私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

今や環境汚染大陸と言われている支那だが

2018年05月24日 20時45分02秒 | 支那関連

習主席、環境汚染対策で檄=35年までに「美しい中国」

2018/05/19

 【北京時事】中国の習近平国家主席は18、19両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「2035年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が19日伝えた。
 会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄(げき)を飛ばした。
(時事通信)

(引用終了)


  支那人が海外旅行先として日本を選ぶケースは増えているようだが、反対に日本人は支那に行かなくなっているようであり、その傾向は今後ますます顕著になって行くであろうと思っている。日本人が支那に行かなくなった最大の理由は環境問題であり、ほとんど毎日お風呂に入って体を洗っている世界一清潔な民族だと言われている日本人からすれば、敢えて何もかも汚染されている支那に行くことはないと言う訳であろう。
 
 日本も支那から食品を輸入しているようだが、大気、土壌、水質など、すべてが汚染されている支那で栽培されたり、製造したものが、安全である筈はない。近所にあるスーパーで販売されているもので、支那産と確認出来たのは「ごぼう」と「竹の子煮」だが、すべて確認した訳ではいので、まだ他にもあるかも知れないし、ともかく、販売者名が書かれているだけで、製造者名の記載がない食品の購入は避けるようにしている。
 
 支那に行ったことはある日本人の話によると、ともかく、トイレの汚いのには参ったそうで、また、支那人とは、ところ構わず、大小便をする民族のようであり、若い女性が人通りにある道路で、平然と用をたしているのだから日本では考えられないことである。
 
 そういえば、近所のスーパーのトイレに入った時に、小便器に大便がべっとりと点在した状態で付着していたことはあったが、おそらく買い物にきた支那人が、トイレならば、どこで大便をしても良いだろうと思ってしてしまったのであろう。トイレもまともに使えない支那人の民度の低さには呆れるばかりだ。
 
 時事通信によれば、支那の習近平国家主席は18、19両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「2035年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調したそうで、環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄(げき)を飛ばしたと報じられているが、17年後の支那が美しい国になっているとは思えないし、既に手遅れと言って良いであろう。
 
 支那共産党による強権政治で人民に対して強制移住などを行って環境汚染対策が出来たとしても、自然環境が相手ではどうすることも出来ない。宇宙からの映像で支那は砂漠化が進行しているのが分かるが、それを防止するために樹木を植えるなどの対策すら行ってしないようであり、南シナ海の美しし珊瑚礁ある暗礁を埋め立てて人工島を造成し、平然と自然を破壊してまで侵略の野望を隠そうとしない民族に環境対策など出来る訳はない。
 
 今や環境汚染大陸と言われている支那だが、既に人の住むような環境ではなくなっているのに17年後には美しい国になっていると言っても、支那人は我慢出来るとは思えず、支那共産党の連中でさえ賄賂で得たカネを持って海外に逃げ出すことしか考えていないからである。
 
 ともかく、支那人はどこに住もうが、環境汚染は必ず起きるし、今の支那が自然環境を守るには特に難しい所ではなく、それを守るためには、絶対にしてはならないことが分からないほどの民度の低い民族だからであり、日本もそうだが、諸外国で支那人が多く住む地域が他と比較して、ゴミが散乱するなど汚染されているのは、その証左である。世界最悪の侵略国家であり、また汚染国家である支那と支那人の滅亡は人類の願いだと言えるだろう。
(2018/05/24)

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親しい筈の韓国からも嫌われた朝日新聞

2018年05月21日 22時03分45秒 | 偏向マスコミ

韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に

2018/05/18

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府は18日、「韓国政府が4月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。

 韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。

 同紙は米韓関係筋の話として、4月24日にボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と面会した韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。

 朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「(出入り禁止処分の)通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  いわゆる慰安婦問題とは、朝日新聞の捏造記事から始まったものであり、靖国神社参拝問題と同様に、何の問題もなかったのに、自分で火を付けて「火事だ、火事だ」と騒いでいることから朝日は放火魔のようだと言われている訳である。朝日とすれば、支那や韓国との良好な関係を築きたいとの思惑があったのであろうが、まったくの逆効果になっており、支那や韓国が日本を批判し、またカネを引くためにのネタを朝日は提供したも同然であろう。
 
 反日が国是となっている韓国とすれば、日本の新聞でありながら、反日偏向論調を前面に出している朝日の存在は頼もしいだろうし、親しい仲間のようなものであり、間違っても朝日を批判したり、今までの恩を仇で返すことなどないだろうと思っていたら、どうも仲間割れの様相を呈しているようである。
 
 産経新聞によれば、韓国大統領府は18日、「韓国政府が4月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告したそうであり、朝日の広報部は十分な取材に基づいて報道したとのことだが、韓国も朝日も嘘を付くのが得意なので、どちらの言い分が本当であるのか分からない。
 
 朝日にしてみれば韓国のために慰安婦問題の捏造記事まで書いてあげたのに、無期限の出入り禁止をくらうとは予想外であろうし、このままで良い訳はないだろから朝日はどうするつもりか。この記事に確証があるならば、韓国が、無期限の出入り禁止を撤回するまで、朝日の総力を上げて、特集記事を組むべきではないか。
 
 どのような捏造記事を掲載したとしても日本政府が、朝日の記者を国会や官邸などへの出入りを禁止することはないので、ありがたく思えと言いたくなるが、日本では、政治家が少しでも偏向メディアを批判すると「報道の自由を侵害するな」と騒ぐが、相手が韓国となれば、朝日は出入り禁止になったことでさえ報じていないようである。
 
 韓国政府とすれば、今まで朝日はお気に入りだった筈だが、どうしたことか。出入り禁止のついでに、今まで朝日の社旗が旭日旗そっくりなのにも関わらず黙認していたのを撤回し「戦犯旗に似ている」として、社旗の変更を要求して欲しいもので、朝日がどう反応するか楽しみだが、それとも朝日の社旗に関しては、何も言わないとの密約があるかも知れない。
(2018/05/21)

写真:朝日新聞東京本社=東京都中央区(矢島康弘撮影)

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小西参院議員は韓国が得意とする蒸し返しをした

2018年05月18日 21時51分39秒 | 民進党(民主党)

小西洋之氏「3佐との握手は和解ではなく文民統制を伝えるため」 小野寺防衛相「謝れば不問に付すと話したが…」

2018/05/15

 参院会派「立憲民主党・民友会」の小西洋之参院議員は15日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の3等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は(3佐と)和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール(文民統制)に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べた。

 これに対し小野寺五典防衛相は「(小西氏は3佐に)現場でわびれば不問に付すと話したが、握手をしたのは実は和解ではなく、激励するためということか」と異例の「逆質問」まで行った。

 防衛省の調査によると、小西氏は暴言を浴びた4月16日、3佐に「謝罪してもらえるんだったら防衛省に通報したりしない」と述べ、3佐はその場で謝罪した。小西氏は自ら握手を求め「日本のために一緒にがんばりましょう」などと語った。ただ、小西氏は同17日の参院外防委で3佐から罵声を浴びたと明かした。

 小西氏は15日の参院外防委で「当日は確かに武士の情けで許したが、普通の自衛隊員だと思っていたからだ」と語り、3佐が統幕所属の幹部であったことなどから問題を明かしたと重ねて説明した。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 野党議員の顔ぶれを見ていると、最初からあり得ない話だが、もし、政権交代を成し遂げたとしても、とても総理や閣僚としてやって行くだけの資質を持っている議員はいないようで、与党の不祥事を追及し、国会を休みたい時に休んでも偏向メディアから批判もされず、歳費も貰えのだから、今の野党のままの方が気楽だと思っている議員がほとんどではなかろうか。
 
 そのような野党議員の中にも、あの東大を卒業した議員がいるようだが、なぜか「さすが東大出」と言われて評価されてはいないようだ。反対に学がある筈なのに、「学があってもバカはバカ」と言われているように、無能に加えて無恥をさらけ出し、また付け上がるのを得意としており、人として最も軽蔑されるであろうから、どのような立場にいようが尊敬されることはないだろう。
 
 立憲民主党の小西洋之参院議員は、何のために国会議員になったのかと思える醜態を晒しており、日本のためになるようなことはせずして、それでも平然と歳費を貰っているのだから、これでは国民が納めている税金をドブに捨てているも同然で、小西議員は東大を出ているそうだが、にも関わらず、国会議員としての活動を評価する声は皆無である。
 
 産経新聞によれば、その小西議員は15日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の3等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は(3佐と)和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール(文民統制)に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べたとのことだが、この件は、自衛官が謝罪し、お互いに握手をして終わっている筈だが、これでは韓国が得意とする蒸し返しと同じではなかろうか。
 
 小西議員は「当日は確かに武士の情けで許したが、普通の自衛隊員だと思っていたからだ」と語っているが、どのような理由であろうとも、自衛官に謝罪すれば防衛省に通報しないと約束しておきながら、後になって問題にするのはまさに卑怯者と言う他はない。
 
 握手は文民統制を伝えるためだとしているが、まさに詭弁であり、加えて小野寺防衛相と、河野統合幕僚長の辞任まで要求しているそうだが、日本のためになる仕事をしていない小西議員に、それを偉そうに要求する資格もないし、自衛官との男の約束を平然と破っておきながら、文民統制を持ち出し正当化するようでは、さすが卑怯者である。
 
 文民統制とは何かを小西議員は理解しているとは思えず、「自衛官より政治家が人として上位にあるので、何か意見を言ったり、批判することは許されない」との意味ではないし、むしろ軍事専門家としての自衛官が、軍事的に国益を損ねる言動を繰り返している小西議員を指摘するのは義務と言っても良いだろう。
 
 「自衛隊員は他国の子供をサッ傷する恐怖の使徒」と自衛隊を侮辱しておきながら、自分が批判されると、文民統制がどうのこうのと言っても、何の説得力もない。だから、本人は気づいていないだろうが精神疾患の症状が出てきていると思われるので、国益を大きく損なうことがないうちに、国会にいても何の役にも立たないのだから入院して精神科で治療を受けるべきである。
(2018/05/18)

写真:立憲民主党の小西洋之参院議員

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被害者全員が帰国したら拉致問題解決ではない

2018年05月15日 21時34分56秒 | 北朝鮮関連

“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制

2018/05/12

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本人の拉致問題に関連して論評を伝え、「全世界が近く行われる米朝首脳会談を歓迎しているときに、日本だけがゆがんだ動きをし、『拉致問題』をもって再び騒いでいる」と主張しました。

この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

そのうえで、2008年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に触れ、「日本は10年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。

日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明らかにしています。

しかし、北朝鮮は今回、拉致問題は解決済みだとする従来の主張を繰り返し、北朝鮮から拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄に向けた具体的な行動を引き出すためには国際社会による圧力の維持が必要だとする日本政府をけん制しました。 
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致とは、日本領土に北朝鮮工作員が潜入して実行されたものであり、完全な軍事侵攻と言うべきだが、平和ボケした一部の日本国民にはそのような危機意識はなかったようで「北朝鮮がそのようなことをする訳はない」と言っていた者もいたのだから驚く他はない。
 
 日本人拉致を実行するに際し、誰でも良いと言う訳にはいかないであろうから、日本国内に拉致しても差し支えない者を選定し、北朝鮮に送り出す組織があったと推認されるが、その一つは朝鮮総連であることは間違いないだろうし、また在日朝鮮人もそれに加担していたと思われる。
 
 また社会党(当時)には「共和国連絡部」なるものが存在し、朝鮮総連と同様に拉致しても差し支えない者を選定していた疑いがあり、もし身内に政治家や警察関係者などがいると大きな問題になりかねないことから、それ以外の者を選定して、北朝鮮に連絡し、拉致を容易にさせていたようで、まさに拉致の共謀共同正犯ではなかろうか。
 
 小泉政権時代に、数名の日本人拉致被害者の帰国が実現したが、それ以後は100名を越えると言われている拉致被害者は凍土の北朝鮮に拘束されたままであり、日本として、北朝鮮が拉致被害者を帰国させるまで、出来ることは何でもすべきであり、経済制裁は無論のこと、朝鮮総連や在日を締め上げることなどが必要であろう。

 NHK NEWS WEBによれば、北朝鮮の国営メディアが、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制したそうであり、数名の拉致被害者を帰国させたから、もう終わった問題だと言いたいのであろうが、そのように抗弁するのは予想の範囲なので驚くことではない。
 
 日本は、未だに帰国出来ない拉致被害者のために、北朝鮮を締め上げるための経済制裁を続けるべきで、どんなに困ったことがあったとしても、一切関わってはならないし、拉致問題が完全に解決しない限り、北朝鮮に関しては人道的な措置であっても例外とすべきである。
 
 拉致問題の解決とは被害者全員が帰国したら解決ではなく、被害者への補償、拉致実行犯の引き渡し、日本国内の支援組織の解明などが含まれるが、それを北朝鮮が応じるとは思えない。また北朝鮮と国交を樹立した後に拉致問題の解決に向けて話合えば良いとの意見もあるが、アホなことは休み休み言って欲しいもので、ものには順序があることを知らないのかと言いたい。
 
 6月には米朝首脳会談が開催される予定だが、米国とすれば日本人拉致被害者の帰国実現も会談の条件になっているものと思われるので、もし、北朝鮮が解決済みだとして帰国させないなどと言ったとなれば、それで米国が引き下がるとは思えず、トランプ米大統領ならば、金正恩に拉致問題の完全解決を迫ってくれるものと確信しているし、もし会談が決裂すれば、米国による北朝鮮攻撃が整うことであろう。
(2018/05/15)

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発行部数の激減で凋落の一途をたどっている朝日新聞

2018年05月12日 21時07分26秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」 

2018/05/06

朝日新聞の発行部数が激減している。

新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。

同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。

朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。

400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。

インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。

朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。
(以下略・全文はソースで。ダイアログニュース)
 
(引用終了)


 以前から疑問に思っていることの一つが、偏向メディアが行っている記者会見の法的根拠のことである。憲法にも明記されているように報道の自由があるから、偏向メディア側が要求すれば会見に応じる義務があり、余程の理由がない限り拒否は出来ないことになっているらしい。ならば、取材にも会見にも応じない場合に何らかの処分があるのか言えば、そんなものはないようで、だから、信用出来ない偏向メディアに関わっても良いことない、と思っている方や企業などは拒否するのが正解であろう。

 記者会見の映像を見ると、会見に応じている方や企業など関係者の映像は出ても偏向メディア側の映像が出ることはあまりないようだが、だから、どのテレビ局や新聞社の何と言う名前の記者がどのような質問しているのか分からない。世間に顔と名前を知って欲しいと積極的にテレビ出演したい方であればまだしも、出来ることならば世間に顔と名前を晒したくない方が多いであろうから、それを会見と称して晒される身にもなって欲しいものだと思っている。
 
 企業など関係者が会見の場で、深々と頭を下げて謝罪する映像を見ることがあるが、その頭を下げている前には偏向メディアの記者連中がいる訳で、自分の父親や祖父に近い年の方から何度も頭を下げられれば、記者連中は優越感を抱くようになり、偉くなったものだと勘違いをしたとしても何ら不思議ではない。
 
 仕事がら記者連中に接することが多い方から聞いた話だが、最も偉そうで、態度が横柄なのは朝日新聞の記者だそうであり、高級紙を自認し、日本の新聞の代表だと思っているのだから当然かもしれない。その朝日関連の記事がダイアログニュースに掲載されており、それによると、新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞OBの川村二郎氏の話として、新聞の発行部数が「400万部を切ったとの噂だ」と報じている。もし、400万部を切っているとすれば、朝日が公表した数値から1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになるそうである。
 
 印刷しているのが400万部あるとしても、いわゆる押し紙が3割あると言われており、そうであれば、購読者の元に届くのは300万部以下となる訳で、配達されない押し紙は新聞販売店に残り、古紙として処分されているのであろうが、何とももったいない話ではなかろうか。
 
 特に朝日の購読者が激減しているそうだが、日本で発行されている日本国民が読む新聞であるにも関わらず、その論調は反日売国で、日本を貶めることに喜びを覚えているとなれば、サヨク思想を持っている方であれば同調するであろうが、それ以外の方は不愉快になるだけで、購読料を払ってまで読みたいとは思わないであろう。
 
 このままでは朝日の廃刊が視野に入ってきたと言って良いであろうし、どんなことでも朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成する方が良いとまで言われているのだから、もう存在する価値があるとは思えず、今時、朝日を購読しているなどと恥ずかしくて人には言えないだろう。また電車の中で読んでいれば「変人がいる」などと言われる時代になったかも知れない。
 
 偏向マスコミの代表で、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いと栄華は今やみるかげもなく凋落の一途をたどっている朝日を見ていると、まさに自業自得としか言いようがない。まだインターネットがなかった時代に、朝日を批判する良識ある言論人の著書を数多く読んできたが、既に故人となられた方がほとんどで、朝日の廃刊で日本の夜明けは近いことを知れば草葉の陰で喜んでいることであろう。
(2018/05/12)

写真:朝日新聞の発行部数の推移

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国会をサボって結党大会を開催した国民民主党

2018年05月09日 21時02分42秒 | 民進党(民主党)

新党、62人で旗揚げ 希望と民進が合流 立憲民主党下回り野党第2党

2018/05/07

 希望、民進両党の合流による新党「国民民主党」が7日、東京都内のホテルで結党大会を開き、旗揚げした。参加した衆参両院議員は62人。希望、民進両党の国会議員の計107人を大幅に割り込み、野党第1党の立憲民主党63人を下回った。結党大会で玉木雄一郎、大塚耕平両氏を共同代表に選出した。

 玉木氏は、加計学園問題など一連の政権不祥事を念頭に「政権を監視し、問題を明らかにしていくのが野党の役割だ」と述べ、安倍晋三首相に厳しく対峙する考えを強調。大塚氏は来年の統一地方選や参院選に向け、準備を加速すると訴えた。

 大会では幹事長に古川元久、国対委員長に泉健太両氏を充てる執行部人事を決めた。

 新党は民進を存続政党とし、希望が解散して吸収される「存続合併」方式で発足する。設立には一連の手続きが必要で、正式な結党は8日以降になりそうだ。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  支那人と朝鮮人は日本に帰化して日本人になったとしても、日本のためになるようなことをせず、反対に日本を貶めているようであり、かっての悪夢の民主党政権には、朝鮮人からの帰化議員が約70人もいたと言うのだから、日本の衰退を招いたのは当然であり、その影響は未だに続いている。
 
 当時のある民主党議員は「韓国のために日本の国会議員になった」と公言していたし、名前が日本人のようであっても、ものの考え方が明らかに朝鮮人であると思わしめる者もいたので、帰化する際に日本人風の名前になぜ改名出来るのか疑問を持たざるを得ないし、だから本名のままでないと帰化を認めないようにすべきではなかろうか。
 
 ゴミ議員ばかりの民主党が、まともな政権運営が出来る訳はなく、民主党政権が続けば日本は滅びるとまで言われていたが、政権交代から3年4カ月後に当時の野田総理が衆議院を解散し、その直後の総選挙で、国民の支持を失っていたことから大敗を期した訳だが、それでも何とか党勢を拡大しようと党名を民進党に変更したものの、顔ぶれは変わっていないのだから、ゴミはゴミであり、土と混ぜて肥料にするしか使い道はないだろう。
 
 偏向メディアが民進党を持ち上げる報道放送を繰り返しても、その後の選挙でも多くの当選者を出すなどの党勢拡大の兆しもなかった訳であり、そうなると次の選挙では当選は難しいとの危機感をゴミ議員たちは持つであろうから、小池東京都知事が国政政党である希望の党を立ち上げたことを知るや、政治信条が異なるとしても、当選するために合流することにしたものの、小池氏の排除発言によって民進党が分裂した訳である。
 
 民進党にいたゴミ議員たちが、今何党と何党に所属しているのか良く分からないと思っている方もいるであろうし、選挙のためだけに、くっ付いたり離れたりしていれば分からなくなるのは当然だが、産経新聞によれば希望の党と民進党の合流による新党「国民民主党」が7日、東京都内のホテルで結党大会を開いたそうであり、参加した衆参両院議員は62人で、野党第1党の立憲民主党63人を下回ったとのことで、新党は民進を存続政党とし、希望が解散して吸収される「存続合併」方式で発足すると言うのだから、何だか良く分からない合流劇だと言えるだろう。
 
 結党大会を開いた7日は国会開催中であり、そうなると国会をサボってまで結党大会を開いたことになるが「国民民主党」と言いながら、党利党略を優先し、国益を損ねていることになる訳で、偏向メディアが批判しないこと奇貨として、4月20日から国会をサボり始めて、長い連休を楽しんだ後に結党大会とは、やはり元民主党であり、やることが驚くことばかりである。

 「国民民主党」の最初の仕事は国会をサボることだった訳だが、確か希望の党の玉木雄一郎代表は「審議拒否しない」と言っていた筈であり、ならば結党大会を開くのは良いが、審議は夕方には終わるだろうから、その後の夜間に開けば良いのだが、偏向メディアに取り上げてもらうために敢えて午後1時から開いたとしか思えない。
 
 さて、「国民民主党」の支持率がどうなるか楽しみだが、悪夢の民主党政権時代と顔ぶれが同じとなれば、上がる要素はないに等しいし、そうなれば、また分裂か、党名変更となるやも知れず、国会議員としての仕事とは何かが分かっていない連中ばかりとなれば、国民は二度と騙されないであろう。
(2018/05/09)

写真:国民民主党設立大会で気勢を上げる新代表の大塚耕平氏(奥前列右から2人目)、玉木雄一郎氏(奥前列左から2人目)ら=7日午後、東京都千代田区平河町(斎藤良雄撮影)

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自衛隊を『こんな組織』と罵倒した共産党の志位委員長

2018年05月07日 20時43分00秒 | 日本共産党

5・3護憲派集会詳報】(7)共産党・志位和夫委員長「安倍政権もろとも9条改悪のたくらみ葬ろう」

2018/05/03

 「第2に、皆さん。安倍首相が書き込もうと言っている自衛隊というのは、いったいどんな自衛隊だろう。災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊です。長距離巡航ミサイルを持ち、空母を持ち、専守防衛をかなぐり捨てた自衛隊です。日報を隠蔽し、幹部自衛官が国会議員に罵詈(ばり)雑言を浴びせる、文民統制を踏みつけにしている自衛隊です。こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか。断じてノーではありませんか。今なすべきは、憲法違反の安保法制をきっぱり廃止し、戦争する軍隊への変質を許さない。ここにあるのではないでしょうか」
(記事の一部を抜粋。全文はソースで)
(産経新聞)


 国政選挙に際に、女性の候補者を最も多く出している政党は共産党ではなかろうか。そのほとんどは落選するので、国会議員になる方は少ないが、落選したとしても、共産党員をやめる訳ではなく、支持者を増やすためとなれば、家事を疎かにしてまでも、毎日頑張っているようである。
 
 共産党が何を目指している政党なのか。また共産主義とは何かなどを勉強してから、共産党公認で立候補することを決めたと思うが、選挙ともなれば、指名手配犯人のように、街中に顔写真入りの選挙ポスターが貼り出されることから「この方は共産党なのか」と分かってしまうので、今まで普通に親しくしていた人であっても、付き合うのを止めてしまうこともあるかも知れない。
 
 議会制民主主義国である日本において、共産党は相反する存在であり、なぜならば、暴力革命によって日本を支配しようとする極めて危険な政党であるからで、だから選挙で公認候補者を一人でも多く当選させて国会で多数を占めることなど最初から目指していないのである。それでも落選が確実なのに公認候補者を出すのは、その選挙区において、共産党支持者がどの位いるのかを把握するためであり、まさに選挙を利用した世論調査のようなものではなかろうか。
 
 共産党が皇室と自衛隊の解体を目指していることは良く知られており、その事実からしても、日本という国を解体しようとしている訳であり、世界の共産国家に軍隊がないのであれば、少しは説得力はあるかも知れないが、反対に強力な軍隊を保有し、その軍事力を自国民を弾圧するために利用しているのである。だから国民を守るための自衛隊とは異なり、共産党を守るための軍隊なのであって、だから自衛隊が支那の人民解放軍のようになれば解体を目指すなどと言う訳はないだろう。
 
 暴力革命を目指している共産党となれば、それを邪魔する存在はすべて敵であり、批判の対象にして弱体化させようとするであろう。産経新聞によれば、5・3護憲派集会で演説した共産党の志位和夫委員長は、安倍総理が憲法第9条に自衛隊を書き込むこと反対し、安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊になったことや、長距離巡航ミサイルや空母を保有することで専守防衛ではなくなったことなどを取り上げて「こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか」と自衛隊を「こんな組織」と罵倒したそうである。

 東日本大震災などの際には、多くの被災者が志位氏の言っている「こんな組織」から、食事や風呂の支援を受けており、未だに感謝の声が絶えないようだ。また連日の支援活動で疲労がたまって士気低下の恐れがあったにも関わらず、「日本をたすけて下さい」との女子小学生からの手紙に士気が高まったのが「こんな組織」だったが、まさに国民の自衛隊を、ここまで貶めるのは共産党の最も得意とするところだ。
 
 共産党が自衛隊を「こんな組織」とするのは、前述したように解体を目指しているからであろうが、ならば選挙の際に、はっきりと公約として掲げれば良いのであり、それをしないのであれば有権者を騙しているも同然であろう。国の安全は「こんな組織」を解体し、9条を錦の御旗にして掲げていれば、どこの国も攻めて来ないとか言って欲しいもので、良識ある国民は、共産党こそが「こんな組織」であって、国会で活動させていいのかと思っているのではあるまいか。
(2018/05/07)

写真:「5・3憲法集会」であいさつする共産党の志位和夫委員長=3日午後、東京都江東区の東京臨海広域防災公園(飯田英男撮影)


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韓国国民は金正恩が笑顔を見せただけで信頼するのか

2018年05月04日 22時08分52秒 | 韓国関連

【韓国世論調査】北朝鮮は「信頼できる」」6割超に急進―韓国メディア

2018/05/02

2018年4月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間調査機関が同日発表した世論調査結果で、韓国国民の間で「北朝鮮は信頼できる」と答えた人の割合が、南北会談を経て6割以上に上昇したことが分かった。参考消息網が伝えた。

調査は27日、韓国全域で成人500人を対象に実施された。北朝鮮は非核化と和平実現への意志を表明したことについて「信頼できる」と答えた人の割合は64.7%。「以前は信じられなかったが、今は信頼できる」は52.1%に達した。これまでは「信じられない」が8割近く、「信じられる」は2割に満たなかったため、今回の会談で韓国国民の北朝鮮への信頼感が急上昇したことが分かった。「信頼できる」との回答に地域差はなく、韓国全域でまんべんなく上昇した。

また。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、過去4カ月で70%まで上昇。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を評価する形となっている。(翻訳・編集/大宮)
(レコードチャイナ)
 
(引用終了)


  修学旅行先として台湾を選ぶ学校が増えているそうであり、かっての日本統治時代の面影が未だに残っていて、そのような歴史を知ることが出来るから、まさに修学旅行として相応しい国だと言えるだろう。
 
 今日(3日)の産経新聞に、台湾南部の高雄にある海軍左営基地内に残る旧日本海軍・高雄警備府の建物の取材が許されたとする記事が掲載されているが、同建物は現在も台湾の海軍が使用していると言うのだから驚く他はないし、日本統治時代の古い建物でも、どこかの国のように壊さすに大事に使用していることに日本人として感謝申し上げる。
  
 台湾への修学旅行が増える前はなんと韓国が多かったようだが、なにせ、あのような国なので、生徒はもちろん、保護者から反対する声が多くなってきたからであろう。確かに見るべき文化遺産もなく、食事も不味く、また不衛生となれば食中毒の恐れがあるとして、何事もなく無事に帰って来れるかどうか心配になるだろうから、韓国が避けられるようになったのは当然なことではなかろうか。
 
 韓国と言えば友好国がひとつもないようだが、日本とすれば韓国は単なる隣国と言うだけで、決して友好国とは思っていない。だが、そのような韓国にとって、ようやく北朝鮮が友好国になりそうであり、まことに喜ばしいことだと言えるし、どうか同じ朝鮮民族同士なので仲良くして欲しいものである。
 
 レコードチャイナによれば4月30日、韓国の民間調査機関が同日発表した世論調査結果で、韓国国民の間で「北朝鮮は信頼できる」と答えた人の割合が、南北会談を経て64.7%に達したようであり、文在寅大統領が金正恩委員長と会談しただけで、北朝鮮を歓迎する声が多いとは驚く他はない。
 
 韓国は朝鮮戦争で北朝鮮軍に攻め込まれ国家滅亡寸前だったし、最近では韓国西方沖の延坪島が北朝鮮から砲撃されたり、またソウル五輪のの直前に、大韓航空機が日本人になりすました北朝鮮工作員によって飛中に爆破され、乗客乗員全員が死亡するとの事件を起こしているなど、韓国では北朝鮮に対する警戒心が高い筈だが、金正恩が笑顔を見せただけで、それが芝居だと思わず、信用してしまうようである。
 
 朝鮮半島が38度線で韓国と北朝鮮に分断されているとしても、同じ朝鮮民族が住む国であり、言語も同じなので、仲良くするのは当然だと思うし、今後どうするのかは蚊帳の外になった日本として何も言えず、関心もない。
 
 そうは言っても北朝鮮の完全で不可逆的な非核化が実現には関心があるので、それだけは必ず知らせて欲しいものであり、また、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決であることから、非核化と同時に解決を目指す必要があるが、もし拉致被害者が帰国を果たしたとしても北朝鮮を信頼出来るとは言えないない。
 
 韓国が北朝鮮に吸収されて統一国家が出来たとしても、日本に出来ることは朝鮮人が日本に逃げて来ないように水際で阻止することだけである。既に寄生虫のように日本に住んでいる在日だけで迷惑をしているからで、これ以上の朝鮮人を増やすことは日本が日本でなくなるとの危機感を持つ必要があるだろう。
(2018/05/04)

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フィリッピンに出来て韓国に出来ない慰安婦像撤去

2018年05月01日 22時13分16秒 | 慰安婦問題

マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える

2018/04/28

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かった。

 マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が27日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

 女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて28日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約2メートル、縦約10メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

 近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が27日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。

 撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
 
 女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
(産経新聞)
 
 (引用終了)


  新聞のテレビ番組欄は毎朝読んでいるが、だからと言ってテレビを見ている訳ではないし、なぜならば、見たいと思える番組が放送されていないからだ。テレビが斜陽産業と言われるようになって久しいが、知り合いの年寄りも「テレビが面白くない」と言って嘆いているし、番組のことが世間話の中で話題になった記憶はない。
 
 そのようなテレビよりも、ネット環境を得ている方であれば、興味を持っていることを検索し、それを読んだり、見ている方が、遥に面白いし、ためにもなるからであり、テレビを見るとバカになると言われているので、見ないようにしているが、それとは対照的にネットで知り得た知識を生活に活用することも多くなったので、今やパソコンの前に座っての情報収集が生活の一部になっている。
 
 動画サイトには、面白いものや、スカッとする話、感動する話など様々なものがあるが、そのような動画の中で、痛烈な仕返しものがあり、例えば、迷惑駐車を注意しても言うことを聞かないので、二度と駐車しないように、嫌がらせをした件などが面白いし、やるからには、誰がやったの分からないような方法が、事を荒立てないためにも一番良いのではあるまいか。
 
 産経新聞によれば、フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かったそうだが、どのような経緯で撤去に至ったの詳細は不明で、また誰が撤去したかも分からないとなれば、設置した華人団体などは文句のつけようがないし、そもそも無許可で設置したものだとなれば、撤去するのも同団体の許可など必要ないだろう。
 
 日本にとっては痛快な話であり、フィリピン政府の英断に感謝申し上げたいし、水道工事のための撤去されたようだが、ならば仕方ない話で、ドゥテルテ大統領は私有地に建てるのは構わないと言っていた筈だが、なぜか、この像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられてしまったようで、フィリピンにしてみれば無関係なのだから、まったく迷惑な話であり、このままでは日本との関係が悪化すると危惧していたのではあるまいか。
 
 ところで韓国は日本から10億円貰ったにも関わらず慰安婦問題に関する日韓合意を履行せず、慰安婦像を未だに撤去していないようだが、フィリピンに出来て韓国に出来ないのは反日が国是となっている国だからで、当然ながら韓国政府は民間団体のせいにし、黙認している訳であり、韓国を訪問する外国人に、不快な像を見せて、嫌な思いをさせているとの認識はないようだ。
(2018/05/01)

写真:28日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた(産経新聞から)

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万葉倶楽部に謝罪出来ない小池知事となれば

2018年04月28日 22時01分01秒 | 政治

豊洲観光拠点 着工めど立たず 「小池知事は謝罪を」


2018/04/26

 十月に開場する豊洲市場(東京都江東区)の観光拠点「千客万来(せんきゃくばんらい)施設」の着工見通しが立っていない問題で、事業予定者の万葉倶楽部(くらぶ)(神奈川県小田原市)は二十五日、小池百合子知事が前提条件を変更したことに原因があるとして、小池知事に謝罪を求める文書を都に提出したことを明らかにした。この日は、施設を建設するかどうか同社が都に回答する期限だったが、謝罪などがなければ判断できないとして、今後も協議を続けることにした。(川田篤志)

 都と同社によると、文書では、小池知事が昨年発表した築地市場(中央区)の跡地を「食のテーマパーク」とする構想が実現すれば、豊洲の千客万来施設と競合して採算が取れなくなると主張。構想の撤回と小池知事の謝罪を求めた。

 都は同日夜、関係局長会議を開いて対応を協議。小池知事は「真摯(しんし)に対応してきたが、残念ながら事業者の理解が得られなかった。今後も整備の早期実現に向けて努力したい」と語り、近く副知事を同社に派遣して協議を進める。

 会議後、小池知事は報道陣の取材に「(計画を)全部ゼロにするよりは、どのように理解してもらえるかを考え、誠意を持って対応したい」と説明。謝罪をするかどうかは「謝罪とはどの点についてなのか」と明言を避けた。

 都と同社は二〇一六年に基本協定を締結。しかし、小池知事が豊洲市場への移転延期を表明し、「食のテーマパーク」構想を公表したため、撤退を含めて検討している。

 <千客万来施設> 豊洲市場内の一角に整備する予定の観光拠点。万葉倶楽部の事業提案によると、1・1ヘクタールの土地に170以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、24時間営業の温泉とホテルを整備する。来場者数は商業ゾーンで年間約138万人、温泉・ホテルで約55万人を想定。当初は昨年1月に着工し、来年8月に全面開業する予定だった。地元の江東区は豊洲市場受け入れの条件として同施設の整備を求めている。
(東京新聞)

(引用終了)


  27日に、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との南北首脳会談が行われ、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意し、共同宣言に署名したようだ。だが、目標とか努力とか言っても何の意味もないし、成果はないに等しく、金正恩は米国による軍事攻撃を恐れて、時間稼ぎをしているに過ぎない。
 
 非核化を確認するためには国際機関による査察を受け入れる必要があるが、北朝鮮がすべての核兵器やミサイル関連の核施設や軍事施設の査察を受け入れるとは思えず、それ以前に、それを隠してある場所を敢えて公開する訳はないし、だから非核化が南北の共同目標となると、韓国に米国による核配備が出来なくなるだけであり、なぜならば「北朝鮮の非核化」に向けて何の言及もなされていないからである。
 
 偏向メディアは、北朝鮮が核放棄を言及している訳でもなく、日本人拉致に関して何の進展もないのに大騒ぎであり、何の成果もない会談のことが、そんなに嬉しいのかと言いたい。それより、維新以外の野党が国会をサボって、5月の連休が過ぎても出ないと言っていることを批判すべきだが、安倍政権に打撃を与えるためならば、仕事をしない野党の擁護にためらいはないようだ。
 
 さて、そのような偏向メディアに持ち上げられたことで、大いに勘違いをし、何をやっても上手く行くと思っていたものの、今ではすっかり落ちぶれてしまった方と言えば小池東京都知事の名を上げることが出来るだろう。
 
 東京新聞によれば、今年10月に開場する豊洲市場(東京都江東区)の観光拠点「千客万来(せんきゃくばんらい)施設」の着工見通しが立っていない問題で、事業予定者の万葉倶楽部(くらぶ)(神奈川県小田原市)は25日、小池百合子知事が前提条件を変更したことに原因があるとして、小池知事に謝罪を求める文書を都に提出したことを明らかにしたそうである。
  
 小池知事は近く副知事を同社に派遣して協議を進めとし、謝罪をするかどうかは「謝罪とはどの点についてなのか」と明言を避けたとのことだが、築地市場(中央区)の跡地を「食のテーマパーク」とする構想を発表したことは、万葉倶楽部が指摘しているように「前提条件を変更した」ことになることは明らかであり、だから小池知事の謝罪を求めている訳だが、なぜか謝罪する気持ちはないようだ。
 
 選挙の際にあたかも才能があるかのごとく振る舞って有権者を騙すのは得意らしいが「学があってもバカはバカ」との本が発刊されているように、小池知事は学があり優秀な方だとしても、間違いをすることもあるだろうから、それを指摘されれば謝罪するのは当然であり、まさか謝罪は副知事に任せて、自身はしないで済ますつもりかと言いたい。
 
 万葉倶楽部とすれば、小池知事が「謝罪とはどの点についてなのか」との妄言を吐いていることに驚いていることであろうし、このような発言をするようでは、小池知事は終わったと見て良いであろう。都議会の承認を得ずして築地市場の豊洲移転を独断で遅らせて100億円以上の損失を出しているのは小池知事ただ一人の責任であり、万葉倶楽部は小池知事に謝罪させてから、豊洲に千客万来施設を建設するとの計画を白紙にして撤退する方が良いし、当然ながら小池知事相手に損害賠償を求める訴訟を起こすべきである。 
(2018/04/28)

写真:万葉倶楽部が事業の提案書で示していた施設のイメージ図=東京都提供

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推薦候補者の連敗でも「オール沖縄」とは

2018年04月25日 22時19分42秒 | 政治

「オール沖縄」屈辱の3連敗 沖縄市長選、自公維推薦の桑江氏が再選

2018/04/23

 任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は22日投開票され、無所属で現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=が、翁長雄志知事が推した無所属新人で元市議の諸見里宏美氏(56)=希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=を破り、再選を果たした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する政党、労組、企業などでつくる「オール沖縄」系候補は2016年以降、南城市長選を除き8つの市長選で敗れたことになる。2月の名護市長選、3月の石垣市長選に続き屈辱的な3連敗となった。

 沖縄市長選を自民党は12月に任期満了を迎える知事選の前哨戦と位置づけ、二階俊博幹事長や小泉進次郎筆頭副幹事長らが沖縄市に入っていた。投票率は47・27%で、前回(57・73%)より10・46ポイント下回った。

 一方、翁長知事が同県浦添市の病院に再入院し、精密検査で見つかった膵臓腫瘍が良性か悪性かなどを判断するための手術を受けていたことが分かった。県が23日にも容体や公務復帰の見通しについて説明。今年行われる沖縄県知事選に影響が出る可能性がある。
(zakzak) 
 
(引用終了)


  偏向メディアが、野党と共同歩調を取って安倍内閣を批判している目的は憲法改正阻止であり、安倍総理が改正に積極的であることから、何とかして退陣させれば、次の総理候補と言われている者で、憲法改正に言及している者はいないので改正が遠のくことになるからである。
 
 世論調査によれば安倍内閣の支持率が下がっているとのことだが、朝から晩まで安倍内閣を批判していれば、それに騙されて支持しないと回答する者が増えるかも知れない。だが、偏向メディアによる世論調査はどこまで信用出来るかと疑問を持っている方もいるであろう。今のような安倍叩きの報道放送を行っているのに支持率が下がらなければ世論誘導の意味はないとして、それに見合った支持率を公表しているのではあるまいか。
 
 日本のガンと言われている偏向メディアだが、沖縄にも、朝日新聞もびっくりするような偏向新聞があるようだ。それは、沖縄タイムスと琉球新報とか言って、支那人が記事を書いているとしか思えない新聞であり、沖縄が支那に支配されるのを望んでいるようで、だから、選挙の際には、反日サヨク候補を応援している訳だが、この頃は、その影響力が落ちているようで、応援していた候補者がすべて落選していると言うのだから沖縄県民もようやく気がついたようである。
 
 zakzakによれば、任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は22日投開票され、無所属で現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=が、翁長雄志知事が推した無所属新人で元市議の諸見里宏美氏(56)=希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=を破り、再選を果たしたとのことで、産経新聞には桑江氏32761票、諸見氏17609票との得票数が掲載されているが、約15000票の差を付けており、桑江氏の圧勝と言って良いであろう。
 
 諸見氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する政党、労組、企業などでつくる「オール沖縄」系候補らしいが、オールと言っても沖縄の11市長のうち9人はオール系ではなく、そうなると翁長知事も次期知事選に出馬しても落選の可能性大となることから、病気を理由に出馬せず、大好きな支那にでも行って余生を過ごせば良いのではあるまいか
 
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って、反対派がさらに過激な行動に出ているようであり、その反対運動に沖縄県民ではない者や、支那人や朝鮮人まで加わっているとの噂はあるが、選挙権がないために、「オール沖縄」系候補に投票出来ないのは残念だと思っているであろう。
 
 また今回の沖縄市長選挙でも、いつものように反日サヨクによる住民票の移動が行われ、諸見氏に投票したことであろうが、それでも桑江氏と約15000票の差がついたのは、良識ある沖縄県民が、尖閣諸島を手始めに沖縄占拠を画策する支那に脅威を感じていることと、沖縄タイムスや琉球新報に騙さなかったからである。
 
 また、沖縄県民の生活に支障をきたしている辺野古における反基地運動のことがネットで拡散しているとなれば、今後も「オール沖縄」系候補が勝利することないであろうから、いつまでも「オール沖縄」などと言って多数派であるかのように印象操作をせず、「一部沖縄」とか「パート沖縄」と改名した方が良いであろう。
(2018/04/25)

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野党議員は働かずに歳費だけはしっかり貰うのか

2018年04月22日 20時57分13秒 | 政治

国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否

2018/04/19

 立憲民主党など野党6党は19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。
  
 立憲の福山哲郎幹事長は19日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党6党の要求として麻生氏の辞任など4項目を提示した。これに対し、与党側は19日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)らの証人喚問などの要求にも応じなかった。

 これを受けて、野党6党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と語った。

 一方、与党側は23日に衆参両院の予算委員会を開き、首相出席のもとで集中審議を行うことを提案している。自民党国会対策委員会幹部は19日、「23日は集中審議をやらせてもらう」と述べ、与党だけでも委員会を開催する考えを示した。審議を強行すれば野党が反発を強めることは確実で、国会の正常化はいっそう見通せなくなる。 
(朝日新聞)  
  
(引用終了)


 野党とその仲間の偏向メディアは、ともかく安倍総理を退陣に追い込むために、次から次とネタを出して、騒いでいるようである。まず「モリカケ問題」と称して、安倍総理や昭恵夫人が便宜を図ったのではと、何の証拠も示さないまま追及を始めてみたものの、何の不正がないことが分かると、今度は防衛省の「日報問題」に矛先を変えて、防衛大臣を辞任させれば、任命した安倍総理を退陣に追い込めると目論んだものの、これも上手くいかないとして、既に諦めてしまったようだ。
 
 次なるネタは財務省の福田事務次官によるテレビ朝日の女性記者に対する
セクハラ疑惑で、これが報じられと福田氏は辞任したが、それだけでは済まされないとして麻生太郎財務相の辞任に加えて安倍総理の退陣までを要求している訳だが、これはテレビ朝日によるセクハラ自爆テロであるとの情報が流れている。

 この女性記者がテレビ朝日の上司に福田氏によるセクハラを報告していたにも関わらず、それを放置して、取材を継続させているからで、一対一で会食するまでの親しい関係となれば、気を許した福田氏が、セクハラめいた言動をしたとしても何ら不思議でない。
 
 問題は上司がさらに親しい関係となったとしても情報を取ってくるように指示しているからで、最初にセクハラ報告があった際に、男性記者に変えば良かったのであり、要するに色仕掛けで情報提供を迫った女性記者と、それにハマった福田氏も情けないし、まさに、どっちもどっちであって、こんなくだらないことで国会がとまっている日本は世界から笑われているのではあるまいか。
 
 朝日新聞によれば、国会が止まっているのは、立憲民主党など野党6党が19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったためだそうだが、この記事の見出しには誤りが2ヶ所あり、「国会、全面停止へ」では与党にも責任があるかのようで、野党議員による職務放棄が原因で国会がとまっているのだから、正しい見出しは「野党議員の職務放棄により国会機能不全に」ではなかろか。
 
 まもなく5月の連休なので、国会にいるより、遊んでいたいから、与党が麻生氏の辞任などの要求に応じないことを理由にしている訳で、福田事務次官が個人的に起こした問題でありながら、何も関わっていない麻生財務相の辞任をなぜ要求するのは理解出来ない。
 
 野党議員は国会議員としての自覚はないようで、働かずに歳費だけはしっかり貰うのかと言いたいが、これでは生活保護受給者と同じであり、国会において審議すべき多くの重要法案の中には野党が提出した法案もあるそうだが、国会を機能不全にさせれば、今国会中の成立は困難となるが、これでは法案を提出した意味はなくなるだろう。
 
 国会議員の責務は日本の舵取りをすることで、仕事をせず、サボることは許されないことであり、要求に応じないならば審議を拒否すれば、自分らの思う通りになるとでも考えているのであろう。今まで、審議を拒否した期間の歳費を返上したこともないようだし、だから貰うものはしっかり貰うが気に入らなければ仕事はしないと言っている同然である。
 
 法案審議は与党と審議に応じる一部野党だけで、淡々と進めれば良いし、国会に出たくない野党は言いたいこともないようだし、だから、出る気持ちになるまで放置すれば良いだろう。前述したように、まもなく5月の連休なので、審議拒否にかこつけて国会を休んで遊び行きたい野党議員は、まさに怠け者で無能としか言いようがない。
(2018/04/22)

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最も重要な隣国から単なる隣国になった韓国だが

2018年04月19日 20時14分30秒 | 韓国関連

日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

2018/04/16

 外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が16日報じた。

  同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

  安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映したものという分析が出ている。

  これは昨年末に文在寅(ムン・ジェイン)政権が2015年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる。
(中央日報日本語版)
 
(引用終了)


  「遠くの親戚より近くの他人」と言って、何かあった時に頼りになるのは近所の方だから、普段から親しくしておくべきだと言う訳だが、そうは言っても相手によりけりで、道ですれ違っても挨拶すらせず、無視する方もいるのは世間では良くある話ではなかろうか。
 
 顔を会わす機会が多い近所だからこそ仲が良くないのと同様に、国と国とに関係においても隣国とは互いに仲が良くないものであり、特に日本の不幸と言われているのは隣国に恵まれないことで、他のアジア諸国と異なり特定アジアと呼称されているのは、約束を守らないし、また厄介で、どうしょうもない国だからである。
 
 その特定アジアとは支那、北朝鮮、韓国の三国だが、特に韓国は一番近い隣国で、かつ最悪の反日国でありながら、日本にタカることしか考えておらず、それでも日本として韓国と国交断絶にならないように努力しているが、その努力を無視するかのごとく、平然と嘘を付き、恩を仇で返し、約束を守らず裏切ってきたのであり、だから韓国を相手するのは疲れるし、病気になりそうだと言われている。
 
 中央日報日本語版によれば、東亜日報が16日に報じたとして、外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したそうである。韓国は日本から見て「最も重要な隣国」ではないことは確かで、これで、単なる隣国になった訳だが、本当は最低最悪の隣国と表現したかったのではあるまいか。
 
 削除は当然であり、日本が、かっての日清・日露戦争の後に朝鮮半島を併合し、膨大な資金を投入して統治した主な理由は安全保障のためだが、当時の朝鮮は未開の国であったため、文明国にすることで、大陸からの日本への災いを防ぐ緩衝地帯にしようとしたのである。
 
 だから朝鮮人は日本に感謝してもしきれない筈だが、いくら恩を受けても感謝することを知らない民族のようであり、それを恨んで仇で返すことしかしないと言うのだから、どんな困ったことがあったとしても助ける必要はないだろう。
 
 日本にとって韓国が「最も重要な隣国」でなくなったことに関して、韓国側からの反応はまだないようだが、日本から借りているカネは返さないし、反日が国是となっているだけでなく、何と日本を仮想敵国扱いしているのだから友好国とはなり得ないことは確かで、今まで日本が困っている時に手を差し伸べてくれたことが一度でもあったかと言いたい。
 
 国家間の合意も守らないし、世界中見渡しても友好国が一つも存在しないのが韓国であり、日本は隣国だとして、仕方なく付き合ってきたが、再び、日本から見て韓国が「最も重要な隣国」になるためには、何をなすべきか鏡の前で自身の姿を見ながら良く考えた方が良いし、多くの日本国民は韓国とは関わらない方が良いと思うようになったことを知るできである。
(2018/04/19)

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基地外の真似をすれば死刑を免れるとなれば

2018年04月16日 20時28分28秒 | 裁判・事件

「精神疾患で人殺していいなら法律間違い」

2018/04/13

 2016年、大阪府門真市で起きた一家4人殺傷事件の裁判員裁判の判決があった。大阪地裁は13日午後、死刑を求刑された男に、懲役30年を言い渡した。

 1人の殺害で死刑が選択されるかどうか注目された今回の裁判は、遺族にとっては納得がいかない判決となった。

 無職の小林裕真被告は2016年10月、門真市の民家に侵入し、川上幸伸さんを刃物で刺すなどして殺害したほか、子ども3人も刃物で切り付けて重軽傷を負わせた。

 小林被告側は、心神喪失状態だったとして無罪を主張していたが、検察側は完全責任能力があったとして死刑を求刑していた。

 13日の判決で大阪地裁は、過去の1人の殺害の裁判例を検討した上で、今回の事件は「死刑を選択するまでの具体的な根拠はない」と指摘。その上で、小林被告は事件当時、精神疾患が悪化し、心神耗弱状態だったと認定。無期懲役ではなく、有期刑の上限の懲役30年の実刑判決を言い渡した。

 遺族は判決後の会見で、「精神疾患があるからといって人を殺していいなら、日本の法律は間違っている」と悔しさをにじませた。検察側は、控訴を検討している。
(日本テレビニュース24)
 
(引用終了)


 政治家にも色々な方がいるように、弁護士も同様であり、容疑者や被告人に代わって弁護活動を行い情状酌量を求めるのが仕事だとしても、いわゆる人権派サヨク弁護士と称する連中は、被告人が殺人鬼であっても無罪放免することが責務であると思っているのだから恐ろしい話である。
 
 また、冤罪を防ぐためだとして、検察官や警察官が容疑者の取調べを実施する際に、その様子を録画するなど、いわゆる可視化が始まっているが、なぜか弁護士と容疑者との接見も可視化すべきだとの声はないのは奇妙と言う他はない。
 
 犯した罪を悔いて、どのような判決が下されても、それに従う意思を示した容疑者が弁護士との接見後に豹変し、否認に転じたり、意味不明な言動をするようになったこともあるので、接見の際に弁護士が容疑者に対して、どのような入れ知恵をしたのか関心を持っている方もいるであろうが、なぜか、それが公判で明らかにされることはないのである。
 
 日本テレビニュース24によれば、2016年、大阪府門真市で起きた一家4人殺傷事件の裁判員裁判の判決があり、大阪地裁は13日午後、死刑を求刑された小林裕真被告に、懲役30年を言い渡したそうである。小林被告側は、心神喪失状態だったとして無罪を主張していたとのことで、同地裁は小林被告は事件当時、精神疾患が悪化し、心神耗弱状態だったと認定し、無期懲役ではなく、有期刑の上限の懲役30年の実刑判決を言い渡したようだが、遺族は判決後の会見で、「精神疾患があるからといって人を殺していいなら、日本の法律は間違っている」と悔しさをにじませたと報道されている。
 
 この遺族は「精神疾患ならば、殺人も許されるか」と言いたいのはなく、「罪に問われないのはおかしい」と言いたい訳で、小林被告が心神喪失状態だったとして無罪を主張しているのは人権派サヨク弁護士が付いたからであろうが、一家皆殺しを狙った小林被告を無罪にして、世に放つことが弁護士として当然のことだと思っているようだ。
 
 基地外は健常者の真似をすることは出来ないが、反対に健常者は基地外の真似をすることが出来ることから、小林被告のように殺人の罪に問われたならば、それを免れる方策があるからである。
 
 その方策とは、刑法第39条に「心神喪失者を責任無能力として処罰せず、また、心神耗弱者を限定責任能力としてその刑を減軽する」と定めていることから、それを奇貨として、弁護士の教唆によって、あたかも心神喪失者や心神耗弱者になった真似をすれば殺人の罪を免れるかも知れないとの考えに至ったとしても何ら不思議ではない。
 
 おかしな判決を出す裁判官が国を滅ぼすと言われているように、人権派サヨク弁護士も殺人鬼を無罪放免にするために何でもしている訳で、この小林被告によって命を奪われた被害者のことや、その遺族の心情を察することはないようだ。
 
 小林被告が死刑を免れるために、同じく人権派の精神科医と共謀して意味不明なことをわめき散らして基地外の真似をさせ、裁判官を騙して無罪を勝ち取れば、弁護士としての名声も高まることになり、他の殺人の罪に問われて死刑の可能性がある被告人から弁護の依頼も増えるであろう。
 
 遺族にとって、小林被告が基地外であろうがなかろうが関係ない話であり、人の命を奪ったならば死刑にすべきだと思っているであろうし、心神喪失者が犯した罪が処罰されず、心神耗弱者の場合は刑が減軽されるとの刑法第39条の見直しは急務であり、いつまでも加害者が優遇されて、再犯防止の措置が取られることなく野放しになっている社会のままで良いのかと言いたい。
(2018/04/16)

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朝日新聞は国歌が流れたことが記事になるのか

2018年04月13日 21時46分49秒 | 偏向マスコミ

首都大学東京の入学式、初めて国歌流す

2018/04/10

 首都大学東京の入学式が8日、千代田区の東京国際フォーラムであり、2005年に開学してから初めて国歌が流された。小池百合子知事が昨年3月の都議会で、首都大学の入学式などについて「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と発言。大学の担当者は「知事の答弁が直接のきっかけではないが、一つの背景にはあった」としている。

 首都大学ではこれまで、入学式や卒業式で国歌を流していなかった。今年度は、大学院なども含め2563人が入学。入学式の冒頭で録音された国歌をスピーカーで流した。斉唱は呼びかけなかった。大学の担当者は、国歌斉唱でなく演奏にした理由について「検討の結果」と説明している。

 文部科学省によると、「大学の自治」の原則の下、入学式などでの国歌の扱いは大学の判断に委ねられている。都立の看護専門学校では、昨年度の入学式から国歌斉唱を採り入れている。
(朝日新聞)
 
(引用終了)


 私の小中学生時代には、入学式、卒業式などで、国歌斉唱が普通に行われていた記憶はあるし、小学生の時に明らかに日教組の教師が担任になったことがあったが、国旗国歌を巡って、抗議行動など起こしたことはなかった。今普通に国歌斉唱が出来るのは、おそらく音楽の時間に教わったからであろうが、私の子供の場合は教科書には掲載されているものの、教師が「両親に教えて貰いなさい」と言って、なぜか授業では教えてくれなかったそうである。
 
 自分の国の国歌さえも知らずに歌えないのは日本人の恥だとして、一緒に風呂に入った時などに教えたので、歌えるようになったし、また、わが家では祝日に国旗を掲揚しているが、特に変わったことをしている訳でもないし、国旗国歌を尊重することは大事だと思っているからだ。
 
 朝日新聞によれば、首都大学東京の入学式が8日、千代田区の東京国際フォーラムであり、2005年に開学してから初めて国歌が流されたそうであり、入学式の冒頭で録音された国歌をスピーカーで流したものの斉唱は呼びかけなかったとのことである。
 
 このようなことが記事になるのは朝日新聞らしいし、首都大学東京の入学式で初めて国歌が流されたことが問題のようだが、今まで流されなかったことの方がはるかに大きな問題であり、なぜならば税金で運営されている大学でありながら、国の象徴である国歌を入学式などの式典の際に流しもしないのは、貰うものは貰うが、国に感謝する気はさらさらないとの意思を示しているも同然だろう。
 
 国歌は流されたらただ黙って聞いているのではなく斉唱するものであり、だから、録音された国歌をスピーカーで流しただけで、斉唱は呼びかけなかったのは理解出来ないし、また首都大学東京とは元都立大学だと知って驚いている。
 
 希望に燃えて入学を果たし、これから学ぼうとしている学生たちの前で、国歌を粗末に扱っている首都大学東京とは何なのか。この有様では、国や社会のために役に立つ人材は育たないであろし、日本国民としての自覚を得るために国旗に正対して、国歌を斉唱することは大事なことであり、そのようなことがあたかも異常だとする朝日は日本の新聞とは思えない。
(2018/04/13)

写真:小池百合子知事も出席した首都大学東京の入学式=8日、千代田区の東京国際フォーラム

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