日本海側の警戒を厳重に

  北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させ、核兵器の開発に向かう動きを加速し、また、弾道ミサイルのテポドンの開発も進めているようである。

　防衛庁では、このように緊迫する北朝鮮情勢を受けて、日本海と東シナ海にイージス艦と、多数の哨戒機Ｐ３Ｃ、岩国基地第８１航空隊所属の電子戦データ収集機ＥＰ３を五機投入し、「抑止力をきかせないといけない」として、情報収集と監視を強化しているという。北朝鮮は２４日に、地対艦ミサイルを発射しているが、その情報を探知したのは、イージス艦かＥＰ３ではないかと思う。

　以前なら、情勢が緊迫したとしても、多数の自衛隊の艦艇や航空機が日本海に展開するようなことがあれば、左翼の連中は「相手を刺激する自衛隊の出動には反対する」と言った抗議行動をするのが常であったが、今回は黙っているのであろうか。 　

　イラクへの武力行使に反対し、反戦反米運動を繰り広げている人は、かえって緊張を高めると言って自衛隊の出動に反対しないのか。北朝鮮を礼讃してきた過去があるだけに、北朝鮮は良い国なのであろうから、そのような国に軍事的圧力をかけることは許さない筈であり、どうして黙っているのかと思っている。この時期に反対運動をしたら笑われると思って黙っているのであろう。今国会で有事関連法案が審議されているが、こんな情勢でもまだ反対するのあろうか。

　今後も北朝鮮に動向には十分な警戒が必要である。特に日本海側から武装工作員が上陸して破壊活動を行う可能性がないとも言えない。今警戒監視活動をしているのは、海上自衛隊の艦艇と航空機だけであるようだが、日本海側に居住する住民を守るためにも、防衛庁は陸上自衛隊にも出動を命じ、その姿を見せて、安心させて頂きたい。

　以前、台湾の総選挙の際に、その沖合に中国がミサイルを撃ち込んだことがあったが、台湾に近い沖縄県の与那国島の住民は、海上自衛隊や海上保安庁の艦艇の姿が見えず、不安であったと聞いたことがあるが、もしもの時、国民は自衛隊が守ってくれるものと思っているのでないか。 　

　今日本海などに出動しておられる自衛隊員の皆様。荒波の中、厳しい任務ご苦労さま。左翼以外の多くの国民は、身を呈して任務を全うされている皆様に感謝する気持ちで一杯である。
（2003/02/28）

この記事は「今日のコラム」
「日本海側の警戒を厳重に」
としてHPに掲載されていたものです。

「２行で書く今日の主張」（2003年2月分）

◆金大中韓国前大統領の北朝鮮への秘密送金疑惑で特検法が韓国国会を通過。これで太陽政策が誤りであったことが分かるだろう。2003/02/27

◆盧韓国新大統領の就任をあわせて北朝鮮が何かやると思ったらミサイルを発射をした。他国を恫喝しては援助を得る北の悪質な手口。2003/02/26

◆各地の小学校で、過激な性教育が行われている。道徳教育とは言えず、逆に性の乱れを教えている。男女共同参画条例の一環か。2003/02/25

◆韓国の金大統領が、今日２４日に任期を終える。太陽政策で北朝鮮に金や物を贈り宥和を期待したが金正日の独裁体制に変化なし。2003/02/24

◆安倍副長官が国連の特別顧問ストロング大使と会談し、北への食糧の支援を打診される。安倍副長官は拒否。当然だ。一粒もやるな。2003/02/23

◆情報収集衛星の３月打ち上げが決定。スパイ防止法の制定も急務/。同法との成立とセットになってこそ情報収集衛星が生きるのでは。2003/02/22

◆イラク問題で米英を支持した原口国連大使の演説を自民・堀内氏が批判。米との結束が必要で、北朝鮮問題が頭にない不適切発言。2003/02/21

◆国連安保理でイラク問題について原口国連大使が米英両国の支持を表明。北朝鮮情勢が緊迫する中、反戦、反米では日本は守れない。2003/02/20

◆男女共同参画条例が問題に。女子校の共学化。混合名簿の採用など表現の自由と矛盾あり。推進する人は風呂も男女混浴にすれば。2003/02/19

◆世界各地に桜の植樹を進める団体「育桜会」が、台湾に河津桜を寄贈。李登輝氏も喜ばれる。中国が文句を言って来ても無視せよ。2003/02/18

◆米国のイラクへの武力攻撃に反対する反戦デモが広まる。攻撃しなければ、イラクは大量破壊兵器を保持したまま。その方が危険。2003/02/17

◆韓国の反米感情の高まりを受け米国防長官が在韓米軍の削減を表明。日本の安全保障にも影響必至。韓国は北の脅威を認識せよ。2003/02/16

◆台湾が現役の中将を駐在防衛官をとして日本に派遣。中国の急速な軍拡に対応するため日本との情報交換が必要。熱烈？歓迎します。2003/02/14

◆工作員の上陸を想定した自衛隊と警察の共同図上訓練が福井と大阪で実施。防衛出動を想定した実働演習も行い危機に備えよ。2003/02/12

◆特定失踪者問題調査会は、拉致の可能性がある４４名を公表。２１０名にもなる失踪者。北朝鮮の犯行なら、解決に妥協はあり得ない。2003/02/11

◆北朝鮮に拉致された日本人を救う会の集会では、唱歌「ふるさと」を参加者全員で歌うそうです。日本人なら感涙してしまうであろう。2003/02/10

◆入院されていた天皇陛下が、ご退院された。お見舞いの記帳は51,000人にのぼったとのこと。陛下がおられる日本は素晴らしい国。2003/02/09

◆政府の反テロ法案の概要判明。万景峰号の入港禁止や朝鮮総連の活動制限などが可能。日本も、まともな主権国家になりつつある。2003/02/08

◆教科書会社の山川出版が中国側の作り話の疑いある南京事件の中国が主張する犠牲者数30万を越える数を記述を削除。当然だ。2003/02/07

◆政府は、北朝鮮のミサイル試射等があれば単独制裁を検討。当然の措置。反対する人はまだいるか。そんな輩の声は無視し実行せよ。2003/02/06

◆1月下旬、川崎市で万引きをした少年が逃げて電車にはねられ死亡。かわいそうだが本人の責任。通報した書店を非難するのは筋違い。2003/02/05

◆秋葉広島市長は米軍機による夜間離着陸訓練を空の暴走族と批判するが、北朝鮮の核には触れず。偏向した左翼の反核平和運動。2003/02/04

◆米太平洋軍司令部は、国防長官に対し、北朝鮮情勢の緊迫化を理由に在韓米軍を増強するよう要請。北の暴発に備えるための当然な措置。2003/02/02

◆北朝鮮は核開発問題を解決する相手は米国以外になく、不可侵条約の締結を迫る。核開発を継続し北だけに有利な条約。締結するな。2003/02/01

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「２行で書く今日の主張 」としてHPに掲載されていたものです。
なお、作成した各月の分をまとめて当該月の最終作成日に登録しています。

日本防衛を約束したアーミテージ米国務副長官

  ２月２６日、米国を訪問中の民主党の伊藤英成副代表、前原誠司代議士と会談したアーミテージ米国務副長官は、北朝鮮のミサイル開発に関して、「日本が攻撃された場合には、米国は自国への攻撃と見なして対抗措置を取る」と述べ、日米安保条約の規定に沿う形で、同盟国として集団的自衛権を発動すると明言し、また、２４日に北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルを発射したことに触れて、「今後もいろいろと悪い挑発をするかも知れない」と警告したと報道されている。

　この報道が正しければ、イラク攻撃に関して、米英両国支持を表明した日本の選択は正しかったことが証明された訳で、朝日新聞のように「米国支持しかないのか」のように、米英両国支持を表明せず、査察継続を求め武力行使に慎重なフランス、ドイツなどを支持した場合、アーミテージ副長官は、日本を防衛すると表明してくれたかどうかはなはだ疑問である。

　アーミテージ副長官は、日本を守るために米軍兵士の血が流れても対抗措置を取ると言ってくれた訳であるからして確かに頼もしいことで、北朝鮮に対して「日本に手を出したら米国は黙っていないぞ」との強烈なメッセージになったこと明らかである。

　これに応えて日本はイラク問題で米国が困っている時は助けてやるべきだ。日本の危機に際し、守ってくれるのはフランス、ドイツではなくアメリカしかない。だが、世界で広がりをみせる「戦争はするな」との反戦運動は大量破壊兵器を保有して世界に拡散しようとするテロ支援国家イラクには向けられず、それを防ぐための米英両国の武力行使に反対しているという奇妙な反戦反米運動となっている。

　アーミテージ副長官は日本防衛を約束した訳であるから、日本もそれに応えて、まず内閣法制局の「集団的自衛権は有しているが行使はできない」などとの寝ぼけた見解を無視し、それが行使できるように政府見解を変更すれば良いであろう。 　

　小泉首相のイラク攻撃に関して、米英両国支持を表明したことに続く英断を期待したい。そのような内閣法制局の寝ぼけた見解より国を守ることの方がよほど大事である。また非核三原則も同じで、北朝鮮が実験用とは言え、原子炉を再稼働させて核開発の動きが明らかになってきて危機は迫っているのに、国是もヘチマもない。早く持ち込ませずくらいは廃止すれば良いであろう。
（2003/02/27）

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「日本防衛を約束したアーミテージ米国務副長官」
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米軍人の講演を中止させた左翼勢力

  地方紙のＨＰを見ていると様々な偏向記事があり、こんな人達がまだいるのかと思うことがある。反日勢力は日本の各地でウイルスをまき散らし、日本を貶め、自分達の主義主張に反することには猛烈な抗議行動を行っている。偏向新聞は、そのような人達の主張を大きく取り上げ、問題にならないことを問題にし、それをネタに読者に誤った情報を垂れ流している極めて憂うべき現状である。

　米軍基地が多い沖縄県の新聞もさぞかし偏向しているのではないかと思い、琉球新報のＨＰを見たが、目に止まったのは、知念村が在沖米軍トップのグレグソン四軍調整官を招き知念小、知念中学校で２月２７日に講演会を催す計画について古謝景春知念村長が、「子供たちへの影響を考慮し、四軍調整官の講演会開催を中止する」と表明したという記事である。また、古謝村長は「交流事業と考え、子供たちに英語を学んでほしいという純真な気持ちで（四軍調整官に）要請したが、学校現場に混乱を招いた。このような混乱が起きるとは思いもしなかった」と驚いた表情を見せたという。

　この学校に混乱を招いたのは誰であろうか。知念小学校ＰＴＡの屋比久猛義会長は「子供たちに与える影響を考えるとどうかと思う」と疑問視し、共産党県議団の外間久子団長らは、津嘉山朝祥県教育長に講演中止を村教委に指導するよう要請し、さらに日教組や民主団体らが「教壇に軍隊の司令官を立たせるのか」と反発し、同村教委や学校に抗議の電話が多数寄せられていたとのことであり、その結果、混乱をおそれた古謝村長は子供への影響考慮して中止を決めたようである。

　講演が中止になったことで、知念中ＰＴＡの宮城健治副会長は「中止は当然だ。軍人が教壇に立つのは子供たちの純真な気持ちを踏みにじる」と語り、また、同村在住の作家、池澤夏樹さんは「中止と聞いてひとまず安心しているが、なぜ軍人を呼ぶのがいけないのかということについて、よく分かっていないのではないか」と語ったと、この琉球新報は講演に反対し、潰した人のコメントを掲載している。

　知念村の古謝村長は、講演会を実施することで反対派の抗議行動があることを予想し混乱をおそれたのであろうが、何でこの講演が「子供たちの純真な気持ちを踏みにじる」「軍人を呼ぶのがいけないのかということについて、よく分かっていないのではないか」というコメントを出す人の反対理由を私は全く分からない。分かていないのはそんなふざけたコメントを出す人ではないか。

　米軍人に「子供たちに英語を学んでほしい」との趣旨で講演を要請した古謝村長のどこが悪いのであろうか。左翼勢力は、このような講演を「子供たちの純真な気持ちを踏みにじる」との訳が分からないことを言って潰し、さぞかし嬉しいだろう。これが逆にに自分たちの講演が中止させられたり、混乱を恐れて施設の管理者が会場を貸してくれなかったとしたら猛烈に抗議をするのではないか。であるから、この講演を潰した人こそ「子供たちの純真な気持ちを踏みにじった」と言えるであろう。 　

・琉球新報ＨＰ

・米四軍調整官の講演中止／知念村長「子供への影響考慮」への記事はここです。

・「米四軍調整官学校講演に疑問の声相次ぐは」への記事はここです。

（2003/02/26）

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「米軍人の講演を中止させた左翼勢力」
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挑発的な北朝鮮のミサイル発射

  ２月２５日の盧武鉉韓国新大統領の就任式に合わせて「北朝鮮がミサイルの発射を行うのでは」との観測が流れていたが、予想通り、その前日の２４日午後に日本海に向け北朝鮮は地対艦ミサイル１発を発射したとのことである。 　北朝鮮は「安全保障のため」ミサイル実験を実施したと表明しているが、３月に実施される米韓軍の大規模な軍事演習「フォール・イーグル」に対する牽制や核開発問題で米国を交渉のテーブルに付かせたいためであろうと思料される。

　しかし、盧韓国新大統領の就任式に合わせたかのように、また小泉首相やパウエル国務長官が同大統領の就任式のために訪韓中であるにも関わらず、ミサイルを発射したとは、これが冬季訓練の一部であろうと単なる実験であろうと、この時期に合わせたいうことの意味を考えると、北朝鮮は本気で戦争をする気があるかも知れない。

　北朝鮮は核開発を継続し、廃棄を迫る国際社会の要請を無視し、核開発問題の解決は米国だけを相手にしており、国際社会全体の問題として取り組もうとしている米国の動きを牽制している。また米国は、イラクへの軍事攻撃の準備をしているが、同じ大量破壊兵器を保有し、それを世界に拡散している北朝鮮に対しては平和的な外交交渉により解決を模索しており、それが武力制裁をためらっているかのような印象を北朝鮮に与えているようである。

　今回発射されたミサイルは、９８年に日本上空を越えた「テポドン」などではなく、射程が１００キロ程度の地対艦ミサイルであったとのことであるが、それが何であろうが、政府内には「北朝鮮が演習だと言っているのだから、その範囲内ではないか」などとのんきなこと言っている人がいるが、それで良いのであろうか。未だに北朝鮮の言うことを信じているのかと思うと嘆かわしい。

　福田官房長官は記者会見で、「情報は、２４日に入手した。発射されたミサイルの数や、どこに落ちたかなどについては分析中だ。情報入手経路については申し上げられない」」と述べているが、私の予想では、海上自衛隊のイージス艦２隻が現在日本海に展開中であり、そのレーダーによる探知からミサイル発射が判明したのではないかと思う。

　米国は、今回発射されたミサイルが短射程のものであったため冷静であるとの印象を受けるが、日本政府も同じく冷静を装っていて良いのかと思う。北朝鮮のこのような明らかに挑発行為とみられるミサイル発射を受けて、与党内には「深刻に考える必要がある」との声も出ているが、それが正常な反応であろう。
（2003/02/25）

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北の変化を期待した金大統領の太陽政策

  韓国の金大中大統領が、今日２月２４日に５年の任期を終え、大統領官邸をあとにし、翌２５日に盧武鉉氏が次期大統領に就任する。盧氏は金大統領の「対北宥和太陽政策」を継承すると言明しているが、果たして北朝鮮が対話や宥和に応じるか大いに疑問である。 　

　金大統領は在任中に、北朝鮮の金正日総書記との歴史的な南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞を受けているが、「太陽政策」で北朝鮮に莫大な金や物を支援し、北の変化を期待したが、北は感謝もせず、金総書記の韓国訪問も実現しないままであり、今や米国から悪の枢軸を名指しされて悪魔のテロ支援国家として大量破壊兵器を拡散する国となっている。

　北朝鮮に莫大な金や物を支援したのは、日本も同じだが、北が唯一応じたのは、拉致被害者５人の帰国であり、あとは何ら変化していない。しかし、北が拉致被害者５人を帰国させたのは、今まで日本が贈呈した金や物に対する感謝としてではなく、もっと日本からせしめたいと考えたからである。これをもって北が変化したと喜ぶには間違いであり、同じく拉致被害者がいる韓国は、１人の帰国も実現していない。

　金大中大統領は、「太陽政策」が北を宥和させて対話のテーブルにつけさせると信じて北に金や物を支援してきたが、金正日は国民を餓死させてまで、核や化学兵器、ミサイルなどの開発を継続し、批判を許さない独裁体制を維持している。そのような独裁政権の延命に貢献した日本にも責任があるが、同一民族だから、話せば分かるとの幻想を抱き、支援を続け、今や北を世界中から恐れられているならず者国家にしてしまった金大中大統領の責任はないとは言えないであろう。
　その太陽政策を継承するという盧次期大統領には、その誤りを検証していかねばならない責任がある言わざるを得ない。
（2003/02/24）

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「北の変化を期待した金大統領の太陽政策」
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非核三原則は堅持し米国の核抑止に依存か

  平成７年の村山政権当時、その前年に明らかになった北朝鮮の核開発疑惑を受けて、防衛庁では日本独自で核兵器を保有する可能性を検討して「大量破壊兵器の拡散問題について」と題する報告書を作成し、このほどその内容が分かったとの報道がされた。

　その報告書は、結論として日本の核保有は有利ではないとし、その理由は、日本が安保条約を離脱して自主防衛に傾斜する行為とみられる。核拡散防止条約の破壊をリードする。安保条約の不信を米国が表明と理解するおそれがある。などから「米国の核抑止に依存することが最良の選択」としている。

　この記事を読んでいて、当時の社民党々首であった村山首相と社民党の皆さんが、この報告書を読んでどう思ったのか想像してみた。それは、国是となっているという非核三原則の法律化を求めていた党だけに北朝鮮の核開発疑惑という危機に対し、「日本は核兵器を保有せず、米国の核抑止に依存することが最良の選択」したことを「そうだな。それが良いかな」と思っただけで、米国の核の傘に入ることを選択しながら、核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずとの非核三原則と明らかに矛盾すると思わなかったのであろうか。これでは、保険に入らないで、万一の時に保険金を要求するのとまったく同じことである。

　日本が独自で核武装をしない代わりに米国の核抑止に依存するには、場合によっては、核の陸上への配備、艦船への積載と寄港がなされてこそ核抑止になるのではないか。しかし、非核三原則の核兵器を持ち込ませずまで米国に厳守を求めていては、米国は核の傘を日本に提供できないのではなかろうか。北朝鮮は、すでに核兵器を保有しているのではとの情報があるが、そのような緊迫した情勢になっても非核三原則を堅持するのかと言いたい。
（2003/02/23）

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「非核三原則は堅持し米国の核抑止に依存か」
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新追悼施設建設を約束したという報道は誤報か

～山崎拓氏は韓国側に新追悼施設を提言していない～ 　

　２月１０日に与党の三幹事長が韓国を訪問し、２５日に新大統領に就任する予定の盧武鉉（ノムヒョン）氏と会談した際、盧氏から「（日本が）平和を愛する国家になったと証明する取り組みもしてほしい」との新しい戦没者追悼施設の整備を求める発言があり、それに対し、自民党幹事長の山崎拓氏は「首相が（靖国神社を）参拝したのは、過去の侵略戦争の反省の上に立ち、戦没者を追悼するためだ。追悼のための施設は、政府として設置すべく準備中だ」と述べたことがどうもマスコミの誤報の可能性があるようである。

　私もその報道を信じて「私の主張」の第１５９号に「新追悼施設建設を約束した与党三党の幹事長」として書いているが、山崎氏のＨＰの「時々刻々」との中で、「訪韓報告：盧次期大統領と会談」として、会談の様子が掲載されているので、読んで見たところ、誤報ではないかと思われる部分は次の部分である。

　”最後に、盧氏は「過去よりも未来が重要。未来志向で日韓関係を発展させ、北東アジアの平和を図っていきい。」と述べた上で、「日本も平和を愛する国になったことの証しとして、新しい戦没者追悼施設を作ってくれれば、自分も訪日の際参拝したい」と述べられました。そのことを会談後に紹介したところ、みずから韓国側に提言したかのように報道されましたが、実際の会話の流れとは異なるということを付け加えさせていただきます。 ”
（「山崎拓の時々刻々」 ２００３年２月１３日　第５８号から）

　これを読むと、盧氏は新しい戦没者追悼施設の整備を求め、訪日の際は参拝したいと述べているが、日本側から、新追悼施設の建設を提言したことはないとのことであろうか。山崎氏の述べていることと、マスコミの報道とどちらが正しいのであろか。

　しかし、韓国から新追悼施設の建設を要求されたからといって、日本には靖国神社があるのに新しい戦没者追悼施設など建設する必要性はまったくないが、山崎氏は「首相が靖国神社に参拝したのは、過去の侵略戦争の反省の上に立ち、戦没者を追悼するためだ。追悼のための施設は、政府として設置すべく準備中だ」と述べたとの報道が正しければ、確かに日本側から、新追悼施設の整備を提言したものではないと理解できる。

　だが盧氏から新しい戦没者追悼施設建設を要求された時に、「追悼のための施設は、政府として設置すべく準備中だ」と述べるのではなく、「どのような方法で戦没者を追悼するのか、それは国によって違います。日本の場合は、すでに長年の歴史のある靖国神社があり、日本の唯一の戦没者追悼施設として定着し、多くのご遺族の方が参拝されております。小泉首相が過去の戦争による多数の犠牲者を追悼し、感謝申し上げるのは、国の代表として当然です。首相は今の平和のありがたさを思い、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝したのだと思います。新しい戦没者追悼施設建設は日本の主権に関わることであり、またご遺族の方の感情を考えますと建設は無理だと思います」と述べれば良かったのではなかろうか。

　山崎氏は、確かに「日本側から、新追悼施設の整備を提言したことはない」との趣旨の発言をしているが、もしそうなら誤報を垂れ流したマスコミに抗議すべきではないか。その発言が正しければ、「新追悼施設建設を約束した与党三党の幹事長」の私の主張は間違いであり、山崎氏をはじめ与党の三幹事長に対する批判を取り消さなければならないが、マスコミの報道を即信じてはいけないと普段から思っているだけに果たしてどちらか正しいのか私にも真相は分からない。
（2003/02/22）　

この記事は「私の主張」第１６１号
　 新追悼施設建設を約束したという報道は誤報か
～山崎拓氏は韓国側に新追悼施設を提言していない～
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米英両国を支持した政府の姿勢に賛同

  イラク問題で、国際社会が大きく割れている。武力行使のために兵力を集中している米英両国の支持を表明したのは日本とオーストラリアの２ヶ国だけであり、他の国はイラクへの査察継続を表明していることから、国際世論の大勢は、イラクが大量破壊兵器を持っている確固たる証拠が出るまで武力行使には慎重であり、あくまでも話し合いにより平和的な解決を望んでいるようである。

　また世界でわき上ってきたイラク攻撃反対への反戦運動は、反米運動にもなり、大量破壊兵器を保有しているイラクをどういう訳か非難せず、その武装解除のために武力行使をしようとする米英両国に向けられている。

　２月１８日に日本政府が国連安保理で米英両国支持を表明したことについて、自民党内でも早々と米英両国支持を表明したことはおかしいとの批判があるが、ちょっと待ってもらいたい。日本政府が米英両国支持を表明したことは、イラクの問題は、わが国の安全に直接の脅威になる北朝鮮が保有する大量破壊兵器の問題とリンクしていることであり、ここで米英両国支持に回らなかった場合に、日本だけで北朝鮮の脅威に対抗出来ないのであるから軍事力による北朝鮮に対する抑止を期待する米国を支持しない訳にはいかないのである。

　私は、今回の米英両国の支持を表明した日本政府の姿勢に賛同し、大量破壊兵器を保有し、それを世界に拡散しているテロ支援国家に対して断固とした覚悟を示したことは今まで日本ではなかったことであり、小泉首相の判断に敬意を表する。

　しかし、イラクの武装解除のための武力行使をせず放置した場合、このまま大量破壊兵器を発見するまで何年もダラダラと査察を継続するのであろうか。また、イラクは大量破壊兵器を貯蔵保管している場所を自ら示し、その廃棄に応じるであろうか。そうではあるまい。イラクは国連の査察があることを予想して、どこか絶対に発見されない場所に貯蔵しているとしたら、査察を継続しても無駄であろう。

　そのような疑問を持っていたところ、１９日の英紙インディペンデンスが伝えるところによると、イラクの大型貨物船を英米情報機関が追跡中とのことである。その貨物船は、国連の査察団が活動を始めた後に査察団を避けるように航海を開始したとのことで、この貨物船に大量破壊兵器が搭載されている可能性があると報じている。事実ならイラクは大量破壊兵器を廃棄に応じることはないと言って良いであろう。武力行使をせず平和的に解決すれば良いに決まっているが、その策は尽きたと言わざるを得ない。
（2003/02/21）

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石原知事の朝鮮総連に対する課税検討は当然

  石原東京都知事は、地方税が免除されている朝鮮総連中央本部に対し、固定資産税を課す方向で検討に入っているとのことである。石原知事は、「公館扱いにして固定資産税を払わずに済んでいる北朝鮮系の建物がずいぶんある。調べて払う物は払ってもらう」と語ったという。

　朝鮮総連は、この石原知事の発言を受け「…日朝間のさまざまな交流の窓口となって公館としての役割を果たしている…」とのコメントを発表しているが、「交流の窓口になっている」とは笑わせる。 　

　その朝鮮総連の幹部が、工作員として本国からの指令を新潟港に入港する万景峰号の船内で受けていたことが判明し、警視庁公安部が、その朝鮮総連の幹部を公正証書原本不実記載などの疑いで検挙している。であるから、朝鮮総連は万景峰号と同じように北朝鮮の対日工作活動の拠点になっており、とても「交流の窓口」「公館としての役割を果たしている」とは思えない。だから、石原知事が、朝鮮総連が、税を免れるために多くの建物を公館扱いにしているのは変だ。調べて課税できるものは払ってもらうとの趣旨の発言をしたことは当然である。

　それにしても、朝鮮総連は、今まで税金も払わずにいたのであろうか。これからも払わないつもりなのか。払っていない割に声が大きいようだ。だが、どうして税金を払わずに済んでいたのか。私は、どうも北朝鮮と太いパイプを持っている社民党の影がちらつくのである。

　以前、警視庁による朝鮮総連中央本部に対する強制捜査が行われた時、社民党副党首の渕上貞雄参院議員と金子哲夫衆院議員が警察庁を訪れ、捜査二課課長補佐に「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡し、朝鮮総連をかばっている事実がある。 　

　同補佐は決議文を受け取らなかったそうだが、その事実からして、朝鮮総連に対しての税務調査をしないように社民党が都に圧力を掛けていたのではないかと勘ぐりたくなる。ここは日本であるから納税の義務を果たしてこそ社会的に認められ、権利も主張できるのである。それは外国人であろうと日本人であろうと同じだ。大きな声を出したいなら、納税の義務を果たしてもらいたいものだ。
（2003/02/20）

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民主党は岡崎参議院議員を処分しないのか

  民主党岡崎トミ子参議院議員は、２月中旬にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題を支援する韓国の団体が主催するデモに参加して、大使館に対して怒りのコブシを振り上げ参加者ともにシュプレヒコールを上げた問題について、民主党は岡崎議員を処分しないことを決めたそうである。しかし、この決定は、まことに不可解であり、納得出来るものではない。

　岡崎議員は、祖国日本の大使館に向けデモをかけ、韓国人の慰安婦問題を支援する団体とともに、祖国を罵倒する反日的行動をとった訳であり、日本人でありながら、中国や韓国政府の反日政策と同じことをしたとは情けない。中国や韓国の日本の主権を侵害する反日政策にもうんざりしているのに、同胞が同胞の大使館にデモを掛けるとは、今までこのような事例があったのであろうか。

　また同議員は、韓国の反日団体の抗議行動に参加したのに「反日デモだったという認識がなかった」と弁解しているようであるが、とても弁解になっていない。
　日本でも各地でデモが行われるが、参加者は、そのデモの目的を知らずに参加している訳ではないであろう。親に連れられ、歩け歩け大会だと思って参加している子供ならあり得るかもしれないが、国民の審判を受けて当選した頭の良い優秀な国会議員が、反日デモであることが分からない筈がない。岡崎議員は明らかに嘘をついている。

　それより、日本にはこのような反日日本人が、政治家、マスコミ、文化人などにうようよしているので、その人たちと同じように「私は、日本人だけど、祖国を貶め、非難するのが趣味で、生き甲斐なのよ。だからデモにはその信念で参加した。文句ある」と言って反論して居直った方が良かったのではないか。こんな人が国会議員とは。こりゃダメだなあ～。
（2003/02/19）

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「民主党は岡崎参議院議員を処分しないのか」
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爆弾の代わりにお金をまけという四国新聞

  新聞の偏向は朝日が筆頭であるとして、良識ある言論人の朝日新聞を批判する本もかなり出版されているが、その影の隠れて、地方紙もなかなか凄いものが多い。このような新聞を読まされる読者はたまったものではなく、その偏向新聞しか購読出来ない地域では、知らず知らずの内に、その論調が国民多数の世論であるかのような錯覚に陥ってしまう恐れがある。

　読者の方からのメールをきっかけで「地方紙の偏向もなかなか面白いぞ」ということで、地方紙のＨＰをのぞいて、その社の論調を代表する社説などを読んでいるが、四国新聞に掲載されていた１月６日付の「一日一言」には驚いた。見落としたかも知れないが、それが社説のようなものだと思ったので、ずっと目を通していて気が付いた訳である。
　それは、イラクと北朝鮮の問題に付いて書いているが、偏向というか。笑ってしまうと言うか。こんな新聞を読まされている県民はかわいそうである。

＜記事引用開始＞
　（四国新聞１月６日付「一日一言」から）
（前略）　
　もし米国がイラクを穏やかな国にしたいだけなら、米国は爆弾の代わりに空からドルをまけばいい。優しい米国のドル漬けにすれば、オオカミもキバを捨てるだろう。戦後の日本のように「アメリカ様々」と拝むだろう。

　日本にとっての北朝鮮も同じ。相手の体制崩壊を公言したら交渉はできない。円漬けでも何でも、まずは助けるのが先決。銀行の不良債権も同じ。頭取の責任を問うから抵抗する。早く解決したいのなら方法は一つ。「過去は問わない。やり直そう」
＜記事引用終了＞

　これは「イラクには空からお金をまけ」とか「北朝鮮には拉致問題など過去は問わないから、助けてやったら」とするこの記事は誰が書いたのであろうか。本当に新聞記者が書いたものなのか。それとも子供が書いたのか。とても信じられない。そのような訳で新聞がまともならなければ日本は良くならないのではと思った次第である。

　全文はここから読めます。大いに笑ってやって下さい。
（2003/02/18）

この記事は「今日のコラム」
「爆弾の代わりにお金をまけという四国新聞」
としてHPに掲載されていたものです。

朝日だけではない地方新聞の偏向ぶり

  このサイトの読者の方から、「高知新聞、愛媛新聞の偏向がひどく社説は社民党や共産党の主張と同じ内容が多く、党の機関紙かと思うほどです。朝日だけでなく地方新聞を時々チェックして見てくださいませんか？」とのメールを頂いたので、偏向している新聞は朝日だけだと思ったら、その朝日より偏向しているひどい新聞は全国各地にあるようである。

　さっそく調べてみると両新聞とも共同通信社の加盟新聞社になっており、共同通信社が配信する記事が偏向していれば、そのような記事の配信を受けた加盟新聞社が、その記事をそのまま掲載したら、どこの加盟新聞社の記事を読んでも同じことになる訳である。元締めの共同通信社が臭いから周りも臭くなる訳だ。「臭いにおいは元から絶たなきゃだめよ」と、何かどっかのトイレの宣伝みたいな文句を思い出した。

　そこで高知新聞のＨＰを見たが、小社会という朝日でいう天声人語みたいなコラムであろうか「…イラクが安保理決議違反の大量破壊兵器を持っていたとしても、それが攻撃正当化の根拠になるのか…」との記事が目にとまった。イラクが大量破壊兵器を保有していても良いではないかとの論調であったので驚いた。

　次の愛媛新聞の社説は沢山の過去ログが閲覧出来た。その中で、「大黒神島（広島県沖美町）での米空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の施設をつくる計画についての社説が目にとまり、読んで見ると「軍事施設の建設は問題が多すぎる。撤回を求めたい」として、「町（沖美町）が国に働き掛けたというが信じ難い。実際が逆ではないか」として、「戦争の惨禍を伝えるべき地に近接して軍事施設を検討する政府のセンスこそ疑われるべきだろう」と明確に建設反対の姿勢を明らかにしていた。

　そして社説の最後は「国民が快適な生活をする権利と国の安全保障のバランスをどう取るか。沖縄を含めた基地問題全体のなかで個別の事案にどう向き合うか。政府の真剣な対応を求めたい」としており、北朝鮮の核やミサイル開発に向けて情勢が緊迫する中、では夜間離着陸訓練をどうしたら良いのか何も言っていない偏向した無責任社説であった。

　これからは朝日だけでなく、地方新聞の偏向ぶりのチェックもしなければと思った次第である。 　

高知新聞ＨＰへ

愛媛新聞ＨＰへ

共同通信社ＨＰへ

（2003/02/17）

この記事は「今日のコラム」
「朝日だけではない地方新聞の偏向ぶり」
としてHPに掲載されていたものです。

無保険のまま寄港する北朝鮮籍の船舶

  自動車を運転する場合は、免許を取得しなければならないのは当然だが、また車体の整備も怠ってはならず、さらに大事なことは必ず保険に加入しておくことであり、それは万一事故があった場合に補償するために必要だからである。もし、整備がなされていないで無保険の車が町の中をうろうろされたら、危なくて車の運転など出来ない。

　それは船舶の場合も同じであるが、このほど国土交通省が明らかにしたところによると日本の港の寄港する北朝鮮の船舶の中には、そのような順法精神がなく、整備不良、無保険のまま寄港しようとして座礁してしまう悪質な船舶が相次いでいるとのことである。

　座礁した場合に損害を補償する船主責任保険に加入していないものや、また海図や無線機を饌ええておらず、さらに救命ボートや舵の整備不良など、そんなデタラメな北朝鮮の船舶が寄港しているとは驚きである。

　国土交通省は、国際条約で決められている外国船舶が寄港する国では港湾内での安全確保のため問題あると判断される船舶を立ち入り監督する制度（PSC）で不備を指摘しているが、立ち入りを拒否して勝手に出港したり、不備を指摘されながら改善しないまま、寄港を繰り返すなど、北朝鮮は日本を完全になめきっている。

　昨年１２月に茨城県日立港で座礁して重油流失事故を起こした北朝鮮籍の貨物船「チルソン」は、撤去されないまま無惨の姿をさらしているという。その船会社から茨城県に最近届いた文書によると、損害賠償についての記載がなく、船体の所有権を放棄するというもので、北朝鮮は「船はいらない。撤去費用も出さない。あとは日本側が勝手にしてくれ」という責任をまったく取ろうとしないのである。

　国際条約を遵守せず、無保険のまま寄港する、このような問題ある北朝鮮の船があるようでは、また事故が起きる可能性がある。国土交通省は違反船について入港制限などの措置が出来る法整備を検討するとのことであるが当然であり、早急な対策が必要であろう。
（2003/02/16）

この記事は「今日のコラム」
「無保険のまま寄港する北朝鮮籍の船舶」
としてHPに掲載されていたものです。

反日デモに参加した岡崎トミ子参議院議員

  韓国を訪問中の民主党岡崎トミ子参議院議員が、ソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題を支援団体が主催するデモに参加したという。デモの目的は、その慰安婦の件で日本政府糾弾するもので、いわゆる反日デモである。岡崎議員は、慰安婦問題で、日本政府に国家補償を要求するための日本での議員立法案について、韓国側と意見交換をするために韓国を訪問中に参加したようである。 　

　この報道記事を読んだ時、こんな国会議員がまだいるのかと唖然としてしまった。国会議員の仕事とは何であるかを岡崎議員は全く理解しておらず、驚くべき反日国会議員と言わざるを得ないし、強く抗議したい。

　日本の国会議員は日本の国益のために働くのではないか。それを何かあった時に保護を求める祖国日本の大使館前でコブシを振り上げるとは、全く理解できない。岡崎議員は社民、共産などの他の女性議員３人と韓国を訪問していたが、日本大使館からは公用車が提供されていたという。大使館員はコブシを振り上げる岡崎議員を見て、情けないというか怒りがこみ上げてきたのではなかろうか。 　

　大使館から便宜を受けながら、その大使館に対して怒りのコブシを振り上げるとは、この人の頭の中の精神構造はどうなっているのであろうか。また、このような日本の国益に反する行動を安易にする人が何で国会議員をやっているのか。

　岡崎議員は通常国会が開会中であるにも関わらず、韓国の反日団体の抗議行動に参加したのに「反日デモだったという認識がなかった」と弁明しているようであるが、日本大使館前で慰安婦の件でコブシを振り上げることが反日デモとの認識がなかったとどうして言えるのか。岡崎議員よ。嘘をつくなと言いたい。
（2003/02/15）

この記事は「今日のコラム」
「反日デモに参加した岡崎トミ子参議院議員」
としてHPに掲載されていたものです。