私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

産経新聞が報じた武漢肺炎に関する心温まる話題

2020年03月19日 20時38分50秒 | 武漢肺炎

中国人観光客への依存脱却を 山梨県議会が提言へ

2020/03/17

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県議会のインバウンド(訪日外国人客)観光に関する政策提言作成委員会は、中国からの観光客に依存しない戦略を県に求める提言案をまとめた。県議会での議決を経て長崎幸太郎知事に提出する。

 県内は富士山周辺を中心に外国人観光客が多く訪れ、約4割が中国から。提言案は「特定の国に依存せず、アジアだけでなく欧州向けの戦略など、リスク分散にも取り組むこと」として、名指しは避けながらも、中国依存から脱却する集客策を求めている。

 また、「海外から持ち込まれる感染症は、インバウンド観光客の増加に伴い、常に発生の可能性がある」として、宿泊施設や観光スポット用の感染症対策マニュアルを作成すべきだとしている。

 観光施策推進の財源を確保するため、外国人専用などの制限を設けた上で、宿泊施設などに小規模遊技場の設置を可能とする制度を検討することも求めた。 
(産経新聞)

写真:今年1月、中国人観光客でにぎわう山梨県忍野村の忍野八海(渡辺浩撮影)

手作りマスク612枚を山梨県に贈る 甲府の中1女子


2020/03/17

 新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと、甲府市の山梨大付属中1年、滝本妃(ひめ)さん(13)が17日、山梨県に手作りのマスク612枚を贈った。

 滝本さんは「ドラッグストアに長蛇の列ができたり、ネットで高額で転売され、マスクを必要としている人に届いていないのを知り、母に頼んでお年玉貯金を崩して材料を買いました」と話した。

 マスクは布製で、洗って繰り返し使える。1枚1枚に「皆さまのお役に立ったらうれしいです」というメッセージが添えられている。受け取った長崎幸太郎知事は「感動した。いただいたマスクはお年寄りや子供たちの施設に配りたい」と話した。
(産経新聞)
 
 写真:山梨県の長崎幸太郎知事(右)に手作りのマスクを贈る滝本妃さん=17日、県庁(渡辺浩撮影)
 
(引用終了)


 今回の世界規模に拡大した新型コロナウイルス感染症は、支那の湖北省武漢から始まっているのは間違いなく、であるから呼称名を武漢肺炎または武漢ウイルスとすべきなのに、支那共産党は武漢が最初の発生地であるとは確認されていないと責任を回避しているのは、いつものことである。
 
 今まで支那がどのような事でも責任を認めて謝罪したことはないし、また武漢肺炎の終息後か、その前であっても世界中から支那に対して、謝罪と補償を要求する声が上がるのは間違いないだろうから、支那とすれば、それを避けるために絶対に責任を認めることはないと思っていれば間違いない。
 
 ここまで被害が広がっているとなれば、国際社会は支那と支那人に厳しい目を向けざるを得なくなるし、今までのように支那人観光客を歓迎するような状況にはならず、またウイルスを拡散させようとしているとして、人種差別のような様相を呈するかも知れない。武漢での発生初期に、支那共産党が隠蔽を図ったことが感染拡大の最大の原因であり、だから支那人は信用出来ないとして避けられようになるのは当然であろう。
 
 日本でも様々なイベントが自粛されて、普段ならば人通りも多い所でも閑散としているようで、そのような状況であるにも関わらず産経新聞は武漢肺炎に関する心温まる話題を報じている。1つ目は山梨県議会のインバウンド(訪日外国人客)観光に関する政策提言作成委員会は、中国からの観光客に依存しない戦略を県に求める提言案をまとめて県議会での議決を経て長崎幸太郎知事に提出するとの話題で、中国人観光客でにぎわう山梨県忍野村の忍野八海の写真が掲載されている。
 
 忍野八海は20年ほど前に何度か行っているが、湧水群の素晴らしさに驚いた記憶がある。それが支那人観光客のために、騒がしくなり、静かな散策を楽しめなくなったと聞いたことから、もう二度と行くことはないと思っていたが、山梨県議会が素晴らしい提言をしたようで、今まで支那人観光客に依存していた観光業界がやるべきことは、武漢肺炎が終息したとしても、再び支那人観光客を呼び込むのではなく、わざわざ来日させずに、日本の物産品を支那に売る努力だけをした方が良いであろう。
 
 2つ目の話題は、同じく山梨県の話だが、甲府市の山梨大付属中1年、滝本妃(ひめ)さん(13)が17日、山梨県に手作りのマスク612枚を贈ったとの件で、武漢肺炎の感染防止に役立ててもらうためにお年玉貯金を崩して材料を買ったとのことである。
 
 マスクを高額転売して儲けたり、武漢肺炎に感染しているのに外出して、感染を拡大させている大人がいるのに、中学生が今何をすれば人は喜んでくれて、また人のためになるかが分かっているからマスクを作ったのであろうが、それも貯金を崩してまで材料を買ったと言うのだから、なかなか出来る事ではないし、なんとも素晴らしい話ではなかろうか。
  
 当然ながら、ご両親に「マスクを作りたい」と相談したことであろうが、自分から人のためになることをしたいとの我が子の思いを聞いて、ご両親としても嬉しかったであろうし、また育て方も間違っていないことが今回の件で分かって感涙したかも知れない。まだ中学生なのに人を感動させる素晴らしい思いを持っている訳で、大人は「今の若い者は」と厳しい目を向けることが多いが、滝本妃(ひめ)さんのような若者がいる日本の未来は明るいと言えるだろう。
(2020/03/19)

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武漢肺炎のため世界中で支那人の排斥運動が始まるかも

2020年03月16日 21時57分23秒 | 武漢肺炎

中国外務省報道官「中国に責任なすりつけるべきではない」

2020/03/12

 アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。

ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、2か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。

 これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、WHO=世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。

 そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 武漢肺炎が世界中に蔓延しているにも関わらず、支那共産党からは迷惑を掛けていることへの謝罪の言葉さえ聞こえて来ないし、反対に迷惑を掛けることを楽しんでいるかのようで、なぜならば沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島に支那の公船が毎日のように接近し、接続水域や領海侵入を繰り返しているからである。
 
 警戒に当たっている海保が尖閣の実効支配を諦めるまで、接近を繰り返すつもりなのであろうか。かと言っても尖閣が支那のものになる訳はないので、諦めるのは支那の方であり、それより武漢肺炎の対応で忙しい筈だが、それでも尖閣に公船を接近させる暇はあるのかと言いたい。
 
 支那共産党は反省とか謝罪はするものではなく、相手にさせるものだと思っており、今回の武漢肺炎に関しても謝罪を期待しても無理と言うもので、西の空に向かって日の出を待っているようなものではなかろうか。世界支配を最終目的としている支那共産党が、ほとんど国に支那人を送り込んでいるのは、その目的のためであり、それを知らずに多くの支那人を入国させた国ほど、武漢肺炎が蔓延していることを知るべきである。
 
 NHK NEWS WEBによれば、支那外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論したそうで、いつものように責任逃れと、押し付けが始まったようだ。
 
 武漢肺炎が中々終息せず、反対に世界各地に感染が拡大しているとなれば、感染国の中から支那に対して損害賠償を請求する国が出始めるだろうから、それを恐れて責任を回避しようとしているのであろう。また、他の報道によれば米軍が武漢にウイルスを持ち込んだとまで言い出しており、何の証拠も示さず米国に責任をなすりつけようとしているようで、これからも何を言い出すか分からないが、もう支那をかばってくれる国があるとは思えないし、おそらく永遠に世界から恨まれることは間違いない。
 
 今まで支那共産党は平然と嘘を付いてきた歴史があるし、また都合が悪いことは隠蔽するのを得意としており、だから武漢で未知のウイルスが発生していると告発した医師を拘束して、何の対策も取らなかったために、武漢を都市封鎖せざるを得なくなるまでになり、また武漢に住んでいた者の海外渡航を禁止せず、感染者が世界中に拡散することになってしまったのである。
 
 武漢肺炎の加害者である支那が被害者を装うとしている訳だが、やはり、いつもの支那だった。しかし、今後は支那を見る目が厳しくなるのは確実であり、もし武漢肺炎が終息したとしても、支那人の入国禁止を継続する国や、自国内に居住する支那人を国外退去させる国もあるかも知れない。支那人の入国や在留者が多かった国の方が武漢肺炎の蔓延が酷いとなれば、世界中で支那人の排斥運動が始まるかも知れないし、なにせ、武漢肺炎でこれだけ世界中に迷惑を掛けているのに習近平からは謝罪の「し」もなく、責任回避だけに奔走しているからである。 
(2020/03/16)

写真:中国外務省の耿爽報道官

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支那・韓国からの入国者がほとんどいなくなれば

2020年03月13日 21時40分31秒 | 武漢肺炎

ビザ無効、中国280万件・韓国1万7千件…入国者ほぼゼロに

2020/03/10

 政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策として、中韓両国に発給済みの査証(ビザ)の効力を停止した。外務省によると、無効となるビザは中国が約280万件、韓国は約1万7000件に上る。新規の発給も限定するため、両国からの入国者はほとんどいなくなる見通しだ。

 新型コロナウイルスの影響で、中韓からの入国者はビザの効力停止前から激減している。出入国在留管理庁によると、3日の入国者数は中国からが約800人、韓国からが約1700人。前年同日は両国から約2万人ずつ入国していた。

 一定期間内に何回でも出入国できる「数次ビザ」を持つ駐在員らも、日本を出国すると、事前に再入国許可の手続きなどをしない限り、入国できない。8日までに入国済みの場合は引き続き滞在できる。

 一方、外務省は、日本からの入国後に行動制限措置を取っている国・地域が、9日午前7時時点で63に上ると公表した。入国・入域制限を行っている国・地域は27となり、6日時点から3か国増えた。韓国が9日からビザ免除措置と発給済みのビザの効力を停止したほか、ブータンとレバノンが制限を始めた。
(読売新聞オンライン)

(引用終了)


 武漢肺炎が蔓延する前の国内の有名観光地は、騒がしい支那人と朝鮮人で溢れかえり、勝手に人の敷地内に入って来るなどして住んでいる方の生活が脅かされるまでになっていたそうで、特に京都では外も歩けない程の観光客で混雑し、日本国内にある観光地でありながら日本人が避けるようになってしまったのでは本末転倒と言う他はない。
 
 それでも日本人よりも支那人や朝鮮人だけを相手に商売をし、儲けたいと思っている方がいたとしても不思議ではないが、武漢肺炎が蔓延するに従って、今まで支那からの団体客を受け入れていた旅館などではキャンセルが相次ぎ、閉館する所も出始めているそうである。
 
 支那人を受け入れる前はどうしていたのか聞きたいものだが、おそらく日本人観光客が訪れていたものの、支那からの団体客が来るようになってからは、今までのように温泉で体を癒やすことが出来ないとして、それで日本人が避けるようになれば、ますます支那人に依存しないと旅館を続けられなくなってしまったのであろう。
 
 読売新聞オンラインによれば、政府は武漢肺炎の感染拡大防止に向けた水際対策として、支那と韓国両国に発給済みの査証(ビザ)の効力を停止したそうで、新規の発給も限定するため、両国からの入国者はほとんどいなくなる見通しだと報じられている。
 
 支那と韓国両国からの入国者がほとんどいなくなることは大変良いことであり、最大の効果は犯罪が激減して治安が回復することで、不謹慎な言い方で申し訳けないが、まさに武漢肺炎のお陰であり、その影響で経営が困難になっている企業などには同情を禁じ得ない。だが、日本国民として支那人や朝鮮人が多数来日するようになる前の平穏な社会が戻って来て欲しいからである。
 
 もし武漢肺炎が終息すれば、また支那人や朝鮮人が日本にやって来るのかと思うと頭が痛くなるが、しかし世界最大の環境汚染国である支那に武漢肺炎を制圧出来るとは思えず、おそらく終息したと嘘を付いて武漢の封鎖を解除して企業活動を再開させるだろうから更に武漢肺炎の蔓延を招くような気がしてならない。
 
 どのような状況になった時に入国制限を解除するかどうかの判断だが、支那から武漢肺炎を制圧出来たとして、制限を解除するよう要請があったとしても支那の言うことは信用出来ないので、日本政府はすぐに受け入れてはならず、当分の間は様子見として、入国制限を続けるべきである。今回の武漢肺炎によって支那が人類の敵だと認識した国が多かったであろうが、世界各地で起きている様々な問題の多くは支那が元凶なのであって、だから韓国を道連れにして支那が衰退するのを願うものである。 
(2020/03/13)

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韓国が日本政府の入国制限に抗議する理由とは

2020年03月10日 20時32分51秒 | 韓国関連

韓経:韓国政府「全く予想できなかった」…日本に相応措置を検討

2020/03/06

 韓国外交部が5日、日本政府から入国制限に関して事前通報を受けていなかったことが分かった。外交部当局者は「入国制限に関連して事前に日本政府が協議してきた事実はない」とし「状況を把握中」と述べた。韓国政府はひとまず慎重な対応をしていく方針だ。必要に応じて旅行警報を高めることも検討するとみられる。

 政府は韓国が世界的に高い水準の診断検査および疫学調査で総力対応している点を強調し、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだ。積極的な診断検査を通じて高危険群は自宅隔離をしているため、出国者は健康上問題がないという論理を展開すると予想される。

 日本は先月27日から新型コロナウイルス拡大対応レベルで、14日以内に大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド)地域での滞在歴がある外国人の入国を制限する措置を取っている。外交部は日本政府の決定に関する具体的な内容と背景を検討した後、対応策を講じるとみられる。

 外交部は日本国内の新型コロナ感染者が増加傾向にあり韓国人の感染被害露出が憂慮される状況を考慮し、先月29日に日本全域を旅行する際に注意を促す旅行警報第1段階(藍色警報)を発令した。
(中央日報日本語版)
 
(引用終了)


 安全保障は最大の福祉と言われているように、どの国であろうとも自国民の安全と財産を守ることに最も力を入れるべきで、それは武力による紛争などに限らず、平時においても外国人による犯罪や感染症などにより自国民が被害を受けたり、その恐れがある場合は入国制限を行うのは主権国家であれば当然と言えるだろう。

 支那発の武漢肺炎により、多くの国では感染者を出さないように外国人の入国制限を行っており、感染者が増えている日本も例外ではなく、また日本人の入国を禁止または制限している国が次第に増えており、だから各国がお互いに鎖国政策を取っているようなものである。今後も自国民の海外渡航を制限し、また外国人を入れないことで、これ以上の感染者を増やさないようにすることと、強力な防疫をしなければ、武漢肺炎を終息させることは出来ないのではなかろうか。
 
 中央日報日本語版によれば、韓国外交部が5日、日本政府が韓国からの入国制限に関して「事前に日本政府が協議してきた事実はない」として、入国制限を撤回するよう日本政府を説得する見通しだと報じており、この日本の措置に対し、韓国は日本に対する査証免除措置とすでに発行した査証の効力を停止するようである。
 
 日本政府が韓国に入国制限に関して事前に説明したとしても韓国が「仕方ない」と言う訳はなく、「ダメだ。許さない」と言って拒否するのは間違いないし、だから説明は時間の無駄であり、また日本に限らず、どの国であっても外国人の入国に関することは他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利で、いわゆる国家主権に関することであるのに、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている韓国は分かっていないようだ。
 
 だから韓国が日本に対する査証の効力を停止するなど対抗措置を取るだけにとどまらず、他にどのような措置を取るのか楽しみでもあるが、既に100ケ国以上の国から入国禁止されているのに、日本だけに報復のような対抗措置を取るのは国際社会に入国の制限をするのも防疫の一つであるのに、韓国はおかしな国との印象を与えるだろう。
 
 韓国が日本政府の入国制限に抗議する理由とは何であろうか。日本が嫌いだとしてノージャパン宣言をしたり、日本製品の不買運動を行っているくらいだから、日本から入国制限されても何の問題もない筈だし、何か恐れていることでもあるのかと言いたい。その最大な理由とは朝鮮半島有事の際に、韓国では日本に逃げることを考えている者が多いことから、それを日本は断固として拒否する必要があるので、今回の入国制限はその訓練にもなったし、だから日本政府として、朝鮮半島有事の際には今回と同様に韓国と事前協議をせず入国を禁止または制限すると伝えておいた方が良いのではあるまいか。
(2020/03/10)

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発生源が武漢にある病毒研究所ではないとするならば

2020年03月07日 19時46分54秒 | 武漢肺炎

「新型コロナ発生源を探せ」習近平主席が指示

2020/03/04

 中国の習近平国家主席が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生源を明らかにするよう中国の科学者に指示した。最近、中国官営メディアや当局関係者を中心に中国が発生源でない可能性もあるという主張が提起される中で出た指示であり、背景が注目される。

 2日、中国中央テレビによると、習氏は同日、新型コロナの研究を行っている北京の軍事医学研究院と清華大学医学院を視察し、「人工知能(AI)やビッグデータなど新しい技術を活用し、(新型コロナの)発生源を追跡せよ。(新型コロナの)病源がどこから来たのか、どこへ行くのか明確にし、検査の正確度と効率を上げよ」と注文した。

 一部専門家たちは、「新型コロナの発生源が複数の可能性があり、宿主も数種類の可能性がある」という意見を出した。

 中国の環球時報は今月初め、「米国が発生源の可能性もある」と主張しており、新型コロナが世界に広まったことで中国が責任論から抜け出そうという思惑があるとみられている。
(東亜日報)
 
(引用終了)


 既に全世界の蔓延した新型コロナウイルスによる感染症だが、震源地と言うか発生源は支那の武漢であるのは間違いないのに、なぜか支那は世界中に迷惑を掛けている責任は感じていないようで、謝罪の言葉は聞こえて来ない。今日まで明らかに非があっても支那が謝罪したことはなく、すべて相手が悪いとか、誰かに責任を押し付けてきたのであり、支那人にとって謝罪とは死を意味するようなので、死んでも謝罪しないかも知れない。
  
 コロナウイルスの発生源は武漢にある病毒研究所であるのは間違いないのに、その研究所を慌てて爆破したのは、証拠隠滅を図って責任を回避するためであり、また研究者も消息不明となっているとのことで、人的・物的なすべての証拠を消し去ることは、天安門事件でさえ「なかった」と平然と発表する支那らしいと言えるだろう。
 
 東亜日報によれば、の習近平国家主席が新型コロナウイルスの発生源を明らかにするように科学者に指示したそうだが、既に一部専門家たちは、「新型コロナの発生源が複数の可能性があり、宿主も数種類の可能性がある」という意見を出しているとのこと。習近平にとって自国の責任にしたくないとして、「どこかの国に責任を押し付けろ」と指示しているも同然で、要するに「でっち上げろ」と命令しているのである。
 
 日本でも新型コロナウイルスによる感染症が拡大していることから支那は「日本肺炎」と称して、防護服やマスクを提供するなどして日本が発生源であるかのような宣伝を開始していることから、自民党・山田宏参院議員が提唱したように「武漢肺炎」を定着させないと、いつのまにか、多くの感染者を出した「日本肺炎」の名前だけが残りかねない。
 
 習近平の指示に従って、発生源が武漢にある病毒研究所ではないとするならば、爆破することもなかった筈だし、支那共産党は、それを認めず、また世界中に迷惑を掛けているにも関わらず前述したように謝罪する様子がないのは、コロナウイルスによって、世界で最初に都市封鎖するまでになった武漢が発生源とする根拠がなく、支那も多くの犠牲者を出しているので被害を受けている国の一つだとしたいのであろう。
(2020/03/07)

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二階氏は支那にお礼ではなく損害賠償を請求すべき

2020年03月04日 20時45分30秒 | 売国奴・反日日本人

二階氏、中国外交トップと会談、新型肺炎収束に向けて協力確認

2020/02/29

 自民党の二階俊博幹事長は29日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員と東京都内で会談し、日中両国で感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向けて協力していくことを確認した。

 楊氏は会談で、日本に防護服5千着とマスク10万枚を提供すると伝え、「双方の信頼関係はこういう困難があったからこそ深まっていく」と述べた。

 二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じた。

 日中両政府が4月上旬で調整している習近平国家主席の国賓としての来日については、話題に上がらなかったという。
(産経新聞)

(引用終了)


 新型コロナウイルスに感染する方が増えていることから、しばらくは外出を控えようと思っているが、月1度の親しい友人との会食も楽しみなので、3月2日に近くのファミレスでランチをすることになった。今年1月に行った時と同じファミレスだが、客は少なく、席は半分しか埋まっていなかった。1月の時には、席が空くのを待っている客もいたのに今回は明らかに少なく、コロナウイルスの影響は外食産業にも出ているようである。
 
 今や世界中に感染が拡大した感があるコロナウイルスだが、その発生源である支那は国際社会に迷惑を掛けている責任があるにも関わらず謝罪する様子がないばかりか、おそらく嘘だろうが、封じ込めに成功して感染者が減って終息に向かっていると言い始めているのは、未だに感染が拡大している国を発生源にするつもりであろう。コロナウイルスに対する日本政府の対応は決して評価出来るものではないが、特に支那人の全面的な入国制限を未だに行っていないことが、感染拡大の原因になっていることは明らかで、それが出来なかったのは、日本や日本国民のことより、支那と支那共産党政府のことを考えている支那に媚びる政治家がいるからではなかろうか。
 
 産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は29日午前、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員と東京都内で会談したとのことで、楊氏は会談で、日本に防護服5千着とマスク10万枚を提供すると伝え、二階氏は「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と応じたそうである。
 
 二階氏は支那に対して、既に防護服とマスクを贈呈している筈であり、それを支那の外交担当トップであれば知っているであろうから、そのお礼とコロナウイルスを日本にまで感染を拡大させてしまったことへの謝罪が先ではなかろうか。また二階氏が支那に贈呈した防護服は10万着であるのに、たった5千着が返ってくるだけでは協力とは言えないし、お礼までする必要があるとは思えない。
 
 コロナウイルスが収束した後は、二階氏は支那に防護服やマスクのお礼ではなく損害賠償を請求すべきであり、これは日本だけでなく、感染者を出したすべての国も同様ではなかろうか。支那に媚びる売国奴の二階氏が、その支那のせいで日本は多大な迷惑と損害を被っているにも関わらず友好関係が大事だと思っているとなれば国益は守れないだろう。支那が日本に防護服とマスクを送り返す形で提供する目的は、コロナウイルスが蔓延したのは対応が悪かった日本や韓国のせいにするためであるかも知れず、また支那の武漢が震源地であるコロナウイルスなのだから武漢肺炎と呼称すべきなのに、それを支那は拒否しているだけでなく、日本肺炎と呼称させるためにWHO(世界保健機関)に圧力を掛けているのではあるまいか。
 
 日本国内にコロナウイルスを蔓延させないためには支那人の全面的入国禁止が必要であったにも関わらず、それが出来なかったのは普段の言動からして二階氏の反対があったからだとしか思えないし、コロナウイルス。もとい武漢肺炎のために世界中に迷惑を掛けている支那に日本だけお礼に行った者がいるとなればまさに恥を世界に晒すようなものだ。支那は武漢肺炎に関して未だに謝罪の言葉さえなく、日本に蔓延の責任を押し付けようとしており、二階氏はその罠に敢えてはまろうとしている訳で、あの習近平国家主席とも仲が良いらしいので、もし支那にお礼に行ったら、そのまま支那にとどまり、面倒を見て貰えば良いし、なぜならな日本の政治家とは思えないからである。
(2020/03/04)

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蓮舫が反対ならば安倍総理の小中高校などへの休校要請は正しい

2020年03月01日 20時58分10秒 | 民主党関連

立民・蓮舫氏「すぐ撤回すべきだ」と批判 政府の小中高休校要請

2020/02/28

 立憲民主党の蓮舫副代表は28日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べた。

 同時に休校要請の法的根拠がないと主張した上で、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」とも批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
(産経新聞) 

(引用終了)


 いわゆる有名人とは、世間に名前や顔など知られていて、テレビなどに出る機会も多い訳だが、例えば俳優、タレント、有識者、政治家など、その職業も様々である。そのような人たちでも、世間の評判が良い方と、そうではない方がおり、だから有名人であっても嫌いだとしてテレビなどに顔が出ると速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるのではなかろうか。
 
 政治家も選挙の際には顔写真入りのポスターが街のいたる所に貼り出されることから、指名手配された容疑者のようであり、世間に名前や顔などが知られないと当選出来ないからであろう。そして当選して、有名人の仲間入りが出来たならば、常に世間から注目されることから悪いことは出来ない筈だが、にも関わらず政治家の不祥事が後を立たないのは、その資質がない者が間違って政治家になっているからで、だから、まともは人は政治家にはならないと言われているのは本当かも知れない。
 
 現在、日本は新型コロナウイルスの感染拡大により、未曾有の危機にひんしており、国の舵取りをする政治家は相当な覚悟を持って対応しないと、日本が衰退する恐れがあり、だから与野党問わずに良い案があれば出しあって、即実行して欲しいものだ。しかし、いつものように特定野党は何の対案も出さずに政府与党を批判するだけであり、批判だけならば猿でも出来ると言われているのに、高額な歳費を貰っていながら、することは批判だけで他に何もしなくも良い特定野党とは気楽な稼業だと言えるだろう。
 
 産経新聞によれば、立憲民主党の蓮舫副代表は28日、コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べ、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。」などと批判したそうである。さすが批判ばかりで、対案を出さないいつもの蓮舫であり、子供の健康が心配だから一斉休校にするのに、それに反対ならば、どうすれば良いかを言うべきで、安倍総理は日本医師会の指摘を受け、学校内での集団感染の危険性を少しでも抑えるための休校要請なのに、それを撤回せよとは、まさに支離滅裂ではなかろうか。
 
 蓮舫が反対ならば安倍総理の小中高校などへの休校要請は正しいと言う他はなく、政府だけでコロナウイルスに対応するのは無理であり、だから全国民がやれることば何でもして、見えない敵であるコロナウイルスと戦って勝つ必要があるにも関わらず、安倍総理を批判すれば蓮舫が国民から評価されるとは思えない。休校となって家にいる子供のための施策を野党として提案してこそ評価されるのであり、もし、コロナウイルスの感染が拡大しても何もしない方が良いと思っているならば、拡大を期待しているのかと言いたい。蓮舫は日本国民がどうなろうと知ったことではないと考えているとしか思えず、だから国籍不明の国会議員とまで言われているのである。

 この産経新聞の記事に掲載されている蓮舫の写真を最初に見た時に印象だが、蓮舫がなぜ女性からも嫌われているかを物語る典型的な表情をしているからで、この写真を選んだのは産経の編集担当の記者であろうが、この表情こそ蓮舫らしくて良いと思ったからではなかろうか。さすが産経であり、まさに蓮舫らしい写真を選んだものだと思っている。自分の考えこそ正しく、人の意見は聞かないとの謙虚さがまったく失われた表情をしており、当然ながらバカなふりをすることも出来ないから人望はないだろうし、数多の政治家の中で、最も顔も見たくない者と言ったら蓮舫を筆頭に上げたいものである。
(2020/03/01)

写真:立憲民主党の蓮舫副代表

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兄弟だけでなく叔父までも殺した金正恩となれば

2020年02月27日 20時48分50秒 | 北朝鮮関連

「金正恩、白頭山で後継者に妹・金与正を指名」

2020/02/21

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が自身の後継者に妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長を指名したという主張が提起された。

 脱北者1号博士の安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター理事長は20日、自身のユーチューブ「安燦一TV」で、「昨年10月に金正恩が白頭山(ペクドゥサン)を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」と伝えた。

 安理事長は「金正恩の健康が良くないため、1月にフランスの医療関係者が極秘で平壌(ピョンヤン)を訪問して金正恩を治療した」とし「若い年齢(36)にもかかわらず健康が良くない点が後継者指名を急いだ理由であるはず」と述べた。また「トランプ政権が米国に敵対的な人物を相次いで除去している点も意識した可能性がある」と付け加えた。

 先月25日の旧正月公演に金正恩委員長が叔母の金敬姫(キム・ギョンヒ)元労働党部長を6年ぶりに登場させ、その隣の席に金与正第1副部長を座らせたのも、いわゆる「白頭血統」と呼ばれる「金氏一家」を浮き彫りにする意図があったというのが、安理事長の分析だ。金正恩委員長は李雪主(イ・ソルジュ)夫人との間に3人の子どもがいるが、まだ10歳下の年齢と把握されている。

 ある対北朝鮮情報関係者は「後継者を公開すれば権力の低下もあり得るという点で、金正恩が本当に指名したのかはやや疑問」とし「追加の情報確認が必要」と慎重な立場を見せた。 
(中央日報)

(引用終了)


 健康を維持するには、なるべく体を動かし、暴飲暴食はせず、十分な睡眠を取ることなどが必要だと言われているが、そうは言っても生身の体であるので、明日はどうなるか分からないとして、今日一日を精一杯生きることが大事であり、そして夜寝る時に、多くの方に支えられて充実した一日だったと感謝の気持ちを忘れることなく、穏やかに休みたいものである。
 
 人は普段の生活やものの考え方が体型に出るもので、例えば楽して暮らすことばかり考えていて、食べたいものを好きなだけ食べていれば、次第に体重が増え、いわゆる肥満体になり、様々な慢性疾患の原因となるだろう。身長マイナス110が標準体重だそうで、例えば身長170センチの方は60キロが標準体重と言うか適性な体重で、それより多いと肥満体となり、少ないと痩せていることになる訳であり、だから標準体重を維持するのは健康の元と言えるのではなかろうか。

 肥満体と言えば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を見ていると「よくここまで太ったものだ」との印象でしかないし、まさに健康に良くないことを何でもやっているとしか思えない体型だが、中央日報によれば、その金正恩が自身の後継者に妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長を指名したとのことで、脱北者1号博士の安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター理事長が20日、自身のユーチューブ「安燦一TV」で、「昨年10月に金正恩が白頭山(ペクドゥサン)を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」と伝えたそうである。
 
 北朝鮮から伝えられる映像を見ていると太っているのは金正恩ただ一人であり、おそらく好きなものを好きなだけ食べているからであろうし、食べすぎは健康に良くないとたしなめる者もおらず、もし、たしなめれば処刑されてしまうかも知れないとなれば、まさに食事に関しても独裁者だと言えるだろう。
 
 金正恩が自身の健康問題から後継者として妹の金与正1副部長を指名したとの情報は、中央日報が報じているだけで、事実関係は不明だが、金正恩の年齢からして、後継者を指名するのは早すぎることから、既に死亡しているか、それとも危篤状態で、独裁体制を維持するために早急に後継者を決める必要に迫られているかも知れない。
 
 北朝鮮は妹の金与正ではもたないような気がするし、体制崩壊の可能性が高まることは間違いなく、なぜかと言うと、権力者が女となれば北朝鮮人民軍が忠誠を誓うとは思えず、そうなると軍事クーデターが起きて、北朝鮮が内戦状態になるだろうから、日本として、拉致被害者を奪還する機会が巡ってくる訳である。もし奪還に成功すれば、北朝鮮がどうなろうと知ったことではないし、一切助けず、決して関わらない方が良いであろう。
 
 兄弟だけでなく叔父までも殺した金正恩となれば、北朝鮮内部に、それに恨みを持っていて、暗殺は無理でも早死させる良い方法はないものかと思っている者がいるだろうから、毎日のようにたらふく食って次第に肥満体になっていく金正恩を見ていて、ニンマリしていたのではあるまいか。
(2020/02/27)

写真:安燦一博士が19日、ユーチューブで、金正恩委員長が妹・金与正党第1副部長を後継者に指名したと主張した。[ユーチューブ キャプチャー]

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支那が新型コロナは生物化学兵器だと認める訳はない

2020年02月24日 20時05分30秒 | 武漢肺炎

新型コロナ、兵器説は「でたらめ」 中国外務省

2020/02/20

 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は20日のネット上の記者会見で、湖北省武漢市を中心に広がる肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが研究施設から漏えいした「生物兵器用ウイルス」だと疑う見方があることについて、「無知なでたらめだ」と述べた。

 耿氏は「世界の多くの有名な医学専門家が『施設からの漏えい』説は科学的根拠がないと考えている」と強調。「国際社会には『政治的ウイルス』に共に反対するよう希望する」と語った。 
(時事通信)

(引用終了)


 世界中で感染者が激増している新型コロナウイルスによる肺炎の震源地は支那湖北省武漢市なのであるから、この肺炎の呼称名を武漢肺炎とすべきだが、支那共産党は容認する訳はないし、それに加えて、未だに震源地として世界に向けて謝罪する様子もなく、反対にいかにして責任を回避する方法を模索し、おそらく、どこかの国に責任を押し付けようとしているのではあるまいか。
 
 武漢には病毒研究所があり、そこでウイルスの研究が行われていたとのことで、また同時に生物化学兵器を開発中であったとの疑いもあることから、支那共産党とすれば、それが世界中に知られる前に証拠隠滅の必要性に迫られたのであろうが、同研究所が2月13日或いは14日に爆破されたようで、また研究員の消息も不明であり、そうなると、今回のコロナウイルスに対する物的並びに人的なすべての証拠を既に消し去っていると思われる。
 
 外国の専門家らが新型コロナウイルスに関する調査のための武漢入りを習近平が認めなかったのは、爆破されて跡形もない病毒研究所を見せる訳にはいかないからで、ともかく支那と言う国は国際社会に知られると都合が悪いことは、穴を掘って埋めてしまったり、爆破するなどして証拠隠滅を図るのを得意としており、また支那共産党に歯向かう者を生き埋めにするのも日常茶飯事に行われているようで、自国民の命など何とも思っていない証左である。
 
 時事通信によれば、支那外務省の耿爽副報道局長は20日のネット上の記者会見で、新型コロナウイルスが研究施設から漏えいした「生物兵器用ウイルス」だと疑う見方があることについて、「無知なでたらめだ」と述べたそうだが、生物化学兵器だとしても正直に認める訳はないし、今まで嘘ばかり付いてきた支那となれば、新型コロナウイルスは自然界に存在しない生物化学兵器として人為的に作られたものではないかとの疑いは十分あるだろう。
 
 新型コロナウイルスの異常で凄まじい感染力と、その症状の特殊性からして、自然界に存在しているウイルスの突然変異とは言い難いし、おそらく生物化学兵器として使えるかどうかの研究と、同時にワクチンも作ろうとしていたが、その前に何らかの不手際があり漏れてしまったとしか思えない。
 
 漏れたことが判明すると支那は約1000万人が住んでいる武漢市を即封鎖したのは、その感染力と、ワクチンが未完成であったからで、封鎖しなければ短期間のうちに支那全土に感染が拡大することを恐れたのであろう。ロシアでは武漢が震源地の新型コロナウイルスによる肺炎の原因は人為的に作られたウイルスよるものだと認定しているとのことだが、だとしても、それを支那が認めるとは思えないし、その研究所も爆破していれば尚更である。
 
 支那は何の目的で生物化学兵器の疑いがある新型コロナウイルスの研究をし、製造しようとしていたのであろうか。感染しても何の症状も出なかったり、出たとしても風邪の症状に似ている程度となれば、感染者であっても普段通りに生活をするではなかろうか。だから、簡単に感染者を増やすことが可能であり、それが生物化学兵器として最も効果があるとして、ワクチンの製造が完了した後に、自由を求める香港を潰すために散布する計画があったのではあるまいか。またチベット、ウイグルなどでの民族浄化の名の下での虐殺に対する国際社会からの批判を避けるために症状が重い風邪に見せかけて死亡させるために新型コロナウイルスを使用し、虐殺と同じ効果を狙った目的もあったかも知れない。 
(2020/02/24)

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審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべき

2020年02月21日 22時01分54秒 | 政治

野党、見えぬ国会戦術 衆院予算委 欠席と復帰繰り返し

2020/02/18
 
 衆院予算委員会は18日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は17日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、18日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。

 「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」

 18日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉(すが・よしひで)官房長官に詰め寄った。

 野党は17日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきたこととの矛盾を追及。首相は自身の事務所がホテル側に確認したところ、「一般論で答えたもので、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていない」と説明を受けたと答弁した。

 18日になり、野党はホテル側が首相答弁を否定したとする一部報道を受け、首相が書面で回答しない限り審議に応じられないと午前の予算委を欠席。立民幹部は桜を見る会をめぐる首相への追及について「詰め将棋でいえば詰んだ状態」と強気の姿勢を見せる。

 ただ、政府側は「首相が言った通りだ。責任を持って答弁している」(菅氏)と書面の提出を拒否。予算委の与党理事が首相の事務所から聞き取りした内容を示したことで野党は審議に復帰した。

 17日の予算委でも野党は首相の答弁が納得できないなどとして一時退席したが、その後審議に戻った。地球規模の課題になっている新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の危機管理が焦点になる中、桜を見る会をめぐる問題で審議拒否を続ければ批判が及びかねないからだが、野党の態度は右往左往している印象を与えかねない。

 立民など野党が欠席した18日午前の予算委で質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉った。(田村龍彦)
(産経新聞)

 
(引用終了)


 日本の不幸の一つは隣国に恵まれないことであり、台湾がまともなだけで、支那、韓国、北朝鮮の3国は、いづれも反日国であることと、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている国であり、かっては極東三馬鹿国家と言われていたが、国を馬鹿呼ばわりするのは良くないとなって、今では特定アジア国(略して特亜国)と呼称されるようになった。
 
 他のアジア諸国と区別するために特亜国となった訳であり、しかし偏向メディアが日本に関するアジアの声を報じるのは特亜国だけで、それ以外のアジア諸国はどう思っているか報じることは稀であり、偏向メディアにしてみれば、日本の悪口を言ってくれる特亜国だけがアジアだと思っているのであろう。
 
 特定と言えば、日本にも特定野党と呼称されているまともではない野党が存在しているのは日本の不幸であり、有権者の支持を得て国会議員になって、それなりの歳費を貰いながら、どのように日本の舵取りをするかの論議をしようせず、どこかの国の工作員ではないかと見間違えることばかりしているからである。
 
 産経新聞によれば、衆院予算委員会において野党側は「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍総理の答弁を巡って、17日の審議では一時退席し、翌18日には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っているとのことで、安倍総理の答弁が納得出来ないと、すぐに退席して、審議をサボるのは特定野党の特徴ではなかろうか。
 
 その野党の中でも日本維新の会だけは欠席せず、同会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉ったそうで、国会議員の仕事は審議をサボることではなく、審議をすることであり、だから、まともな野党である日本維新の会と区別するために、審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべきである。
 
 人の悪口を言ったり、批判ばかりしていたとしても、その人の評価が上がる訳ではなく、おそらく自分がやましいことをしているからであり、その批判を避けるために、理由は何でも良いから人の批判をして「何を言ってもダメだ」と諦めさせれば良い訳で、まさに特定野党と同じではないか。

 安倍総理の悪口を言っていれば高額な歳費を貰えるのだから特定野党議員とは気楽な稼業であり、今は新型肺炎への対策が急務なのに桜がどうのこうのと騒いで、思う通りにならないと審議をサボるとは話しにならない。まさに国難と言うべき時なのだから、与野党が協力して対処すべきなのに、倒閣しか考えていない訳で、民主党政権が僅か3年3カ月で終わったのは、批判は出来ても、政権を担当することになって批判される側になると何も出来ない無能議員ばかりだったからで、日本維新の会のように審議に参加しなければ野党としての責任を果たしていないと言えるだろう。 
(2020/02/21)

写真:衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長(右)に詰め寄る与野党の理事=18日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

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何でも差別だと騒ぐのは朝鮮人の特徴だが

2020年02月18日 21時15分45秒 | 韓国関連

「パリで地下鉄に乗ったら韓国人の周りに誰も座らなかった」

2020/02/16

 欧州でも武漢肺炎拡散で韓国人留学生ら東洋人差別発生

「道で一度くしゃみしたら近くの白人に虫を見るような目で見られた」

 フランスのパリに留学中の大学院生ペさん(30)は最近、あきれた経験をした。満員の地下鉄で運良く空いた席に座ったところ、両隣の人が同時に立ち上がったのだ。このようにしてできた空席には、ペさんが地下鉄を降りるまで誰も座らなかった。ペさんは「どんなに混み合っている中でも、マスクをして通り過ぎようとすると、周りの人たちの方から避けていく。海が両側に分かれる『モーゼの奇跡』のようだった」と言った。

 中国で発生した新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)が全世界に拡散しているのに伴い、欧米圏に居住・留学している韓国人たちは人種差別にさいなまれるようになってきた。7日の時点で米国12人、ドイツ12人、フランス6人など、海外でも武漢肺炎感染者が次々と発生、現地の人々の一部が東洋人全体に対して差別やヘイト感情をあらわにしているのだ。

 特に、さまざまな国籍の人々や人種が入り交じっている米国よりも欧州で差別されたというケースが多い。交換学生としてリトアニアに滞在中の女子留学生キムさん(22)は「この3日間で人種差別を数多く受けた。道で10-15秒間、私のことをじっと見ている人もいたし、仲間同士で『コロナ、コロナ』とヒソヒソ話をする通りすがりの人たちもいた」と語った。交換学生としてオランダに留学していたが、1日に帰国した女子学生ファン・も多く、継いで中国の32人、日本の11人の順となっている。

イ・ギウ記者

(朝鮮日報日本語版)
 
(引用終了)


 我が家の近くには幸いに支那人や朝鮮人が住んでいるとの噂は聞いたことはないので安堵しているが、もし住んでいれば、ゴミ出しのルールを守らなかったり、近所の方とトラブルを起こすなど問題になっている筈で、まさに民度の低さが普段の生活態度に出ている民族なので、関わらないのが最善ではなかろうか。
 
 朝鮮人に好感を持っている日本人もいるだろうが、おそらく極めて少数であり、そのような日本人は生まれた時から日本人ではなく、朝鮮人から帰化して日本人になったかも知れない。例えば「日本人による朝鮮人差別は許されない」」と叫んでいる者がそうかも知れず、単なる区別を何でも差別にして、日本に不当な要求をするのを良しとしているようで、だから朝鮮人は嫌われており、帰化して日本人になっても同様である。
 
 日本人は朝鮮人を嫌ってはならないとの法律はある訳ではないので、理由があれば嫌っても良い筈だが、なぜか嫌われていることが差別だと言うのだから何が何だか分からない。朝朝鮮人の住む国は北朝鮮と韓国だが、いづれも友好国がないとの共通点があり、その理由とは朝鮮人は嫌われ民族だからで、日本人だけが嫌っている訳ではなく、どこの国でも嫌われているようだ。
 
 朝鮮日報日本語版によれば、フランスのパリに留学中の大学院生ペさん(30)は満員の地下鉄で運良く空いた席に座ったところ、両隣の人が同時に立ち上がり、できた空席には、ペさんが地下鉄を降りるまで誰も座らなかったとのこと。また「どんなに混み合っている中でも、マスクをして通り過ぎようとすると、周りの人たちの方から避けていく。海が両側に分かれる『モーゼの奇跡』のようだった」とも言っているが、このようなことを朝鮮日報は新型コロナウイルス感染症の拡散に伴う人種差別だと報じている。
 
 欧米ではマスクに対する認識は何らかの病気に感染している者と認識されており、だから避けられのは当然で、だから差別ではなく、警戒されているだけであり、日本人がマスクをして街中に出ても同様であろう。だが、日本人の場合は警戒されたとしても朝鮮人のように文句は言わず、改める努力をするからで、「郷に入れば郷に従え」とのことわざをどこの国に行っても実践し、だから移民先の国で受け入れられるのは日本人だけなのである。
 
 また朝鮮人が嫌われ、避けられている原因として、キムチ臭が強烈だからであり、何年か前に車で10分ほどの所にある100円ショップに行った時のことだが、店内に入るとキムチ臭がするので、最初は100円ショップでもキムチを販売するようになったのかと思ってが、そうではなく、買い物をしていた男2人から発する体臭であった。
 
 話している言葉から朝鮮人のようであったことから、買い物をせず即退散したが、いくらキムチが好きだからとしても、周囲に迷惑を掛ける程のキムチ臭を発しているようでは、誰も近寄らないし、この朝鮮日報の記事にある大学院生ペさんはマスクをしていたこととキムチ臭も発していたのではあるまいか。
 
 何でも差別だと騒ぐのは朝鮮人の特徴だが、嫌われる原因があるのに、それを改めようとせず、周囲が自分らに合わせるべきだとし、日本人のように「郷に入れば郷に従え」との考えはないのであり、支那人も同様だが、どの国に行っても朝鮮人だけが住む縄張りのようなものを作るのを得意としていることから、世界最悪の嫌われ民族であることは間違いないだろう。
(2020/02/18)

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支那のためなら何でもしたい二階氏となれば

2020年02月15日 21時07分51秒 | 売国奴・反日日本人

中国支援金「払わず」 肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系

2020/02/14

 新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。1人5000円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
 
  党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
 新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
 親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。 
(時事通信) 
   
(引用終了)


 政府の新型コロナウイルスによる肺炎への対応を見ていると、感染を防ぐ対策は行われていないと言って良く、多くの外国が、既に1000人以上の死者が出ている支那全土からの入国を拒否しているにも関わらず、日本は震源地と言うべき湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大しただけで、他の省からの入国は認めており、感染が支那全土に拡大しているとなれば、日本も支那全土からの入国を禁止すべきであろう。
 
 日本国内でも感染が拡大しているのは、春節を日本で過ごそうとする多くの支那人観光客を訪日させたためであり、まさに手遅れと言って良いし、カネを使ってくれる支那人は良い客だとする観光業者のカネ儲けのために日本も感染国になってしまったのであり、このままでは日本人が世界各国から入国禁止になる恐れがあるし、また訪日する外国人も激減するのではあるまいか。
 
 時事通信によれば、自民党の二階俊博幹事長が主導した今回の新型肺炎に関して支那に支援金を渡す構想に関して、党内から「待った」がかかったそうで、党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じたとのことである。
 
 新型肺炎が日本でも拡大している元凶とも言えるのが二階氏であり、日本の国会議員でありながら支那のためならば何でもしてきたいわゆる媚支那議員として知られているし、4月に予定されている支那の習近平国家主席の国賓として来日も、二階氏が主導していると思われる。だが、日本は7月に東京五輪が開催されることから、新型肺炎の一日でも早い終息が必要であるし、支那では都市が封鎖されるなど非常事態となっているとなれば、習氏は日本に来る暇があるとは思えず、だから日本が国賓として招くのは失礼であり、しばらく延期し、最終的には中止すべきであろう。
 
 前述したように支那のためなら何でもしたい二階氏となれば、新型肺炎で苦しむ支那に支援金を渡していい顔をしたいと思っているのであろうが、既にマスクや防護服を支那に送ることに奔走しており、日本でも新型肺炎が蔓延しているのに、なぜ支那に送ってしまうのか。日本人はどうなっても良いと思っているから出来ることで、それでも日本の国会議員なのかと言いたい。
 
 青山氏は、新型肺炎が支那で感染し始めて、それが日本にまで拡大しているのに、支那から謝罪の言葉すらなく、反対に爆撃機を宮古海峡を通過させたり、武装公船が尖閣諸島の領海を侵犯しているのに、なぜ支那に支援金を渡す必要があるのかと言いたいのであろうが、また青山氏も5000円が惜しい訳ではなく、出すならば国内の新型肺炎対策のために使って欲しいと思っているのではなかろうか。

 国内の感染を拡大させないために支那全土からの入国を禁止すべきとの声が多いのに、政治が決断出来ないとなれば、日本は新型肺炎のために壊滅的な被害を被る恐れがある。支那共産党は自国民が10億人死亡しても、まだ4億人残っているから大丈夫だと思っているのであり、生物化学兵器の疑いがある新型コロナウイルスを製造した目的は何であったのか。オウム真理教と同じように、特定の地域に住む者の抹殺を狙ったものではと疑っている。
(2020/02/15)

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秋篠宮悠仁親王殿下よりも若い方の皇族復帰を

2020年02月12日 22時16分19秒 | 政治

菅氏、4月以降に皇位継承策検討 旧宮家男子に復帰の意向確認せず

2020/02/10

 菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策の検討について、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを内外に示す4月19日の「立皇嗣の礼」以降に実施する方針を示した。菅氏が時期を明言するのは初めて。また、旧宮家男子の皇族復帰案に関し、対象者に意向を確認したことはないとも明かした。

 旧宮家男子に皇族復帰の意向を確認するかどうかについては「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べた。

 菅氏は立皇嗣の礼について「天皇陛下のご退位、ご即位の一連の行事の最後の行事だ」とした上で「この行事を終えた後に具体的にさまざまなことを詰めていきたい」と説明した。同時に、有識者への意見聴取に既に着手したことも認めた。立憲民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
(産経新聞)

(引用終了)


 偏向メディアの報道放送姿勢を長年検証していて得た結論は、何でも逆の考えで行けば間違いないと思うようになったが、要するに偏向メディアが賛成していれば反対し、反対ならば賛成した方が良いという訳で、それでも偏らない報道放送をしているつもりだろうが、実際は世論を一つの方向に持って行くための誘導と言うか洗脳をしているのであり、その結果として、私のように偏向メディアを信用しない多くのひねくれ者を産んでしまったのである。
 
 都合が悪いことを報じないのも偏向メディアの特徴だが、また全然意味が異なるにも関わらず、あたかも同じであるかの如く報じて、それに国民が騙されているかどうかを確認するために世論調査を行うのもいつもの手口であり、その結果が偏向メディアが報じたようなものであれば、世論誘導は成功したとニンマリする訳だが、その前に、世論調査そのものが適性に行われているかどうか疑った方が良いかも知れない。
 
 女性天皇と女系天皇の違いを偏向メディアが詳しく報じた記憶がないし、その違いを知らない方も多いにも関わらず、先般、女性天皇と女系天皇に賛成か反対かを問う世論調査が行われたが、まったく意味は異なるのに、女性が天皇になるのは賛成か反対かを問うていると勘違いをした方が多かったのか、約8割が賛成だったそうである。
 
 偏向メディアが賛成している女系天皇を多くの国民が賛成しているかの如くの世論調査の結果であった訳だが、その違いを知らない無知な国民を騙しているとか思えないし、良識あある国民は、かって存在したことがない女系天皇なるものを偏向メディアが賛成しているならば、断固として反対し、男系男子による皇統を守るための努力を惜しんではならない。
 
 産経新聞によれば、菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策の検討について、4月19日の「立皇嗣の礼」以降に実施する方針を示したとのこと、また旧宮家男子の皇族復帰案に関し、対象者に意向を確認したことはないとも明かし、旧宮家男子に皇族復帰の意向を確認するかどうかについては「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べたそうである。
 
 皇位の継承は、父方に天皇陛下であった者がいる男系男子でなければならず、それを2000年以上も続けてきたことから、天皇陛下が世界唯一の皇帝として最高権威を持っているのである。ローマ法王やエリザベス女王でさえも天皇陛下に上席を譲り、外国訪問に際には、その国の元首が最初に到着した空港で、飛行機から降りて来られる天皇陛下をタラップの下でお迎えすることになっているし、反対にどこの国の元首や要人であろうが、到着空港で天皇陛下がお迎えすることはあり得ない。
 
 かって女性天皇は存在したが、皇位継承権者が幼少であることなどの理由で、いづれも一時的に皇位の継承をしたもので、また多くが皇后陛下か皇太子妃であった方か、独身の場合は譲位後であっても独身を通されており、だから女性皇族が、男系男子ではない外部から婿を取って、女性宮家なるものが創設されたことは歴史上一度も例がない。
 
 皇位の安定的な継承のためには女性宮家は何の役には立たないし、男系男子による皇位の継承が絶対であり、そのためには皇位継承第2位の秋篠宮悠仁親王殿下よりも若い方の皇族復帰しかないし、戦後、GHQの命令によって皇籍を離脱させられた男系男子がおられる旧宮家のの皇族復帰の意向を確認すべきである。
 
 菅官房長官は旧宮家の皇族復帰は確認していないと述べているが、まだ確認していないとは驚く他はなく、政府は世界最古の王朝と言われている天皇陛下を戴く皇室がなくなっても良いのかと言いたい。新型コロナウイルスによる感染症への対応もお粗末だし、一旦皇籍を離脱したものの皇統を断絶させないために復帰した例も多いのだから、何のためらいもない筈で、皇室と旧宮家とは親戚同士で、親交団体である菊栄親睦会にて、今でも交流されていることも知らないのかと言いたい。 
(2020/02/12)

写真:会見に臨む菅義偉官房長官=7日、首相官邸(春名中撮影)

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なぜ植村氏は言論で戦わず裁判に訴えるのか

2020年02月09日 22時01分41秒 | 裁判・事件

従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁

2020/02/06

 従軍慰安婦についての記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。

 冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損(きそん)があっても違法性はないとした。

 植村氏は、自身が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の従軍慰安婦の証言を取り上げた記事に対し、桜井氏が雑誌などで「捏造」などと繰り返し断定し、社会的評価を失墜させたと主張。桜井氏側は「記事への論評は名誉毀損(きそん)に該当しない」と反論していた。

 判決では、植村氏の記事が「捏造」に当たるか判断しなかった。判決後に記者会見した植村氏は、桜井氏が自分に取材していないことなどに触れ、「この判決は報道機関のフェイクニュースを野放しにできるもので、恐ろしく容認できない」と述べた。【山下智恵】 
(毎日新聞) 

(引用終了)


 昨年のことだが、人の畑からネギの苗を盗んだ男が逮捕され、居住している町名と名前、年齢など報道されたことがあるが、その町に住んでいる知人に、その男のことを聞いたところ、それほど大きな町でもないことから、名前が出ただけで、住んでいる家や顔も知っていると言っていた。
 
 その知人は、「近くの方は皆んな知ってしまったから、そこには住めないだろうな」と言っていたが、もう若くもないのに、住んでいる家を処分して引っ越しを余儀なくされる訳で、何とも哀れな話しだが、誤ってやってしまったのではなく、窃盗という故意犯となれば、同情する方はいないだろう。
 
 新聞やテレビなどで報道されて、顔や名前を知られている有名人となれば、一歩でも家の外に出れば「この人は良くテレビに出ている」などと言われて注目されてしまう訳である。だから世間に顔や名前を知られることで、良いこともあるかも知れないが、常に注目されることから、後ろ指をさされないように身を処す必要があり、もし世間に顔を向けが出来ないことをすれば、日本に居場所はなくなるかも知れない。
 
 顔や名前を知られている有名人の中にも、いわゆる売国奴がおり、その思想を変えることんなく、「自分は正しい」として、過ちを認めることなく、次第に年を取って哀れな老後をる過ごすことになる訳で、有名人であるが故に日本国民の目を避けるために外国に移住する方もいるようである。
 
 さて、元朝日新聞記者の植村隆氏と言えば、慰安婦に関して捏造記事を書いたことで顔や名前も知られている有名人だが、毎日新聞によれば、植村氏が、その記事を捏造だとされ名誉を傷つられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却したとのこと。
 
 慰安婦問題とは朝日新聞によって作られた問題なのであり、吉田清治とか言う出自や経歴が不明な男が、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したと証言したことから、朝日新聞が「吉田証言」として何度も記事にしたものの、後になって吉田清治が証言は創作だったと自供したことから朝日新聞は記事を取り消して謝罪せざるを得なかったのである。
 
 しかし、植村氏は、女子挺身隊の名で強制連行して慰安婦にしたとの自身の記事を取り消さず「記事は捏造ではない」と開き直っていることから、桜井氏から批判された訳だが、なぜ植村氏は言論で戦わず裁判に訴えるのか理解出来ない。記事は捏造ではなく正しいと言うのであれば、その証拠を出して公開討論などの場で、桜井氏を論破すればいい話しであり、強制連行はなかったことは証明出来ないので、あったと言う植村氏が「これが強制連行の証拠だ」と言えるものを出して欲しいものだ。
 
 顔や名前を知られている植村氏は、日本にいられなくなり、今では韓国で暮らしているようだが、日本では売国奴と言われていても、韓国では良識ある日本人として評価されているようである。植村氏の記事が真実ではなく、捏造となれば、植村氏の名誉は存在しないことから、桜井氏がいくら批判しても名誉毀損にならないのは当然で、1審判決に続いて高裁でも植村氏の記事は捏造だとして損害賠償請求を棄却されているとなれば、最高裁に上告しても、桜井氏の敗訴は間違いないだろう。
(2020/02/09)

写真:敗訴の判決を受け、「不当判決」を掲げる植村氏の支援者ら=札幌市中央区で、2020年2月6日午後2時47分、山下智恵撮影

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自衛隊員の命が心配で海自護衛艦の中東派遣に反対とは

2020年02月06日 21時54分59秒 | 売国奴・反日日本人

海上自衛隊の中東派遣 市民団体が抗議 神奈川 横須賀 

2020/02/02

 中東地域への自衛隊派遣で護衛艦が出発した、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地の近くでは、派遣に反対する人たちが抗議活動を行いました。

 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は、2日午前、横須賀基地を出港しました。

 基地の近くでは抗議活動が行われ、市民団体のメンバーが護衛艦の出港に合わせて小型のボート2隻を海上に出し、「中東へ行かないで」などと書かれた横断幕を掲げました。

 また、隣接する公園では各地から集まったおよそ200人が集会を開き、参加者が派遣に反対するのぼりやプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりしていました。

 集会を主催した団体の1つ、神奈川平和運動センターの道田哲朗事務局長は「閣議決定だけで自衛隊を派遣するのはおかしい。本当に自衛隊員の命を守ることができるのか心配だ」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が初めて参加したのはカンボジアであり、平成4年(1992年)から翌5年にかけて、国連カンボジア暫定機構(UNTAC)に自衛隊から施設大隊(施設科部隊)と停戦監視要員が派遣された。宮嶋茂樹氏の著書である「ああ、堂々の自衛隊」は、カンボジアに派遣された自衛隊の活躍を著したもので、本棚を探せば、その著書がまだあるかも知れない。
 
 宮嶋氏はカンボジアに向かう海自の輸送艦に乗艦した唯一のジャーナリストであり、自衛隊員と寝食を共にすることで、自衛隊による初めてのPKO活動の様子を正しく伝えようとした訳である。海自の輸送艦が呉基地を出港し、瀬戸内海を航行中に通り過ぎる島々から輸送艦に向かって手を振る人々や、消防団が放水のアーチで海路の安全を祈っている様子が見えると「右舷帽を振れ」「左舷帽を振れ」が繰り返されたとのこと。
 
 今でも同様だが、自衛隊が海外に派遣されると反対の声しか報じないのが偏向メディアであり、宮嶋氏は輸送艦の上空を偏向メディアのヘリが飛んで撮影しているのを見て、自衛隊が戦争に行くかのごとく報じるだろうが、国民は自衛隊の海外派遣を支持しているのは明らかだと書いている。
 
 新型コロナウイルスに感染した者が増加しているとの報道に注目する必要があるが、その様な情勢の中でも自衛隊は国家国民のために様々な活動をしていることに感謝しなければならない。2月2日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、中東地域に派遣されるために横須賀基地を出港したが、例によって、偏向メディアの一つであるNHKは派遣に反対する人たちによる抗議活動が基地の近くで行われたことを報じており、各地から集まったおよそ200人が集会を開いたそうである。 
 
 また、神奈川平和運動センターの道田哲朗事務局長は「閣議決定だけで自衛隊を派遣するのはおかしい。本当に自衛隊員の命を守ることができるのか心配だ」と話しを紹介しているが、自衛隊員の命が心配だと言って言っておきながら、今まで訓練などで命を落とした自衛隊員のことや、その遺族のために平和運動センターとした何かしたことがあるのかと言いたい。
 
 海自護衛艦の中東派遣に反対ならば、日本に向けて原油を運ぶタンカーの安全確保は他国任せになるが、それでも世界は日本の特殊事情を理解し、何もしない日本で通用すると思っているのであろうか。要するに自衛隊員の命の方が大事だからシーレーンを守らなくとも良いと言う訳だが、ならば、派遣せずに済む代案を示すべきであり、おそらく電気をふんだんに使用しているのに、原発にも反対している連中ではなかろうか。
 
 参加者は200人とのことだが、主催者が動員を掛けた人数で、実際の参加者は4分の1程度であろうが、偏向メディアは主催者が発表した人数をそのまま報じるだけで、もし200人程度であれば、数えることも出来た筈で、なぜ、それをしないのか不可解であり、また派遣に反対する連中ではなく、海自隊員の武運長久を祈る人達もいた筈だが、偏向メディアは、そのような人達のことを報じない決まりがあるようだ。
 
 日本国民として出来ることは、海自隊員の無事を祈ることだけで、日本の繁栄は海運の安全が確保されていなければ不可能であり、中東から原油を日本まで運ぶタンカーの乗組員が、旭日旗を掲げて航行する海自護衛艦の勇姿を見て何を思うか。「守ってくれてありがとう」と感涙するのではあるまいか。
(2020/02/06)

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