捏造記者の植村隆氏が今度は映画で事実を変えるのか

慰安婦証言報じた元朝日記者のドキュメンタリー　釜山映画祭で上映へ

2021/09/27

　【東京聯合ニュース】韓国で来月開催される釜山国際映画祭（ＢＩＦＦ）で、日本のドキュメンタリー映画「標的」（西嶋真司監督）が上映される。同作品は旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）さん（１９９７年死去）の証言を最初に記事にした元朝日新聞記者の植村隆氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた。

　植村氏は朝日新聞記者だった１９９１年、８月１１日付の大阪本社発行記事で金さんの証言を記事に書いた。しかし、この記事により「捏造（ねつぞう）記者」として誹謗（ひぼう）中傷や脅迫を受けた。

　映画「標的」は、朝日新聞社を早期退職して北星学園大の非常勤講師を務めていた植村氏が右翼の攻撃にさらされて同校を去り、高校生だった娘も脅迫されるなど、一家が追いつめられる様子を生々しく映し出した。慰安婦問題から目を背ける司法の姿にも注目した。植村氏は自身を批判したジャーナリストの櫻井よしこ氏らを名誉毀損（きそん）などで提訴したが、訴えは退けられた。

　映画は金さんの生前の証言と、慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」に暮らす被害者が苦しみの体験を語る様子を収めている。櫻井氏の著述の矛盾点を突いたほか、安倍晋三前首相が２０１４年１０月に国会で慰安婦問題の報道を批判したことも記録した。

　この作品の中で植村氏は、自身に対する「捏造記者」批判は「植村バッシング」にとどまるものではないと考え、真実を伝えたという理由で標的にされる時代と真っ向から闘うことを決意する。

　植村氏は現在、日本の総合週刊誌「週刊金曜日」の社長兼発行人を務めている。

　監督の西嶋氏は、２０１４年ごろから露骨になった植村バッシングにはジャーナリズムに圧力をかけて自国に都合よく歴史を書き換える意図があるとの問題意識を持ち、映像の制作を決意した。だが当時在籍していたＲＫＢ毎日放送は理由の説明もなく企画を認めず、同氏は雇用契約延長の機会を捨てて退職し、制作に乗り出した。

　釜山国際映画祭の開幕を前に、西嶋氏はこのほど東京で聯合ニュースのインタビューに応じた。日本の放送局や新聞社などでは慰安婦問題を取り上げないという暗黙のルールがあるとしながら、この作品を通じて、おかしいことはおかしいと言える当たり前の社会の実現を訴えたいと語った。また、映画祭後も韓国で少しでも多くの人が目にできるよう、韓国での配給に向けた協力を呼び掛けた。　第２６回釜山国際映画祭は南部の釜山で１０月６～１５日に開催される。「標的」は３回上映予定。詳細は映画祭ウェブサイト（https://www.biff.kr/kor/html/program/prog_view.asp?idx=51216&c_idx=361&sp_idx=518&QueryStep=）で確認できる。
（聯合ニュース）

写真：「標的」に登場する植村氏（釜山国際映画祭ホームページから）＝（聯合ニュース）

（引用終了）

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　韓国は歴史を捏造する国と言われており、都合悪いことはなかったことにして、反対になかったことでも、あった方が都合が良いとなれば、平然と捏造する訳で、だから韓国の歴史書を読んだとしても、嘘ばかりと言われているし、また、子供たちに歴史を何で学んでいるかと尋ねると映画やテレビ番組と答える子供もいるそうで、要するになかった歴史を事実にしてしまうための方法の一つとして映画製作などが行われている訳である。
　
　多くの日本人は韓国に対して良い感情を持っていないようで、かって偏向メディアが捏造した韓流ブームも親韓日本人を増やすのが目的だったが、その成果もなく、韓国にそれほど悪感情を持っていなかった方でさえ今では嫌韓になってしまったと言うのだから、要するに知れば知るほど嫌いになる国だった訳で、それでも韓国に何か良い面があるかと問われても何も思いつかないし、国交断絶すべきとの声まで出ているのは韓国が日本にしてきたことで日本人が我慢出来なくなった結果であり、もし日韓国交断絶となれば、まさに朗報で、大いに歓迎したい。
　
　日本と日本人を貶めるのを得意とする韓国でも、歓迎されている日本人もいるようで、そのうちの一人が元朝日新聞記者である植村隆氏であり、何せ戦時中に慰安婦であった者の証言だけで、強制連行があったとの記事を書いて韓国を喜ばせている売国奴と言って良いであろう。カネになるとなれば平然と嘘を付く朝鮮人の証言だけで、何ら裏付けを取らずに記事にしたのだから、もう呆れるしかないが、今日まで強制連行の証拠を見たことも聞いたこともないからである。

　聯合ニュースによれば、その植村氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた西嶋真司監督によるドキュメンタリー映画「標的」が来月開催される釜山国際映画祭で上映されるそうで、日本の最高裁で植村氏の記事は捏造とされ、敗訴しているのに、植村氏を歴史修正主義者の攻撃による「標的」になっているとしてあたかも被害者であるかのように描いているようだが、捏造の加害者がいつのまにか言われなき中傷に晒される被害者になりすますために歴史の事実は一つしかないのに、その事実を映画で変えようとしているのかと言いたい。
　
　植村氏が慰安婦に関して書いた記事は捏造だとジャーナリストの櫻井よしこ氏らから批判された際に、なぜか言論では戦わず、名誉毀損だとして訴訟を起こしているが、言論では負けそうだからと裁判に訴えれば櫻井氏は引っ込むと思っていたのであろうか。この映画の題名が「標的」とはお笑いであり、要するに、植村氏を標的にして櫻井氏らが「捏造記者」などと批判したからであろうが、間違ったり捏造した記事を書けば批判されるのは当たり前で、それでも批判してはならないとの特権が植村氏のような新聞記者にあるのか。
　
　この西嶋監督は「植村バッシングにはジャーナリズムに圧力をかけて自国に都合よく歴史を書き換える意図があるとの問題意識を持ち、映像の制作を決意した」とのことだが、自国に都合よく歴史を書き換えているのは韓国の方であり、その真似を植村氏はしているに過ぎない。ならば慰安婦に関し、書き換えていない歴史の真実とは何か教えて欲しいものである。
(2021/09/29)

民主党が立憲民主党となっても沖縄県民をまた騙すのか

立民、衆院選公約に「辺野古移設中止」　尖閣防衛念頭、海保体制強化

2021/09/24

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の記者会見で、衆院選で訴える外交・安全保障公約を発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止、同県・尖閣諸島の防衛を念頭に置いた海上保安庁の体制強化が柱。

　辺野古移設について、枝野氏は「いったん工事を止める」と明言。その上で「普天間飛行場の固定化は容認できるものと思っていないが、（米国と）一からしっかり議論することで解決策を図る」と述べた。
　公約では「対等で建設的な日米関係」を提唱。沖縄に多くの在日米軍基地が現存する状況を踏まえ、米国と基地の在り方を見直すための交渉を始めることや、日米地位協定の改定を進めることも盛り込んだ。
　人工知能（ＡＩ）やデジタル分野などの先端技術を含む経済分野での国際ルール作成戦略の強化、食料自給率の向上も掲げた。 
(時事通信）

写真：記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝２４日午前、国会内

（引用終了）

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　いつまでも悪夢の民主党政権と言われないためなのか、ほぼ同じメンバーが、今では党名を変更して立憲民主党に生息しているようで、民主党時代のことを批判されると「我々は民主党ではない」とか言って逃げるのを得意としており、民主党時代のことは「もう関係ない」との認識なのであろう。そのような立憲民主党だから支持者も極めて少数で、自民党に代わって、政権を託したいと思えるような政策らしいものも出さないし、野党であれば責任はなく、偏向メディアから批判もされず、反対に庇ってくれるし、政府与党を批判するだけで、高額な歳費を貰えるのだから、口では政権交代を叫んでも、一度政権政党になって大変さが分かっていることから、このまま野党でいる方が気楽だと思っているのではあるまいか。

　時事通信によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は２４日の記者会見で、衆院選で訴える外交・安全保障公約を発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止、同県・尖閣諸島の防衛を念頭に置いた海上保安庁の体制強化が柱と報じられている。民主党が政権交代をなし遂げた際に、初代総理になった鳩山由紀夫氏が何と言っていたか枝野氏は覚えていないのか。確か普天間の移設先を「最低でも県外」とか言って、沖縄県民をして「民主党政権ならば米軍基地の負担が軽減される」と思わしめ、民主党を支持する方が多かったことから民主党政権の誕生に繋がったかも知れない。
　
　だが、鳩山氏は普天間の移設先を県外に見つけることは出来ず、「副案がある」とか言って、その発言は迷走に迷走を続け、最後は学べば学ぶほど米軍の抑止力が大事だと認識するようになり、辺野古への移設を容認し、自民党政権時代に日米政府間で合意していた通りになった訳で、だから鳩山氏が沖縄を訪問しても罵声を浴びられたのは当然であり、出来もしないことも、あたかも出来るかのように言って沖縄県を混乱させ、米国との関係も悪化させたのが、民主党政権だったのである。
　
　枝野氏が掲げた公約は普天間の辺野古への移設を中止させて、普天間の固定化で良いとするものか。それとも辺野古以外に移設先があるとするものか不明だが、鳩山氏でさえ出来なかったのに、枝野氏が出来るとは思えず、いくら政府与党とは異なる公約を掲げることが野党の使命だから普天間永久固定に繋がる辺野古への移設を中止をまた言い出したのであろうが、悪夢の民主党政権の記憶が未だに残っていることから、もう騙されないとして立憲民主党を支持する方が増えるとは思えない。

 普天間は世界一危険な飛行場だとして沖縄県民から移設の要望があり、自民党政府は抑止力維持のためには沖縄県内への移設しかないとして、県や地元の声を聞いて辺野古への移設を決めたものだが、自民党政府を困らすことならば何でもする反日サヨクによる移設反対が始まったもので、「ならば危険な普天間はそのままで良いのか」と声に対して、明確な回答を聞いたことはない。反日サヨクにしてみれば住宅密集地にある普天間の方が、米軍機の墜落事故などがあれば沖縄県民を巻き込むだろうからと基地反対がしやすいだろうが、辺野古の場合は海に面しているの、それも難しいからではなかろうか。
 
 民主党が立憲民主党となっても前述したようにメンバーが同じなのだから、辺野古移設の件で、沖縄県民をまた騙すのかと言われかねない。沖縄における基地反対運動とは基地の返還を望まない奇妙な運動だと言われており、なぜかと言うと、基地として貸しておけば働かなくとも膨大な地代が入ってくる軍用地主が基地の返還を希望する訳はないからで、だから普天間固定化の方が都合が良いし、またて基地として貸している面積もかっての戦争で登記簿が失われていることから自己申告が認められ、それが沖縄県の面積を遥かに超えているそうで、要するに架空の土地で地代を不正に得て優雅な暮らしをしている自称地主が存在する訳である。
(2021/09/26)

公明党・創価学会が原資が税金である給付金を配るのは

0歳から高校生に一律10万円給付　公明が衆院選公約に

2021/09/21

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。

山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて特例的に支給すると掲げたい」と述べた。コロナ禍で子育て世帯は食費や通信...
(以下有料記事のため略・日本経済新聞）

（引用終了）

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　東日本大震災に際に、台湾から２００億円をこえる義援金が送られてきたことを日本人は永久に記憶にとどめるべきで、だから台湾への恩返しは何度でも行うべきであり、今は武漢肺炎ウイルスによる感染が拡大中のために、日本人の台湾訪問が出来ない状況だが、ワクチンの接種によって感染が収まれば、海外旅行先として支那や韓国などを選ぶのでなく、恩返しのためにも日本人は台湾を訪問すべきである。
　
　大きな災害があると、義援金や支援物資などを出す企業と、出すふりはするが一切出さない企業もあるが、企業だからカネ儲けが一番大事なのは当然と言えば当然で、義援金を出しても売上にはならないと思っているからであろう。だが、企業はカネ儲けだけでなく、社会に貢献するとの姿勢も必要であり、そのような姿勢がある企業ほど信用されて、消費者の買い物行動につながるし、同じようなものを購入するならば「この前の災害の時に支援物資を届けてくれたあの企業のものを買おう」となるのであるまいか。
　
　納税が免除されている宗教法人が、東日本大震災に限らず、災害時に義援金を出したとの話は聞いたことはないが、本当は出しているが公表されていないだけなのか分からない。もし義援金を出せば偏向メディアに報道するように垂れ込むであろうが、それもないとなれば、信者からカネを集めて優雅な生活をしたいだけで、日本人がどんなに困っていても無関心という訳である。
　
　日本経済新聞によれば、公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記し、新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込むと報じられている。公明党・創価学会はカネをばらまくことしか思いつかないようで、ばらまくのが税金からとなれば、野党支持者が収めた税金も含まれるにも関わらず、この給付が公明党の尽力で行われたことを宣伝すれば選挙の際に票につながるであろうから、とても政策とは言い難いし、税金を使って公明党への支持者を増やす目的としか思えない。
　　
　公明党はこの給付を税金からでなく、創価学会が溜め込んでいるカネでやるべきであり、そうは言っても学会員からカネを集めることだけが熱心で、災害があっても義援金などを出したことがない創価学会が出す訳ないが、もし出す気があるならば、給付は創価学会員限定で行えば良いだろうし、そうすれば、血税が無駄に使われることもないからである。
　
　おそらく給付の対象は公明党のことだから、日本人限定ではなく、在日外国人も含まれるだろうが、納税が免除されている公明党・創価学会が原資が税金である給付金を配るのは前述したように選挙対策のためであり、何度給付しても公明党・創価学会の腹は痛まないのだから、こんな美味しい話はないし、今回の給付対象が0歳から高校3年生だとしても、有権者である親を買収したも同然ではなかろうか。
（2021/09/23)

河野氏がもし総理総裁になれば支那のために働くのでは

河野氏「敵基地攻撃能力は昭和の概念」

2021/09/17

自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。

その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。

また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。
(産経新聞）

写真：オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影）

（引用終了）

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　かっての戦争末期に米国が広島と長崎に原爆を投下したのは日本が原爆を保有しておらず、報復される恐れがなかったからで、だから抑止力がなければ攻撃される一方なのは当たり前の話であり、核兵器には核兵器でしか抑止力は働かず、世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えても、核抑止力のために既に保有している国が廃棄するとは思えず、核兵器の廃絶は不可能なのである。
 
　核兵器を保有していない日本は米国の核の傘に入っているが、要するに核抑止力は米国に依存している訳である。もし日本が核攻撃を受けたとしても、米国が日本ために報復してくれるとは思えず、なぜならば自国が核兵器によって壊滅する恐れがあるからで、また実際に日本が核攻撃を受けていなくとも、それを示唆することで、領土の一部の割譲や、カネなどを要求された場合に、もし拒否すれば核攻撃されるとなれば要求を飲まざるを得なくなり、日本は戦わずして、核保有国の支配下となるであろう。
 
　核兵器を使用する戦争が起きていないのは相互確証破壊（MAD）との概念があるからで、２つの核保有国の一方が、相手国に対して核攻撃しても、もう一方の国は破壊を免れた核戦力によって確実に報復することから、先に核攻撃した国も甚大な被害を受けることになるので、核保有国同士の軍事衝突は起こらないとするものである。

　さて、産経新聞によれば、、自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ、「今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調したそうだが、この方は国を守るとの意識もないようだし、日本周辺の軍事情勢が昭和の時代より遥かに緊張しているにも関わらず、敵基地攻撃能力の保有することが「昭和の時代の概念」とは要するに古い考えだと言いたいのであろう。

　いつまでも自国の防衛を米国に頼っている方が「昭和の時代の概念」ではないか。ならば、日本が敵基地攻撃能力を保有せず日米同盟だけで抑止力をどう高めて行くのか是非とも教えて欲しいもので、河野氏は外相や防衛相を経験していながら、日本をどう守って行くかの信念もないようだし、反対に国防弱体化を考えているとしか思えず、防衛相時代に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を代替え案も示さず中止させたことから明らかだ。
　
　敵基地攻撃能力を保有することは敵に日本からの反撃が予想されるとして攻撃をためらう抑止力となる訳で、それも同盟を結んでいる米国に全面的に依存するのでなく、日本独自で能力を保有しなければ抑止力とはならず、日本の周辺国は他国までを攻撃する能力を保有しているのに日本だけが攻撃されても反撃がで出来ず、国民に犠牲を強いることになり、憲法九条も何の役にも立たないのである。
　
　河野氏は、その言動からして、敵基地攻撃能力だけでなく防衛力整備に消極的な姿勢をとっている感があるが、その理由は支那から弱みでも握られている疑いがあり、だから「イージス・アショア」を中止させたのは支那から「そんなもの作るな」との指令があったのではなかろうか。河野氏の父親は売国政治家として知られていた河野洋平氏であり、情報によれば神奈川県平塚市にある河野ファミリー企業の日本端子株式会社の会長とのことで、支那に子会社が３つあるとのこと。河野太郎氏も同社の株主になっているとなれば、支那との関係を悪く出来ないだろうから、敵基地攻撃能力は無論のこと支那が嫌がることはせず、強く出る訳はないし、もし、総理総裁になれば日本ではなく支那のために働くのではあるまいか。
（2021/09/20）

日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らか

「共産党の暴力革命方針変更なし」　加藤長官が見解

2021/09/14

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。

志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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 地下サリン事件を起こしたオウム真理教は麻原教祖を始め、サリン事件に関与した者の多くが死刑になり、団体名も変えているが、それでも公安当局による要視察対象団体になっているのは、何をするか分からない団体であるからで、いくら旧オウムが「サリンを製造したり散布するようなことはしない」とか言っていても、治安維持の責任がある公安当局として視察対象から外すことはあり得ないし、なぜならば、サリン７０トンの製造を計画し、東京都民全員を抹殺しようとした過去があるからである。

　日本共産党も公安当局によって要視察対象団体になっているのは。オウム真理教と同様に暴力的破壊活動を繰り広げていた過去があるからで、昭和２６年１０月の第５回全国協議会において、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」と軍事方針を決定し、在日朝鮮人と共謀の上に全国各地でに暴力的破壊活動を行って、鎮圧にあたる多くの警察官を死傷させ、また、皇居前メーデー、吹田、大須などの騒擾事件を起こして、日本中を震撼させている。
　
　当然ながら、日本共産党による暴力的破壊活動が国民から非難されるところとなり、昭和２７年１０月の衆院選では、党公認候補は全員落選している。だが日本共産党は、当時の暴力的破壊活動に関して「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張し、平然と嘘を付いたのであり、その後の昭和３６年７月に開催された第８回党大会において、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されており、それは今でも変わっていないので日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らかである。
　
　産経新聞によれば、加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べたと報じており、これはあるテレビ番組で八代英輝弁護士が「共産党は暴力革命を目指すとの綱領は廃止していない」と発言は何ら間違っていないとして政府が共産党に対する見解を出すことにしたのであろう。
　
　共産党は今では微笑戦術と称して、立憲民主党などに近づいて、政権交代を目指しているが、過去に共産党が何をしたかを知れば、共闘など出来る訳はなく、立憲民主党の枝野幸男代表は共産党の暴力性について知識がないようで、もし政権交代が実現すれば「共産党は暴力革命を目指していない」との見解を出すことを示唆している。枝野氏は共産党に「暴力革命を目指しているか」と質問して「目指していない」と答えれば共闘するつもりなのであろうか。
　　
　敵の出方によって革命が平和的となるか非平和的となることもある訳だが、その敵とは革命の邪魔になる政府与党、公安当局、自衛隊などであり、共産党が敵対心を示していることから明らかで、共産党は破防法の要調査対象団体に指定されているし、自衛隊の災害派遣に反対したことはないとか言っているが、共産党が暴力革命を起こせば、自衛隊による治安出動が発令されるであろうから、それでは暴力革命が出来なくなると考えているから共産党の自衛隊に対する敵対心が特に顕著なのである。
　
　「革命の時期が来た」として、暴力的破壊活動を繰り広げた日本共産党の歴史を忘れてはならず、それでも、一部の者が勝手にやったことだとして党としての責任を取っていない。また暴力的破壊活動を継続したい者が共産党を見限って革マル派や中核派などの極左暴力集団を作ったのであり、偏向メディアは過激派とか呼称していたが、すべて共産党から派生した暴力集団であり、だから共産党と極左暴力集団は同じ穴のムジナと言って良いであろう。
（2021/09/17)

支那の潜水艦が潜航したまま接続水域に入ったとしても

中国潜水艦か、接続水域に　防衛省、国名公表でけん制

2021/09/12

防衛省は１２日、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域で、１０日午前に潜水艦が潜ったまま北西に向けて航行したのを確認したと発表した。潜水艦が接続水域に入る前、近くを中国のミサイル駆逐艦１隻が航行していたことなどから、潜水艦は中国のものと推定している。１２日午前には、同県・横当島の西南西で接続水域の外側を航行し、東シナ海を西に向かった。領海侵入はなかった。

領海の外側にある接続水域を潜ったまま航行することに国際法上の問題はないが、防衛省は、領海近くを通過するのは挑発的な動きだと判断し、国名を挙げてけん制したとみられる。東シナ海での活発な活動を警戒するとともに、行動を詳しく分析している。

防衛省によると、外国の潜水艦が日本の接続水域を潜ったまま航行したケースの公表は２０２０年６月、中国のものと推定される潜水艦が今回と同じ海域を通過したケース以来、９回目。
(産経新聞）

写真：防衛省外観（納冨康撮影）

（引用終了）

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　第一列島線を越え太平洋を支配しようとしている支那にとって、日本列島は目の上のたんこぶのようなもので、なぜならば、人民解放軍の艦艇が南西諸島のどこを通過しても日本側に探知されてしまうからで、だから隠密行行動など出来ないし、常にバレていると言って良いのである。自衛隊の探知能力がどれほどなのか防衛秘密であろうから不明だし、また探知したものの、公表するかどうかの判断も探知能力が分かってしまうので、何でも公表すれば良いと言うものではないだろう。
　
　自衛隊の探知能力の件で思い出したが、昭和５８年（１９８３年）９月１日、大韓航空機がカムチャツカ半島及びサハリンのソ連（当時）領空を侵犯したために、ソ連軍戦闘機のミサイルで撃墜され乗員・乗客全員が死亡する大事件があった。ソ連は撃墜の事実を認めなかったことで、航空自衛隊が探知していたソ連軍戦闘機のパイロットと管制官との肉声での交信記録「目標を捉えた。ロックオンした。発射した。目標を撃墜した」などが国連の場で流されたことから、ソ連は逃げ切れないとして撃墜の事実を認めたのである。
　　
　航空自衛隊とすればパイロットの肉声まで捉えていたことが公となれば、探知能力が分かってしまうことから、公にすることに反対もあったようだが、ソ連に撃墜の事実を認めさせるためにはやむを得ないとなった訳で、当然ながら国際社会は、自衛隊の探知能力に驚くと同時に称賛したのは言うまでもなく、バレていないと思っていたが、実はバレていたのであり、自衛隊の探知能力はさらに進化しているであろうから、日本に敵対する周辺国はあまりナメたマネをしない方が良いであろう。
　
　産経新聞によれば、防衛省は１２日、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域で、１０日午前に潜水艦が潜ったまま北西に向けて航行したのを確認したと発表し、近くに中国（支那）のミサイル駆逐艦１隻が航行していたことなどから、潜水艦は支那のものと推定しているようで、領海の外側にある接続水域を潜ったまま航行することに国際法上の問題はないが、防衛省は、領海近くを通過するのは挑発的な動きだと判断し、国名を挙げてけん制したとみられると報道されている。
　
　支那は潜航していれば日本側にバレないと思っていたかも知れないし、それともミサイル駆逐艦に目を奪われて、潜水艦がいることに気がつく訳はないと思っていた可能性があるが、どちらにせよ、世界最高と言われている自衛隊の潜水艦に対する探知能力を甘く見ている証左であり、もし見つけても自衛隊として発表しないこともあるだろうが、見つかったのはこれで何回目かと言いたくなる。
　
　接続水域を潜航した潜水艦を通過させて日本を牽制しようとしたが、自衛隊には丸見えで、潜水艦の音紋まで提供してくれたり、既にバレているとして反対に日本が支那を牽制した形になった訳で、おそらく何級の潜水艦で、艦名まで判明しているであろうが、敢えて発表しなかったのは武士の情けであり、自衛隊とすれば「必ず見つけるからいい加減にしろ」と言いたいのではあるまいか。
（2021/09/14)

戦時中に慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかったが

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省

2021/09/08

文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。

　政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。
　高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 
（時事通信）

写真：文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区　

（引用終了）

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　教科書に偏向した記述が増えた原因は日本共産党が、児童生徒を革命戦士するために都合の良い教科書で学ばすために、執筆者を共産主義思想を持った者にしたり、教科書会社にも同じような思想を持った者を送り込んだためである。私の子供が中学生の時に「教科書に自衛隊は憲法違反だと書いてあるが本当なの」と聞かれたことがあるが、「自衛のための戦力の保持は認められており、また自衛隊法が国会で成立しているので憲法違反ではなく合法だ」と答えた記憶がある。
 
　共産主義思想を持った者が教科書の編集に携わっても、まともな教科書が出来る訳はなく、本来ならば児童生徒たちに教えるべき歴史や偉人たちの話を共産革命のためには教えない方が良いとして、敢えて避けてきたのであり、だから、良識ある人々によって「教科書が教えない歴史」が出版され、その驚くべき偏向性が明らかになったのは記憶に新しい。
 
 教科書に間違った記述があってはならないが、それを今まで許してきたのは前述したように日本共産党による謀略活動があったからであり、他の例として、日本学術会議の会員の多くが共産主義思想を持っているのはそのような思想を持った仲間を次々と引き込んでいるに他ならず、税金が投入され、年数百万円の手当を貰いながら支那のためになっても日本のためにならないことをしているのだから日本学術会議は廃止すべきである。
 
 さて教科書と言えば、時事通信が文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表したことを報じている。ようやくと言った感があり、確か教科書会社に対してはかなり前に訂正を要求していた記憶があるが、今まで抵抗して訂正に応じなかったことで、児童生徒たちは誤った認識を持っている訳で、だから訂正するだけなく、執筆者と教科書会社は詫びる必要があり、今後は間違った記述はしないために共産主義思想を持った者を排除するしかないだろう。
  
　戦時中に慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかったが、戦後になってから、ただ慰安婦では旧日本軍関係者を相手にした慰安婦と認識されないとして、反日サヨク学者が造語である「従軍慰安婦」の呼称が正しいとか言い出したのが始まりで、それを朝日新聞などが好んで使うようになり、教科書にまで掲載されたのは、何でも日本は悪かったとするには「従軍慰安婦」の方が良いからである。
　
　そもそも教育の現場で、慰安婦のことを教える必要はないし、生徒などから「慰安婦とは何をしていた人ですか」と問われた教師は何と答えているのであろうか。また「強制連行」も造語であり、連行そのものが強制なのだからで、わざわざ頭に強制を付ける必要はなく、だから捜査員が容疑者を発見して確保した場合に、逮捕状を執行して警察署などに連れて行くことは連行であり「強制連行」とは言わないが、なぜか慰安婦に対して「強制連行」と言っているのは不可解で、また日本軍による慰安婦の強制連行があったとする証拠など見たことも聞いたこともないが、韓国にはその証拠とやらがあるらしいので是非とも開示して欲しいものだ。
(2021/09/11)

憲政史上初めての女性総理の期待が高まっている高市氏だが

自民総裁選　安倍氏は高市氏を支持

2021/09/04

菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）の党総裁選（１７日告示、２９日投開票）不出馬表明から一夜明けた４日、「ポスト菅」を目指す動きが本格化した。出馬を表明している岸田文雄前政調会長と出馬の意向を示す河野太郎ワクチン担当相は情報発信に努め、石破茂元幹事長は対応を検討。一方、出馬を表明した無派閥の高市早苗前総務相をめぐっては、安倍晋三前首相が、出身派閥で党内最大勢力の細田派（清和政策研究会、９６人）の幹部に支持する考えを伝えた。選挙戦の構図は混沌（こんとん）としてきた。

河野氏は４日、若者に新型コロナウイルスワクチンの接種を呼びかけるため、ファッションイベントにビデオレター形式で参加。終了後のオンライン取材では「皆さんと一緒にしっかり協力しながら、このコロナを抑えてもう一度楽しい時を取り戻す」と訴えた。

総裁選の対応について「白紙」としている石破氏は、東京・赤坂の衆院議員宿舎などで関係者らと対応を協議したとみられる。石破派（水月会、１７人）幹部は「まだ情勢は動く。告示まで１０日以上ある。石破氏が慎重に判断するだろう」と語った。

安倍氏が支持する意向を示したことで党内保守派の支援が期待できる高市氏は、総裁選の流れを変える可能性がある。高市氏は総裁選で訴える政策の取りまとめを行った。

いち早く正式に出馬を表明している岸田氏は読売テレビ番組に出演し、消費税増税について「当面は触ることは考えない」と述べた。その後、沖縄県議らとオンラインで会合を行い、政策をアピールした。

党内で逆風にさらされる首相との戦いで優位に立ちつつあった岸田氏だが、首相が急遽（きゅうきょ）、不出馬を表明したことで状況が変わった。岸田派（宏池会、４６人）の若手議員は「知名度の高い河野氏に他派閥の若手が流れるかもしれない」と警戒を強めている。
（産経新聞）

写真：高市早苗前総務相

（引用終了）

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　偏向メディアによる「報道しない自由」とは、明らかに報道すべきことでも、その判断は偏向メディアにあるとする不可解な方針と言うか、国民を欺くものであり、ネット環境がある方であれば報道されていない情報を得ることは出来るが、それがない方は偏向メディアにとって都合の悪い情報を知る機会がないことで、選挙の際などで誤った選択をしてしまう恐れがあるだろう。
　
　かっては偏向メディアの代表とも言えるテレビや新聞が大きな影響力を持っていた時代があり、世論を作るのは偏向メディアだと思い上がっていたのだから恐ろしい話だが、それもネットの普及によって次第に「報道しない自由」が明らかになり、正しい報道放送をしていないことがバレるようになればテレビの視聴率は下がり、新聞の購読者が激減するのは当然で、自業自得とは偏向メディアのためにある四字熟語と言っても良いかも知れない。
　　
　さて、菅義偉（すが・よしひで）総理（自民党総裁）が総裁選への不出馬表明をしたことから自民党内では１７日告示、２９日投開票に向けて、次期総裁を目指す動きが出てきたようで、産経新聞によれば出馬を表明したり、意向を示している岸田文雄前政調会長と河野太郎ワクチン担当相の他に、無派閥の高市早苗前総務相が出馬を表明し、安倍前総理は高市氏を支持する考えとのことである。
　
　岸田・河野の両氏は偏向メディアからそれほど批判されていないようだが、総理・総裁になって貰えば何かと都合が良いからに他ならない。岸田氏は武漢肺炎ウイスルの感染が拡大しているのに「モリカケ問題」の蒸し返しを画策し、安倍前総理を貶めようとする裏切り者であり、これも偏向メディアから嫌われたくないからだろうが、その前に何だかパッとしない印象があるし、日本の舵取りが本当に出来るのか不安でしかない。
　　
　河野氏は日本の歴史を知らないようであり、なぜならば女系天皇を推進しようとしているからで、まさに愚か者ではないか。また秘書が朝鮮人らしいので、それだけでも国家機密を扱う総理とはなりえず、秘書を通じて機密が漏れる恐れがある。だから、秘書から言われているのか外国人参政権までも認めようとしているようで、加えて岸田氏と同様に支那や韓国から総理就任を期待する声があるとなれば、その事実からしても日本の総理には相応しくないし、まさに支那や韓国にとって都合の良いからであろう。
　
　偏向メディアが岸田・河野の両氏を持ち上げて、高市氏を無視するかような「報道しない自由」が行われている感があるが、そうであれば国民として総理総裁に是非ともなって欲しいのは高市氏であり、何せ偏向メディアから嫌われ批判にさらされている政党や政治家の方がマシだからで、なぜならば、かっての民主党政権が偏向メディアの後押しで誕生したものの、政権運営も出来ない政党であったし、今でも悪夢の民主党政権と言われているのはその証左ではなかろうか。
　
　今回の総裁選は衆院選の前で、だから自民党の任期満了となる衆院議員とすれば、総裁は選挙に勝てる方でないと困る訳で、なぜならば自身の当落にも大いに影響があるし、また総裁選とはいえ安易な選択をすれば自民党は大幅な議席減の恐れもあるだろう。いくら自民党内では支持する者が多いとしも、有権者である日本国民の支持がなければダメであり、憲政史上初めての女性総理の期待が高まっている高市氏だが、しっかりした国家観を持っていて、経済政策も現実的で、なにせ前述したように偏向メディアに嫌われていることが、どうしても支持したくなる理由の一つであり、もし総理総裁になられたならば、日本の総理として何事も常に国益を第一に考えて欲しいものである。
(2021/09/08)

眞子内親王殿下が「一時金」を辞退されているとなれば

眞子さまご結婚へ　国民感情踏まえ、異例の形式に

2021/09/01

秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと、婚約内定相手の小室圭さん（２９）とのご結婚は、秋篠宮さまが結納に当たる「納采（のうさい）の儀」を行う前提に挙げられた、多くの人が祝福する状況に至っていないことなどから、儀式を伴わずに行われる見通しとなった。眞子さまは皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退される意向を示されており、儀式を経ない結婚とともに、戦後の皇室では初めての形となる。

秋篠宮さまは眞子さまのご結婚について平成３０年１１月の会見で、「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」にならなければ、「いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」とご発言。昨年１１月の会見でも、状況に変化はないとの考えを示されていた。

背景には小室さんの母親と元婚約者の男性との間の金銭トラブルが相次いで報じられたことにある。小室さんは２回にわたってトラブルの経緯などについて記した文書を公表。元婚約者側と交渉の緒に就いたものの、いまだ解決には至っていない。多くの人が「納得し喜んでくれる状況」は見えないままだ。このため納采の儀や、眞子さまが結婚を前に天皇、皇后両陛下にあいさつをする「朝見（ちょうけん）の儀」など、婚約、結婚の儀式を行わずに婚姻届を提出される方向で調整が進められている。

近代の皇室の結婚に関する儀式は、明治時代に整備された皇室令などで規定。男性皇族だけでなく、内親王や女王といった女性皇族が皇族以外の男性と結婚する場合も、納采の儀など決まった儀式を行うことが定められた。戦後も政教分離への対応など、時代に合わせた変更を加えながらも、儀式は欠かすことなく続けられてきた。

眞子さまと同じ「内親王」の身位だった天皇陛下の妹、黒田清子（さやこ）さんが平成１７年に結婚した際にも、一連の儀式が催されている。ただ、皇室令自体は戦後に廃止されており、ある宮内庁幹部は「現在は儀式について定めた法令はなく、それぞれの家で判断していただくため、儀式をやらないことも可能」と説明する。

眞子さまが辞退の意向を示されている「一時金」も、過去に辞退した例はない。一時金の額は皇室経済法に基づき、首相らを議員とする「皇室経済会議」で、内親王に対しては１億５２５０万円を上限に審議される。ある宮内庁関係者は「不支給や国庫への返納、団体への寄付など、ご意向を伺った上で対応を検討していく」と話した。
(産経新聞）

写真：秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと小室圭さん＝平成２９年９月３日、東京・元赤坂の赤坂東邸（松本健吾撮影）

（引用終了）

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　皇室の弥栄を常に祈っている者として、あまり批判的なことは書きたくないのだが、なぜならば、皇室の廃止を企む反日サヨクや朝鮮人などと見解が一致する恐れがあるからだ。世界最古の歴史がある日本は皇室の歴史でもあるし、天皇陛下が世界唯一の皇帝陛下しての権威を持っているから英国のエリザベス女王やローマ法王でさえ天皇陛下に上席を譲るし、また天皇陛下の外国訪問の際には、最初に到着した空港において、その国の元首が飛行機から降りられる天皇陛下をタラップの下で出迎えているのである。
　
　また日本を訪れた外国の元首が空港に到着しても天皇陛下が空港まで出迎えることはなく、皇居で到着を待っているだけであり、このような世界最高の権威を持っている天皇陛下や皇室を貶めるようなことはあってはならないが、残念なことに産経新聞によれば、秋篠宮文仁同妃記子両殿下の長女である眞子内親王殿下と、婚約内定相手の小室圭さん（２９）とのご結婚は、結納に当たる「納采（のうさい）の儀」などは多くの人が祝福する状況に至っていないことなどから伴わず、また眞子内親王殿下は皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退される意向を示されており、儀式を経ない結婚とともに、戦後の皇室では初めての形となると報じられている。
　
　眞子内親王殿下は婚姻届を提出されるだけの皇族とは思えない結婚をされる訳で、何の問題もなければ結婚を前に天皇、皇后両陛下にあいさつされる「朝見（ちょうけん）の儀」が行われるが、それもなしとなれば、両陛下は「ご結婚おめでとう」との祝福の言葉すら掛けることも出来ないし、映像にも残らない訳で、果たしてこれで良いのか大いに疑問である。
　
　他の儀式として 女性皇族の場合は宮中三殿の礼拝し、結婚して皇室を離れることを先祖などに報告する儀式があるが、それもしないのか。そうなると臣籍降嫁しておらず、皇族の身分のままとなるが、産経の記事の中に、ある宮内庁幹部は「現在は儀式について定めた法令はなく、それぞれの家で判断していただくため、儀式をやらないことも可能」と説明しているので、儀式をしなくとも臣籍降嫁になるのであれば良いが、なにせ眞子内親王殿下の結婚相手の小室圭氏とその母が何を考えているか不明なので、確実な臣籍降嫁と、皇族の身分を離れて一般人となったことが戸籍に記載されるまで安心出来ない。
　
　眞子内親王殿下は皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退されるようだが、結婚相手の小室氏とその母が承諾しているとは思えず、それが目当てで、眞子内親王殿下に接近して来た疑いもあり、そうではないことを示すために、「一時金」を辞退するだけでなく、結婚後であっても、秋篠宮家や国からの援助は一切受け取らないで欲しいものだ。また世間では良くある話だが、何かの事情で離婚し、実家に戻ると言ういわゆる出戻りだけは元皇族として恥ずかしいので、小室氏との愛を貫かれて渡米したならば、いかなる理由があっても、皇室には戻らず米国にとどまるべきである。
　
　女性皇族の結婚でありながら、国民から祝福されていないとは異常であり、また臣籍降嫁して一般人となったとしても、元皇族としての品格を保つには、それなりの資産がないと無理ではなかろうか。人からカネをだまし取るのを得意とする小室家となれば、眞子内親王殿下が「一時金」を辞退された場合に、嫁に迎えることで優雅な生活を楽しむことも出来なくなり、何のメリットもない結婚となる訳で、そうなると、まさかと思うが小室家の方から婚約解消の申し出があるかも知れず、だから「一時金」を辞退することで、秋篠宮家とすれば小室家の出方を待っているのではあるまいか。
（2021/09/05）

改正案を成立させた後に内容を検討する韓国の「言論仲裁法」とは

韓国与党　「メディア懲罰法案」は外国メディアも対象

2021/08/27

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。

韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。

　これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。

　また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検討を進めて正確な内容を伝える」と述べた。
(聯合ニュース）

写真：言論仲裁法の改正案について説明する金氏＝２７日、ソウル（聯合ニュース）

（引用終了）

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　韓国から伝わってくるニュースで、心温まるものは皆無であり、反日が国是となっていることから、日本を貶めることを喜びとしており、お互いに隣国として日本と上手くやって行きたいなどとの考えもなく、かっての日本による朝鮮半島統治を「屈辱の歴史」と断じて、事後法で、日本に協力していた者を親日派とのレッテルを貼って、その財産まで没収してしまうのだから、韓国が自由と民主主義の国ではないことは確かであり、これでは共産党が政権を取っているかのような国と言っても過言ではないだろう。
　
　自由と民主主義の国ではメディアによる政権批判が行われているし、それがメディアの使命であって、選挙の際には有権者の投票行動の参考にもなる訳だが、聯合ニュースによれば、韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示したと報じられている。
　　
　メディアの故意・重過失による虚偽報道と言っても、嘘しか付かない朝鮮人には虚偽と真実の違いが分からないであろうから、真実であっても韓国政府にとって都合悪いことであれば虚偽報道と断じられ、報じたメディアは損害賠償する羽目になるのを避けるために韓国政府批判はしなくなり、もし、そうなれば言論弾圧と言う他はないし、それでも韓国政府は、この「言論仲裁法」改正案を言論弾圧と認識していないだろう。
　
　金氏は、同改正案について「外国メディアも含まれる」としているが、規制されるのは韓国に支局をおいている外国メディアだけか、それとも、すべての外国メディアも規制の対象になるか不明だが、もし全世界となれば、どの国で韓国に関して、どんな報道されているかを監視する体制を構築する必要があり、そのようなことが現実に可能なのか。
　
　外国メディアの韓国支局はすべて撤退となるだろうし、なにせ韓国政府を一切批判出来なくなり、真実を報じても虚偽報道とされてしまうからで、日本のメディアであれば「日本固有の領土である竹島は」とか「日本海において操業中の日本漁船が」などと報じれば、韓国政府は虚偽報道だとして損害賠償を請求してくるであろう。
　
　ところで、この「言論仲裁法」にある「仲裁」とは、当事者の合意に基づき、第三者の判断による紛争解決を行う手続をいうが、虚偽報道をおこなったとされる当事者の一人はメディアだが、もう一人の当事者は虚偽報道を指摘した韓国政府だとすれば、紛争解決を行うために「仲裁」する第三者には誰がなるのか。また同改正案は成立させた後に内容を検討するらしいが、法案の中身が決まっていないのに審議して成立させてしまうとは、さすが韓国であり日本にはとても真似が出来ない芸当である。
（2021/09/02)