韓国が自衛艦旗を掲げるなと要請しているならば

「法令で義務、自衛艦旗掲げる」防衛相、韓国要請応じず

2018/09/28

　韓国が１０月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけの掲揚」を要請したことについて、小野寺五典防衛相は２８日、「国内法令で義務づけられており、当然（自衛艦旗を）掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。

　海上自衛隊は１０月１０～１４日に韓国・済州島で開かれる観艦式への参加を予定している。観艦式に際し、韓国海軍は参加国に「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」と通知。自衛艦旗の旭日（きょくじつ）旗を使わず日章旗（日の丸）を掲げるよう間接的に求めた。

　これに対し小野寺氏は「国内法令にのっとって対応する」と述べ、要請にかかわらず従来通り自衛艦旗を掲げる考えを強調した。

　韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある。ただ、小野寺氏は「すでにわが国としては定着したものと考えている」と述べた。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　いわゆる反日日本人と称されている連中がいるようだが、やっていることと言えば日本を批判することであり、それも生まれてもいない時代のことまで、「日本はもっと悪いことをしたのではないか」として、重箱の隅をつつくように見つけ出しては騒いでいる訳である。まさに先祖の悪口を言っているも同然だが、そのようなことをして何が楽しのであろうかといつも思っているが、これも反日病という病の一つで、特に治療手段がないようだから死ななければ治らないのではなかろうか。

　そのような反日日本人であっても、韓国からすれば良識ある日本人になるようで、支那と同様に韓国から持ち上げられるような日本人にまともな者はいないし、日本にいて反日を叫んでも相手にされないので、だから世界最悪の反日国家である韓国ならばと言う訳だが、そのような連中は本当に日本人なのか疑いたくなるし、通名を使って日本人のフリをしている朝鮮人ではないかと思っている。

　今や世界最悪の反日国家になった感がある韓国だが、そのような韓国にどのような印象を持っているかと問われれば「約束を守らない国」「日本を貶めるためなら何でもする国」「関わりたくない国」など、日本の隣国として韓国があったことで良いことは皆無なのであり,お早うからお休みまで、日本にイチャモンを付けることが国是だと思っているようだから、話しをしても無駄ではなろうか。

　日本のありとあらゆるものにイチャモンを付けることを喜びとしている韓国だが、自衛艦旗として使用されている旭日旗は戦犯旗だとして、日本を叩く材料になっているが、かっての戦争で敗戦国になった日本だから戦犯国だとして、今や歌、旗、企業なども戦犯のレッテルを貼られるまでになってしまった訳で、まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とのことわざの通りである。

　その旭日旗に関することだが、朝日新聞によれば１０月１０日～１４日に韓国・済州島で開かれる「国際観艦式」の際に、韓国側が参加国に対し「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけの掲揚」を要請したことに対して、小野寺五典防衛相は２８日、「国内法令で義務づけられており、当然（自衛艦旗を）掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示したと報道されている。

　旭日旗はかっての軍艦旗であり、今の自衛艦旗であって、そもそも戦犯旗などと言うものは存在しないし、韓国人が勝手に作った造語なのだが、何でも戦犯を付けば日本を叩くネタになる思っている訳である。民間船と区別するために掲揚することで国際法にある軍艦としての特権を受けるからで、にも関わらず掲揚するなとの韓国の要請は国際儀礼に反するものであり、小野寺防衛相の対応は当然で強く支持したい。

　朝日新聞は「韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある」と書いているが、今の自衛艦旗はかっての軍艦旗とはデザインは同じだが、海自が発足する際に採用された新しいものである。当時の政府内に旧軍の軍艦旗とは異なるデザイン良いのではとの声があり、ある画家に自衛艦旗に相応しい旗のデザインを依頼したところ、「これ以上のものは出来ない」と、旧軍の軍艦旗とそっくりな旗を描いてきたそうで、政府も出来ないならば仕方ないとして阿吽の呼吸で採用された訳であり、旧海軍関係者もおそらく喜んだのではあるまいか。

　日本と韓国は戦争をした訳でなく、共に連合国と戦った仲間なのに、今では戦勝国であるかのごとく、振る舞っているのでだから何が何だか分からないが、日本を叩く材料の一つとして旭日旗に目を付けて、今では「戦犯旗」と称している訳で、戦犯ならば、東京裁判でA級戦犯と共に裁かれた筈だが、最近になって「戦犯旗」とか言いだしても、連合国の中で、韓国に同調する国があるとは思えない、

　韓国が、ありもしない戦犯旗のことで、「国際観艦式」の参加する予定になっている海自に対して自衛艦旗を掲げるなと要請しているならば、敢えて参加する必要はないし、他の参加国にも軍艦旗ではなく、国旗を掲揚するように要請しているとなれば、前述したように国際儀礼に反するとして、参加を取りやめる国もあるだろう。
（2018/09/30）

原発や火山に関して素人の裁判官では

伊方原発3号機、再稼働認める

2018/09/25

広島高裁、四国電の異議認容

  四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をした。

　東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。3号機への法的な拘束力は無くなり、同機は再び運転可能となった。四国電は各機器の再検査などを経て、近く再稼働の手続きに入る見通し。

　昨年末の高裁の即時抗告審決定は、熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘した。
（時事通信）

（引用終了）

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　百科事典は一人の学者によって執筆されているのでなく、多くの学者や有識者が集まり各専門分野に関する事項が執筆され，それが全部で何巻にもなる百科事典が完成する訳で、だから百科事典に書かれていることすべてを知って方は世間には存在しないのであり、自分は頭が良くて何でも知っているとし自負している方であっても、知っている知識は微々たるものだとの認識を持って欲しいものである。
　
　だが世間には専門分野でもないのに、少し有名になるとやたらに口を出す方もいるようで、「それに関しては知識がないので分からない」と言えば良いのに、バカなことを言って笑われている訳で、それは学者も同じで有り、例えば憲法学者であれば憲法に関しては知識があるとしても、専門外の安全保障問題に関しての知識はほとんどないのに、憲法九条を守ってさえいれば日本は安全だとか言っているからで、まさに学者バカではなかろうか。

　数年前に「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことあるが、法律に詳しい裁判官だからとしても、それ以外の分野に関しての知識はほとんどないのにも関わらず、知ったかぶりをして、誤った判決や判断をするからで、裁判官としては正しいと思っても、国民として「おかしな判断だな」と首を傾げることが増えている感があるからである。

　昨年１２月に四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定は、近年まれに見るおかしな判断だったと思っており、その理由とは熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性があるとしたもので、そのような噴火が9万年前に起きているから原発の運転を差し止めよと判断したならば、熊本県や大分県を中心として西日本は危険だから人が住んではならないと判断したも同然であろう。

　時事通信によれば、前述した伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をしたそうであり、同じ広島高裁でも裁判官が異なれば判断も異なることになった訳だが、稼働中の原発を停止に追い込んだことで四国電が被った損害は膨大で、当然ながら停止を要求する仮処分申請をした者は損害賠償する責任があるだろう。

　この時事通信の記事には、仮処分申請をした垂れ幕を掲げる住民側の写真が掲載されているが、この住民とは全員が伊方町の住民ではないようで、どこかで見たことある住民とは思えない連中がほとんどのようだ。なぜならば、あちこちの原発で、運転を差し止めや再稼動させないための裁判を起こし、偏向メディアのインタビューに答える者は同一人物であり、今回も「またこいつか」だったからである。

　住民側と言っても、おそらく弁護士であろうが掲げる垂れ幕は「伊方3号機運転差止取消」「この決定は歴史に断罪される」「ヒロシマ被爆の危機ふたたび」の３枚だが、四国電の申し立てによる異議は認められないとの決定が出るものと期待したのであれば、予め準備する必要がない垂れ幕ばかりなのに、決定直後に掲げられたのはなぜであろうか。

　今回の四国電の申し立てによる異議審に限らないが、特定勢力が絡んでいる裁判などで、判決や決定が出ると様々な垂れ幕が掲げられることがあり、思った通りの判決や決定が出るかどうか分からないのに、いつも「随分手回しが良いな」と感心している。思った通りの判決が出れば［司法は良識を示した」となり、敗訴すれば「不当判決」なのであろうから、おそらく、様々な垂れ幕を準備できる業者が裁判所のそばで控えているのではないかと思っている。

　昨年の稼働中の伊方原発3号機の運転を差し止めの仮処分決定により、四国電は膨大な損害を被って訳だが、9万年前に阿蘇カルデラで破局的噴火が起きたからとしても、再び同様な噴火が迫っている兆候すらないのに、運転を差し止めるのは司法権を逸脱したものと言えるだろう。

　法律に関しては専門家であっても、原発や火山に関しては素人の裁判官に差し止めるかどうかの判断する能力や知識はないからであり、だから、今回の四国電が申し立てた異議を認め、再稼働を容認する決定をした広島高裁の三木昌之裁判長は世間の常識を示したに過ぎず、驚くことではない。さて仮処分申請をした連中は火山では原発を止められとなれば、今度は何を理由にして止めるようとするであろうか。流星が原発に衝突する恐れがあるとか言い出しそうが気がしてならない。
（2018/09/27）

写真上:四国電力伊方原発3号機＝愛媛県伊方町

写真下:四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分異議審で運転再開が認められ、垂れ幕を掲げる住民側＝25日午後1時34分、広島高裁前

支那人が日本で無免許運転しているとなれば

訪日中国人、ニセ国際免許でレンタカー事故多発

2018/09/23

　中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。

　警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。

　同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。

　道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。

　中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。

　偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。
(以下略・読売新聞）

（引用終了）

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　25年ほど前に留学中の子供に会うために、米国に渡航したことがあるが、車がないと何処にも行けないとのことでレンタカーを借りることになった。渡航前に国際運転免許を取得する必要があるので、運転免許試験場に行って申請したが、手続きは簡単だったし、それ程時間は掛からず発給された記憶がある。有効期限は1年で、米国の場合は確か入国時に有効期限が3カ月以上必要とされていたが、記憶は定かではないので、間違っているかも知れない。

　米国に着いて、空港近くのレンタカー会社で、車を借りる手続きをしたが、国際免許を提示すると、日本の免許証も提示するように要求された。また、自宅の電話番号の他に職業と、勤務先の名称、住所、電話番号も聞かれた後に、書類にサインすると道路交通法の要旨が掲載されている冊子を手渡され、そして車の鍵とナンバー、駐車してある場所を示されたが、肝心のレンタカー代はカード払いにした。

　そのレンタカーは当たり前だが外車のフォードで、左ハンドルだったので、すぐに運転するのは危ないからと、米国で既に数カ月も運転している子供にしばらく任すことにして、確かで運転を始めてたのは米国に着いてから半日経過して後だったが、それでも、つい交差点での左折時に左に寄ってしまうので、子供から「右、右」と何度も注意されたが、それでも、2、3日経つと、慣れてしまった。

　ところで国際免許は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加入している国であれば外国に渡航をする自国民に発給することは出来るが、加入していない国の場合は発給することは出来ないので、、外国で車を運転する資格はない。だが、もう何年も前から問題になっているのは訪日する支那人が所持している国際免許は偽造されたものだからである。

　読売新聞によれば、支那人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次いでいるとして、警察庁が支那政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかったそうである。支那人の所持している国際免許の発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記載されいるとのことだが、フィリピンが支那人のために国際免許を発給するとは思えず、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明しているようだ。

　そうなると、レンタカーを運転している支那人観光客のほとんどは日本で無免許運転していることになるが、それでもレンタカー業者が支那人に車を貸せば、無免許運転幇助の罪に問われることになるだろう。そもそも、支那人がフィリピンに限らず、自国と異なる国の国際免許を提示した時点で疑うべきであり、いくら金儲けのためでも、もし免許がない支那人が重大な事故を起こしても保険が下りない可能性もあるし、そうなると日本人被害者は泣き寝入りで、支那人は本国に逃げ帰ることは明らかである。

　ネット上にある支那国内の交通事情に関する動画を見ても、支那人の運転はデタラメであり、免許制度がジュネーブ条約に加盟出来る水準ではないのは当然で、また世界一民度が低い民族となれば車の運転は自国だけにして欲しいし、道路交通法のようなものがあっても遵守する考えがあるのかどうか疑わしく、そのような支那人が世界一高い民度を持っていると国だと評価されている日本に来れば、事故を起こす恐れは十分あるだろう。

　ジュネーブ条約に未加入だけでなく、欧米や日本などと同水準の免許制度もない支那となれば、いくら観光客として日本に来たとしても、車の運転をさせてはならず、レンタカー業者もフィリピンで発給された国際免許を提示しても、警察庁で確認して偽造と判明していることから貸出しが出来ないと断るべきで、それでも貸出しが判明すれば、前述したように無免許運転幇助の罪で摘発すべきである。

　無免許運転には過失犯の場合は処罰規定がないので、支那人がネットで購入した免許を正規なものだと認識させないために必要な措置を講じるべきで、例えば入国時にレンタカーなどの運転は出来ないことを告知し、それを守ることを記載しした書類に署名させるのも一つの方法だろう。支那政府に申し入れても、おそらく本気に自国民に伝えるかどうか疑わしく、なにせ何もかもデタラメな国だからで、支那人が車を運転するのは100年早いし、かってのように人民服を着て、自転車に乗っいる方が似合っているのではあるまいか。
（2018/09/24）

偏向メディアに騙される自民党員も多いようだが

安倍首相は５５３票、６８％獲得

2018/09/20

　２０日に開票された自民党総裁選で連続３選を果たした安倍晋三首相の得票数は計５５３票、敗れた石破茂元幹事長は計２５４票だった。首相の得票率は６８％だった。

　４０５票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は４０２票で、首相が３２９票、石破氏が７３票。党員・党友票（４０５票）は首相が２２４票、石破氏が１８１票だった。
(産経新聞）

（引用終了）

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　国政選挙とは異なり、自民党所属の国会議員と同党員・党友によって選任される自民党総裁選が20日に行われ、安倍総理がで連続３選という快挙を達成された。総裁選には安倍総理と石破茂元幹事長が立候補していたが、石破氏には総理になれば、このようなことをするとの具体的な政策らしきものがなかったし、それでも投票した方は石破氏のどこが良かったのか聞いてみたいものだ。

　産経新聞に安倍総理と石破氏の得票数が掲載されているが、４０５票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は４０２票で、総理が３２９票、石破氏が７３票だそうで「まあ、そんなものだろう」との印象だが党員・党友票（４０５票）は総理が２２４票に対して、石破氏が１８１票だったのはなぜであろうか。

　石破氏に投票した党員・党友票がやや多いように感じるし、本当はもっと少なくいても良い訳で、これでは石破氏は善戦した感があるが、このことは安倍総理降ろしに奔走する偏向メディアに未だに騙されていると言うか毒されている党員も多いことを物語るものであり、安倍総理の近くで仕事をしている国会議員と党員・党友では、判断に差があるとしても、石破氏に投票した理由は、まさか偏向メディアが持ち上げていたからではあるまい。

　石破氏は善戦したと言っても、前回の総裁選と比較すると党員・党友票は減らしているし、地元である鳥取県でも安倍総理に負けており、得票数もダブルスコアで負けているにも関わらず、その負けを認めたくない偏向メディアは「石破健闘」と印象操作をしている訳で、この1年以上「モリカケ問題」と称して安倍総理を叩いて退陣に追い込もうとしていたのに、それが叶わず、安倍総理再選となって悔しいだろう。

　安倍政権が後３年は続くことになるが、偏向メディアも安倍総理退陣を要求して騒いでいるサヨクの連中も、騒ぐ目的がなくならず、良かったではないか。沖縄における反基地運動が基地の返還を望まない運動と同じようなもので、もし、総裁選で安倍総理が敗れて、石破氏が総理総裁になれば、安倍総理と同じように批判することはないだろし、なにせ偏向メディアだけでなく野党からも持ち上げられている石破氏だからである。

　総裁選を終えた石破氏は、再選された安倍総理を祝福し、自民党所属の国会議員として総理を支える決意を述べるべきだが、いつものように「国民の思いから離れた時に自民党は崩れていく」とか「未来永劫続く政権はない」とか言っているようであり、これでは自民党を批判する野党のようで、人望がないことから自民党内で居場所がなくなりつつ石破氏だが、喜んで受け入れてくれる野党がありそうだから、3年後のことなど考えず、2回目の離党を決断して欲しいものだ。
（2018/09/21）

南シナ海の平和安定を損ねているのは支那の方だが

自衛隊の南シナ海訓練に反発＝中国

2018/09/17

【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１７日の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発した。
　南シナ海をめぐり中国は、近隣国と領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。耿氏は「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と述べた。
（時事通信）

（引用終了）

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　かっての戦争当時にはアジア・アフリカ諸国のほとんどが欧米列強の植民地となっており、そのような中で日本とタイだけがかろうじて独立を維持していた訳で、そのような植民地からの解放を目的として日本は戦ったのである。例えばインドネシアに進行した日本軍が戦ったのはオランダ軍であり、なぜかと言うと、インドネシアはオランダの植民地であったからで、日本軍が進行して来たから、オランダ軍がインドネシアを助けるために本国からわざわざ派兵したのでなく、数百年にわたり、インドネシア人の抵抗を抑えて植民地支配を続けるために軍が駐留していたからであり、過酷で、搾取するだけの植民地支配となれば当然と言えるだろう。

　だから日本は戦争に敗れたものの、植民地解放との戦争目的は果たしており、アジア・アフリカ諸国から「日本のお陰で独立を果たした」として、今でも日本に感謝する声がある訳で、もし、日本が戦争に訴えなければ欧米列強による植民地支配は今だに続いていたことは間違いないし、今生きている日本人として、その目的のために戦って散華した先人たちのことを忘れてはならない。

　既に欧米列強による植民地支配は終わっている時代にも関わらず、世界で一国だけが、新植民地主義と言われている様々な方法で、アジア・アフリカ諸国を支配しようとしているからであり、その国とは支那のことで、国際社会は支那の最終目的は世界中の全ての国に支那人を送り込んで、その国を支配することだと知るべきであり、これは、まさかではなく、その方が世界人類にとって幸福であるとする、恐るべき思想を持ってからして間違いないのである。

　今や世界最大の侵略国家で、穏やかであった地域の安定を損なうことばかりしている支那だが、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」などが南シナ海で13日に行った訓練に関して、時事通信によれば、支那外務省の耿爽副報道局長は１７日の定例記者会見でて「域外の国は、地域の国家が対話を通じて平和的に南シナ海問題を解決しようとしている努力を尊重し、地域の平和と安定を損なうことはすべきではない」と主張したと言うのだから、思わず笑いがこみ上げきた。

　南シナ海において人工島をつくって、領土主張し、地域の平和と安定を損ねているのは支那の方であり、また日本の尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺にも公船を送り込んで威嚇しているのも同様で、今回の海自の訓練は公海上で行われていることから、支那の意向など聞く必要もないし、反発するのは勝手だが、日本で訓練のことが報道された後の反応となれば、南シナ海を支配している筈の支那は海自の動向を把握していないことになる訳である。

　日本は海運で繁栄している国であり、その繁栄を維持するために南シナ海は重要な海域になっていることから、海自が日本の船舶を守り、また存在感を示すために定期的に訓練を行うのは当然と言って良いし、今回が初めての訓練でもないにのに、今まで支那は何の反応もしなかったのはなぜなのか。

　小野寺防衛相は15年前から実施している訓練だと言及しているが、そうなると支那は海自の潜水艦を探知する能力はないことがバレた訳で、今回の反応は前述したように日本のメディアが報道したから、訓練が行われたことを初めて知ったようである。潜水艦の行動は秘匿されており、訓練のことが公表されることは今までなかった気がするが、敢えて公表することしたのは、南シナ海において「航行の自由作戦」を実施中の米英両国への支援と見て良いであろう。
（2018/09/19）

後ろから野党の援護射撃を受けている石破氏だが

自民党総裁選　野党系議員秘書「石破氏よろしく」　自民市議に電話で呼びかけ

2018/09/14

　無所属の玄葉光一郎元外相＝衆院福島３区＝の秘書が、自民党総裁選（２０日投開票）で石破茂元幹事長を支持するよう自民党市議に電話で要請していたことが１３日、分かった。野党系議員が石破氏側の「電話作戦」に一役買っていたことになる。

　自民党の渡辺康平・福島県須賀川市議によると、１２日午前、携帯電話に玄葉氏の男性秘書から電話がかかってきた。秘書は「総裁選において、石破茂をよろしくお願いします」などと語った。複数の同市議にも同様の電話があったという。渡辺氏は「前代未聞だ。野党系議員が総裁選に口を出すのはあるまじき行為だ」と話した。

　自民党衆院議員は「野党では安倍晋三首相より石破氏の人気が高いのだろう。自民党を分断する狙いもあるのでは」と語った。玄葉氏の事務所は「コメントすることはない」と述べた。石破氏の選対本部は「全く知らない」としている。
(産経新聞・Yahoo!ニュース）

（引用終了）

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　インターネットの普及に伴って、既存のメディアは極めて偏向していると認識するようになった方もおられるであろう。ネットには一部にウソもあるが、真実の方が遥かに多いから情報はネットで得た方が良いからであり、だが、偏向メディアはウソしかないとまで言われているし、だから、何の役にも立たないとして今や産業廃棄物のようにマスゴミと呼称されるようになったのである。

　今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが、だから、何でも反対に捉えれば間違いないとして、例えば、異様に持ち上げる政党や政治家であれば支持しない方が良いし、また、その反対に批判を繰り返す政党や政治家となれば偏向メディアにとって都合が悪くとも、国民にとっては、少なくとも国益に資すると思っていれば間違いないであろう。

　現在行われている自民党総裁選でも、偏向メディアの姿勢が顕著に出ており、総裁選に立候補した安倍晋三総理と石破茂元幹事長の取り上げ方が公平ではないからだが、その石破氏は偏向メディアだけでなく、野党からも応援されていると言うのだか何が何だか分からない。

　産経新聞・Yahoo!ニュースによれば、無所属の玄葉光一郎元外相＝衆院福島３区＝の秘書が、石破氏を支持するように自民党市議に電話で要請していたことが１３日、分かったそうであり、電話を受けたのは自民党の渡辺康平・福島県須賀川市議とのことで、１２日午前、携帯電話に玄葉氏の男性秘書から電話がかかってきた。秘書は「総裁選において、石破茂をよろしくお願いします」などと語った。複数の同市議にも同様の電話があったという。渡辺氏は「前代未聞だ。野党系議員が総裁選に口を出すのはあるまじき行為だ」と話したと報道されている。

　電話して来たのは玄葉氏の秘書だそうだが、当然ながら玄葉氏の指示がなければ出来ないことで、そう思うと、安倍総理を再び自民党総裁にしてはならないとの強い意思があったとしか思えないが、無所属とはいえ、野党系議員の石破氏支持は逆効果になるだろうし、野党が応援する総裁候補とはまさに前代未聞であり、憲政史上初めてではなかろうか。

　有り得ない話しだが、もし、自民党議員が、野党の代表や党首選挙に際して特定の候補者を支持するように、その野党の議員などに呼びかけをしていることが発覚すれば、偏向メディアは大きく取り上げるであろうが、同じ議員の行ったことでも、自民党の場合は大騒ぎになるものの、野党となるとだんまりを決め込むことになっているようだ。

　石破氏と言えば、仲間が苦しい時に、後ろから鉄砲を撃つて困らせるのを得意としているが、要するに裏切りの癖がある訳で、今度は自身が野党から援護射撃を受けているとなれば、総裁選に負けて自民党をを離党すことになったとしても、引き受けてくれそうな野党があるようなので安心であろう。玄葉氏以外にも、安倍総理を退陣に追い込みたい旧民主党系議員や共産党議員、またサヨクからも応援されているとなれば、石破が総理総裁に相応しくないのは間違いない。
（2018/09/16）

写真：自民党の山崎拓元副総裁が主催した街頭演説会で、集まった市民らと握手する石破茂元幹事長　＝１３日午後、福岡市中央区（中村雅和撮影）

谷あいの水田を埋め立てた造成地であれば

北海道地震、液状化に怒る住民　「なぜこんな場所に住宅地を許可した！」

2018/09/10

　北海道地震で被災した札幌市清田区の住宅街は、液状化した場所としなかった場所の明暗がはっきりと出た。市の応急危険判定で「倒壊の恐れあり」とされた家は、かつて谷あいの水田を埋め立てた造成地だった。

　かつて谷あいの水田を埋め立てた造成地だった

　専門家は「谷を埋めた場所と倒壊エリアが一致する」と指摘した。さらに、家屋の沈下方向は谷底に向かい引きずられる角度で傾いていた。住民たちは「自分たちでは予知できない。そういう情報があれば教えてほしかった」「買うときは知らされなかった。なぜ、ここを住宅地として許可したのか」と疑問をぶつける。

　自治体は危険度マップを示すだけで「補強した家屋でさえ液状化に耐えられなかった」（阿部悦子リポーター）という。

　司会の小倉智昭「家は壊れてもローンは残る。地震保険は保険料が高いうえに、査定が厳しい」
(J-CASTテレビウォッチ)

（引用終了）

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　私が住んでいる神奈川県は、大正12年9月1日に発生した相模湾を震源とする関東大震災の後は、甚大な被害を伴う大きな地震は起きていない。だからと言って、これからも起きないとは言えないので、それが明日なのか、それとも一週間後かも知れないとして、その備えを怠ってはならないと思っている。

　地震の予知の研究が今でも行われているのか、いないのか承知していないが、確か、何年か前に「予知は出来ない」との研究結果が出たことがあると記憶している。そうは言っても、地震の前には前兆現象があるかも知れないので、普段と異なる現象が表れたならば、地震があるかも知れないと、心構えをしておくことが必要であろう。

　私の身内で、東日本大震災の前であったか、後であったか忘れたが、わが家かから歩いて20分ほどに所にある中古住宅を購入する計画があるとして、その物件を見に行ったことがある。周辺は住宅地で、高い建物もなく、日当たりも良さそうで、近くに大きな川もないので水害の心配もないことから、一時購入に前向きになったことがある。

　だが、私が「高い買い物なのだから、いくら物件は良いとしても、その土地がかって何であったのか調べてから決めた方が良いのでは」と助言し、私も近所の年寄りに、その物件がある周辺のことを尋ねたところ、かっては田んぼが広がっていたとのことで、また近くにある神社の境内にある石碑には、関東大震災の際に、液状化して大きな被害を出していると書かれていると話してくれたので、その物件の購入計画はお流れとなってしまった。

　東日本大震災でも各地で液状化による影響で建物が傾くなどの被害があったが、かって液状化した所であれば、いくら良い物件であっても購入しない方が良いであろう。6日に発生した北海道地震でも、液状化による被害が発生しているが、J-CASTテレビウォッチによれば、同地震で被災した札幌市清田区の住宅街は、液状化した場所としなかった場所の明暗がはっきりと出たそうであり、市の応急危険判定で「倒壊の恐れあり」とされた家は、かつて谷あいの水田を埋め立てた造成地だったとのことである、

　液状化しによって家屋が傾くなどの被害を受けた住民たちは「自分たちでは予知できない。そういう情報があれば教えてほしかった」「買うときは知らされなかった。なぜ、ここを住宅地として許可したのか」と疑問をぶつけているそうだが、住宅地として造成されている土地がかって何であったのか調べなかったのかと言いたくなる。

　谷あいの水田を埋め立てた造成地であることが判っても購入する方もいるだろうし、その場合は液状化防止のための対策をする必要があるのは言うまでもないが、それでも安全とは思えない。かっては水田であっても、今では住宅地になっている所は全国いたる所にあるし、札幌市清田区の造成地が特異とは思えない。

　また山間の造成地となれば、山を削った切り土の部分と、その土を山と山の間の谷を埋め立てた盛り土の部分がある訳である。だが、造成が完成すれば、どの辺が切り土か盛り土か判らくなるので、昔から、その付近に住んでいる地元の方に聞くしかない訳で、それを聞いて、切り土によって造成されている土地を選択すべきで、間違って盛り土の造成地を選択し、何の対策もしないまま家を建ててしまうと、今回のような液状化によって傾くなどの被害が生ずるのは当然と言えるだろう。

　自業自得と言ったら言い過ぎかも知れないが、前述したように、その土地がかって何であったのか調べなかったのは自己責任で、私ならば、かつて谷あいの水田の埋め立てた造成地と判れば、補強工事をしても液状化は防げないとして、購入することは有り得ない。ちなみに、今住んでいる家の周辺は、昔は畑で、古い家も多く、大きな自然の川もないし、水田用の用水路はあるものも、標高差は10メートル以上あるので水害の心配もないと思っている。不動産の購入に際しては、慎重であるべきで、被害があってから、いくら騒いでも遅いと言わざるを得ない。
（2018/09/13）

九電の方針に太陽光発電業者から不満が出たとしても

九電、再エネの出力制御へ…大規模停電抑止で今月にも

2018/09/07

　九州電力は７日、電力供給量が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ今月にも太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにした。これまでに離島での実施例はあるが、本格的なものは全国初のケースとなる。

　九州では７月末時点で太陽光発電が８０３万キロワット接続済みで、天候などで発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの導入が進んでいる。ただ、需給のバランスが崩れると火力発電所などが自動停止し、広域で停電が発生してしまうため、予防的な措置として出力制御が必要だと判断した。

　対象の事業者は計約２万４千件。事業者にとっては発電による収益が減ることになりかねず、不満が出そうだ。冷暖房の使用が少なく電力需要が少ない春や秋の休日で、太陽光発電量が増える晴天の日中などに実施される可能性が高いという。

　九電は電力需給のバランスを予測した上で、事前に対象となる発電事業者に連絡。事業者は出力抑制の時間帯は、送電網への接続を停止する。

　九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）も６月までに順次再稼働した。４基いずれもが稼働中で、全体的な供給力が高まっている。
(産経新聞）

(引用終了）

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　6日に発生した大地震による影響で、北海道全域が停電するいわゆるブラックアウトが起きて、今まで電気があるのが当たり前の生活が一変し、道民は電気が回復するまで、不便で不安な日を過ごすことになった訳であり、改めて電気ない生活など有り得ないことをことを認識したのではあるまいか。

　誰かが言っていたようだが「たかが電気」ではないのであり、もし、今回の北海道の地震が厳冬期であったならば、暖房器具が使えなくなって、凍死する者が出たであろうし、僅か1秒であっても停電は許されないことから、電力会社は需要に応じて、水力、火力、原子力などによる発電を行って供給しているのであり、「今使っている電気は今作っている電気」なのであって、そのためには、電気の供給には十分な余裕があり、かつ出力が安定している必要があるのは言うまでもない。

　この所、大雨の影響で発生した土砂崩れや、台風による強風などにより、太陽光発電パネルがかなり破損したようだが、民主党政権が設置に際して、建築基準法の適用外としたことから、土台補強もせず、ただ単管パイプを打ち込んで、パネルが設置されているもの多いとなれば、自然災害に弱いのは当然であろう。これからは再生エネルギーによる発電が主流になるなどとアホなことを言っている者がいるが、災害に弱く、かつ不安定な太陽光発電は、広大な土地を使う割には使えないとの認識が広まっているようである。

　産経新聞によれば、九州電力は７日、電力供給量が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ今月にも太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにしたそうだが、太陽光発電業者にしてみれば、発電した電気の全部を九電が買い取ってくれるものを思っていたであろうが、その思惑は外れたようだ。

　太陽光発電が電気の安定供給の面で不向きであるし、まして大規模停電の恐れがあるとなれば発電停止を求めるのは当然で、既に玄海や川内原発が稼働中で電気の供給に十分な余裕があることから、九電とすれば、高いカネを払ってまで太陽光で発電されている電気を買う必要はないと判断したと思われる。

　昼間しか発電しない太陽光であるし、その昼間でも急に曇ったり、雨が降ったりすれば発電量が激減するので、それを補うために火力発電所などの出力を上げる必要があるが、そう簡単でないから電力会社は苦労しているのである。今回の九電の方針に関して太陽光発電業者から不満が出たとしても、北海道全域のブラックアウトと同じことが九州でも起きないようにしなければならず、だから発電停止で業者の収益が激減したとしても仕方がないことで、それより電気がないと暮らしが出来ない多くの人々の生活を守る方が遥かに大事であろう。
（2018/09/10）

韓国が日本への対抗心から空母建造とは

韓国、日本を抜くために4万トン級準空母建造目指すも…―中国メディア

2018/09/03

　2018年8月31日、新浪軍事は、韓国が日本を追い抜くべく4万トン級の準空母の建造を目指していると報じた。

　記事は、韓国海軍が先日「大型輸送艦を未来の航空機（F35B）搭載用に改造、改造する研究」との課題要求を発表したとし、この要求に基づき排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を紹介した。

　そのうえで「空母の発展は、韓国にとって長い夢である。1990年代にはロシアの空母を購入する計画だったが、技術や資金の制約から一向に手に入れることができないでいた。その後1万トン級の『独島』号を出すにとどまっており、現時点で韓国海軍が全面的に日中両国より後れを取っていることは争い難い事実だ」としている。

　そして「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ。4万トンとなれば、中型の空母に匹敵する。フランス空母シャルル・ド・ゴールの満載排水量は4万2000トン、世界最大かつ最強のアメリカ級強襲揚陸艦の排水量も4万5000トンだ。もし韓国が本当に4万トン級の空母を建造すれば、F35Bを20機搭載するだけにとどまらず、ヘリコプター数機を載せることもできるだろう」と解説した。

　また、改造してもF35を10機程度しか搭載できないいずも型護艦しか持たない日本の海上自衛隊艦隊にとって、大きな脅威になると指摘。高性能のイージス艦を持つものの、強力な航空兵の支柱が無く、海上の制空権掌握が難しくなるため、艦隊は不利な局面になるとした。その一方で「韓国は造船大国と言えど、その強みは民間用船舶にあり、強襲揚陸艦や空母の建造は容易ではない。それに、艦上の電子設備を米国から輸入しなければならない。このため、韓国の空母開発の道は順風満帆でない可能性が高く、決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しないのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　西日本を襲った集中豪雨。台風による阪神地方の強風と高潮による被害。そして北海道での震度7の地震など、日本列島は連続して大きな災害に見舞われている。このような災害があると、「ざまあみろ」と嘲笑する世界で唯一の国が韓国だが、今回はそのような声は聞こえて来ないようであり、いつもの韓国らしくないと思っている。

　ところで韓国に旅行に行った方の話しによると、見るべき文化遺産もなく、つまらない国だったそうである。何せ5000年の歴史がある国らしいが、そうであれば、歴史がある建造物や、素晴らしい伝統文化などが今でも残っている筈だが、それが見当たらないと言うのだから、一度行ったら、二度と行きたくない国で、あの支那人でさえ失望していると言うのだから話しにならない。

　そのような韓国でありながら、何でも起源を主張するようで、日本にあるものは元々韓国にあったものを伝えただけだと言う訳だが、ならば、韓国は本家で日本は分家みたいなものだから、日本を遥かに越える素晴らしい伝統文化がある国で、また様々な技術を持っており、世界から羨ましがられていなければならないが、実際は「何をやってもダメな国」との印象でしかないのである。

　また反日が国是となっている韓国となれば、日本には負けたくないらしいが、そう思っても出来もしないことを無理してやることはないだろう。レコードチャイナによれば韓国海軍が、排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を支那の新浪軍事が報じたそうで、「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ」としているのは、おそらく正解ではなかろうか。

　日本のように海洋国家ではない韓国が空母を保有する必要性があるとは思えないし、それでも日本が持っているものならば、それ以上のものを持ちたいとの対抗心からであろう。そう言えば韓国にはご自慢の独島級強襲揚陸艦があるようだが、欠陥が多くて、まともに運用されていないのに、それを上回る4万トン級の空母の建造しよう言うのだから、驚く他はない。

　世界で、まともに空母を運用した国は日本と米国だけであり、そのような日本に負けたくないようだが、韓国は造船不況で仕事がないから、空母建造との景気の良い話しでもするしかないのであろう。橋を作っても、ダムを作っても、崩壊しているようだし、何の問題も無く完成したものはないのに、日本に負けたくない一心からから今度は空母に挑戦とは、止めやしないので、1隻だけでなく、沢山作って欲しいものである。
（2018/09/07）

在日朝鮮人優遇を勧告する人種差別撤廃委員会とは

地方参政権付与を日本政府に勧告
在日コリアンを巡り国連委

2018/08/31

　【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

　また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

　日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。
(時事通信）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県にも、神奈川の名が付いた団体や企業などがあるだろうが、かと言って県の機関ではないし、その団体や企業などが神奈川県内にあるなどの理由で名が付いているに過ぎず、もし県の機関であれば、給料が県から支給されている県職員になるからである。

　「消防署の方から来ました」とか言って、住民を騙して消化器を売りつける者がいるが、その者は消防署員ではなく、消防署がある方角から来たからで、消防署員が火災予防調査のために各家庭を訪問することはあっても、消化器などを売りつけることはないのだから、騙されないようにしたいものだ。

　ユニセフ（国際連合児童基金）は国連総会の補助機関で、本部がニューヨークにあり、日本にはユニセフ東京事務所が東京都渋谷区にあるが、募金活動に熱心な日本ユニセフ協会とは協力関係はあるものの、まったくの別組織だそうである。日本国内の一般財団法人に過ぎない日本ユニセフ協会から、わが家にも寄付の依頼が来たことがあるが、その募金をユネスコ本部へすべて拠出している訳ではなく、噂では25％を経費をしてピンハネしているとの話を聞いているので寄付に応じたことはない。同協会の大使も務める慈善活動に積極的なアグネス・チャンが、いくら「貧困の子供を救おう」とか言っても、自分がユニセフ豪邸と呼ばれている大豪邸に住んでいるようでは何の説得力もないだろう。

　日本ユニセフ協会が国連の機関ではないのと同様に、国連人種差別撤廃委員会も、国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された団体に過ぎず、もし日本に対して何か勧告があったからとしても何の拘束力もなく、また選出されている委員の国籍や思想によっては、日本を貶めようとする勧告が出されることは十分予想されるからである。

　時事通信によれば、その人種差別撤廃委員会が３０日に公表した対日審査報告書によれば、在日コリアンに地方参政権を付与するよう日本政府に勧告し、また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請したと報じられている。

　まさに在日朝鮮人が普段から要求していることであり、国連の機関でもない同委員会が朝鮮人の亡言を真に受けて、在日朝鮮人だけを優遇するように勧告するとは他の在日外国人に対する差別に他ならないし、日本国籍がない外国人に参政権を付与すれば、日本国内に別な国が出来てしまうからであり、移民にまで参政権を付与してしまった国が今どうなっているのか知らない訳はないだろう。

　在日朝鮮人は日本に居候している身に過ぎず、祖国にいつでも帰ることが出来る他の外国人と同じで、日本と運命を共にする考えは持っていないし、もし日本が危機に見舞われてたとしても祖国に忠誠を誓っていることから、何するか分からない。

　そのような在日に参政権を付与することなど有り得ない話しであり、安全保障の見地からしても、付与することは大きな問題となるので、同委員会が口を出すのはおかしな話しであり、差別にもならないし、居候がお世話になっている家の方針に口を出すようなもので、自分の国ではない日本に、参政権を要求するのは大変失礼なことである。


　朝鮮学校は学校教育法第１条が定める学校ではなく、自動車学校や、お料理学校と同じ、各種学校に過ぎないので、公教育は行われておらず、教員も資格がなくとも従事出来るが、１条校では有り得ない話しで、そのような朝鮮学校に名目は何であれ、日本がカネを出すことは、他の各種学校にはない特権を与えたも同然で、だから差別でもなく、日本が教育の機会を奪っている訳でもないし、もし支援が必要ならば偉大なる祖国にお願いすれば良いであろう。
（2018/09/04）

日米共同訓練の中止を要請する共産党だが

共産党・日米共同訓練中止を防衛局長と知事に要請

2018/08/29

　共産党の道委員会などは２９日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して９月１０～２９日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請した。共産党の畠山和也前衆院議員らが防衛局を訪れ、担当者に手渡した。

　要請書は道委員会のほか、道議団、札幌市議団、訓練の行われる石狩、釧根、上川、十勝の各地区委員会の代表者の連名。文書では「『沖縄の負担軽減』は口実に過ぎず、北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判。特に「市街地の十勝飛行場を使うことは看過できない」と中止を求めた。
（以下有料記事のため略・北海道新聞）

（引用終了）

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　大きな災害が発生すると、自衛隊による災害派遣活動が行われているが、かっては、自衛隊に拒否反応示す自治体が多く、災害を想定した訓練にも自衛隊を参加させなかったそうで、「関ヶ原を越えると寒くなる」と言われていたのは、特に関西方面の自治体が自衛隊に対する拒否反応が高かったからだが、その転機になったの阪神大震災だったのである。

　当時、兵庫県知事であった貝原氏は、地震発生が午前6時前であったのに、自衛隊に対する災害派遣要請は午前１０時で何と約4時間も、要請するかどうかの判断に迷っていたと言うのだから驚く他はない。また、その要請も知事本人ではなく、自衛隊から何度も「早く要請して下さい」との電話連絡を受けていた防災担当の方が要請したもので、知事へは事後報告だったそうで、それでも貝原氏は、後日、要請が正しかったかどうかは今でも疑問に思っているとか言っていたが、自治体の長が自衛隊嫌いであると、助かる者も助からないと言えるだろう。

　阪神大震災の時に「自衛隊など要らない」と思っていた被災者の一人が、偏向メディアのインタビューに、災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列を見て「こんな頼もしいとは思わなかった」と答えていたが、人命救助、瓦礫の片付け、食事やお風呂の提供など、「自衛隊は、そこまでしてくれるのか」と、被災者にしてみれば自衛隊に二度と足を向けて眠れないのではなかろうか。

　災害派遣が終了し、撤収する自衛隊に感謝する声が被災者の中から湧き上がり、親しくなった隊員と別れるのは辛いと涙を流す方もいるようで、そのような場面こそ偏向メディアは伝えて欲しいものだが、自衛隊が関連する事故などがあると、原因も不明なうちに自衛隊を叩くことになっている偏向メディアに期待しても無理な相談であろう。

　自衛隊に二度と足を向けていると言うか、罵声を浴びせることが党是になっているのが日本共産党であり、北海道新聞によれば、共産党の道委員会などは２９日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して９月１０～２９日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請したそうで、「北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判しているとのことである。

　共産党の暴言に一々反応することはないのだ、北海道新聞も、共産党の連中が、国の安全保障に関して、正しいことを言ったことはないのだから、記事にするまでもないのに、敢えて記事にしているのは、同じサヨク仲間として、その活躍を伝えてやりたいからであろう。

　この所、共産党は自衛隊が参加するイベントを中止に追い込むなど、活動が活発のようで、なぜか普段より必死になっているのは、支那や北朝鮮から司令でもあり、活動資金も貰っているからなのかと勘ぐりたくなるし、何せ日本のためにならず、困ることしかしない共産党だからである。

　共産党は破壊活動防止法により、公安当局による要視察団体に指定されているのは、合法的に成立した政府を暴力革命によって崩壊させて、日本を共産党独裁の国にすることを目標にしているからであり、そのためには自衛隊を弱体化する必要あるからで、だから米海兵隊との訓練で、自衛隊がますます精強になってしまったら暴力革命の邪魔になると言う訳だ。ところで「戦争に参加するための訓練」とは、どこの国との戦争を想定しているのか共産党に聞いてみたいものだ。
（2018/09/01）