私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

2021年06月11日 22時28分42秒 | 韓国関連

自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」

2021/06/09

自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。

昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。
(中央日報日本語版)

写真:米海兵隊(右)と陸上自衛隊水陸機動団がゴムボート(IBS)を持って海岸に上陸している。[米海兵隊]

(引用終了)


 日韓関係が悪化していることを韓国はどう思っているであろうか。韓国は改善する気はないようだから日本としての方針は「このまま放置」で良いと思うし、今までは日本の方が譲歩し、謝罪して来たのになぜだと韓国は困惑しているようだが、悪化の原因の一つにもなっている韓国人元徴用工が日本企業相手に賠償を要求する訴訟を起こしているい件では日韓関係のさらなる悪化を避けたいとする判事が、空気を読んで原告である元徴用工の請求を却下する流れになっている。

 今まで日本は韓国を一番近い隣国として、友好関係が維持出来るように様々な努力をして来たが、それをことごとく裏切ってきたことから日本は「韓国疲れ」となって、相手にしても無駄だとし、韓国がまともになるまで放置することにしたのだが、何でも相手が悪いと思っている国だから、おそらく、普通の国になることはないだろう。

 友好国がないことでも知られている韓国だが、外国の要人の韓国訪問も少なく、文大統領を歓迎する国もないようで、ほとんどが仕方なく受け入れている国ばかりな気がするし、そ れは韓国の日本に対する姿勢を見ているからで、国として言ってはならず、やってはならないことを日本相手となると平然と行う韓国が隣国でなくて良かったとし、日本に同情しているのではあるまいか。

 さて中央日報日本語版によれば、今年1~5月における自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だったが、韓国軍とは2018年以降一度も行われていないとのことで、韓国は日本を相手にしない「NO JAPAN運動」を実施中なのだから、自衛隊と合同訓練はない方が正常であろう。

 自衛隊だけでなく、外国軍も韓国軍との共同訓練を避けている感があるが、それに二つの理由があり、一つ目は韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射したことで、二つ目は海自護衛艦などに掲揚されている旭日旗を戦犯旗と称して敵視しているからである。諸外国の海軍軍人からすれば、戦時ではないのに火器管制レーダーを照射することはあり得ないと思っているだろうし、また軍艦と民間船舶を区別するために外部標識として掲揚されている旭日旗を拒絶することは、海自護衛艦に「国籍不明の護衛艦になれ」と要求しているも同然で、だから韓国軍はまともな軍ではないとして相手にされなくなったかも知れない。

 中央日報の記事の中には韓国のコメントがないが、自衛隊との共同訓練が行われていないことを嘆いているのか、それとも、このままで良いと思っているか分からないが、もし共同訓 練を再開したいならば、火器管制レーダーを照射した件の謝罪と再発防止策の明示。旭日旗に関する誤った認識を改め、自衛隊を貶めるようなことをしないとの確約が必要だが、いづれも韓国に出来ないことだと思われるので、自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もないだろう。 
(2021/06/11)

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支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

2021年06月08日 22時12分01秒 | 支那関連

日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか=中国メディア 

2021/06/06

中国のポータルサイト・網易に4日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。
 
記事は、世界保健機支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避け関(WHO)が1日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の3つのダークな感情」が関係していると伝えた。
  
まず1つめのダークな感情として、日中国交正常化以来日本がいまだに脱却できていな支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けい冷戦的思考を挙げ接種た。現在に至るまで日本が中国を見る際、両国間の社会制度やイデオロギーの違いを持ち出して対中戦略の基本要素を制定し、その中に「中国脅威論」を散りばめていると主張。新型コロナ問題でも日本政府の態度は同じで、中国がワクチンを使って政治的な利益を求めたり、さらには侵略行為に及ぶのではないかと疑っているとした。

次に、日本には今なお中国の技術に対する蔑視、無知、偏見が存在すると指摘。日本は自力でワクチン開発できず欧米に依存している一方で、中国に対しては「技術が遅れている日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、中国のワクチンは効果が薄い」などと認識しており、日本のメディアも試験データの透明性が不足しているといった点ばかりを強調するなど、偏見に満ちた目で中国のワクチンについて報じているとの考えを示した。
  
そして最後に、中国のワクチン外交を懸念する一方で日本政府が新型コロナを政治に用い、中国を貶めることで自らの利益を得ようと算段していると主張。「どのワクチンを使うかは主権国の自由な権利であり、日本が西洋のワクチンを使うこと自体は構わない。しかし問題は、日本のメディアや世論が絶えず中国製ワクチンが危ない、中国はワクチン外交によって中国製ワクチン使用国における政治的、経済的影響力を高めようと目論んでいるといったことを喧伝し続けていることなのだ」と論じている。(日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF) 
(サーチナ)

(引用終了)


 平成20年1月、日本中を震撼させた支那製の冷凍餃子による中毒事件が発生した。確か千葉県だったと記憶しているが、ある家族が冷凍餃子を食べたところ、子どもが嘔吐し、その後家族全員が嘔吐・下痢の症状の示し、毒物が混入されている可能性があるとして、その餃子を調べたところ「メタミドホス」という、毒性の高い殺虫剤の成分だったのである。

 故意でなければ殺虫剤の成分が混入する訳はないし、この冷凍餃子を製造した支那の河北省にある食品会社「天洋食品」を支那共産党は日本のメディアにも公開して、安全に配慮していることをアピールし、混入は日本に輸入された後で「天洋食品」の工場内での混入を否定したことから、いつものように責任転嫁の常習犯である支那共産党だった訳だ。

 支那製の冷凍餃子への毒物の混入は、この中毒事件の前から行われていた疑いがあり、なぜかと言うと、私の身内から支那製の冷凍餃子を一口食べたところ、味が変だとして残りを廃棄したとの話を中毒事件の前に聞いていたからで、だから、その時は毒物の混入量が少なく、中毒症状が出るほどでなかっただけではなかろうか。

 この中毒事件の2年後に「天洋食品」で餃子を製造していた男が注射器で出荷前の冷凍餃子に「メタミドホス」を混入していたことが分かり、「危険物質投入罪」で逮捕されたようだが、犯人が分かったから、もう安心だとして、日本人が支那製の冷凍餃子を食べるようになる訳はなく、毒餃子事件の記憶もあることから、支那製食品イコール毒物との印象は消えず、今でも私と同じように支那製食品を避けている方も多いと思っている。

 支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けられているようで、サーチナによれば支那のメディア網易に4日、「日本が中国産(支那産)ワクチンを拒む背景にある、ダ ークな感情」とする記事が掲載されたとのことである。

 武漢肺炎ウイルスの震源国でありならば、世界に向けて謝罪も反省もせず、効果があるかどうか分からないワクチンを世界中で売りつけようとしている。支那と言う国自体が信用されていないのにも関わらず、それでもワクチンならば信用出来るとして接種で応じる日本人がいるかも知れないので、試しに立憲民主党や共産党に所属する議員に声を掛けて見たらどうか。

 信用を得るには長い年月がかかるが、失うのは一瞬だと言われている。支那を統治している支那共産党は建国以来、世界から信用されるような行いを何一つしていないのだから、 最初から信用はないし、友好国であるかどうか分からないが、あの北朝鮮でさえ支那を信用していないからである。

 既に支那に騙されて支那製のワクチンを導入した国があるが、素晴らしい効果があるどころか、反対に感染が拡大しているそうであり、前述したように日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、いくら支那が「使って欲しい」とか言っても普段の行いからして、ワクチンであっても接種を希望するのは日本人は極めて少数ではなかろうか。
(2021/06/08)

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学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

2021年06月05日 22時04分12秒 | 慰安婦問題

ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」

2021/06/03

慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかににおいてした。

ラムザイヤー氏は昨年12月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてきたという。

ラムザイヤー氏の論文をめぐる問題について、学術会議側は3日時点で声明や談話などを発表していない。このため、質問状は見解を明らかにしていない理由、学術論文への批判の在り方として「外部の圧力によって撤回を強いる形態も許容されるか」と尋ねる内容となっている。

質問状では「論文に対する批判は論文によってなされるべき。特定の論文の存在を、数を頼んで抹殺するよう要求することは、研究者の『学問の自由』を著しく侵害する」とも強調。6月末までの回答を求めた。 
杉原氏は会見で「日本の名誉に関わることが事実上、暴力で否定されている。国費で運営される学術会議が行動を起こすのは国民への責任だ」と述べた。
(産経新聞)

写真:日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら=3日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影)

(引用終了)


 オウム真理教による地下鉄サリン事件の際に、地下鉄の車内などから警察や消防がサリン中毒に掛かった方を救出したものの、車内や構内などにまだサリンが残っている恐れがあり、安全性が確認出来ずにオロオロするばかりであった。そこへ東京都知事からの災害派遣要請を受けて、化学防護車や除染車を帯同し、戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した自衛隊の化学防護隊(当時)が到着し除染作業を行った訳である。

 自衛隊は、サリンという人を殺すためしか使いみちがないものでも、それを製造し、散布する者が現れる可能性があるとして、防護する研究を続けていたことから、サリン事件において除染作業により無害化がなされた訳だが、もし、自衛隊がサリンの研究をしていなかったとなれば、サリンを保有していたオウム真理教によって日本が支配されていたと言われている。

 サリンの研究のためには実際にサリンを製造し、防護や除染が出来るかどうか普段から研究しておく必要があるが、軍事研究してはならないとか言っている日本学術会議は、自衛隊によるサリンなどの化学兵器に対する研究についてどう思っているか見解を聞きたいものだが、これが自衛隊ではなく大学での研究であったならば、おそらく潰していたであろう。

 産経新聞によれば、その日本学術会議に関し、慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行って、学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにしたと報じられている。

 学問の自由なのだから、ラムザイヤー教授には慰安婦の「性奴隷説」を否定する論文を出す自由もあるし、その論文を撤回させようとするのは、明らかに学問の自由に反するものであり、抗議や論文撤回を要求するのは間違いで、「性奴隷説」を否定する論文には、これを肯定する論文を出して、世間の審判を受けるべきで、それとも「性奴隷説」を肯定する証拠はがなく、それでは日本を批判出来なくなるから、否定する論文は許せないと言うしかないようだ、

 日本学術会議がいつも言っている学問の自由が侵害されているのに沈黙を守っているのは確かに不可解で、「国際歴史論戦研究所」の指摘は当然と言う他はないが、おそらく公開質問状には回答せず、ダンマリを決め込むだろう。慰安婦たちは「性奴隷」だったとの証拠を見たことはないし、そう言っている人がいるだけで、1年も働けば家が2.3軒建つ報酬を得ていた当時は合法であった公娼に過ぎず、希望すれば帰国することも出来たようで、「性奴隷」ならば無報酬である訳だが、そうではなく高額な報酬を得ていた証拠があったことから、ラムザイヤー教授は「性奴隷説」を否定したようである。日本学術会議の連中はどうするか期待しないで待っているが、連中の思想からして「性奴隷説」を否定出来ないであろうから、前述したようにダンマリを決め込んで存在価値すらない日本学術会議と言われることは間違いない。
(2020/06/05)

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各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

2021年06月02日 22時13分54秒 | 在日問題

朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定 最高裁

2021/05/31

朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。27日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。

東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国5地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き4件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。

1審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とはいえないと認定した。2審福岡高裁も支持した。
(産経新聞)

写真:最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致は未だに解決しておらず、かって小泉総理(当時)が、北朝鮮に乗り込ん金正日と会談して拉致問題の解決を迫り、数名の拉致被害者の帰国が実現したものの、その後は何の進展もなく、北朝鮮は、拉致問題は既に解決しているとして、未だに多くの日本人が北朝鮮に取り残されていることを認めようとしない。

 拉致問題の解決とは、拉致被害者の帰国が実現することだけでなく、実行犯とそれを計画し指示した者の日本への引き渡し、被害者への補償などが必要である。また北朝鮮の工作員だけでは拉致の実行は困難であることから、日本国内に拉致を支援する者や組織があった筈であり、それは拉致の対象者を選ぶことで、日本人ならば誰でも良い訳ではなく、拉致しても差し支えないか、それとも支障があるかを決める役目があったと思われる。

 日本には多くの在日朝鮮人が住んでいるが、なぜか拉致問題には何の関心もなく、祖国が犯した日本人拉致について解決する気もないどころか、日本人を罵倒し、カネをせしめることしか眼中にないようで。日本に住まわせて貰っていながら感謝の気持ちない外国人は在日朝鮮人と支那人くらいではなかろうか。

 自分のカネを使わず、働くことが出来るのに生活保護を受給したり、日本人のみを対象とした補助金などの支給にも「差別だ」と声を上げて日本からカネをせしめてきたのが在日朝鮮人であ り、だから寄生虫と言われているし、今まで在日朝鮮人に関する話題で心温まるものはないと言うのだから、これからも日本国民から嫌われ続けるであろう。

 訴訟を起こして日本人と同じか、それ以上の権利を得たいと思っているのも在日朝鮮人の特徴であり、産経新聞によれば、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だと して、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をしたと報じている。

 無償化制度の対象にして欲しいならば、学習指導要領による授業が行われている日本の学校に通学すれば良いし、在日朝鮮人であっても排除されておらず、普通に入学出来るからで、朝鮮学校では日本人拉致の首謀者と言われている北朝鮮の金正日の肖像画を教室など飾っており、日本を貶め、工作員を養成するための教育が行われているのに、日本がカネを出す必要があるとは思えず、偉大なる祖国である北朝鮮に出して貰えばいいであろう。

 朝鮮学校を無償化しないのは差別だと言いたいのであろうが、学校教育法第1条に学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とすると定められているように朝鮮学校は学校でなく、料理、洋裁、自動車学校などと同様な各種学校に過ぎないし、朝鮮学校だけを無償化対象にするとなれば他の各種学校に対する差別になるからだ。

 祖国北朝鮮が、工作員を日本に潜入させて多くの日本人を拉致しておきながら、在日朝鮮人には解決に向けて何の行動もせず、日本に対して差別だ、人権侵害だと騒ぐことだけを得意としており、また北朝鮮は日本からすれば明らかな仮想敵国で、そのような国を称賛する教育が朝鮮学校で行われているとなれば、無償化で日本の税金が投入されることはあってはならない。また、もし無償化制度の対象にしても、そのために使われず、北朝鮮にそのまま送金されるだろうから、日本の税金が北朝鮮の軍拡に貢献することは明らかである。
(2020/06/02)

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