文化共生と言っても、それを受け入れる日本人は極めて少数であろう。
　
　渋川市が入れ墨をしている外国人の入浴を容認するよう温泉観光協会などに要請していることが報道されたとなれば、当然ながら「ヤクザ者」が「俺達も入浴させろ」と騒ぎ出すだろうし、他の入浴客に恐怖感を与えるとの理由で「ヤクザ者」を排除したのに、これでは、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合としても困惑するだけではなかろうか。
　
　日本の温泉施設では入れ墨をした者の入浴を断っている文化があり、訪日外国人も、その文化を尊重して欲しいもので、どうしても日本の温泉を楽しみたいのであれば、貸し切り温泉など、他に入浴客がいない施設を利用すれば良いだろう。
　
　もし、渋川市の要請を受け入れたとなれば、伊香保温泉がどうなるか今から目に見えるようであり、日本人観光客の姿が消えて、入れ墨を見せびらかす外国人と「ヤクザ者」がのさばる温泉街となり、かってあった筈の温泉情緒が失われているであろう。
（2019/11/16）

搬入された時点で賞味期限が切れている新聞となれば

新聞、全く売れていなかった… とあるコンビニから流出した“新聞返品表”が話題に

2019/11/11

（Share News Japanから引用）

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　新聞を購読しない方が増えているそうであり、その理由の一つが、読み終わるとゴミになるからだそうで、だから特に若い方は親から独立後は購読せず、情報はテレビでもなく、ネットに接続しているパソコンやスマホから得ていると回答する方が多いようである。
　
　確かに読み終わるとゴミになる新聞だが、わが家の場合は月に２回ある資源ゴミの日に折込広告と分けて紐で縛って集積場に出しており、手間が掛かるので、購読を止めても良いのだが、読み終わった新聞はゴミになるとしても、新聞紙としての使い道も多く、また、わが家の購読紙は産経新聞なので、朝日新聞のように不愉快になることはあまりないことから、もうしばらく購読したいと思っている。
　
　Share News Japanによれば、あるコンビニから「新聞返品表」が流出したとして、その画像が掲載されているが、一部黒塗りの部分があり、不明な新聞があるものの、記載されているのは「朝日」「毎日」「日経」「スポニチ」「読売」「報知」などの新聞だが、ほとんど売れておらず、例えば朝日は８日間で１部しか売れていないようである。黒塗りにしているのはおそらく地方紙で、コンビニが特定されないための措置であろう。
　
　コンビニとしても、新聞が売れないことが分かっているから、置くのをやめて、他の売れる商品を置きたいと思っているのではあるまいか。新聞と言っても、搬入された時点で、掲載されているのは前日の情報であり、食品で例えれば賞味期限が切れていることになるし、既にネットで得ている情報を新聞を購入してまで再確認する方がいるとは思えない。
　
　新聞を自宅で購読している方であれば、買い物などの目的でコンビニに立ち寄ったとしても新聞を購入しないであろうし、そうなると自宅で購読していない方が購入しているのではと思われるが、そのような方は普段は新聞を読んでいない訳で、それでも購入する理由とは何か聞いてみたいものである。

　既存のメディアの退潮が顕著なのは、偏向捏造報道によるもので、ネットがなかった時代であれば国民を騙せたが、今や子供から老人までネットを駆使する時代となって、その悪行がバレているからで、既にオールドメディアと言われて国民から見捨てられているし、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞だが、まもなく終わりを迎えることを大いに喜びたいし、日本の夜明けは近いと言えるだろう。
（2019/11/13）

首里城焼失を詫びる前に国に復元費用を要求した玉城知事

首里城の保険金最大７０億円

2019/11/05

　火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにした。５日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など７棟の建設費用は約７３億円だった。

　県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。

　沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰５０年に当たる令和４年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は７３億円を上回る可能性もある。
（産経新聞）

（引用終了）

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　１０月３１日に沖縄県・那覇市の首里城が火災で焼失した件で、出火原因は今のところ断定されていないが、同市消防局によれば、正殿北東部の配線と延長コードが溶けたショート痕のようなものが数十カ所見つかったと発表したそうであり、延長コードにはLEDライトが接続されており、国から県に管理が移行した今年２月以降に設置され、足元を照らすための措置だったという。
　
　出火原因が不明のまま、首里城を復元しても、関係者の過ちで再び火災になるおそれがあるにも関わらず、なぜか復元の話しが先行しているようであり、沖縄に再び韓国人観光客を呼び込むために韓国に行っていた玉城デニー県知事は、火災を知ってすぐに帰国したものの、出火原因究明よりも政府に復元費用を要求したとのことで、何でも国にたかることしか考えていないさすが沖縄県の知事だと言えるだろう。
　
　沖縄県は国の専権事項である安全保障政策に協力しない唯一の県と言われており、にも関わらず、年３０００億円を越える沖縄振興費を国から貰っているそうで、まさに驚く他はないし、「ゆすりたかり」とは韓国の専売特許だと思っていたら沖縄も同様で、だから首里城を復元に関しても、いつものように国にたかり、県としてカネは出さないとの方針なのであろうか。
　
　産経新聞によれば、焼失した首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにし、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっているとのことである。その後の報道によれば県は保険料を年間２９４０万円に訂正したそうであり、保険に未加入であった訳ではないので良しとしたいが、と言っても、一ケタも間違えていたとは県の管理がいかに杜撰であるか分かると言うものだ。
　
　首里城を復元するための費用は約７３億円とのことだが、保険の支払限度額が７０億円もあれば、国からの援助や、寄付など求めなくともほぼ全額補填出来るだろう。玉城知事は保険のことを知らずに国に復元費用を要求したのか。そうではあるまい。それを知っていて要求しているのではなかろうか。政府首脳と会談すれば年３０００億円を越える沖縄振興費の増額の話しをしているとなれば、７０億円程度のカネを復元費用名目で獲得しても何の問題もないと思っているであろう。
　
　玉城知事は復元費用を要求する前に、首里城を所有する国に対して焼失させたことを詫びる言葉があってしかるきだが、それがなくてカネの話になっているのは国の責任にしたいからであろう。管理が本年２月に国から県に移行しているならば、責任は沖縄県になるし、国の責任にするのは無理だが、それでも国に逆らうことを得意とする沖縄県となれば、今後何を言い出すか分からないし、おそらく首里城を復元も上手く進まないかも知れない。
（2019/11/10）

文議長が「心からの謝罪」を日本に要求するならば

韓国議長「天皇発言」改めて謝罪　新たな首脳宣言を提案

2019/11/03

　慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。

　文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。

　問題の発言は、２月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。

　文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和（カンギョンファ）外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は６月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。

　一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。

　文氏は「訪日で日本側の反応を…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）　

（引用終了）

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　日韓関係が悪化しているそうだが、かと言って我が家の生活には何の影響も出ていないし、困ったこともなく、例えば、今まで韓国産のものは何であろうが拒否していたので、それを続けるだけで、だから日韓関係が悪化しようがしまいが関心がないのが、多くの日本人の共通認識ではあるまいか。
　
　日本は韓国に言われるまま、その要求に応じてきたことが、そもそも間違いであったのであり、既に解決した問題であっても、政権が代わったり、徴用工訴訟のように裁判で条約や国際法に反して原告の請求を認める判決が出されると、未解決の問題となって、日本に誠意ある対応を要求するようになる訳である。「もういい加減にして欲しい」と言っても韓国には通じないし、永遠に日本を恐喝の対象にしようとしていると見て良いであろう。
　
　また、日本に対して間違ったことを言ってしまったとか、やってしまったとしても、謝罪することはないし、韓国では「謝罪とは相手にさせるもので、どんな事であっても、こちらがするものではない」と言われており、だから韓国が「心からの謝罪」を日本に一方的に要求するのが常なのである。
　
　人間とは思えない顔をしている韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長だが、朝日新聞によれば、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、インタビューに応じ、今年２月に上皇陛下（当時は天皇陛下）を「戦犯の息子」とも呼んで、慰安婦問題をめぐり謝罪を要求した自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪したと報じている。
　
　インタビューした朝日の記者が、文議長が謝罪したと書いているだけで、日本に対して謝罪したとは感じられないし、むしろ文議長は日本からの心のこもった謝罪を要求しているとなれば、文議長は自身の発言について謝罪していないと見て良いであろう。ありもしない慰安婦問題を作った朝日の記者が目の前にいるのだから、日本が謝罪しなければならないのはどのような点なのか聞けば良かったのに、なぜ聞かなかったのか。

　鳩山元総理に続いて、今度は朝日の記者に自身の発言について謝罪したふりをしている文議長だが、謝罪とはどのようにするかも分かっていないから、あのような顔になってしまうのでろう。会談やインタビューではなく、国会議長を辞任し、議員辞職をした上で、書簡で正式に謝罪しない限り、謝罪とは言い難いし、鳩山元総理や朝日の記者相手となれば身内だけで世間話をしているようなものである。
　
　朝日が文議長のインタビュー記事を掲載したのは、もう何度も謝罪したから、日韓関係がこれ以上悪化しないためにも、これで終わりにしたいとの魂胆があるからで、だが、肝心の上皇陛下（当時は天皇陛下）を｢戦犯の息子｣と呼んで侮辱した自身の発言を撤回していないし、謝罪もしていないのに朝日が、文議長が謝罪してかのような記事を書いても日本国民は許さないし、騙されない。「心からの謝罪」を日本に要求するならば、文議長が先に見本を示して欲しいものだ。
（2019/11/07）

写真：朝日新聞のインタビューに応じた韓国国会の文喜相議長＝１０月３０日、ソウル、武田肇撮影

職員の私費での韓国行きを強要する愛媛県の幹部とは

「ソウル便に乗って」は依頼？圧力？　県幹部に批判の声

2019/11/02

　日韓関係の悪化により国内各地でソウル便の運休や搭乗率の低下が相次ぐ中、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かった。担当課は「お願い」としているが、職員からは「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がっている。

　松山―ソウル便は２０１７年に韓国の格安航空会社のチェジュ航空が就航。現在、直行便を週３往復運航している。これまで８０～９０％台の搭乗率を維持していたが、今年８月は７５％、９月に６３％に落ち込んだ。

　国際線の振興を担当している同部の国際交流課によると、この状況を受け、部の幹部が１０～１２月に職員やその家族ら６００人程度が乗った場合、全体の搭乗率が１割程度上がると試算。９月末以降、他の部局の幹部に口頭で依頼し、人数の割り当ても提示したという。

　担当者は「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い。直行便の良さを県民に伝える上で、まずは職員やその家族に知ってもらい、ＰＲのきっかけになればと思った」と説明する。

　しかし、複数の職員によると、依頼を受けたある部署では文書が作成され、職員の人数をもとに各課ごとの「目標人数」が定められたという。また、別の部署では上司から「うちからも必ず行かなくてはいけない」と説明されたという。

　部署ごとに対応はさまざまで、…
(以下有料記事のため略。朝日新聞）　

（引用終了）

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  新聞の折込広告に、旅行会社のツアー募集が月に数回入っているが、以前は参加しなくとも目を通して旅行に行った気分になっていたものの、最近はやることが多くなり、また頼まれ事も増えてきたことから、目を通す余裕もなくなった。それでも、のんびりと旅行を楽しむのも良いかも知れないとの気持ちはあるが、日帰り旅行であっても、仕事が溜まってしまうと考えるとためらってしまうのである。
　
　旅行を楽しんでいる方は多いであろうが、自分のカネで行くのだから、まさか行きたくない所に行っている方はいないだろう、事前調査をしたり、既に行った方から感想を聞くなどして旅行先として相応しいかどうか判断して出掛けていると思うが、何の予備知識がないまま旅行先で嫌な思いをしたのでは時間とカネを無駄にしたも同然ではなかろうか。
　
　韓国にとって都合が悪いことを報じないのが朝日新聞の特徴だが、何を血迷ったのか、その朝日が２日、「『ソウル便に乗って』は依頼？圧力？　県幹部に批判の声」との見出しで、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かったとの記事を掲載したからで、朝日とすれば韓国に行く日本人が減っていることなど報じたくなかったであろうが、まさに意外な記事であり、ついに韓国は朝日からも見捨てられたかも知れない。
　
　日韓関係の悪化に伴って、訪日する韓国人観光客が激減しているが、それは大変良いことであり、なぜかと言うと、今まで韓国人観光客のために騒がしかった観光地が静かになり、犯罪も激減して、他の国の観光客の評判も良いからである。同時に韓国を訪問する日本人が減っているのは当然で、今の情勢で、こちらが日本人と分かると、何をされるか分からないとの話しが伝わっているし、現に被害にあった日本人もいるなれば、渡航先として韓国は相応しくないと言えるだろう。
　
　いくら、松山―ソウル便の搭乗率が低下しているとしても、県職員に対して私費で行きたくもない韓国に行けと強要している愛媛県経済労働部の幹部とは何者なのか。運航しているのは韓国の格安航空会社のチェジュ航空らしいが、県職員から「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がるのは当然なのに、それでも韓国行きを強要するのはチェジュ航空からカネでも貰っている疑いがあるので身辺調査した方が良いし、それともハニートラップにひっかかったかも知れない。

　「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い」と言っていたとしても、それでも私費で行けと言われているとなれば納得する県職員がいる訳はないし、まさに人権を無視したもので、搭乗を強要しなければ維持が出来ないような路線は廃止すれば良いし、ともかく韓国とはカネを貰っても行きたくない国と言われているのであり、そのような韓国のために愛媛県の職員は自分のカネを使わないで欲しいものである。　
（2019/11/04）

写真：松山―ソウル線の就航１周年と増便の記念式典の様子＝２０１８年１１月２日午前１１時２２分、愛媛県松山市南吉田町

恒例の小沢一郎氏による政党助成金目当ての新党構想

小沢氏、「年内に新党目指す」

次期衆院選に向け

2019/10/29

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。

　現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。

　一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
(共同通信）

（引用終了）

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　先日のことだが、畑にいると紺色の作業服を着た男性が運転するバイクが前に道路に止まり、私の方を見ているので、何か用がありそうなので近づいて見ると、先の市議選で新人ながら当選を果たした議員だった。台風が通過した後だったので、市内を回って被害の有無と市民の声を聞くために回っているとのことで、その作業服には市議会の名前が刺繍されていた。
　
　私が作業服で市内を回るのは良いことで、外で働いている方のすべてが背広を着ている訳ではないので、だから今日のように背広ではない方が良いし、これからも作業服の方が議員としてしっかり仕事をしていると見られるだろうから、それを心がけて欲しいと忠告すると、爽やかな笑顔を見せて「ありがとうございます」と言って、再びバイク乗って立ち去った。
　
　国会議員の場合は国の舵取りをするのが仕事だとしても、自身の選挙区で何かあれば、前述した市議のように、有権者に顔を見せて要望を聞いて、それを国の政策に反映させることであり、だが大きな災害があっても、姿も見せず、何処で何をしているのか分からないようでは国会議員として失格であり、確かに肝心な時に何の役に立たない国会議員の方が多いような気がしてならない。
　
　東日本大震災の記憶は新しいが、当時、政権政党であった民主党に所属していた小沢一郎氏は、自身の選挙区である岩手県が被災しているにも関わらず、家族や選挙民を見捨てて雲隠れした過去があり、だから妻から文芸春秋上で、その経緯が暴露されたことから離婚に至っており、そのような小沢氏を政治家として続けさせてはいけないのである。
　
　共同通信によれば、その小沢氏２９日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示したそうで、また現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調したと報道されている。
　
　政党を作っては壊してきた小沢氏だが、今は国民民主党にいたことを知らなかった方もいるであろう。それほど存在感が希薄になっているのであり、にも関わらず、未だに影響力があると勘違いをして、また新党を結成するとは、これで何度目だと言いたいし、どうせ、すぐに壊れることは間違いない。
　
　新党を結成すると小沢氏が言っているのは政党助成金をネコババするためで、年末恒例の行事のようなもので、今まで、小沢氏の虚言に騙されていた議員も多かったが、もういい加減に学習したであろうから、参加する議員がいるかどうか見ものであり、政治家として終わっている小沢氏に付けば、自身もダメになると認識して欲しい。
　
　安倍政権にまったく不満がない訳ではないが、小沢氏が結成しようとする新党の方が遥かに信用出来ないのは確かであり、悪夢の民主党政権の再来を期待する声は日本ではなく韓国の方から聞こえて来るような気がするし、小沢氏の言う「国民」とは日本国民でないかも知れず、だから「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている」は間違いで、「韓国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる」と言った方が正解ではなかろうか。

　確か小沢氏は「民主党には政権担当能力はない」と言っていた気がするが、その予想は的中しているのに、また民主党にいた連中を集めても国民は政権交代を許す訳はなく、もう終わった政治家と言われているし、世間に顔を晒すにはためらいがある筈だが、それでも引退しないのは前述したように政党助成金をネコババが美味しいからで、他に理由があるとは思えない。
（2019/11/01）

写真：政党を作っては壊してきた小沢一郎氏