近いうちに事故る可能性が高い支那の高速鉄道

「小刻みな上下震動」中国版パクリ新幹線、メディアに公開　北京－上海間、時速３００キロ

2011.6.27 11:38

中国政府は２７日、北京と上海を結ぶ高速鉄道のメディア向け試乗会を開催、高速鉄道に投入される中国版新幹線「和諧号」を内外にアピールした。３０日の開業を前に開かれた試乗会で、報道陣は和諧号のうち、ドイツのシーメンス社の技術を導入して製造した車両に乗車。列車は北京南駅を出発後、およそ１０分後には時速３００キロに達した。不快とは言えないが、小刻みな上下振動を感じる。

　初めて導入されたビジネスクラスは運賃１７５０元（約２万２千円）と航空券並み。１列３席で、足を伸ばしても前の座席につかないほどゆったりしたスペースを確保した。運賃５５５元（約７千円）の２等席は１列５席だが、日本の新幹線より座席の幅が狭く、少し窮屈だ。この車両は１月の試験走行で、営業運転する列車としては世界最速の最高時速４８７・３キロを達成したが、安全面への配慮などから鉄道省は当面、最高時速３００キロで営業運転する。
（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　昭和３９年１０月、東京オリンピックの開幕に合わせて東海道新幹線が開通した訳だが、それ以来、人身事故は一度もなく、安心して乗車出来るのは、車体の構造が優れていることや、安全かつ正確な運行システム、軌道の整備が十分になされていることなどからであって、世界の高速鉄道で新幹線を越えるものはないと言って良いであろう。

　かって、ある地方のローカル線に乗った時のことだが、車体が縦や横に大きく揺れ「さすがローカル線だな」と思って、運転手の横から前方を見ると、線路が波をうったように曲がっているのが肉眼でも分かったので、「これでは揺れる訳だ」として、それもローカル線の楽しみかも知れないと妙に納得した記憶がある。

　鉄道は軌道が命と言われており、常に点検と整備を行っていないと、事故の原因となる訳で、新幹線で終電の後などに点検の車両が移動や停止を繰り返しながら、何かの作業しているのを何度も見たことがある。従事されている方は深夜の仕事となることから、大変苦労をされている訳だが、そのような方がおられるからこそ、新幹線の安全性が確保されていることを知るべきであろう。 　

　その新幹線が台湾と支那に輸出されており、台湾の場合は運行システムを含んでいることや軌道の整備にも日本が関与しているが、支那の場合は車体だけとなると、事故の不安は払拭できないし、あの支那のことゆえ、手抜き工事は当たり前であろうから、関わった技術者たちが「怖くて乗れない」と言っているのが本当だとすれば笑わせる。 　

　報道によれば、２７日、北京と上海を結ぶ高速鉄道のメディア向け試乗会が開催されたそうだが、新幹線とは言わず高速鉄道と言っているのは日本の技術が導入されていることを隠したいからであろう。試乗会では不快とは言えないが、小刻みな上下振動を感じるとのことで、この原因はレールの敷設方法に問題があるか、レール自体に車体の重さに十分耐えうるものではないかも知れず、さらに車輪などに歪みがある可能性が高いだろう。 　

　この高速鉄道は支那が自主開発したことになっているそうだが、ならば、事故があっても日本の責任だと言えないであろうし、おそらく、近いうちに事故る可能性が高いので、そのように言わせておけば良いであろう。しかし、外国から技術を導入し、それを自主開発した 技術だとして、平然と嘘を付き、外国に輸出しようとするのだからパクリ国家と言われているのであり、支那に技術開発能力があるならば、外国から輸入したものではない技術がある筈だが、技術は盗むものだと思っている限り、世界は支那を「厄介な国」として警戒することであろう。
（2011/06/27） 　

　写真：支那のパクリ新幹線「和諧号」

地デジ未対応世帯を難民扱いするのは大変失礼では

地デジ未対応なお５１万世帯　完全移行まで１カ月

2011年6月23日22時36分

７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと１カ月に迫った。総務省の推計では、移行を最大１年延期する東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を除き、５月末時点で全世帯の１％強にあたる５１万世帯でアンテナなどの対応ができていない。「地デジ難民」の発生は避けられそうにない。

　被災３県を除き、この日正午を境に、アナログ機器のままではテレビを見られなくなる。総務省によると、地デジ未対応の５１万世帯の内訳は、地デジ視聴に必要なＵＨＦアンテナの未設置世帯が戸建てと集合住宅をあわせて４２万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害対策が必要な世帯が５万１千世帯、山間部などでデジタル電波が届かない世帯が１万７千世帯など。

　ただ、この推計は、集合住宅で共同アンテナを設置すれば、全入居者を「対応済み」にカウント。入居者の中には、地デジ対応のテレビやチューナーといった受信機がなく、視聴できない世帯もあり、実際の未対応世帯はもっと多いとみられる。

(朝日新聞）　

（引用終了）

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　私の知り合いに農家を営んでいる８０歳代のご夫婦がおられるが、農業に関しては、それなりに知識があっても、その他のこととなると、誤った使い方をしていたり、故障でもないのに、動かなくなり困っているなどと相談を受けることがある。 　

　先日はエヤコンがリモコンのボタンを押しても停止しないと言われたので、本体の故障となると素人では修理は出来ないとして、リモコンに電池が正しく入っているのかを聞いても分からなかったことから、そのリモコンを確認したところ、単４型の電池が２本入っていたことから、電池を新しいものと交換すれば直るかも知れないとして、早速購入して交換したところ、正常に作動するのを確認した。原因は単なる電池の消耗であった訳だが、年寄りには、その電池が単４型と言われていることや、時々交換する必要があることさえ分からず、購入した電気店にエヤコンが故障したと電話しようとしたらしいが、年寄りだからと笑ってはならず、私も８０代になれば、同じようなことなるかも知れない。 　

　７月２４日に、テレビは地上デジタル放送へ完全移行されるそうだが、その農家の方も５ケ月前までは、アナログテレビしかなく、地デジ対応を促すテロップを「これは何だろうね」とお互いに話していたそうで、私が地デジ対応のテレビかチュナーを購入しない放送が見られなくなると話すと、早速電気店から地デジ対応のテレビを購入し、アンテナ工事も頼んだそうである。 　

　総務省の推計によると、地デジ放送に５１万世帯がアンテナなどの対応ができていないとして「地デジ難民」の発生が避けられそうにないと報道されている。「地デジ難民」とは誰が名づけたのか知らないが、難民とは「災難、戦争、政治上の圧迫を避けるために国外に逃げた人々」との意味であることから適切とは言えず、単なる地デジ未対応世帯に過ぎないのに勝手に難民扱いするのは大変失礼ではなかろうか。 　

　国民はテレビ放送の視聴を義務付けられている訳ではなく、「地デジ未対応世帯」が５１万世帯あったとしても何が問題なのか。地デジ放送に完全移行される機会にテレビ放送の視聴を止める方もいる筈であり、また見たくもない番組が多いとなればなおさらで、総務省は慌てることもないし、心配することもないだろう。 　

　テレビはもはや生活必需品ではなくなったし、なくても何の支障もない訳で、地上波の正視に耐えない番組はもはや害悪と言っても過言ではない。ところで、NHKは地デジ未対応世帯に対する受信料契約をどうされるのか。契約者すべてが地デジ対応したかどうか確認しないまま受信料を引き落とすようなことをすれば、大きな問題となることは間違いない。
（2011/06/25）

いつから「生徒の思想・良心を守る戦い」になったのか

国旗・国歌訴訟：教員側が反発「戦い続ける」　／神奈川

　県立学校の教職員が、入学式などで起立して君が代を斉唱するよう求めた県教委の通知は違憲として、従う義務のないことの確認を求めた訴訟で、最高裁は原告側の訴えを退けた。決定を受け、教員側は２２日、反発の声を上げた。 　原告団長で県立高校教諭の三輪勝美さんは「現場の実態をみていない極めて不当な決定。我々は現場で職務命令を出させない戦い、生徒の思想・良心を守る戦いを続けていきたい」とコメントした。

　一方、県教委の藤井良一教育長は「主張が認められたものと受け止めている。入学式、卒業式における国歌斉唱時の不起立者に対して今後もしっかり指導していく」との談話を出した。

　訴訟を巡っては、横浜地裁が０９年７月、「思想・良心の自由を侵害するとは言えない」として請求を棄却。原告側の控訴に対し、東京高裁は１０年３月、１審判決を取り消し、訴えを却下していた。【山下俊輔】

　 毎日新聞　2011年6月23日　地方版

（引用終了）

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  何年か前に産経新聞の談話室だったと記憶しているが、わが子の卒業式に保護者として列席した方の投稿が掲載されていたことがあった。それは国歌斉唱の際の出来事を書いたもので、「一同起立」の号令があり、教師、生徒は全員起立し、保護者も起立したもの、斉唱が始まる前に、一人の和服を着た品の良い女性保護者が、スッと着席してしまったとのことである。

  その投稿主は、違和感のようなものを感じ、あたりの雰囲気がおかしくなったと書いており、わずが一人の行為であっても、卒業式という厳粛な場において、平然とマナーに反することをするのが、一つの思想だとしても、良識ある者にとっては到底理解は出来ない。

  和服を着た品の良い女性保護者の子供は、自分の母親一人だけが国歌斉唱の際に起立しなかったことを知って、どう思ったのか聞いてみたいものだが、母親のマナー違反を理解し、支持するようでは、将来が思いやられるが、おろらく間違った方向に進んで行くことであろう。

  保護者が国歌斉唱の際に起立しなかったとしても、周囲の者をしらけさせるだけで、処分の対象になる訳ではないが、教師の場合は、教育委員会からの職務命令によって、起立が義務付けられているにも関わらず、それに反して起立しなければ、処分されるのは当然であり、職務命令の内容によって、現場の教師が従ったり、従わなかったりしたのでは何のための職務命令なのか分からなくなってしまう。

  教師が教育委員会からの職務命令に従わず国歌斉唱の際に起立せず、処分されるケースが散見されるが、そのような職務命令には従う義務はないとして、訴訟まで起こし、最高裁まで持ち込んでいると言うのだから、ずいぶん暇な教師がいるものだと以前から思っていた。

  報道によれば神奈川県立高校教諭の三輪勝美さんが、国歌斉唱の際に起立を義務付ける職務命令には従う義務はないとして、その確認を求めた訴訟で、最高裁は訴えを退ける決定をしたそうである。

  訴えを退けたのは当然のことだが、この最高裁の決定を受けて、国歌斉唱の際に起立しない教師たちが反省をして、「これからは起立することにする」と言う訳はない。予想していたが、不当決定だとして「我々は現場で職務命令を出させない戦い、生徒の思想・良心を守る戦いを続けていきたい」とコメントしているとのことで、要は司法判断にも従わないことを公言している訳で、仮にも教育者である教師が違法行為を継続していては、生徒を納得させる説明が出来るとは思えない。

  また、この訴訟がいつから「生徒の思想・良心を守る戦い」になったのか。生徒におかしな思想を植え付けようとしているから問題になっている訳であり、一人でも多くの生徒に自分たちのおかしな思想を押し付けて、国旗国歌に嫌悪感を抱かせることが目的だとしか思えず、これでは、もう単なる思想とは言えず、精神に異常をきたすまでになった極めて異常な反日病だと言って良いだろう。
（2011/06/23）

蓮舫氏が自分の発言に責任を持つ訳はない

スパコン１位「努力に敬意」＝蓮舫氏

　蓮舫行政刷新担当相は２０日午後、首相官邸で記者団に、日本の次世代スーパーコン ピューター「京」が計算速度世界ランキング１位となったことについて「関係者の努力 に心から敬意を表したい」と語った。
　蓮舫氏は２００９年１１月の事業仕分けで、次世代スパコン開発に関し、「世界一を 目指す理由は何か。２位では駄目なのか」と追及し、波紋を呼んだ。記者団がこの点を ただすと、「メディアが勝手に（発言の）短い部分を流した」と強調。一方で、京の１ 位奪取に関して「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、オンリー ワンを目指して」と注文も忘れなかった。（2011/06/20-19:48）
(時事通信）

（引用終了）

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　蓋付きの木箱を自作したことがあるが、素人が蓋の部分と箱の部分を別々に作ったとしても、ぴったり合う訳はなく、だから、蓋と箱を同時に作り、後で蓋の部分を切る方法をとった訳だが、それでも１ミリ以下だが誤差が生じており、素人による工作では、この程度が精一杯であろう。 　

　家具などを作っている職人の方に、蓋の部分と箱の部分を別々に作って、どの位の誤差が生じるか尋ねたことがあるが、驚くことに髪の毛１本程度だと話してくれた記憶がある。プロの仕事を褒めるのは失礼であると思っており、素人が出来ないことをしてしまうからプロなのであって、それで生活をしているから、うまいのは当然で、だから素人がプロの仕事ぶりに知ったかぶりをして口を出したり、けなすようなことはあってはならないと思っている。 　

　パソコンの知識が多少あることから、このブログを管理運営している訳だが、だからと言って、スーパーコンピューターに関する知識まで持っていないのは当然である。報道によれば２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったそうだが、このことに関して、コメントを求められてとしても、「凄い」などとしか言いようがない。 　

　このスーパーコンピューターに関して、民主党の蓮舫行政刷新相が、開発費の事業仕分けの際に「２位じゃダメなんでしょうか？」と発言したとする報道があったことは記憶は新しいが、今回のスパコンランキングで世界１位になったことに関して、「メディアが勝手に（発言の）短い部分を流した」と強調し、「２位じゃダメなんでしょうか？」との発言の一部をメディアが勝手に流したことが問題であるかのように抗弁している。 　

　事業仕分けの様子を公開し、メディアの取材に期限を設けなかったとなれば、勝手に流したとしても文句は言えない筈である。だが、それが問題ではなく、メディアを前にして「２位じゃダメなんでしょうか？」と言ったことが問題となっていたではないか。 　

　蓮舫氏は「２位じゃダメなんでしょうか？」との発言が、意図と違うとなれば、その時点で、訂正を求めるべきであったが、今まで黙っていたのは不可解であり、そのような発言をしていたことは、スパコンを潰し、技術大国としての日本を衰退させる目的であったとしか思えない。民主党議員でもある蓮舫氏が自分の発言に責任を持つ訳はないが、スパコンの知識はなく素人にすぎない蓮舫氏が口を出したことで、現場の者は奮起し、今回の快挙につながったようである。
（2011/06/21） 　

遠くない時期にテレビの時代が終わるかも

「民放の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声

2011/6/17 11:23

　テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。

1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。
「見たい番組がない」など大量のリツィート

藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで

「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」

と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。

この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、

「正直、見たい番組が、ない…TV 本当にもういらないかも・・・」
「5年後にゴールデンが全局一ケタでも驚きもしない」


などと「当然」と受けとめるリツイートが大量に寄せられている。

放送評論家の松尾羊一さんによれば、昔から19時台はゴールデンタイムの入り口として、まずは小学生から高校生を集める番組制作が行われた。 20時台になれば会社から家族が戻り、家事も一段落。家族全員でテレビを見ながら団欒する、という流れがあった。しかし、携帯電話やゲーム、パソコンなど普及によって19時台の視聴者は10年前から急速にテレビ離れしていった。
(以下リンク参照）

(J-CAST ニュース）

（引用終了）

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　世間には数多くの職業があり、人は何らかの職業に従事することで、収入や利益を得て生活を維持している訳だが、時代の変化で、かっては職業として成り立っていたものの、いまでは失われてしまった職業もあるだろう。

　私の子供のころは映画館に行くのが楽しみで、市内にも１０軒近くあったが、それが全部廃館となり、今ではシネコンと言われる郊外型の映画館だけになってしまった。かってのように映画を見る機会も減っているが、見たい映画は年に一本あるかないかくらいで、公開初日の初回上映の時間の間に合うように映画館の前に並んだ時代が懐かしい。 　

　映画の斜陽はテレビの普及によって始まったと言われているが、そのテレビが娯楽の王様とか言われていた時代があったし、友人や家族などと人気番組について話題になることもあり、毎週楽しみにしている番組もあった。またビデオデッキを購入して、見逃せない番組を留守録したこともあり、まさにテレビ中心の生活だった訳である。 　

　そのテレビでさえも、見るべき番組が少なくなったことやネット環境を得てからは、あってもなくても良いと思うようになり、コンセントから外して物置に入れてしまったが、もうテレビの時代ではないし、視聴率の減少やスポンサーもなかなかつかないとなれば、遠くない時期にテレビの時代が終わるかも知れず、テレビ業界で働く者は転職を覚悟しなければならないだろう。 　

　報道によれば、テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが、「ゴールデンタイムと言われる１９時台の視聴率が民放全局で１ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっているそうだが、特に驚きもしないし、もはやテレビ離れは回復不可能なところまできていると言って良いであろう。 　

　テレビ離れをした方は、見ていた時の時間の無駄を悔やんでいることであろうが、そのような時間あれば本でも読んでおけば良かったと思っているかも知れないし、趣味や家族などとの団らんのために貴重な時間を使うべきであり、テレビはもはや生活必需品ではないと言われる理由は見るべき番組がないと言うか、見たくない番組が多いからではなかろうか。 　

　各テレビ局は国民に嫌悪感を抱かせるためなのか、朝から晩まで、韓国、韓国また韓国ではテレビの時代が終わるのは当然であり、韓国に関われば関わるほど視聴率は下がり続けるであろうし、であるから韓国離れをしない限り、テレビ離れが加速することは間違いないであろう。
（2011/06/19）

ハングル表示の飲料水やカップ麺では売れ残る

飲料水など韓国産食品、対日輸出が増加

【ソウル聯合ニュース】東日本大震災の影響で、韓国産飲料水やカップラーメンなど食品の対日輸出が増加した。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１６日にまとめた報告書によると、日本の食品市場は地震と津波の被害、放射性物質への懸念、電力不足、信頼低下などが重なり、厳しい状況に直面している。　　

　震災発生の初期に比べると安定しているものの、飲料水や乳製品、ビールなど多数の食品の生産はいまだに正常化していない。

　厚生労働省は輸入食品規制措置の緩和を通じ、品不足に対応している。特に、飲料水は輸入食品に日本語表示を義務付けたＪＡＳ法を緩和し、韓国産の飲料水はハングル商標を付着したまま、小売店で販売されている。

　同省の緩和措置により、韓国産飲料水の４月の輸出額は前年同月比で約１０倍増の１万２３６万ドル（約８３億ドル）となった。カップラーメンの輸出額は通常より約２．５倍増えた。

　報告書は韓国産食品の品質が向上し、韓流の影響で韓国企業の認知度が高まったことも輸出増加の要因と分析した。
(聯合ニュース 2011/06/16)

（引用終了）

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　テレビがつまらくなったと言われる理由は、日本人向けの番組が減ったからであり、代わって登場しているのが、いわゆる韓流ドラマであり、それに加えて韓国の話が多いとなれば面白くないのは当然で、視聴率は下がる一方であろう。 　

　番組欄を見ると視聴率を上げるためであろうが韓流ドラマの異常な多さに驚くばかりであり、朝から晩まで放送していると言って良く、それだけ放送するからには日本人に大人気なのであろうから日本人の韓国に対するイメージが飛躍的に良くなった筈である。 　

　だが、実際は日本人の韓国に対するイメージは良いとは言えず、偏向メディアが必死になって韓流ドラマを放送したとしても、イメージが良くなる様子はなく、斜陽産業と言われるようになったテレビ局が韓国と組むようでは、視聴率が上がることはないだろう。 　

　韓国と言えば、東日本大震災の影響で、生産中止に追い込まれ、いまだに生産が正常化されていない日本企業に代わって、飲料水などの食品の対日輸出を増加させていることが報道されている。 　

　支那も東日本大震災の際に「新鮮なキャベツを送る」と言っていたが、そのキャベツはどうなったか、偏向メディアは報じることはなく、それは韓国の飲料水などについても同様だが、大量に売れ残っているとなれば報じられないし、韓流ブームなるものが、捏造であることがバレてしまうからであろう。 　

　近くのスーパーに山積みになったハングル表示の飲料水とカップ麺が安売りされていたが、要するに売れ残っているための在庫処分なのであろう。それでも買い求める方はいないようで、要は韓国製というだけで日本人に拒否されている訳だが、にも関わらず対日輸出を増加させているとなれば、どこの誰が買っているか知りたいものである。
（2011/06/17）

総理が無能者では国民に不幸をもたらす

首相“責任果たし次の世代に”

6月14日 18時57分

　菅総理大臣は、参議院の特別委員会で、みずからの退任時期に関連し「復興基本法案や、今年度の第２次補正予算案などに責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示したうえで、みずからの具体的な退任時期について明確にしない意向を示しました。

　この中で、菅総理大臣は、みずからの退任時期について、「私が『辞める』と言えば、原子力発電所の事故も収束し、『これもよくなり、あれもよくなる』というのであれば、すぐにでも辞める。しかし、３月１１日に立ち至ったときの総理大臣として、やらなければならないことが山のようにある」と述べました。そして、菅総理大臣は「復興基本法案や、今年度の第２次補正予算案、さらには、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社がすべて買い取る制度の創設に向けた法案については、きちんと責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示しました。そのうえで、菅総理大臣は、具体的な退任時期について「出処進退は、まさに出処進退だ。いつ辞めようと思っていても、そんなことは公にする性質のものではないし、前の日に決断することもある」と述べ、明確にしない意向を示しました。
（NHKニュース）

（引用終了）

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　プロとは、人様の役に立つ特殊な技能などを持っていると共に結果を出すことを要求される訳で、プロ野球の選手であれば、三振ばかりで、結果も出せないとなれば、契約を打ちきられてしまうのは当然で、文句を言っても始まらないし、高額な年俸を貰いながら、観客を失望させるようなプレーをしているようでは、プロとしての資格はないと言えるだろう。 　

　政治家も同じであり、政治のプロであるにも関わらず、結果も出せないとなれば、批判の対象になるのは当然で、歳費を貰いながら、何も出来ないこことを恥と思わず言い逃ればかりしているようでは話にならない。 　

　何でも先送りが得意な民主党だが、菅総理の辞任も同様で、党内からは辞任を促す声があるにも関わらず、自身はその時期を明かさないとなれば、一日でも長く総理でいたいと思っている訳で、誰も逆らう者がいないと言うことは、優越感に浸ることにもなるだろうから、批判されたとしても簡単に辞任はしないであろう。 　

　報道によれば菅総理は、「私が『辞める』と言えば、原子力発電所の事故も収束し、『これもよくなり、あれもよくなる』というのであれば、すぐにでも辞める。しかし、総理として、やらなければならないことが山のようにある」と述べたそうである。 　

　菅総理の存在そのものが、障害となって話が進まないと言われているのは、無能者であるが故に事態を好転させる能力もないから、やらなければならないことが山のように出来てしまったのではなかろうか。これでは自身が無能者であると自認したようなもので、総理が無能者では国民に不幸をもたらすばかりであり、まさに辞任に値すると言えるだろう。
（2011/06/15）

宜野湾市の抗議行動は誰に対しての抗議なのか

宜野湾市長ら座り込み　オスプレイ配備に抗議

2011年6月13日

【宜野湾】米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに反対するため、宜野湾市や市議会など、市内の主要６団体による座り込み抗議行動が１３日午前、市役所前で始まった。行動に先立ち、安里猛市長は「普天間の返還合意から１５年が経ったが、全く前進していない。騒音防止協定も１０時以降もヘリが飛び続け、日中騒音に悩まされている。住宅地上空で訓練を実施するなど、場周経路も守られていない。このような中、オスプレイの配備は言語道断で許されるものではない」と訴えた。抗議行動は５時まで実施される。【琉球新報電子版】

（引用終了）

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　米軍基地などを抱える自治体に、基地交付金なるものが米軍施設に課すことのできない固定資産税分などとして交付されており、その交付金が歳入の多くを占めていて、その使い道に制限がないとなれば、そのような自治体にとっては基地様々であろう。

　米軍普天間飛行場がある宜野湾市への交付金は歳入の約３５％を占めるとのことで、黙っていても、これだけのカネが入るとなると、宜野湾市として普天間の撤去を要求する訳はないと思っており、米軍再編計画で、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設されることが決まったにも関わらず、移設反対を叫んでいるのは、交付金を失うことを恐れているかも知れない。

　報道によれば、普天間に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに反対するための抗議行動が１３日午前、同市役所前で始まったとのことで、安里猛市長は「普天間の返還合意から１５年が経ったが、全く前進していない。」などと訴えたそうである。

　オスプレイの配備に反対するための抗議行動であって、普天間の即時返還を要求していないとなれば、目的はオスプレイが危険な飛行機であることを訴えることで基地負担につながるとして、暗に交付金の増額を要求しているのではと勘ぐられても仕方あるまい。

　この抗議行動は誰に対しての抗議なのか良く分からないが、オスプレイの配備に反対するのであれば政府や米国であろうし、普天間の返還に関してならば、民主党か鳩山前総理に向けて行うべきであろう。なぜなら自民党政権時代に日米政府間で普天間の返還と名護市の移設が合意されていたにも関わらず、民主党政権になり、全く前進しなくなってしまったのは、鳩山前総理の「最低でも県外」との嘘が原因だからではないのか。

　宜野湾市としても、普天間が返還され、名護市に移設されれば基地交付金を失うことになるからして、移設計画を潰したいと思っているかも知れない。

　普天間の即時返還など不可能であるにも関わらず、であるから自民党政権時代に名護市への移設を関係者との誠心誠意の話し合いより決めた訳であり、普天間を抱えることで大きな負担となっているのであれば、お互いに譲歩し、我慢することを話し合いによって進めれば良いのだが、ただオスプレイ配備反対や、危険性の除去や騒音などを問題にするだけでは話にならないし、宜野湾市の安里猛市長が抗議の座り込みに加わること自体が誤りである。
（2011/06/13）

菅内閣不信任決議案の再提出はやむを得ない

早く辞めなきゃ「菅不信任」再提出だ

　自民党の菅義偉元総務相は１０日夜、菅直人首相が早期辞任に応じない場合、内閣不信任決議案の再提出を検討すべきだとの認識を示した。共同通信の取材に答えた。

　不信任案提出は一国会に一度との慣例があるが、菅氏は「首相が退陣表明後も辞める気がない」として再提出は問題ないとした。（日刊スポーツ・共同）

　［2011年6月11日6時18分］

（引用終了）

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　東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から３カ月が経過したが、被災地の復興は進んでいないようである。菅民主党政権は「努力している」「検討中だ」と言い訳をして被災者に期待を持たせているとなれば、菅総理の被災地訪問は歓迎される筈だが実際はその反対で、殺風景でパッとしない男が来たと言われており、鳩山前総理もダメだったが、菅総理もダメだとの印象を国民は持つようになってしまったのは当然ではなかろうか。

　民主党所属議員の中には「菅総理では党が持たない」との認識を持っている方もおられるであろうが、それでも野党提出の内閣不信任案に賛成すれば、菅総理は辞任より衆議院解散を選択するかも知れないとして、解散により無職になるのを恐れた民主党議員によって、不信任案は否決されてしまった訳である。

　菅総理の辞任を求める声は、民主党最大の支持団体である連合からも出ており、また党内からの辞任を求める声は拡大しているようで、これでは誰が敵なのか味方なのか分からなくなって混乱している頭がさらに混乱することになるであろう。

　報道によれば、菅総理が退陣表明をした後も退陣する様子がないとして、自民党の菅義偉元総務相は１０日夜、内閣不信任決議案の再提出を検討すべきだとの認識を示したそうである。

　菅総理を退陣させる必要はあるだろうが、次の総理に相応しい方が民主党にいるとは思えず、衆議院議員だけで300人以上いるにも関わらず、相応しい方がいないとは、民主党の人材不足には驚くしかないが、それでも政権交代を叫んでいたのだから話にならない。

　内閣不信任決議案が否決されたのは菅総理が退陣を表明していたからだそうで、だが、退陣しないとなれば不信任案提出は一国会に一度との慣例があるとしても、単なる慣例に過ぎないとなれば再提出もやむを得ないであろうが、退陣を一時表明したのは不信任決議案の可決により、惨めな強制退陣を味わいたくなかったからではなかろうか。

　民主党政権が外交防衛に関して無知であり、また支那や朝鮮だけには優しいとなれば、被災地で日本国民が困っているとしても、一生懸命に復興に努力する気があるとは思えず、国会だけでなく、国民から不信任決議案が出されても良いほどであり、何があっても責任をとらず、言い訳ばかりで、その責任を他人に押し付けることだけは得意としているようである。

　すっかり国民の信頼を失った民主党だが、無能政党には与党は重荷だったし、無能者は間違っても総理になるべきではなかった。鳩山前総理も菅総理も自分が総理に相応しくないと思っていながら、総理になったのが間違いであって、素人がプロの仕事をいきなり出来る訳はなく、それは政治家であれ、なんであれ同じではなかろうか。
（2011/06/11） 　

「人権侵害だ」「差別だ」と誰が騒いでいるかを知れば

人権救済機関は権限強い「３条委員会」に　民主ＰＴが中間とりまとめ案

; 2011.6.8 12:10

　民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。

　ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。

　民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。

　内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。

　また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。

　さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　民主党関係の会見は「国民の生活が第一」と表示されたパネルを背景にして行われているようだが、一昨年の衆院選で大勝して政権交代を成し遂げた後に、推進している政策の中に「国民の生活が第一」と言えるものはないし、多くの国民から期待され筈の民主党だが、今や政権交代直後の熱気はなく、後押して衆院選での大勝に導いた偏向マスコミが敢えて批判しなくとも、期待を裏切ったことから国民の信頼は既に失っていると言って良いであろう。

　本当に「国民の生活が第一」であるならば、在日外国人に優しい政策を掲げる訳はない筈だが、実際は地方参政権を付与させようとする動きがあり、また、不法滞在でも５年経過すれば永住権を与えるという外国人住民基本法案を推進しようとしている。それに加えてして日本国民が一方的に弾圧される対象となり得る人権擁護法案（人権侵害救済機関設置法）を大震災のドサクサ紛れて提出するための不審な行動があるようだ。

　報道によれば民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日、「人権侵害の定義があいまい」だとし反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめたそうである。

　それによると、「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限 を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言しているが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としているのは不可解の何者でもない。

　これでは永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人でも人権擁護委員に任命される可能性もある訳で、「人権侵害の定義があいまい」だと言われているにも関わらず、人権侵害でもないのに人権侵害だと騒いでいる外国人が委員に任命されれば、どうなるか、火を見るより明らかである。

　日本に住む善良な外国人は日本政府に対して「参政権をよこせ」「日本国民と同じ権利をよこせ」などと不当な要求はしないであろうが、それを要求しているのが善良な外国人とは言えない在日朝鮮人らであり、であるから、人権擁護法案や外国人参政権は在日が要求していることであるからして、日本国民にとって何の得にもならないだろう。

　日本が嫌いで日本に溶け込むつもりはない在日朝鮮人が、人権侵害されたとして日本人を弾圧することが出来る人権擁護法案を都合良く運用すれば、外国人参政権に反対する者を外国人への人権侵害として処断することが出来る訳で、この法案が通れば、外国人参政権も通ることになり、以後、在日朝鮮人による不法行為や妄言などを一切批判出来なくなる恐れがある。

　「人権侵害だ」「差別だ」と誰が騒いでいるかを知れば、その騒いでいる連中が人権擁護委員に任命されれば、人権擁護委員でありながら、他人の人権を平然と侵害し、それを恥じないであろう。わが国において救済すべき人権侵害があるとすれば、サヨクによる自衛隊員とその家族に対する言われなき批判と差別だけであり、それ以外の人権侵害はないと言って良いし、朝鮮総連、民団、解放同盟などが人権擁護法案を推進しているとなれば、悪魔の法案であると言われているのは当然ではなかろうか。
（2011/06/09）

菅総理の常識は国民の常識とは異なるようで

菅首相、辞任時期「常識的に判断」＝自公党首、一刻も早くと圧力

; 　菅直人首相は７日午前の閣僚懇談会で、自身の退陣時期について「常識的に判断したい」と明言を避けた。これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は役員会で「一刻も早く退陣しないと国益に反する」と復興基本法案を除いて法案審議に協力しない方針を表明。公明党の山口那津男代表も記者会見で「直ちに退陣すべきだ」と求め、早期退陣へ圧力をかけた。

　自公両党はこの後、都内で幹事長・国対委員長会談を開き、こうした方針を確認。民主党政権への対応に関しては、新代表の選出を待って判断することでも一致した。

　また、首相の月内退陣を求める民主党の鳩山由紀夫前首相支持グループの中山義活経済産業政務官ら幹部は同日午前、衆院議員会館で協議。当面は首相の対応を見極めつつ、退陣時期をいつまでも明確にしない場合は、両院議員総会開催を執行部に求め、退陣を迫る方針を確認した。

　一方、樽床伸二元国対委員長は７日朝、自民党との超党派議連勉強会で「国政の責任をしっかり果たすための新しい体制を早急につくっていく。活動を着々と進めていきたい」と述べ、首相退陣に伴う民主党代表選への出馬に重ねて意欲をにじませた。

　首相退陣後の民主、自民両党の大連立について、自民党は同日の役員会で意見交換。東日本大震災からの復旧に向け「（与野党が）信頼関係を持って後押しすべきだ」とする積極論が出る一方、「政策合意なくして大連立はあり得ない」「国民の理解が得られない」などと慎重な対応を求める意見も相次いだ。石原伸晃幹事長は記者会見で「２対１で慎重論が多かった」と述べた。

　公明党の山口代表は会見で「もう少し冷静に検討すべきだ。今、考える余地はない」と、重ねて慎重な考えを表明した。国民新党の下地幹郎国対委員長は民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、「安易に大連立をやってほしくない」と伝えた。　（2011/06/07-13:44）
（時事通信）

（引用終了）

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　一昨年の衆院選で、民主党が政権交代を叫んで大勝し、最初に発足したのが鳩山内閣だったが、友愛精神であたれば何事もうまく行くとの新興宗教のような考えが現実の政治に通用する訳はなく、世界の指導者から笑われ、厄介な特亜国から付け込まれ国益を大きく損なって、一年足らずで退陣に追い込まれてしまった。

　鳩山内閣の次は菅内閣で、発足から一年が経過したが、菅総理の顔がテレビに映し出されると速攻でチャンネルを変えてしまう方も多いとのことで、あの殺風景な顔を見るのが不愉快なことと、指導力もなく、無能者との印象しかないとなれば当然なことであろう。

　無能者がいつまでも総理に職に留まるのは、国民を不幸にするだけであり、早期退陣を要求したいし、民主党内部からも退陣すべきだとの声が出ているそうだが、菅総理は退陣時期について「常識的に判断したい」と明言を避けていると報道されている。

　要は退陣すれば終わりだと思っているから、一日でも長く総理の職に留まりたいのであろうが、菅総理の常識は国民の常識とは異なるようで、国民の信頼を失っても、早期に退陣せず、任期まで、その職に留まることも常識的な判断なのであろう。

　だが、菅総理が退陣したとしても、民主党には総理に相応しい方はいないようで、小沢被告が「国会の状況を考えれば、野党の協力を得られる人でなければいけない」と述べているそうだが、そのような人はいないにも関わらず、よく政権交代を叫んだものだと思っている。

　また、自民党との大連立の動きがあるが、これは民主党では今回の大震災の復興は出来ないとして自民党に助けを求めているのであろう。自民党は大連立に応じてはならず、あくまでも閣外協力に留まるべきで、特に被災地が選挙が出来るように協力し、解散総選挙を要求するのが筋ではなかろうか。

　大連立の実現に向けて売国奴の仙谷氏の動きが気になるところだが、連立政権がもし実現してしまった場合、菅総理は切って欲しいし、仙谷氏は抜けて欲しいもので、なぜなら、缶（菅）切り、栓（仙）抜きと言うではないか。
（2011/06/07）

日教祖の教師に「仰げ尊し、わが師の恩」はない

「教師だけ立たないのはおかしい」　現場からは冷静な声　教職員組合は反発　大阪府の国旗国歌条例

; 2011.6.3 20:31

　大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した３日の府議会。「命令に従わない教員はやめてもらう」と、ボルテージを上げる橋下徹知事に、教職員組合などは「思想統制だ」と強く反発した。一方、実際の学校現場では、多くの教員が起立斉唱するようになっており、「思想信条の自由は守られるべきだが、式典では教師個人の気持ちは心にしまうべきだ」と、条例制定を冷静に受け止める声も目立った。

　府立高校の男性教諭（３２）は「自分の学校でも今春の卒業式で不起立の教員が２、３人いた」と打ち明ける。「スポーツ選手が国際試合などで国を背負って戦うような場合、国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と述べたうえで、「学校の式典で立たない先生がいれば、生徒も混乱するのでは。不起立の教師を他の教師は案外、冷めた目で見ています」と話す。

　別の府立高校の男性教諭（５５）も「思想の自由から反対するのはわかるが、生徒も立って歌っている中で起立しないのはやはりおかしい」と批判。

　「条例として呼びかけることでそのような先生も減ってくると思う。国歌斉唱に反対するのならば、もっと政治的な場などで意見を言えばいい」と述べた。 （以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　教師と言うくらいだから、教えを請う生徒にとってみてば尊敬される存在である筈であり、だから「仰げ尊し」などの歌が卒業式で歌われている訳で、わが師の恩に感謝の気持ちを表すための歌で、これ以上のものはないであろう。

　ある学校で、卒業式々次第に「仰げ尊し」がなかったことから、卒業生が教師や保護者にも内緒にして皆で歌うことを決め、式が終了した直後に卒業生代表が壇上に上がり、その指揮で歌ったとのことで、この学校には国歌斉唱時に起立しないマナー違反の教師はおらず、「仰げ尊し、わが師の恩」の歌のような教師ばかりだったのであろうが、教師や卒業生、また保護者も感動し、涙が溢れたそうである。

　教師が卒業生から「仰げ尊し」の歌のように尊敬されるのは、模範となるべき言動を示すことが要求されている訳で、思想信条が異なることを理由として、国歌斉唱時に起立せず、式典を混乱させるようでは、教師として失格であろう。

　報道によれば、大阪府内の公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が成立したことに対して、日教組は相変わらず「思想統制だ」と強く反発しているそうだが、不起立の教師に対して他の教師は冷めた目で見ているようである。

　生徒も立って歌っている中で起立しない教師がいるのはまさに異常であり、まして、厳粛な卒業式の場となれば、それような光景を異常だと思わない方が異常であり、思想信条が違うとして起立を拒否する理由とはならない。

　国旗国歌に対して特殊は感情を持っていたとしても、ただ起立するだけで思想信条の自由が侵害される訳でなく、耐え難いことでもないし、意に反する職務命令は他にもあるだろうから、本心は起立したくないと思っていたとしても、それが職務命令であれば従う義務があるだろう。

　この件は既に多くの方が指摘されているように、国歌斉唱時の起立はマナーの問題であって、それを生徒に教えるために教師が起立しないで、教育が出来るとは思えない。いまだに起立を拒否し、厳粛な卒業式の雰囲気をぶち壊す日教祖の教師に対し、生徒は「仰げ尊し、わが師の恩」という尊敬と感謝の念は湧かないことは間違いない。
（2011/06/05）

復興のめどがついたと誰が判断するのか

首相の早期退陣求める声、民主党内で広がる

; 民主党内で３日、菅首相に早期退陣を求める声が広がった。

　首相は同日の参院予算委員会で政権運営の継続に強い意欲を示したが、自民党は月内にも首相に対する問責決議案を参院に提出して退陣に追い込む構えを取り、２日に内閣不信任決議案が否決されたにもかかわらず、首相を取り巻く環境は険しさを増している。

　松本外相は３日の記者会見で、首相の退陣時期について、「６、７、８月というのが一つの考え方ではないか」と述べた。松本防災相も閣議後の記者会見で、「（退陣時期は）私の頭の中には６月いっぱいというのがある」と語った。

　旧民社党系グループは３日の緊急会合で、「首相は鳩山前首相が言うように、２０１１年度第２次補正予算案の編成メドがついた段階で退陣すべきだ」との認識で一致した。首相を支持する菅グループにも早期退陣を求める声が上がり始めた。
（2011年6月3日21時15分 読売新聞）

（引用終了）

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　無能な者ほど、それなりの地位を得ると、それにしがみ付いてなかなか手放さないようであり、また、始末が悪いのは自分が無能であるとの認識がないからで、だから周囲の者が苦労することになる訳であり、企業であれば業績の悪化につながるであろうし、政治の場合は、国民生活に影響が出ること明らかである。

　題名は忘れたが、ある事件の捜査を描く映画の中で、エリートと呼ばれている者が捜査の指揮官を担当することになり派遣されてきたものの、次々と誤った指示を出して、現場を混乱させて犠牲者を出しても、エリートだとの認識を持っていることから、自分には指揮は無理だとは思わず、さらなる誤った指示を出そうとしたので、周囲の者が「上からの指示だ」と言って、指揮官を解任させられ、その後は現場を良く知る者が協力して事件解決につながるという内容であった。

　映画の中でだけの話であれば、国民生活に影響が出る訳ではないが、行政府の長である総理大臣に無能な者が就任したとなると、国民にとって不幸であり、早期退陣を要求したとしても、本人が拒否すれば、それもならず、また内閣不信任決議案を可決した場合でも、総辞職を拒否して、衆議院を解散する方法をとることもあり得るから、解散によって無職となる衆議院議員にしてみれば、総辞職が確実でない限り、不信任決議案に安易に賛成することなど出来ないのは当然であろう。

　菅内閣不信任決議案は２日午後の衆議院本会議で否決されたが、民主党内には不信任決議案に賛成する意思を示していた議員も多く、可決するのではと予想されていたが、菅総理が、民主党代議士会で、東日本大震災の復興のめどがつけば退陣することを表明したことから、賛成から反対に回ったのであろうが、やはり菅総理のやけくそ解散が怖かったようだ。

　東日本大震災の復興のめどがついたと誰が判断するのか。それを菅総理が判断するとなると退陣時期がいつになるか分からない訳で、報道によれば民主党内で菅総理の早期退陣を求める声が広がっているようである。菅内閣不信任決議案を否決させておきながら、何が何だかよく分からない党だが、在日献金問題を抱えている菅総理が簡単に辞めるわけなく、復興のめどがついていないとして辞める辞めると言いつつ、任期いっぱいの２年後まで続投する可能性が高いと言えるだろう。民主党代表でもある菅総理では党をまとめることが出来なくなったとなれば、もう党分裂しかなく、偏向マスコミが後押しして政権交代を成し遂げた民主党だったが崩壊は近いかも知れない。
（2011/06/03）

職務命令を拒否する教師を採用出来る訳はない

「非常に残念」　原告側は敗訴判決に硬い表情　国歌斉唱不起立訴訟

 2011.5.30 19:47 　

　「（不起立は）憲法に認められた範囲の抵抗だと思っていたが、認めてもらえなかった」。国歌斉唱時の起立を命じる職務命令を合憲とした３０日の最高裁判決。東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告の元教諭、申谷（さるや）雄二さん（６４）は硬い表情で述べた。

　会見には申谷さんを支援する元教え子や保護者らも駆けつけた。申谷さんは「政治的な圧力によって、教育の現場が変わるということはいけない」「私は石原（慎太郎）知事よりもこの国を愛しているという風に自負している」と、起立を義務づけた都政に疑問を投げかけた。

　原告側代理人も「非常に残念」と落胆した様子。平成１９年の国歌伴奏をめぐる最高裁判決に続き、原告側が敗訴したことで、係属中の同種訴訟についても「影響は大きく及ぶと思う」と述べた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　私の娘が小学生の時に、国歌君が代が音楽の教科書に掲載されているかどうか確認したことがあり、確か最終ページに掲載されていたので、娘に学校で習ったか聞いたところ、「この歌は両親に教わりなさい」と教師から言われたとのことであり、教科書に掲載されているにも関わらず、教えようとしないのは、怠慢の何者でもないが、これでは大人になって恥をかくとして、私が教えたので歌えるようになった訳である。

　わが家では祝祭日に国旗を玄関前に掲揚しているが、孫が小学１年の時に何の旗か知っているか聞いたところ「日本の旗」と言ったことから、私が特に教えなくとも何となく分かっているようで、これも躾の一つだと思っている。

　国旗国歌をめぐって常に問題を起こしている連中の多くが教師であるのは大きな問題であり、国旗国歌に敬意を示さないことを良しとする思想信条を持っているとなれば、国旗国歌に関しての世界共通の常識を子供たちに学ばせようとする教育が出来ない不適格教師と言えるだろう。

　国旗国歌に敬意を示す気持ちはないとしても、国歌斉唱時に起立を命じる職務命令として出されれば、それに従う義務が教師にはあるのであり、「盗んでこい」との明らかな犯罪行為を命ずる職務命令でない限り、職を辞す覚悟があれば別だが、それを拒否することは出来ないのである。

　報道によれば、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後に委託教員として採用しなかったのは違法だとして、元教師が東京都に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は元教師の上告を棄却し、起立を命じた校長の職務命令を合憲としたとのことで、当然の判決だと言えるが、最高裁に持ち込むまでもなく、職務命令を拒否するような過去がある教師を採用出来る訳はないだろう。

　敗訴した元教師は教え子らと共に会見に臨んだそうだが、マスコミの前に平然と顔を晒すような教え子となれば、元教師の不起立に賛同しているからであろうが、反日分子として立派に成長していることは元教師の教えをしっかり守っているようである。

　この元教師は「私は石原（慎太郎）知事よりもこの国を愛しているという風に自負している」と言ったそうだが、国旗国歌に敬意を示さないような者が「この国を愛している」などと言っても説得力はないし、いつまでも恥を晒すなと言いたい。
（2011/06/01）