受信料収入が使い切れないほど入ってくるＮＨＫとなれば

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁

2021/02/24

ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。
　
東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。
　ＮＨＫは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。
(時事通信）

写真：ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区

（引用終了）

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  裁判官になるには司法試験に合格しなければならないが、頭が良くない我々下級国民にしてみれば、法律だけでなく、世間の常識なども良く知っている筈の裁判官は遥か雲の上にあるような存在であり、間違っても首を傾げるような判決や判断をしないと思っていたが、実際は裁判員裁判で死刑相当と判断されたにも関わらず、無期懲役に減刑するなど、国民感情とかけ離れている判決を下すことが多くなってきた気がしてならない。

　要するに学があってもバカはバカなのであり、仮に東京大学を卒業していたとしても必ずしも優秀であるとは限らないし、だから教育はあっても教養がないと言われている訳で、自分は優秀だとか頭が良いとか思っている奴ほど、謙虚さを失って行く傾向にあると言えるだろう。

　「裁判官が国を滅ぼす」と言われているのは、おかしな判決や判断を下すからであり、時事通信によれば、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付け、女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却したと報じている。

　
　この女性はテレビを改造してまで、ＮＨＫの放送を視聴できないようにしたのはＮＨＫは不要だと判断したからであろうし、だから、ブースターや工具を使ってＮＨＫ放送の視聴が可能となるように元に戻す気はないのは明らかである。せっかくカネを掛けて改造しているのに、受信契約のためと称してＮＨＫは元に戻せと要求している訳だが、その費用はＮＨＫが負担すべきであり、なぜならば、この女性はカネを出すとは思えないからである。

　広谷裁判長が、改造してＮＨＫの放送が視聴できないテレビであっても元に戻すことで視聴が可能になると言うのであれば、故障したテレビでも修理したり、今持ってなくとも新しく購入すれば視聴が可能となるから受信契約は必要だと言っているも同然ではなかろうか。

　
　今や有料放送局でありながら、受信契約を結んでいても、いなくても視聴が可能な状態を放置しているＮＨＫの方に問題があるとしか思えず、この広谷裁判長のようにＮＨＫを喜ばす判決を出せば、受信料を支払う人が増えるのではないかと思うのは間違いであり、実際はテレビを保有しない方がが増えるだけで、そうなると受信料集めに必死になっている ＮＨＫのために、民間放送局が影響を受けることになるであろう。

　
　なにせＮＨＫはテレビがなくとも受信料を払えと要求しているようだし、これを有料道路に例えれば、通行しなくとも料金を払えと言っていることになり、だから、テレビ保有の有無をＮＨＫに伝える必要はない。ＮＨＫの徴収員には家の中まで入ってきて調査する権限はなく、「アンテナがあるのでテレビがありますね」と言ったら、「答える義務はない」と言って追い返せば良いだろう。

　
　しかし、アホな裁判官もいたもので、改造してＮＨＫの放送を視聴できなくとも、受信契約をすべきとなればＮＨＫは都合の良いように拡大解釈する恐れがあるからで、すでにテレビ保有の有無に関わらず、受信料を払えと言っているからである。また「テレビを持っていなければ申告せよ」とも言い出しているのは「今どき、テレビがない家などがある訳はなく、嘘に決まっている」として、徴収員が重点的に訪問をする家として指定されるだけで、それが女性だけの家となれば恐怖の何者でもない。

　受信料収入が使い切れないほど入ってくるＮＨＫとなれば、テレビが故障したと申告があれば、無償で修理してこそＮＨＫであり、そうしないと受信料収入が減る可能性もあるし、それとも、設置を希望している全部の家庭と企業に、受信契約を結ぶことを条件にテレビを無償供与すべきで、それをしてこそ、さすが「皆様のＮＨＫ」だと言えるだろう。
（2020/02/26）

 

「自発的売春婦」は歴史的歪曲であると言うのであれば

米国の韓国人団体、「慰安婦妄言」ハーバード大教授の“辞任要求”

2021/02/17

米国内の韓国人団体たちは、元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の辞任を要求した。

ニューヨーク韓人保護者協会、マサチューセッツ州韓人会、アジア系米国人青年業議会（AAYC）は16日（現地時間）、オンライン記者会見を開き 先のように伝えた。

ニューヨーク韓人保護者協会は前日、ハーバード大学総長に書簡を送り「世界的な大学の教授として、自身の研究に対するバランスのとれた見方をもっていない」とし「教授陣から即刻 退くことを要求する」と語った。

マサチューセッツ州韓人会は「彼（ラムザイヤー教授）を教授職から引き下ろすべきだ」とし「歴史的歪曲で満たされた この論文が、学術誌に載せられないよう、韓国人たちが声をあげなければならない」と語った。
（ワウコリア）

（引用終了）

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　日韓関係が何の問題もなく正常であると思っている日本人は極めて少数であろう。反対に「国交断絶すべき」との声が遥かに多いのは間違いなく、なぜならば、今日までの韓国がやってきたことや、言ってきたことに原因があるからで、すなわち自分らに非が１００％あっても、それを絶対に認めないことや、平然と嘘を付き、どんなことでも日本悪いとして罪をなすりつけて来たからである。

　その例の一つが、韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダーの照射問題であり、当初は照射したことを認めて、海自哨戒機が異常に接近したからだとか言っていたが、海自側が動画を公開すると韓国は一転して「照射していない」と言い出し、今でも接近した海自側に責任があるとして、照射したことを未だに認めていない。

　事実は一つなのに、それが韓国にとって都合が悪いとなれば、絶対に認めず、「それは歪曲だ」と凄まじい批判することで、相手を黙らすことを得意としてきたのであり、だから歴史を捏造する世界で唯一の国と言えば韓国の名があがる訳で、そのような韓国とまともに付き合える国は世界に一国もなく、日本だけが韓国が隣国だからとして、付き合っても一方的に疲れるだけだから国交断絶が最善な方法だと言えるだろう。

　今や世界中で、嫌われる事しかしないのが朝鮮人であり、ワウコリアによれば米国内の韓国人団体たちは、元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の辞任を要求し、マサチューセッツ州韓人会は「歴史的歪曲で満たされた この論文が、学術誌に載せられないよう、韓国人たちが声をあげなければならない」と語ったと報じている。

　ラムザイヤー教授の元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定したのは歴史的歪曲であると言うのであれば、「自発的売春婦」ではないとの証拠を論文にして反論すべきであり、これこそ歪曲されていない真実の元慰安婦たちを著したものだとの論文を期待しているが、それをせずして辞任を要求するだけでは米国内での朝鮮人に対する評価が落ちることは間違いないだろう。

　なぜならば、この朝鮮人たちはラムザイヤー教授に対して、何の証拠も出さずに「歴史的歪曲で満たされ論文を取り下げろ」と要求し、同教授の学問の自由を奪っており、また言論弾圧にもなるからだ。いくら自分らにとって都合が悪いからだとしても、同教授は長年の研究結果から、元慰安婦たちは強制されて慰安婦になったものではなく、あくまでも自発的なものであり、だから、「自発的売春婦」と称すべきだとの結論に達したのであろうが、それに証拠を出して反論もしないで辞任要求だけをしているとなれば、いつもの朝鮮人だったと言えるだろう。
（2021/02/23）

朝日新聞は廃刊の日まで反日偏向報道をやめないで欲しい

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声

2021/02/18

　朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。
(以下略。全文はリンク参照。デイリー新潮）

写真：朝日新聞の社旗

(引用終了）

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　年を取るにつれて何が楽しみかと言えば、美味しいものを食べることくらいになってしまったが、そのために、評判が良いレストランなどを調べて、雨が降って畑仕事が出来ない時に順番に回れば飽きも来ないし、楽しいのでは思い実践しているこの頃である。

　カネを出して食事をするので、もし「美味くない」と感じれば、その店には二度と行かないし、友人知人らにもその旨を話すし、反対に友人知人らから、評判が良い店の情報を得ることもあり、だから、美味しい料理を出す店には何度も行くようになったし、また、わが家から近いとなれば尚更だ。

　どんな商売でも客の信用は大事であり、レストランの場合美味くない料理を提供し続けば、いつかは客が来なくなるのは当然で、そのうち廃業せざるを得なくなるし、そうなる前に客足が戻るように改めるべきところは改める必要がある訳だが、それが分からないまま廃業するケースもあるようである。

　世間には客の信用など、まったく眼中にない企業があるようで、要するに、どんなに嫌われ信用を失っても、企業としての姿勢を変えないとなれば今までの客まで逃げ出すのは当然なのに、それが分からない企業の代表格と言えば偏向メディアではあり、世論を作り、国民を代表しているかのように振る舞っていた時代は終わっているのに、未だに過去の栄光にすがっているのだから話にならない。

　偏向メディアと言えば、真っ先に朝日新聞の名が出るが、デイリー新潮によれば、その朝日新聞が2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上し、発行部数も、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われているとのことで、その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任し、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格するとことが発表されたと報じている。

　客と言うか読者の信用を失うような報道をしていれば当然のことで、まさに自業自得であり、朝日新聞が廃刊になったとしても国民生活に何ら影響はないし、発行されている新聞は他にもあるからで、どうしても朝日新聞ではないと読んだ気がしないなどと言っているのは思想的におかしい高齢者だけであろうから、廃刊を期に他紙を購読するか、新聞自体の購読を止めて、様々な意見が飛び交っているネットに移行し、そのおかしな思想を矯正した方が良いかも知れない。

　発行部数がここまで落ち込んだのは、今まで購読していた頼みの高齢者が亡くなったか、それとも朝日新聞の恐るべき偏向報道をネットなどからの情報で知ったからであり、だから高齢者からも見放された朝日新聞になってしまった訳だが、かと言って、今までの反日偏向報道の止めてしまえば朝日新聞らしくないし、だから、廃刊まで、その方針を堅持して欲しいものである。

　ところで、朝日新聞の社旗はまさに旭日旗なのだが、韓国からクレームがないのはなぜであろうか。単なる放射状の模様でさえ「旭日旗に似ている」と世界中でクレームを付けて撤去させているのに、朝日新聞の社旗だけにはだんまりなのは、韓国にとって都合が悪いことは報道しないとの密約を交わしている疑いがあると言う他はない。

　ここまで日本を貶める報道を繰り返してきた朝日新聞が廃刊の恐れになったのは朗報であり、支那や韓国などに日本を批判するネタを捏造してまで提供して来たのだから、捏造と言えば朝日新聞にことだと言われるまでになってしまった訳で、もはや日本になくてもいい新聞だと言う他はなく、朝日新聞の経営陣も、「いやなら読むな」といきがっていたから購読者が離れて行ったのは当然ではなかろうか。
（2021/02/20）

撤去された慰安婦像が今度は消えたとなれば

フィリピン政府が撤去した“慰安婦像”が「蒸発」…重さ1トンもあるのに「誰が？」

2021/02/15

フィリピン政府により撤去された、元慰安婦を追悼する像が跡形もなく消えてしまった。

きのう（14日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、フィリピン・マニラに設置されていたが その後 撤去された、重さ約1トンにもなる慰安婦像が消えてしまった。一部では 盗難に遭ったという推測も出ているが、かなりの重さと大きさの像を民間人が密かに運び出すことは難しいという意見も出ている。

去る2018年 フィリピン政府は、日本側の強い要請により マニラに設置されていた慰安婦像を撤去した。

その後 この像は、設置するための他の場所を探している間 ある彫刻家に預けられ、女性団体などが像の新たな設置場所を見つけ計画を立てている間に、その姿が消えてしまった。

この像を保管していたスタジオの関係者は、像が消えてしまった事実を知らせ「慰安婦像は、重さが1トンにも達する。単純に盗まれたものではない」と語った。

警察は、像の盗難に関する調査に着手したとみられる。

フィリピン国家歴史委員会は、2017年12月8日 現地の民間団体の後援を受け、マニラベイの散策路に慰安婦像を設置した。銅像には「1942年から45年にかけて、日本の占領下で虐待を受けた全てのフィリピン女性の記憶」などの文が記されていた。

このことに対して フィリピン駐在の日本大使館は フィリピン政府に抗議をしたが、ロドリゴ・ドゥテルテ フィリピン大統領は「私（の力）では やめさせることのできない、憲法上の権利がある」と一蹴していたが、日本による粘り強い問題提起に 一転「措置をとる」として像を奇襲撤去した。

今回のことについて一部では、像がフィリピン内の新たな地域に設置されることを懸念したフィリピン政府が、像を無くしてしまったのではないかという疑惑もささやかれている。
(ワウコリア）

写真：韓国ソウルに設置されている「平和の少女像（慰安婦像）」（画像提供：wowkorea）

(引用終了）

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　朝日新聞が火を付けて、韓国が日本を叩く格好のネタになっているいわゆる慰安婦問題とは何なのか良く分からない方が多いのではなかろうか。自分の意思で職業の一つに過ぎない慰安婦になって、カネを稼いだとなれば、何の問題でもないし、今でもそのような方もいるからで、日本にも韓国から出稼ぎのように来ている売春婦が存在するが、朝日新聞がと取り上げて問題にしている様子はないのは、その証左である。

　おそらく韓国が問題にして、日本に謝罪と賠償を要求している理由は、慰安婦になった女性は自分の意思ではなく、旧日本軍兵士によって強制的に連行されたものだと言うのがその理由らしい。かって日本が統治していた朝鮮半島の治安維持のためには朝鮮人も警察官として、その任務を遂行していた事実があり、だから強制連行が本当に行なわれたのであれば、それを目撃した家族や近所の者からの通報があった筈だが、そのような通報は皆無なのはなぜなのか。

　要するに、慰安婦の斡旋業者に騙された事例はあっても、泣き叫ぶ女性を旧日本軍兵士が連行したとの事例はないからで、だから家族も同意していることから、近所の者も、どこかに働きに行くようだとの認識しかなく、まさか慰安婦になるとは思っていなかったかも知れない。

　ワウコリアによれば、２０１８年にフィリピン政府によって撤去されていた元慰安像が跡形もなく消えてしまったそうであり、再び設置するために他の場所を探している間 ある彫刻家に預けられていたようだが、この像を保管していたスタジオの関係者は、像が消えてしまった事実を知らせ「慰安婦像は、重さが1トンにも達する。単純に盗まれたものではない」と語ったと報じられている。

　フィリピン政府にしてみれば、日本との関係を考慮すればするほど元慰安像などない方が良いし、フィリピンでは韓国と朝鮮人がどう思われているか承知していないが、国内だけに止まらず、外国にまで元慰安像を建てている韓国に良い感情を持っていないのではなかろうか。

　そもそも、フィリピンにもかって設置された元慰安像もそうだが、元々は在韓米軍の装甲車に轢かれて亡くなった女子学生を追悼するために作製された像であったにも関わらず、いつの間にか元慰安婦像になってしまった訳で、作製しているのは、おそらく韓国の彫刻家であろうが、カネさえ貰えれば何でもいいと思っているとなれば、実にいい加減な彫刻家であり、歴史までも捏造する韓国ならばあり得る話である。

　消えてしまった元慰安像がどこに行ってしまったのか関心もないので、知りたいとは思わないが、材質が鋳物であれば、既に熔解され転売されている可能性が大であり、何の役にも立たない元慰安像よりも、マンホールの蓋などにして再利用した方がはるかにフィリピンのためにもなるだろう。
（2021/02/17）

 

支那製のワクチンは立憲民主党の議員と支持者が打てばいい

立憲・柚木道義「ロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」

Mi2さんのツイートから

立憲民主党・柚木道義
「ワクチン確保が後手後手に回ってきてるんじゃないかと指摘もある中で、私はぜひ、3社以外で例えばロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」

ロシア製、中国製のワクチンなんて打ちたい人がどれだけいるのよ。
（保守速報）

写真：立憲民主党・柚木道義

（引用終了）

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　世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバーが支那の湖北省武漢市にて、世界規模で感染が拡大中の武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の現地調査を行ったようである。支那から感染が始まったことは間違いないし、既に１年以上も経過しているので、証拠隠滅が得意な支那となれば、現地調査されてもバレないようになっているであろうから、現地調査は無意味であることは言うまでもない。

　武漢市にあった病毒研究所が爆破されたのは発生源であることが分かったからで、また研究者も消息不明となっているそうであり、物的なものだけでなく人的な証拠まで消すのは支那らしいと言えるだろう。おそらく、感染が始まった原因は、同研究所で行われていたウイルスの研究で使われた野生動物を適正に処分せず、市場に横流ししたからで、当然ながらウイルスに感染していることから、それを食べた者が感染することは明らかで、だから武漢市が都市封鎖する事態となったのである。

　にも関わらず、支那共産党は春節で自国民の海外渡航を禁止しなかったことから世界中に感染が拡大してしまった訳で、その責任は１００％支那にあり、それにＷＨＯ幹部連中も加担したと言えるし、なぜならば支那からカネを貰っている疑いがあるからで、そうであれば、言うことを聞くしかなかったのであろうが、だから、武漢肺炎ウイルスの感染の責任は支那とＷＨＯの双方にあるだろう。

　さて、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防いだり、その治療のためのワクチンの開発が待たれるところだが、保守速報によれば、Mi2さんのツイートとして、立憲民主党・柚木道義議員が国会において「ロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めて頂きたい」と述べたそうだが、ワクチンならば、どこの国のものでも良いと言う訳にはいかないし、まして武漢肺炎ウイルスの震源国である支那製のワクチンとなると、安全性に問題があり、日本では受け入れられるとは思えない。

　まさに立憲民主党の議員らしい考え方と言えるし、どうしても打ちたければ立憲民主党の議員と支持者が率先すべきで、なんなら、ロシア製と支那製のワクチンの両方を打てば相当な効果あるかも知れないので、是非とも実験台になって欲しいものだが、おそらく、その気はないだろう。

　支那製の食品でさえ何が入っているか分からないとして避けているのに、ワクチンならば安全だと思えず、まったく効果がない成分しか入っていなかったり、反対にウイルスが含まれているワクチンかも知れない。そもそも武漢肺炎ウイルスを作り出した支那のワクチンとなれば最初から信用出来る訳はないのに、それでも確保を提言する議員が立憲民主党の中にいるから国民から支持されない訳で、冗談は顔だけにして欲しいものだ。
（2021/02/14）

 

生活保護受給者を増やす日本共産党の支援団体とは

生活保護　「扶養照会」やめて
支援団体が国に署名提出

2021/02/09

　生活保護の申請時に親族に問い合わせる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせる要因になっているとして８日、支援団体が運用の見直しを求める３万５８０６人分のインターネット署名を厚生労働省に提出し、要請しました。

　「扶養照会」は、自治体の福祉事務所が申請者の親や配偶者、きょうだい、孫などに援助ができるかどうかを問い合わせるもの。申請者本人の承諾なしに行う福祉事務所があり、ＤＶ（家庭内などの暴力）被害で逃れた人が加害者に居場所を知られてしまうなど問題になっています。

　署名提出後に国会内で会見した一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事らは、相談現場では、住まいを失い所持金が数百円、数十円という極貧状態になっても「生活保護だけは受けたくない」と拒否感を示す人が多く、支援につながらないと指摘。拒否する理由について同団体のアンケートでは３人に１人が「家族に知られるのが嫌だから」と答えており、扶養照会が生活保護を利用する「大きな壁になっている」と話しました。

　「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は、２０１７年の厚労省調査によると、年４６万件の扶養照会が行われ、そのうち経済援助に至ったのはわずか１・４５％だと発言。福祉事務所の業務負担が大きく現状にそぐわないと訴えました。

　署名とともに提出した要望書では、扶養照会は「申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」よう厚労省通知を改正することなどを求めています。署名は２月下旬まで募集し再提出する予定です。
(しんぶん赤旗）

写真：扶養照会の見直しを求める署名を提出する支援団体の人たち＝８日、衆院第１議員会館

（引用終了）

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　定年退職をした後に仕事に行かなくて良いとなれば、旅行やグルメなどを楽しみたいと思っている方は多いであろう。確かに仕事をしているより遊んでいる方が楽だし、時間に追われることもなく、また、それなりのカネも持っているとなればなおさらだ。ならば既に退職した方が 楽 し い毎 日を過 ごしてい るの は と 思いきや、半年も経つと、することがないことから虚しくなって来るようであり、だから体が動くうちは仕事をする方が良いし、幸せとは楽して遊んでいることではなく、与えられた仕事があることだと思っている。
　　
　畑仕事をしているので、農家の方と知り合うことが多くなったが、年は私より１０歳から２０歳も上で、だから教えられることばかりであり、そのおかげで、本には載っていない野菜の作り方を教わっている訳で、また、教わるのは、後期高齢者になっても働くことの大切さであり、９４歳になる方が「畑に行かないと体が生ってしまう」と言っているのだから健康を維持するためにも働いている方が良いのは間違いないだろう。

　高齢になったり、病気や身体に障害があって働くことが出来なるのではなく、働けるのに働く気がなく、怠けた生活をしたいがために、生活保護を申請し、受給している方が世間にはいるようだ。一旦受給すれば、黙っていてもカネが入ってくる訳で、だから、ますます怠け者となり、健康を損ねることにもなるが、病気になっても自己負担なしで治療を受けられるのだから、 こんなおいしい話はなく、だから生活保護制度に疑問を抱いている方も多いのではなかろうか。

　日本共産党が党勢拡大のために生活保護の受給者を増やそうとしているのは良く知られているが、しんぶん赤旗によれば、生活保護の申請時に親族に問い合わせる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせる要因になってい生活保護受給者を増やす日本共産党の支援団体とはるとして８日、支援団体が運用の見直しを求める３万５８０６人分のインターネット署名を厚生労働省に提出し、要請したと報じている。

　この支援団体とは一般社団法人「つくろい東京ファンド」と言うらしいが、もちろん日本共産党の関連団体だろう。要するに「扶養照会」など行わず、申請があれば、何の調査も行わず、ど んど ん受給させよと要求している訳だが、それでは原資が税金である生活保護関連予算の執行に国民の理解が得られるとは思えない。

　生活保護の申請の際に、日本共産党だけではなく公明党の地方議員が同伴し、申請を認めるように圧力を掛けている話を聞いたことがあるが、その見返りが日本共産党ならば、しんぶん赤旗の購読や、選挙の際の投票依頼などで、それが生活保護を受給出来たことへの御礼の意味にもなる訳だが、だからと言って日本共産党の政策を支持しているのではなく、申請の際に世話になったからであろう。

　この「つくろい東京ファンド」とかいう支援団体は、既に生活保護を受給した者や、これから受給しようとしている者に対して、どのような支援をしているのであろうか。仕事の斡旋とか、住む所がなければ、住居の提供などしてこそ支援団体と言えるし、それをせずして、 生活保護を受給させ、日本共産党の支持者を増やすことに成功すれば役目は終わりとなれば、前述したように国民の血税で日本共産党は党勢の拡大を図っているも同然である。
（2021/02/11)

世界最大の侵略国家支那が平和を守る国とは

米大統領演説受け「中国は世界平和を守る国」と強調

2021/02/06

　アメリカのバイデン大統領が中国を名指しして「権威主義体制に対抗する」と演説したことを受けて、中国外務省は「中国は世界の平和を守る国だ」と強調しました。

　中国外務省は会見で「中国は一貫して世界の平和を守る国で国際秩序を守っている」と主張しました。
　
そのうえで、バイデン大統領が気候変動問題を優先課題としていることを念頭に、「新型コロナウイルスや気候変動問題などで米中が協力できる分野は広がっている」と期待を示しました。

　さらに、アメリカに「建設的な対中政策」と「中国への歩み寄り」を求めました。

　バイデン大統領は演説で、中国に対して「人権や知的財産への攻撃には対抗していく」とする一方、「国益になる場合は協力する用意もある」としています。
（テレビ朝日）

（引用終了）

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　中華人民共和国と呼称されている支那と言う国の最終目的は、世界のすべての国を支配することであり、なぜかと言うと人類は支那の支配下となって服従した方が幸福だとする中華思想を実践しようとしているからである。これは空想科学映画の中での話ではなく、現実の話であり、だから「世界支配など出る訳はない」と笑ってはならず、支那による見えない侵略に対する警戒心を怠ってはならない。
　
　そのような支那に対する印象は、「世界の敵」「世界のがん細胞」「世界最悪の侵略国家」などであり、良い印象とか評判など聞いたことはないし、お早うからお休みまでバカなことを言って世界を呆れさせているようで、それでも正しいことを言っているつもりなのだから「バカに付ける薬はない」とは、まさに支那にも当てはまるだろう。

　テレビ朝日によれば、アメリカのバイデン大統領が、「権威主義体制に対抗する」と支那を名指しして演説したことを受けて、支那の外務省は「中国は一貫して世界の平和を守る国で国際秩序を守っている」と主張したそうであり、まさに息を吐くように嘘を付くことで支那の右に出る国はないと言われているのは正解ではなかろうか。

　支那が「世界の平和を守る国」であるならば、周辺国全部と紛争になっていないであろうが、現実は紛争だらけであり、それも支那が周辺国の領土を奪うか、奪おうとしているから起きているようで、支那が「そこは古来からの領土だ」と言えば、他国の領土でも自国領になるとなれば紛争になって当然で、この支那外務省の発言と実際の行動は矛盾と言うより、「また嘘を付いている」と言わざるを得ない。
 
　武漢肺炎ウイルスを感染させて、世界が滅亡する恐れがあるにも関わらず、未だに謝罪すらせず、そのスキに他国の領土や領海を侵犯して世界支配の野望の実現に向けて奔走している支那だが、もし「世界の平和を守る国」であるならば、他国から「侵略国家だ」と言われない筈である。

　世界は支那と言う国がなくなれば平和になると思っており、だから支那で何があっても助けない方が良いし、なぜならば「世界最悪の侵略国家」でありながら「世界の平和を守る国」を自称するなど「世界最悪の嘘つき国家」でもあるからで、支那が言っている平和に騙されてはならない。
（2021/02/08）

日本に大陸進出の野心があると言われないためには

韓日トンネル公約した韓国野党に与党「日本の大陸進出の野心に利用される懸念」

2021/02/02

　韓国与党「共に民主党」は１日、野党「国民の力」が加徳島（カドクト）新空港支持を明らかにし「韓日海底トンネル」の公約を提示したことに対し、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張した。

　崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官はこの日国会で記者らと会い、「韓日間の政治・外交・歴史問題が解決されていない状態で突然に選挙用に海底トンネルを主張することに国民は共感しにくいだろう」としながらこのように明らかにした。

　崔首席報道官は「韓日海底トンネルを作ればユーラシア大陸の起終点としての釜山（プサン）と韓半島（朝鮮半島）の地理的利点を喪失させかねない。釜山が日本の九州経済圏に編入されれば釜山は単純な経由地化され、結果的に役に立たないだろう」と話した。　　　　　　　　　　　

　一方、「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は１日、「加徳島と九州をつなぐ韓日海底トンネル建設を積極的に検討するだろう」と話した。韓日海底トンネル事業に対して「日本に比べ大幅に少ない財政負担で生産付加効果５４兆５０００億ウォン、雇用誘発効果４５万人に達する途轍もない経済効果が期待される事業」と説明した。
 (中央日報日本語版）

（引用終了）

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 「遠くの親戚より近くの他人」とは言っても、普段顔を合わすことが多いので、親しくしている方と、そうでない方に分かれており、道ですれ違っても敢えて挨拶もせず、無視することにしている方がいるのは原因があるからで、相手は今まで挨拶してくれたのに何故かと思っているであろう。
　
　国と国との付き合いも同じで、隣国だからとしても、お互いに友好国とは限らないし、仲が良くないのが普通であり、言葉、民族、価値観などが異なるのだから当然だと言えるし、そのために、自由に出入国が出来ないように国境という壁があることでお互いの国を隔てている訳である。

　前に「日韓トンネル構想は日本側に何のメリットもない」と書いたことがあるが、中央日報日本語版によれば、韓国の野党「国民の力」が、同トンネルの公約を提示したことに対し、韓国与党「共に民主党」は１日、「日本の膨張的外交政策と大陸進出の野心に利用されかねない」と主張したことを報じている。

　日本が再びアジア大陸に進出の野心があると言われかねないと思っていたので、これで日韓トンネルは必要ないことがはっきりした訳であり、日本と韓国とでは意見が一致しないことがほとんどだが、この日韓トンネル構想に関しては理由は異なるものの建設すべきではないとなったのは大変良いことであり、日本としても大いに歓迎したい。

　海底トンネルにより日本と韓国が陸続きになるのは日本にしてみれば悪夢であり、なぜならば朝鮮半島有事の際に、朝鮮人が日本に逃げ込むための通り道になることや、韓国が日本への武力侵攻の野望を実現するために便利だからである。かって日本が戦争せざるを得なくなったのは大陸に関わったからであり、その失敗を繰り返さないためには隣国であっても 韓国には関心もないし、まして野心などある訳はないから日本国内では日韓トンネルに関することは話題にもなっておらず、すべで韓国側から出てい構想ではないか。

　であるから、日韓トンネルが出来れば、韓国が日本侵略のための野心に利用される恐れはあっても、日本としては、韓国と国交断絶すべきとの意見が多数となっていることから、何のメリットもないトンネルは必要ないし、日本は非韓三原則を推進して、韓国を無視すべきである。
（2021/02/05）

玉城沖縄県知事の派遣要請先は自衛隊ではなく人民解放軍では

宮古島に陸自派遣要請へ　玉城知事「医療崩壊の危機」

2021/01/29
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　沖縄県の玉城デニー知事は２９日の記者会見で、離島の同県宮古島市で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療崩壊の危機が差し迫っているとして、陸上自衛隊に医療支援に関する災害派遣を要請すると明らかにした。

　県によると、宮古島でクラスター（感染者集団）が発生した介護施設に、看護官を派遣するよう同日中に要請する。玉城氏は「離島は医療体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）なので、感染拡大すると島だけでは医療体制を維持できなくなる。これ以上広がらないことを強く望む」と述べた。
（産経新聞）

写真：報道陣の取材に答える沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝２５日午前、沖縄県庁

(引用終了）

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　安全保障政策は国の専権事項であるにも関わらず、口を出したり、妨害する地方自治体があるようで、特に沖縄県は顕著なのだが、それでも国からの年３０００億円を越える沖縄だけの振興予算を平然と受け取っているようで、その使い道も自由となれば、何に使われているか不明である。だから基地反対運動に参加する連中の経費にもなっているのではとの噂があり、だから国は沖縄振興予算と言う税金で基地反対運動を支援しているようなものではなかろうか。

　沖縄には米軍だけでなく自衛隊も駐屯しているが、かっての戦争の記憶が残っているからなのか、沖縄が米国から返還され自衛隊が駐屯するようになっても、県民感情は良くなかったようだ。それでも自衛隊は歯を食いしばって、不発弾の処理や離島からの急患輸送などを行ってきたのであり、そのような献身的な活動が次第に知られたことで、県民感情が次第に良くなって来たと言われているが、今までが異常だったのであり、それが正常になりつつあるに過ぎないと思っている。
　
　玉城デニー沖縄県知事と言えば反基地運動にも参加したこともあるようで、知事という立場でありながら、そのような運動に参加するのは適切とは思えず、目的は沖縄振興予算の増額を要求するためではと言われている。確かに反基地運動が盛り上がれば、国は増額の要求に応じざるを得ないからで、また、沖縄の反基地運動は基地の返還を要求するのではなく、「基地はそのままで良いから、カネだけよこせ」との運動になっているようだ。

　産経新聞によれば、その玉城知事が、２９日の記者会見で、離島の同県宮古島市で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療崩壊の危機が差し迫っているとして、陸上自衛隊に医療支援に関する災害派遣を要請すると明らかにしたと報じている。確かに感染が拡大中の宮古島の状況では自衛隊派遣は妥当だと思うが、いつも自衛隊を敵対視していたにも関わらず、困っているから助けろとは呆れてものが言えないが、ならば日頃の自衛隊や米軍に対する姿勢を改めるべきであり、それをせずして平然と要請するとなれば、まさに厚顔無恥の何者でもない。

　自衛隊は、このような知事でも要請があれば、任務だとして出動するであろうが、それとも人民解放軍にお願いしたらどうか。何せ日本は尖閣諸島を警備している人民解放軍の邪魔をするなとまで言っている支那と仲が良いらしい玉城知事なのだから、本当は自衛隊ではなく人民解放軍に来て欲しいのではなかろうか。もし、人民解放軍が宮古島に上陸すれば占領されてしまうであろうから、玉城知事は刑法第８１条の外患誘致に問われることになるだろう。

　支那の脅威が高まっていることから、国は今まで空白であった南西諸島への自衛隊の配備を進めており、その一つが宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を建設することだが、確か玉城知事は「自衛隊はいらない」とか言っていた記憶がある。医療崩壊の危機が差し迫っているからだとしても、今まで「自衛隊は来るな」と言っていたのに、今度は「 自衛隊来てくれ」となった訳で、確か宮古島には自衛隊反対を叫んでいる反日サヨクの連中が未だにいるようだから、玉城知事はその連中に自衛隊派遣の要請についてどう弁解するのであろうか。
（2021/02/02）