私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

支那による尖閣占拠を諦めさせるためには

2020年08月06日 21時30分16秒 | 支那関連

<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

2020/08/02

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
(産経新聞)

写真:尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)

(引用終了)


 島根県の竹島が韓国により武力占領された際に、多くの日本人漁民が韓国の警備艇から銃撃を受けて死傷し、また漁船と共に拿捕されて、長い抑留生活を強制されことは歴史的な事実である。韓国が漁民を日本に返すための条件の一つとしたのは、各種犯罪で日本において服役中の在日朝鮮人を釈放することで、日本政府は韓国の要求に応じ超法規的な措置で在日朝鮮人を釈放したので、抑留中の日本人漁民は帰国すること出来た訳が、韓国は何の補償もしていない。
 
 日本固有の領土である竹島は未だに韓国が武力占領中で、歴史上、竹島は日本以外の国が占有していたこともなく、韓国は「日本が奪った島で、それを取り返しただけだ」と抗弁しているが、そのような証拠はなく、いつものように捏造した証拠のようなものを出しているが、竹島が韓国の領土だと思えるものはないと言うのだから、さすが嘘しか付かない韓国らしいと言えるだろう。
 
 沖縄県石垣市の尖閣諸島も、日本固有の領土であって、かっては日本人が住んでいた歴史もあることや、戦後の一時期には、米軍が射爆撃場として使用しており、今では使用されていない状況だが、未だに射爆撃場であることは間違いない。
 
 そのような尖閣諸島を「古来からの領土だ」と言い始めたのが支那であり、ならば日本人が住んでいた時や、米軍が射爆撃場として使用していた時に何も言わなかったのなぜなのか。支那のことゆえ「人の領土で勝手なことをするな」と言っても良さそうが、言わなかったのは尖閣は日本の領土だと認識していた証左であろう。
 
 だが、昭和40年代に国連の調査によって、尖閣諸島周辺海域に有望なガス田があることが分かってから支那は突然に尖閣の領有権を主張し始めたのであり、支那と言う国は、世界のどこの国や海域であっても「そこは古来から支那のものだ」と言い始めてものにしてきたのである。
 
 その尖閣諸島に関して産経新聞が、中国(支那)政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かったと報じており、明らかに尖閣諸島の占拠を画策した動きであり、日本政府は相当な覚悟を持って対処しなければ、日本の領土の一部が占領される恐れあり、まさに宣戦布告に等しいと言えるだろう。
 
 支那が多数の漁船を尖閣の領海に侵入させると予告している件は産経新聞だけが報じているようだが、漁船に乗っているのは武装した人民解放軍の兵士の可能性があり、また漁船団の近くには支那海軍の艦船が活動しているであろうから、海保や沖縄県警だけで対応出来るとは思えない。
 
 憲法第九条は機能せず、何の役にも立っていないし、また、このような時こそ普段から支那に媚びている二階氏などの政治家の出番であり、支那に対して「アホなことは止めろ」と言って欲しいものだが、おそらくだんまりだろう。武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐためとして支那にマスクと防護服を贈呈した二階氏だったが、その返礼が尖閣占拠の動きとは恩を仇で返されたも同然だ。
 
 支那の目的は尖閣の占拠だが、その前に支那海軍の艦船や漁船による領海侵入を頻繁に行って、日本が阻止出来ないとの既成事実を作り出すことであり、要するに日本による尖閣の実効支配を諦めさせようとするのが今回の多数の漁船による領海侵入の予告ではあるまいか。
 
 竹島が韓国によって武力占領された時は憲法第九条はあったが、自衛隊は発足前で、日本政府に撃退する意思があったとしても出来なかったのである。だが、今は陸海空の自衛隊があり、支那による尖閣の占拠を阻止する意思あれば、防衛出動を下命しても良い筈だ。それをためらって海保や沖縄県警だけに任せれば、尖閣は支那によって占拠され、周辺海域で日本漁船は漁も出来なくなるだうう。
 
 もし尖閣を失えば、それを橋頭堡にして南西諸島を占拠し、太平洋への出口を確保した支那は西太平洋を支配することが可能になる訳で、そうなると海運の安全が確保されていることで繁栄している日本は、支那の意思一つで、海運が脅かされる事態となるのである。
 
 支那による尖閣占拠を諦めさせるためには、前述したように海保や沖縄県警だけで対応出来るとは思えず、陸海空の自衛隊が米軍の支援を受けて出動する段階になっているのではあるまいか。日本政府は自衛隊の出動には法的根拠がないなどと言い出すかも知れないが、日本を守るためとなれば法律論などうでもいいし、反日サヨクから「憲法違反だ」と言われても自衛隊の出動をためらう必要はないし、支那も後方に米軍がいる自衛隊との衝突を覚悟しているとは思えず、おそらく、戦わずして、尖閣占拠をする方法はないものかと考えているのではなかろか。
(2020/08/06)

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戦わずして世界支配を画策している支那となれば

2020年08月02日 22時28分42秒 | 支那関連

中国から?日本各地に謎の種届く 農水省「植えないで」

2020/07/31

 「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

 28日に国際郵便の白い封筒(縦約16センチ、横約12センチ)が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性(68)によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳(しんせん)市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

 男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

 国民生活センターによると、「…
 (以下有料記事のため略。朝日新聞)
 
写真:神奈川県三浦市の男性宅に届いた種とみられるもの(三浦市役所提供)

(引用終了)


 「メイドインチャイナ」と言えば粗悪品の代名詞とまで言われており、確かに買って良かったとの話しは聞いたことはないし、ほとんどが、すぐに壊れてしまって失敗したとの話しだけで、要するに「メイドインチャイナ」とは、ことわざの「安物買いの銭失い」の通りだ思っていれば間違いないだろう。
 
 食品を購入する際には「メイドインチャイナ」は絶対に避けなければならないので、生産国がチャイナ(支那)の場合は当然だが、製造者の表示がなく販売者だけの場合も、どこで製造されているか分からないとして、購入をすることはあり得ない。それでも間違って購入してしまうことがあり、先日、近くの食料品店で買ってきたビスケットを食べようと袋の裏を良く見ると生産国が支那であったので、すぐに廃棄したが、原材料に何が入っているか分からないし、勿体ないなどと言っていられない。
 
 武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら、自国民の海外渡航を禁止しなかった支那だが、今や世界中に感染が広がっているにも関わらず、謝罪の声すら聞こえて来ないばかりか、感染拡大に乗じて、周辺国や尖閣諸島、また南シナ海などで紛争を起こしており、まさに、様々な問題を敢えて引き起こす国であり、今までもそうだが、これからも何をするか分からないとの認識を持つことが必要ではなかろうか。
 
 朝日新聞によれば、その支那から日本各地に国際郵便にて植物の種子のようなものが届いているとのことで、農林水産省は30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めたとのことで、また、同様な事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけていると報じている。
 
 国際郵便で届くのは、支那が宛先の住所、名前、携帯電話番号などの個人情報を把握しているからで、かって通販で一度でも支那からものを買っている方であれば、今後届く可能性があるだろうし、注文もしておらず、差し出人の名前もないとなれば、故意による武漢肺炎ウイルスの感染拡大と同様な種子を利用したテロの可能性が高いのではあるまいか。
 
 支那が送り付けている種子は、武漢肺炎ウイルスと同様に、生物化学兵器の一種と見て良いであろうし、多くの植物に中には触れると炎症を起こすようなものや、繁殖力が強く、周辺の植物を枯らしてしまうものなどがあり、既に送り付けている種子は中央アジア原産の巨大なセリの一種で樹液に毒がある「ジャイアントホグウィード」だとする情報があるが、繁殖すれば生態系に重大な影響を及ぼすことは間違いない。 
 
 戦わずして世界支配を画策している支那となれば、潰したい国に武漢肺炎ウイルスに続いて、このような危険な植物の種子を送り付け帰化植物として定着させ、それを知らずに触れさすことで治癒が困難な傷害を与えることに成功すれば、その国を支配することが容易になるからで、支那は何をするか分からない国であり、国際社会は支那を潰すためならば何でもすべきであろう。 
(2020/08/02)

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謝罪する男性のモデルが安倍総理ではないとしても

2020年07月30日 21時41分57秒 | 韓国関連

少女像にひざまずく像 「安倍首相ではない」=建てた園長が説明

2020/07/28

【平昌聯合ニュース】韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪(しょくざい)」が物議を醸している。

植物園は来月10日に園内で除幕式を開き、同造形物を一般に公開する予定だった。

 一部のメディアが謝罪する男性について、安倍晋三首相をモチーフにしたものと指摘すると、インターネット上では造形物を巡り議論が起こり、賛否が割れた。

 あるインターネットユーザーは「韓国人の品格を落とす恥ずかしい行為」とし、別のネットユーザーは「個人の表現の自由について論争になるのが問題」と主張した。

 植物園側は、謝罪する男性が安倍首相をモチーフにしたものとする指摘を否定した。また造形物が外交問題に飛び火する兆しを見せたことを受け、除幕式を中止にした。

 私財を投じて造形物を建てた同園のキム・チャンニョル園長は「謝罪する男性が安倍であれば良いという気持ちはあるが、誰かを特定してはいない」とし、「日本の首相でも政治家でも、責任ある人が謝罪する姿をどうしても見たいという思い」と説明した。

 また「安倍首相も造形物の男性のように謝罪すれば本当に良いのに、と話したことで誤解を呼び起こしたようだ」とし、「造形物には政治的な意図が全くなく、社会的な問題になることも望まない」と話した。

 造形物のモチーフが安倍首相であるとする報道が事実であれば、両国関係に決定的な影響を及ぼすとした日本政府の指摘については、「民間の植物園の広場に個人的な資金で個人の考えを表現したことに干渉するもので、全く気にしない」とし、「わが政府でも(造形物の設置を)干渉しないと考える」と話した。

 その上で、「日本の問題は過去だけでなく、独島を自国の領土と主張したり、貿易のあつれきを引き起こしたり、今も続いている」とし、「時期を逸したものの、今からでも過ちを心から反省し、丁重に謝罪した後、新たに生まれ変わることを願う」と付け加えた。

 菅義偉官房長官は28日午前の定例記者会見で、同問題に関連し、事実かどうかは確認していないとした上で、「(事実であれば)国際儀礼上許されない」と述べた。

 2016年に製作された同造形物は園内で展示されており、現在も公開されている。
(聯合ニュース)

写真:「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪」(京郷新聞から)

(引用終了)


  武漢肺炎ウイルスの感染拡大に伴って、韓国から日本への入国が制限されているのは大変良いことであり、今まで犯罪目的の入国があったことや、お地蔵さんや、お稲荷さんまで破壊する朝鮮人を見かけなくなったために、いつまで続くか分からない鬱陶しい梅雨空だが、そのうち朝鮮人のいない夏が巡って来ると思えば爽やかな気分になる。
  
  韓国からの日本への入国制限は当分解除されないとは思うが、もし解除するとしても、支那以外の国からの入国が緩和された後であり、だから支那と同時期か、または、その直前になるだろうから、しばらくは日本行きは諦めた方が良いのではあるまいか。そもそも日本を嫌う世界一の反日国家である韓国だから日本に行けないと嘆くことはない筈だが、日韓の間で人の行き来がなくなり、反日国家として注目されなくなると危惧したようで、また日本を怒らす驚くべきニュースが韓国から伝わってきた。
  
  聯合ニュースによれば、韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪(しょくざい)」が物議を醸していると報じており、私財を投じて造形物を建てた同園のキム・チャンニョル園長は「謝罪する男性が安倍(総理)であれば良いという気持ちはあるが、誰かを特定してはいない」と説明している。
  
  当初は謝罪する男性は安倍総理だと言っていた同園長だったが、反響が大きいことに驚いたのか前言を翻して「誰かを特定してはいない」と変化しており、韓国ならば、このような造形物を称賛することはあっても批判する声が出ているのは意外と言う他はないが、韓国民の中にも「いくら何でも、やりすぎだ」との声があったのであろう。
  
 少女像の前でひざまずいて謝罪する男性のモデルが安倍総理ではないとしても、日本人を侮辱し、喧嘩を売っているのは間違いなく、また政治的な意図はないと言うならば、何を目的にしたものなのか。今までは少女像だけだっのに、その像に対して、ひざまずいて謝罪する男性を加えて一体化した造形物を建てたことは許しがたいものがある。
 
 本件に韓国政府は関与していないとしても、既に解決済みの慰安婦問題について、自国民に自制を促すこともしないことから、「日本に対して何をしても良い」との考えから、このような跳ね上がり者がが出てくるのであり、まさに日韓関係が破綻するおそれがある事態と言う他はないが、むしろ破綻して国交断絶に至った方が良いかも知れない。
(2020/07/30)

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建国以来の侵略国家である支那を潰しておかないと

2020年07月27日 21時57分37秒 | 支那関連

米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決

2020/07/24

 ポンペオ米国務長官によるトランプ政権の中国政策演説は、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出した。東西冷戦の終結とソ連崩壊から約30年。米国および同盟・友邦諸国は別の共産主義体制、中国との全面対決に突入しつつある。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)

 「世界各国が自由と専制のどちらを選択するかの問題だ」。ポンペオ氏は演説後、司会者との対談でこう指摘し、米国と一緒に中国の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明した。
(以下有料記事のため略。産経新聞)

写真:23日、米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説するポンペオ国務長官(UPI=共同)

(引用終了)


 かっての戦争で、日本は敗戦国になったとは言え、欧米列強による植民地支配からアジア・アフリカ諸国を解放するとの戦争目的は達成した訳である。日本の敗戦後に、インドネシアに残っていた日本兵約2000人とインドネシア人が連携して、再び植民地にしようとして再侵略してきたオランダ兵と戦って、撃退したことからインドネシアは今でも独立国なのである。
 
 だから、インドネシアでは独立記念日のパレードで日本の軍歌を歌って日本に感謝しているのであり、また、米国のサンフランシスコで締結された講和条約の際に、日本に賠償を要求しないと演説した国もあり、また賠償ではなく、独立のお祝い金ならば受け取るとした国もあったし、そのような事実から、何でも日本が悪かったと言っているのは特亜国だけだと言えるだろう。
 
 戦争は相手がなければ起きない訳だが、日本は敗戦国だから悪く、戦勝国には何の過ちはないとなれば、靖国神社に合祀されている英霊達に申し訳はない。日本が開戦せざるを得なくなったのは米国などが仕掛けた経済封鎖あり、だから戦わずして亡国を恐れた訳である。
 
 米国は日本から先に手を出させて、悪者にしたかったのであろうが、だから「真珠湾を忘れるな」の合言葉で勝利したものの、日本を潰したことで、支那と言う共産主義国家を増大させてしまったのであり、その過ちは朝鮮戦争の勃発で気がついた訳で、日米開戦時の総理で、東京裁判で死刑判決を受けた東條英樹は「日本を潰した米国は後悔することになる」と指摘していたのは正しかったと言えるだろう。

 マッカーサーが米上院の軍事外交合同委員会において「米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ち」として共産主義国家の台頭にあると証言しているが、要するに日本と戦ったことは誤りだったとしているのである。今や武漢肺炎ウイルスなどで世界中に迷惑を掛けるだけでなく、全世界を支配するとの野望を持っている支那を潰すために米国が先頭になって欲しいもので、支那はまさに人類の敵と言っても過言ではない。
 
 産経新聞によればポンペオ米国務長官が演説で、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国(支那)に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出し、米国と一緒に中国(支那)の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明したことを報じている。
 
 要するにポンペオ氏は支那を潰すか変わらない限り世界は安全にはならないとして、世界各国に米国と一緒に支那の脅威に立ち向かうか、それとも支那側に立って、覇権主義に加担するかを問うている訳だが、まさに自由主義と共産主義の全面対決の様相を呈しており、米国は本気で、一日でも早く建国以来の侵略国家である支那を潰しておかないと、米国でさえも支那の野望を阻止出来なくなるであろう。
 
 周辺国を次々に侵略し、自治区と称して、古来からの領土だと嘘をつき、その国の国民を民族浄化の名で抹殺し、また多数の支那人を送り込んでは若い女性と強制的に結婚させるなど、悪魔の共産主義思想を持っている支那だからこそ出来る所業であり、そのような国を野放しにすれば世界はどうなるか分かっているから米国が国際社会に呼びかけている訳である。
 
 日本の選択肢は米国と共に支那と全面対決する覚悟を決めることであり、支那人男性と強制結婚させられるウイグル族の若い女性の悲しい表情を見ても何も感じることなく、これからも支那に媚び、さらにカネを貰おうとする政治家たちは日本国民だけでなく米国を敵にしたも同然だと言えるだろう。
(2020/07/27)

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朝日新聞の「座して死を待つ」思想には驚く他はない

2020年07月24日 21時51分12秒 | 偏向マスコミ

(社説)敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ

2020/07/21

 専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。

 敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。

 敵基地攻撃能力の検討は、これまで何度か自民党が政府に提言してきたが、採用されなかった。しかし安倍首相は先月の記者会見で「政府も新たな議論をしていきたい」と踏み込んだ。陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか。

 陸上イージスは東西2基で24時間365日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。

 たしかに、政府は1956年の鳩山一郎内閣以来、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。

 しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。

 憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。

 北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、発射台つきの車両に搭載されている。燃料も液体から固体に変わりつつあり、短時間での発射が可能だ。米韓両軍でも目標の特定は難しく、撃ち漏らせば反撃は避けられない。日本による攻撃が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない。

 自民党内からは、敵基地攻撃能力を「自衛反撃能力」と言い換えようという声もあがっている。表現を和らげ、「自衛」「反撃」を強調することで、専守防衛の範囲内と強弁し、世論の理解を得たい思惑からだろう。事の本質を覆い隠す姑息(こそく)な試みと言わざるを得ない。

 政府は9月にも国家安全保障会議(NSC)で今後のミサイル防衛に関する考えをまとめる方針という。日本の防衛方針を一変させかねない問題であり、熟慮なき、前のめりな議論は禍根を残すだけだ。
(朝日新聞)

(引用終了)


 誰かが「朝日新聞によれば」と言うと「また朝日がやらかしたのか」との呆れる声が出るまでになったのは、朝日の国益を損ねる報道姿勢に問題があるからである。それも誤報どころか捏造までして、日本を貶め、特定の国の利益になるような報道を何度も繰り返しており、事実をありのままに伝えるとの報道機関としての責務を朝日は持ち合わせていないと言えるだろう。
 
 既に国民の信頼を失っている朝日だが、そのため、購読者の激減に歯止めが掛からず、「廃刊近し」とまで言われているが、それでも「だから何なのか」と思うだけで、新聞は朝日だけではないのだから、もし朝日が廃刊になったとしても国民生活には何の影響もなく、ここまで日本を貶めた元凶が消えることはむしろ朗報ではなかろうか。
 
 「今時朝日新聞を読んでいると恥ずかしいし、人には言えない」となれば購読を中止した方が健康にも良いだろう。新規に購読を始める方もいるかも知れないが、最近の若者は新聞は読まず、テレビも見ないと言われているので、購読者の多くが高齢者で、ならば死亡に伴い購読が中止となるだろうから、さらに購読者の激減が加速するのは間違いない。
 
 さて、その朝日新聞が7月21日付けの社説でまたやらかしたようで、「敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ」との見出しで、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策として「敵基地攻撃能力」の保有を検討していることに関し、反対するとの社説を掲げている。

 また、あまりにも乱暴な論理の飛躍であり、ミサイルの脅威を除く決定打にはならず、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえないとも書いている。ならば、日本が保有するミサイルなどが届かない敵地からの攻撃に対して、反撃する手段がなければ、敵に対して日本への攻撃をためらう抑止力が働かないことになり、まさに「やられっぱなしの日本」となる訳だが、それでも朝日に言わせれば他に手段があるようだから出して欲しいものだ。
 
 反対だけならば猿でも言えるが、まさか、日本が、敵基地攻撃能力を保有せず、また敵が日本への攻撃を示唆しても日本が何の反応もしなければ攻撃されないとでも思っているのであろうか。まさに抑止力としての敵基地攻撃能力を否定し「座して死を待つ」のが正しいとするいつもの朝日の論調と言うか思想には驚く他はなく、安全保障問題を朝日に語らしても無駄だと言われているのは正解のようである。
 
 戦争を避けるためには憲法第九条をご本尊にして祈っていれば大丈夫だと朝日が考えているとしか思えないが、日本の周辺国はすべて日本に敵意を持っている国ばかりで、だから日本と日本国民を守るためには、敵意を持っている国が日本攻撃は容易いと勘違いしないように、相当な自衛力を備えることが必要ではなかろうか。
 
 朝日だけではなく政治家の中にも専守防衛を堅持し、敵基地攻撃能力を保有に反対する考えがあるが、領土領海内での防衛しか出来ないとなれば、国土が戦場となることから、安全保障の専門家でなくとも、戦い憎い戦略であり、多くの日本国民に犠牲を強いるものだと認識している。
 
 かっての戦争の記憶から、未だに自衛隊を憲法違反だとして、日本を無防備国家にすれば、攻めて来る国はないと真剣に思っている連中がいるようだ。そのような連中からの批判を避けるためなのか、日本は先制攻撃的なことはしない平和国家だとして、専守防衛という敵が喜ぶだけの戦略を取ってきたが、これからも日本が平和であり続けるためには朝日が反対することならば、すべて賛成する必要があると思っている。
(2020/07/24)

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支那が沖ノ鳥島を「島ではなく岩だ」と言うのであれば

2020年07月21日 22時23分25秒 | 支那関連

中国「沖ノ鳥島は岩」日本の抗議に

2020/07/18

 沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「(海洋調査の)理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」
 中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。
(テレ朝ニュース)

(引用終了)


 今では海外旅行に一度も行ったことがない方は少ないであろうが、下級国民である私でさえ米国と台湾に行っており、子供が米国に留学したので面会と言うか激励のために女房と2人で太平洋を横断した訳で、忘れられない思い出となっている。1週間ほど滞在したが、何せ広い国だし、車がないと何処にも行けないので、レンタカーを借りることにして、日本を出発する前に横浜市旭区二俣川にある運転免許証試験場で国際運転免許証を取得した。
 
 海外で、車を運転する場合は国際運転免許証を取得していなけばならないが、日本が加盟しているのはジュネーブ条約(1949年)だけなので渡航先の国が同条約に加盟していることが運転出来る条件であり、米国は同条約の加盟国であることから、レンタカー会社の窓口で、国際運転免許証と日本の運転免許証を提示し、自宅や職場の電話番号など聞かれただけで、手続きは簡単であった。
 
 国際運転免許証に関して、ジュネーブ条約とは別にウイーン条約(1968年)があり、両方に加盟している国もあるが、日本を訪問する外国人で車の運転が出来るのは、前述したようにジュネーブ条約に加盟している国の方だけで、だからウイーン条約に基づく国際運転免許証を所持している外国人の場合は有効とはみなされないので運転は出来ない。
 
 さて、来日している支那人が所持している国際運転免許証はウイーン条約に基づくものであるから、日本では有効ではない筈だが、それでも平然と運転しているようで、支那共産党も、日本では運転出来ないことを自国民に周知徹底していないのは、国際条約など守る必要はないと考えている証左であろう。
 
 このように国際条約などを平然と反故にする支那だが、テレ朝ニュースによれば、支那外務省・華春瑩報道局長は、沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、自国の調査船が海洋調査を続けていることに関し、日本政府が抗議したことに対して「国連海洋法条約に基づけば、島ではなく岩だ」と主張したと報道されている。
 
 国連海洋法条約による島の定義は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」とされており、沖ノ鳥島は侵食されて水面下に没するおそれがあったので、護岸工事をして、満潮時に残っている島の周囲に海水が入っても水面下に没していないので岩ではなく島である。だから国際的に沖ノ鳥島は島と認知されているであって、支那が「島ではなく岩だ」とか言っても、それを決める権限はない。
 
 支那が沖ノ鳥島に付いて「島ではなく岩だ」と言うのであれば、南シナ海の南沙諸島などで、満潮時に水面下に没する暗礁を埋め立てて人工島を造成し、領土主張してる支那こそ国連海洋法条約により組織された仲裁裁判所によって却下されているではないか。その裁判所の裁定を「紙くず」だと言い放ち、また九段線と称する南シナ海全域を取り込む線を勝手に引いて、その内側の領有権を主張し、周辺国に喧嘩を売っているのである。

 武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら、それを謝罪することもなく、反対に、今や世界のあらゆる国や、また海域で問題を起こして嫌わわているのが支那であり、国際社会の取り決めである条約でさえも、支那共産党の手に掛かれば守る必要はないとされ、要するに世界は何でも支那の言うことを聞いていれば良いと考えているのであり、まさに国際社会の問題児ではなかろうか。
(2020/07/21)

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立憲・国民の合流後の新党名は「朝鮮半党」がお似合いだ

2020年07月18日 21時14分21秒 | 民主党関連

立憲、解党して新党結成を国民に提案 協議前進狙う

2020/07/15

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党が解散したうえで新党を結成する案を提示した。国民側が求める「対等な合併」に配慮する形をとり、難航する合流協議を前進させたい考えだ。平野氏は回答を留保し、党内に持ち帰って議論する考えを示した。

 福山氏は会談で、新党名は「立憲民主党」を引き継ぎ、国民側から合流後の党名として挙がっていた「民主党」を略称にする考えも示した。結党大会で、所属国会議員による代表選を実施して新代表を選出することや、新党の綱領は立憲、国民の政調会長間で協議し作成することなども提案した。

 合流の方式については、「それぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する」と申し入れた。当初は立憲が存続政党として国民を吸収する合併方式が検討されたが、立憲が主導する形に国民側が反発した経緯があり、両党の解党によって対等さを打ち出すねらい。

 会談後、福山氏は記者団に「『新設合併新党』で対等合併の条件は十分にクリアした」と語った。一方、平野氏は「分かりましたと言えない項目もある。答えを出すには党内で議論しなければいけない。慎重に対応したい」などと述べた。17日に予定する国民の両院議員懇談会で、立憲の提案を議論する考えだ。

 立憲の枝野幸男代表は15日、合流を呼び掛けている無所属の野田佳彦前首相と岡田克也元外相と会談。国民の小沢一郎衆院議員とも会い、国民側への提案を報告し、理解を求めた。

 合流協議は、昨年12月、枝野氏が国民や社民党などに呼びかけて始まった。国民の玉木雄一郎代表は「対等な協議」「衆参一体の合流」「参院の信頼醸成」の3点を条件に挙げて調整を図ったが、1月の党首会談を経ても折り合えず、通常国会前に公式の協議は打ち切られていた。

 今回、立憲が「新党」を提案したのは、衆院議員の任期が約1年3カ月となり今秋の解散・総選挙の観測も出る中、野党第1党として与党に対抗する態勢を早期に整え、選挙の準備を進める必要があるからだ。

 ただ、国民内には早期合流を求める意見がある一方、「立憲」を含む党名への反発や原発などの政策の違いなどから消極的な意見も少なくない。今回の提案を国民所属の議員全体が受け入れるかは不透明だ。(小林豪、小泉浩樹)
(朝日新聞)

写真:会談前、撮影に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長(左)と国民民主党の平野博文幹事長=2020年7月15日午後5時半、国会

(引用終了)


 かって旧民主党が政権交代を叫んでいた際の偏向メディアの放送報道姿勢を思い出すと「今時代は民主党だ」として、「民主党政権で何もかも良くなう」と明らかに国民を騙そうとするものであった。政党が掲げる政策は何をするとの国民への約束だが、それより、かって何をしたかが見えて来ず、何でも反対ばかりの政党であったとなれば、政権を託しても、何も出来ないし、したとしてもロクなことしかしないと思っていれば間違いない。
 
 ジャーナリストの山際澄夫氏の著書「民主党政権で日本は滅びる」は、まさに国家運営が出来ずに、日本を滅ぼす恐れがある民主党の危険性を指摘した名著であった。だから、民主党政権で三人目となる野田総理(当時)が衆議院を解散し、その後行われた総選挙で、また民主党が政権政党となったとなれば本当に日本は滅びる恐れがあったと言わざるを得ないが、賢明な国民の判断によって民主党を下野させることが出来たのである。
 
 その後の民主党は迷走を続け、党名を変更したり、分裂を繰り返したが、顔ぶれに変化はないのに、「もう民主党ではない」と言って、かって悪夢の民主党政権の一員であったことを否定するような言動を繰り返しており、党名を変えれば、所属議員がまとになる訳ではないし、どの党にいたとしても旧民主党の残党に間違いないだろう。

 その残党どもが未だに生息しているのが立憲民主党と国民民主党だが、朝日新聞によれば、立憲の福山幹事長は15日、両党が解散したうえで新党を結成する案を国民の平野幹事長と会談して提案し、新党名は「立憲民主党」を引き継ぎ、国民側から合流後の党名として挙がっていた「民主党」を略称にする考えも示したと報道されている。
 
 旧民主党時代には仲間だった連中が、一旦は別れ別れになったものの再び一緒になりたいならば好きにすれば良いし、世間には良くある話しで、別れていた夫婦が復縁するのと同じでり、また新党名の略称が「民主党」ならば、分かり易いし、「あの民主党か。ではダメだな」と、悪夢の民主党政権時代を思い出す国民も多いのではあるまいか。
 
 立憲と国民民主が合流したとしても、支持率は合算したものではなく、反対に下がるような気がするし、なぜならば、両党の支持者を裏切るものだからで、かっては仲間だった連中が別れたり、また一緒になるのは何のためか、両党の支持者ではない方でも「やはり、民主党らしい」と呆れているであろうし、また選挙が終われば別れる気がしてならない。

 旧民主党が民進党に党名変更をする際に、公募で決めようとしたが、その際の応募で最も多かった新党名は「朝鮮半党」だったようで、しかし、それを採用せず、民進党にした訳だが、だから今度こそ立憲・国民の合流後の新党名は「朝鮮半党」にして欲しいもので、なぜならば旧民主党にとってお似合いだからである。
(2020/07/18)

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社民党所属議員は北朝鮮のために働いているようだ

2020年07月15日 21時53分29秒 | 社民党

〈幼保無償化問題〉差別是正への貴重な第一歩/宝塚市の請願書採択を受け 

2020/07/09

 兵庫県宝塚市議会が6月26日、「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」を採択した。幼保無償化をめぐる請願採択は日本の自治体で初の事例だ。これと関連し、請願採択に尽力した議員や関係者たちの話を聞いた。(李鳳仁)

交流の経験から

「…国の担当者は、現場も見に来ないで、無償化から除外したのです。それは、見に来ないのではなくて、見に来られないのでしょう。日本の幼稚園と何ら変わらず、素晴らしい教育の現場を見てしまったら、朝鮮学校幼稚園を無償化から除外する理由がなくなってしまうから」

社民党の梶川美佐男議員は請願の賛成討論で、自身も訪問した伊丹初級付属幼稚班の公開授業(1月31日)について触れながら上のように述べた。
(以下有料記事のため略)

写真:梶川美佐男議員

(朝鮮日報)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致は、工作員が日本に密入国して実行されたものだが、日本人ならば誰でも良いからと拉致が実行された訳ではなく、日本国内に拉致の対象者を決める組織がなければ不可能であったと思われる。その組織が朝鮮総連であり、また日本側の組織として、社民党が社会党と言われていた時代にあったとされる「共和国連絡部」であるようだ。
 
 その連絡部で、拉致しても差し支えない者を選考したと言われているが、反対に拉致の対象者にしてはならない者として、政治家や警察の関係者が上げられており、おそらく拉致すれば大きな問題になることを危惧したからであろう。横田めぐみさんが拉致されたのは拉致の対象者となっていたからではなく、北朝鮮工作員が拉致した者を連れているところを学校帰りのめぐみさんが偶然に目撃したからだそうで、要するに口封じのための拉致であった。
 
 「北朝鮮が拉致などする訳はない」と言っていたのが社会党であり、小泉政権時代に拉致被害者5人が帰国した後でさえ、社会党は拉致を認めず、謝罪をしていないばかりか、拉致被害者家族会の活動を妨害していたのである。その社会党が、通名を変えて別人になりすます朝鮮人の真似をし、党名を社民党に変更して現在に至る訳だが、党名を変更すれば過去の罪も消えるとでも思っているようである。
 
 良識ある国民からすれば「社民党なんてまだあったのか」と言えるほどの存在感がなくなった政党だが、それでも地方議員も同様に相変わらず北朝鮮のために働いているようで、朝鮮日報によれば、兵庫県宝塚市の議員で社民党の梶川美佐男氏が、同議会が6月26日採択した「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」に関して、「…国の担当者は、現場も見に来ないで、無償化から除外したのです。それは、見に来ないのではなくて、見に来られないのでしょう。日本の幼稚園と何ら変わらず、素晴らしい教育の現場を見てしまったら、朝鮮学校幼稚園を無償化から除外する理由がなくなってしまうから」と述べていると報じている。
 
 社民党所属の市会議員である梶川氏が、在日朝鮮人の子供たちが通園する朝鮮学校幼稚園に対して「日本の幼稚園と何ら変わらず、素晴らしい教育の現場」と認識するのは勝手だが、いくら素晴らしい現場と言っても、無償化の対象となるのは学校教育法第一条に定められた学校でなければならず、まして朝鮮学校幼稚園は公の支配に属しないことから、料理学校や学習塾などと同様に各種学校に過ぎないからである。
  
 朝鮮学校幼稚園は北朝鮮の施設だから、カネを出すのは朝鮮人の役目であり、外国にある日本人学校の運営費などは、その国が出しておらず、日本が払っているにも関わらず、なぜ朝鮮人は日本に出させようとするのか理解出来ないし、何でも差別だと騒いで、日本からカネを引くことしか眼中になく、それに加担しているのが社民党などの売国政党ではなかろうか。
 
 この梶川氏は朝鮮学校幼稚園を見学したようだが、「日本の幼稚園と何ら変わらず、素晴らしい教育の現場」との印象を受けたのは、梶川氏のような日本の議員を騙すために都合の良い展示教育が行われたとしか思えない。見学者がいない普段の教育の現場は、偉大なる首領様の御真影を掲げて賛美し、日本を破壊するための工作員養成の思想教育が行われていると言うべきである。
 
 宝塚市の公式ホームページで、議員名簿の一覧を見たが、私の独断と偏見によれば、その顔ぶれは市会議員としての資質があるとは思えない連中ばかりで、だから「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」を採択したのであろうが、要するに何も分かっていない連中だと言えるだろう。
 
議員名簿 宝塚市公式ホームページ
 
(2020/07/15)

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航空会社の倒産危機で朝鮮人は日本に来られなくなりそうだ

2020年07月12日 21時42分03秒 | 韓国関連

「ノージャパン」の影響で韓国の航空会社は息絶える寸前?


2020/07/06

 2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン(日本旅行ボイコット)により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。

 記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60%以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓国人観光客の減少で約3兆3000億ウォン(約2660億円)の消費額が減少する」という分析も出ているという。

 昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10%台の減少にとどまった。日韓路線の80%以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。

 記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン(数十億円)台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。今年1~3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

 これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン(約2600億円)を、LCCに3000億ウォン(約269億円)を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ(約1兆600億円)を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ(約8200億円)の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。

航空業界関係者は「日本旅行ボイコットは、韓国の航空会社の相次ぐ倒産危機の着火点のような役割を果たした。それに香港のデモとコロナが続き、韓国の航空業界は息の根が絶えそうになっている」とした上で、「政府の積極的な支援が必要」と話したという。

 韓国のネット上では、航空業界に対し「カラオケに行ってもたたかれる時期に、何が海外旅行だ」「乗らない直行便は減らして当然」「国民の税金で支援してって?航空業界が好景気だった去年初めまでは莫大(ばくだい)な利益を上げても社会貢献しなかったのに。市場経済で競争力がなければ淘汰されるのは望ましいこと」「だから日本旅行に行こうって?企業再生のために国民からむしり取るのはやめてほしい」など厳しいコメントが相次いでいる。

 その他「韓国がいくらノージャパンを叫んでも中国の影響で訪日観光客数と収入は増えた。韓国メディアは日本の観光業界が大打撃を受けたかのように報じるけど、実際は違う」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/松村)
(レコードチャイナ)

写真:3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がる日本旅行ボイコットにより空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。資料写真。

(引用終了)


 かって偏向メディアが韓国政府から資金提供を受けて捏造したと言われている「韓流ブーム」だが、今では「そんなブームが本当にあったのか」と言われるまでになっている。韓国政府の目的は、日本人に親韓感情を持って貰うためであったようだが、残念ながら反対に韓国に嫌悪感を抱く日本人を増やしただけで、「知れば知るほど嫌いになる国」とはやはり韓国だったと言う訳だ。
 
 韓国とは世界最悪の反日国家であり、だから作りものである「韓流ドラマ」を日本人が見ただけで親韓になるとは思えないし、それでも「韓流ドラマ」を見た日本人の中には実際の韓国を見たいとして訪韓した方も多かったようだが、反日感情を持っている朝鮮人が日本人を歓迎する訳はなく、不愉快な思い出だけしか残らなかったとなれば「韓国には二度と行きたくない」とまで言われているは当然ではなかろうか。
 
 日本は韓国とは関わらず、韓国も日本が嫌いなのだから互いに無視する方が日韓両国にとって大変良いことであり、今は武漢肺炎ウイルスのために、日韓両国間において人の交流がないことから、日本の治安に良い影響を与えており、要するに今まで日本に犯罪目的で入国していた朝鮮人が多かったことを物語るものである。
 
 レコードチャイナによれば、韓国で広がるノージャパン(日本旅行ボイコット)の影響により「韓国の航空会社の相次ぐ倒産危機の着火点のような役割を果たした。それに香港のデモとコロナが続き、韓国の航空業界は息の根が絶えそうになっている」と韓国の航空業界関係者が話しているそうだが、いつも何でも日本が悪いとしか言わない韓国なのだから、航空会社の倒産危機も日本に責任があるとか言って日本の嫌韓感情を更に高めて欲しいものだ。

 ノージャパンの成果が出て韓国の航空会社が全て倒産するとなれば韓国にとって朗報の筈だし、そうなることが分かっていながらノージャパンを叫んでいたのではないのか。いつも言っているように日本は韓国なしでも何も困らないが、韓国は日本を頼らないと国がもたないのであり、だからノージャパンで日本を避けるようになると、航空会社に限らず、名が知れた韓国の大企業であっても業績が悪化するであろう。
 
 武漢肺炎ウイルスによる感染者が拡大し、韓国から日本への入国が禁止されているので、このままでは航空会社の倒産危機どころか倒産は間違いなく、もう諦めるしかないが、今まで日本の地方空港までの路線を自治体からの補助金目当てにドンドン増やして、それに依存していた韓国の航空会社の自業自得と言う他はない。
 
 朝鮮人は日本に来られなくなりそうだとなれば、こんな嬉しい話しはないが、今まで「来るな」と言っても、嫌いな筈の日本に来ていたが、航空会社が倒産して日本路線がなくなれば来たくても来れなくなる訳で、これもノージャパンの成果であり、韓国にとっても望んでいたことではなかろうか。韓国の航空会社の最後の仕事は在日を韓国に移送することで、財産もかなり持っているようだから、韓国政府は親日罪を適用して、落ちぶれた韓国を立て直すために財産没収すれば良いし、ないせ在日は日本人ではないのだから日本とは何の関係なく、だから「どうぞご自由に」と言いたい。 
(2020/07/12)

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支那に媚びる売国議員として有名な二階氏らしい発言だが

2020年07月09日 21時34分46秒 | 政治

二階氏「慎重の上にも慎重に」 習氏国賓来日中止要請に苦言

2020/07/07

 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。「自分で責任を取れる範囲において発言、行動すべきだ」とも語った。
(産経新聞)

写真:自民党・二階俊博幹事長=7日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
 
(引用終了)


 日本の国会議員は、日本国民が納めてた税金の中から歳費を貰っているのだから、日本と日本国民のため働く責務があるが、そのような気持ちはなく、なぜか何処かの国ために国会議員をやっている者もおり、いわゆる売国議員と称されて何かと批判されることが多いのは当然であろう。
 
 立憲民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言している議員もいるし、また韓国籍から日本に帰化した後に、そのまま本名を使わず、通名と言われている偽名を使って純日本人になりすましている議員も困った存在であり、だから、議員になる者は学歴よりも出自を明らかにすべきだと言われているのである。

 選挙の際に多くの候補者の中から誰を選ぶか判断に苦しむことあるが、再選を目指している候補者であれ、新人候補であろうが、何をするかではなく何をしたかが判断材料となると思っており、特に既成政党の支持を受けていない無所属候補の場合は、選挙期間中にどんな綺麗事を言ったとしても、今まで何をしたかが見えて来ない候補者の場合は、当選しても何もしない思っていれば間違いないだろう。
 
 残念ながら日本にも多くの売国議員がいるが、おそらくカネを貰っているからで、日本より、カネを出して貰っている国のためなるならばと平然と日本の国益を損ねることも良しとしているのである。要するに裏切り者であり、唾棄すべき存在なのだが、人はカネには弱いことから、売国議員が一人でも多くなった方が国益に資すると思っている国もあるようだから、有権者として誰が売国議員かを見極めて選挙の際の判断材料とすべきではなかろうか。
 
 産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈したそうである。
 
 さすが自民党の中でも、支那に媚びる売国議員として有名な二階氏らしい発言と言えるし、武漢肺炎ウイルスによる感染が拡大する今日の世界情勢の中で、習近平の国賓来日が世界からどのような目で見られるかが分かっていないようだ。世界の首脳の中で最も来日させてはいけない人物であって、習近平にどうしても会いたいのであれば二階氏だけが支那に行けば良いし、そのまま支那にとどまっても良識ある日本国民は歓迎するかも知れない。
 
 支那に媚びる売国議員として太いパイプ持っているからこそ習近平の国賓来日が中止で、支那の面目を潰したくないからであろうが、ならば、支那が沖縄県の尖閣諸島に公船を向かわして領海内にとどまったり、民主主義国では認められている言論や集会の自由が香港で失われたことに関して、二階氏は支那に抗議したことがあるのか。
 
 二階氏のように支那が日本だけでなく世界中に迷惑を掛けていても何も言わないのはカネを貰っているだけでなく、弱みでも握られているのであろうが、この非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈する前に支那に武漢肺炎ウイルスや尖閣の件で苦言を呈して欲しいものだが、おそらく何も言わないだろう。
 
 自民党外交部会などが検討している習近平の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議は、日本が国際社会に示す正しいメッセージであると言える。支那が慎重に行動せず、周辺国や南シナ海の公海上で略奪などを繰り返しているのに、日本が「慎重の上にも慎重に行動」をとらなくとも習近平の国賓来日は永遠に中止して。支那を付け上がらせないようにすべきである。二階氏以外にも習近平の国賓来日を中止すべきではないと言っている売国議員の名を知りたいもので、産経新聞に期待している。
(2020/07/09)

 

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NHKが受信料制度の理解を得るためには

2020年07月06日 19時49分03秒 | NHK問題

映らないTV、NHK控訴方針

受信契約義務なし判決で

2020/07/02

 NHKの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はNHKとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け、NHKの前田晃伸会長は2日、控訴する方針を明らかにした。同日の定例記者会見で「NHKの主張は裁判の中でお伝えしたい」と述べた。

 NHKは、さらなる加工や復元をすれば放送を受信できると主張したが、東京地裁は「映らないのであれば契約義務はない」と退けた。

 6月26日の判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた原告の女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだテレビを大学准教授から購入した。
(共同通信)

(引用終了)


 新聞に近くの家電量販店の折込広告が入っていることがあるが、今は購入を予定している家電はないものの、どのような家電は売られていて、その価格や製造メーカーなどを確認するために目を通すことにしている。その中で、テレビの価格が以前に比べて画面サイズが大きくとも安くなったなと思えるものがあったり、また4K、8Kなどの高画質のテレビも販売されていることから、かってのブラウン管テレビ時代を思い出すと隔世の感を禁じ得ない。
 
 販売されているテレビの中には価格が2万円を切るものがあり、そうなると評判が悪いNHKの年間受信料より安いことなる訳で、テレビは一旦購入すれば10年以上楽に使えるが、NHKの受信料は毎年のようにテレビ1台分の料金をを払っているのと同じで、だから受信料が高すぎると指摘されているのである。
 
 平均年収が1700万円を超えているNHK職員のような上級国民と異なり、私のような下級国民となれば生活が苦しく、NHKに高額な受信料を払うのは大変なので、放送が視聴出来なくとも構わないから、もしテレビがあったとしてもNHKは視聴出来ない措置を取った後に、契約を要しない世帯として欲しいものだ。
 
 だが、なぜかNHKは未契約や未払い世帯に対しても視聴が可能な状態を放置しており、「払っていないし。今後も払う気がないので視聴出来ないようにして欲しい」と要請しても、それに応じる様子はなく、だから受信料を払っていない未契約や未払い世帯ではなく何もしないNHKの方に問題があるとしか思えない。
 
 そのようなNHKに関して、共同通信が、NHKの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はNHKとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け、NHKの前田晃伸会長は2日、控訴する方針を明らかにしたと報じており、原告の女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだテレビを大学准教授から購入したそうである。
 
 原告の女性は、おそらくNHKの番組を視聴していなくとも受信料を払う必要があるとの制度に疑問を抱いて、ならば物理的に視聴出来ないテレビを持てば良いとしたのであろうが、なぜかNHKはそれを許さず裁判になったのではなかろうか。NHKは加工や復元をすれば放送を受信できると主張していたようだが、そこまでしてNHKの番組を視聴したいと思っている原告ならば、最初から普通のテレビを購入している筈で、見たくもなく見たいとも思わないNHKだから加工や復元出来ないテレビを購入したのであろう。
 
 この裁判に掛かる費用は、国民から集めた受信料の中から出ているであろうから、年7000億円以上の受信料収入がある「みなさまのNHK」となれば、同様な裁判がいくら行われても、その費用に困ることはなく、担当する弁護士もそれなりの報酬を得ているであろうから、上級国民と同様に優雅な暮らしをしているのではあるまいか。
 
 以前から述べているように、放送のスクランブル化を行えば、国民を訴える裁判など行う必要はないし、民間の有料放送はすべてスクランブル化されていても、受信料を巡って裁判になっているとの話しは聞いていない。だがNHKの場合は一方的に電波を送りつけ受信料を強制的に集めようとしているから国民の反発を招いているのである。

 東京地裁の「映らないのであれば契約義務はない」との判決になぜかNHKは納得せず、控訴するようだが、テレビがあれば見ていなくとも受信料を払えとまで言っているNHKだから、番組の視聴が出来なくともテレビさえあれば受信料を払う義務があると意味不明なことを言い出している訳で、NHK病という一種の精神疾患かも知れない。
 
 この原告の女性を敗訴に追い込むためにNHKは控訴したのであろうが、視聴が不可能でも受信料を払えとのNHKの主張に納得する国民がいるとは思えず、だから納得してもらうためには裁判ではなく、局内の支那人と朝鮮人を追い出して「さすがNHK」と言われるような良質な番組で日本国民を感動させ、受信料制度の理解を得なければ、NHKはますます嫌われる存在となるであろう。
(2020/07/06)

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もし三峡ダムが決壊すれば

2020年07月03日 21時15分28秒 | 支那関連

三峡ダム、洪水に備え放流を実施

2020/06/30

 長江中・上流の大雨の影響を受け、三峡ダムに入る水量が増え続けている。近日中に発生しうる洪水に備え容量を確保するため、三峡水利中枢プロジェクトは29日午前に2カ所の余水路を開き、放流を拡大した。三峡水利中枢プロジェクトにとって今年初の洪水調節の放流となった。

 三峡ダムへの流入量は28日午後2時に毎秒4万立方メートルと、27日午後2時の2倍に達した。今回の流入に対応するため、長江洪水・日照り対策総指揮部は三峡ダムの放水量を1日平均で毎秒3万5000立方メートルに拡大するよう求めた。
 
写真:三峡水利中枢プロジェクトが29日、洪水調節の放流を行った(ドローンで撮影)

「中国網日本語版(チャイナネット)」

(引用終了)


 周辺国を次々と侵略し、公海にある暗礁を埋め立て人工島を造成して領土としたり、明らかに他国の領土であるのに「古来からの領土だ」と突然言い出し、軍事的な圧力を掛けて自国の領土にしようとする世界唯一の国が支那ではなかろうか。
 
 また迷惑を掛けることに関して支那の右に出る国はないとまで言われているようで、まったく恥ずかしい話しなのだが、何の罪悪感もないのが共産主義と中華思想を合わせ持つ支那人の恐ろしさであり、だから支那と言う国が存在しない方が世界の人々が幸せになることは間違いないのである。
 
 支那の最終目的は世界中を支配することで、それが正しいとされているのが中華思想であり、だから周辺国の人々を民族浄化の名で虐殺して多数の支那人を送り込むことで支配を成功させ、また支那人男性と、その国の女性との強制結婚により、支那人の血を引く子供を生ませるなどしており、まさに悪魔に所業と言って良いであろう。
 
 今日まで過ちも責任も認めず、だから謝罪をしたことがないのが支那であり、武漢肺炎ウイルスの世界的な感染拡大に関しても謝罪する様子はなく、他の国に責任を押し付けようとしているようだが、自国民が数万人も死亡した国からすれば謝罪の声すらない支那を許せるとは思えない。既に世界中から支那に対して損害賠償請求がなされているが、それに支那が応じることは太陽が西から昇らない限りあり得ない
 
 そのような支那に対して世界はどう対処したら良いであううか。仕返しをするのが一番良い方法だが、それが難しいとなれば徹底的に無視することで、だから何があっても助けず、黙って見ているだけにして自滅を待つのが一番良いのではなかろうか。
 
 チャイナネットによれば、三峡ダムが、長江中・上流の大雨の影響を受けて近日中に発生しうる洪水に備え放流を拡大したそうであり、既に三峡ダムの下流域では洪水が発生しているのに放流を拡大したのはダムの決壊を防ぐためであろうが、洪水に備えるためのダムが下流域を洪水にしてしまったのではダムの役目はないだろう。
 
 支那共産党とすれば三峡ダムの決壊だけは防ぎたいだろうし、だから下流域が洪水になっても仕方ないとして、上流域での大雨が続いてダムへの流入量がさらに増えてくれば放流をさらに拡大するであろう。だから下流域にある宜昌、襄陽、武漢、南京、上海など各都市は、ダムが決壊しなくとも、水没する危険があると指摘されており、いつも強がりばかり言っている支那だが、自然には勝てないことを知らなかったようだ。
 
 もし三峡ダムが決壊すれば長江が未曾有な大洪水となって上海まで壊滅すると言われており、東シナ海に達した大洪水は津波を発生させて日本にも影響を及ぼす恐れがあるが、何故か日本のメディアが沈黙しているのは支那にとって都合が悪いことだからであろう。
 
 武漢肺炎ウイルスの感染拡大で、多くの犠牲者を出した国ならば、三峡ダムが決壊し、長江流域に住む約5億人とも言われている支那人が洪水の被害にあっても救援したいとの気持ちにはならないし、その後に訪れる食糧難でも無視され、また武漢肺炎ウイルス以外の新たな疫病が蔓延する恐れがあるとなれば、支那人の入国禁止は続くことになる。
 
 今まで世界中に迷惑を掛けてきた支那だし、これからも迷惑を掛けることは間違いないとなれば、国際社会は支那と言う国を衰退させるために、前述したように支那で何か困ったことがあっても何の援助もせず、支那を世界に迷惑を掛けようがない小国にするしかない。
 
 三峡ダムが決壊するかどうか不明だが、もし決壊となれば支那が東洋の貧しい小国に転落する原因となるかも知れず、ともかく支那人は自然を破壊することへの罪の意識はなく、だから世界最大の環境汚染大国になっているのであり、また、他民族との共存も出来ないし、支那人と上手くやって行くことなど不可能で、まさに神を恐れぬ支那人に天罰が下ることを期待している。
(2020/07/03)

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公明党には日本国民の命を守る気はないようだ

2020年06月29日 21時54分52秒 | 政治

敵基地攻撃能力、自公に温度差 自民、検討チーム発足へ 公明は「専守防衛に反する」

2020/06/26

 政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対しており、与党の足並みがそろうかが焦点だ。

 自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は26日の党会合で「どのような(国防の)態勢が必要なのか議論したい」と述べ、ミサイル防衛のあり方を見直す党の検討チームを立ち上げる考えを示した。国防族議員を中心に、敵基地攻撃能力保有の是非も含めて30日に議論を始め、来月中の意見集約を目指す。

 自民党は平成29年3月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言しており、今回も前向きに協議する公算が大きい。防衛相経験者は「敵に多くのミサイルを連続で発射されたら、受け身に立つだけでは防ぎきれない。敵基地攻撃能力は必要だ」と訴えた。

 一方、公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で「慎重に議論していきたい」と述べ、能力保有に後ろ向きな姿勢を示した。斉藤鉄夫幹事長も24日の会見で「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られるとは思っていない」と切り捨てた。

 自民党は党内議論を終えた後に公明党との協議に臨むとみられるが、公明関係者は「敵基地攻撃能力を掲げて選挙を戦うことなどできない。連立解消含みになる」と牽制(けんせい)する。

 政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。安倍晋三首相は18日の記者会見で、保有を検討する意思を示していた。(田中一世、石鍋圭)
(産経新聞) 

写真:米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設=2019年1月(共同)

(引用終了)


 いわゆる「平和ボケ」と称する連中の影響で、日本は非常に守りにくい国になっており、戦争の放棄をうたった憲法第九条は未だに改正されておらず、また唯一の被爆国だからとして核兵器を排除した非核三原則や、敵が攻めてきても自衛隊は領土領海内での反撃しか出来ない専守防衛政策などが存在するからである。
 
 それでも自衛隊は国民の生命、財産を守るために、職務遂行に励んでいる訳だが、その「平和ボケ」は政治家の中にも多く、防衛問題は選挙の際の票にならないとして、例えば自衛隊を明記するための憲法改正に関しても消極的で、また文民統制により自衛隊の行動に制約を加えることが良いと思っているようだ。
 
 国際情勢に変化があれば、国民に被害を及ぼさないために防衛政策の見直しが行われても良さそうだが、そのような様子はなく、いくら一度決まった政策だからとしても変えてはならないものではないし、これでは憲法第九条をご本尊にして、拝んでいれさえすれば日本に攻めて来る国はないと真剣に考えている九条真理教の連中と同じではなかろうか。
 
 産経新聞によれば、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっているとのことで、ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対していると報じられている。
 
 公明党が「専守防衛」に関して、どの程度理解しているか不明だが、敵の攻撃があった場合に、領土領海内での防衛しか許されないことで、だから国民の生命財産や領土などを守ることは難しく、多くの国民の命が失われる恐れがあると指摘する声がある訳で、それでも「専守防衛」を堅持したい理由は何であろうか。
 
 これは仮定の話しだが、ある国から日本を占領したいとの要求があり、それが単なる脅かしではないとして、無人島にミサイルを撃ち込んできた。次の目標は東京だと言ってきたが、偵察衛星によってミサイルの発射基地は分かったものの、その基地を攻撃してミサイルを破壊する能力がもしなかったとなれば、日本は、ある国によって占領されてしまうからで、だから「ミサイルをい撃ち込むぞ」との電話1本で、日本は何もすることが出来ないまま亡国の道を辿ることになる訳である。
 
 「敵基地攻撃能力」の保有せず、敵のミサイル攻撃を領土領海内での迎撃だけで守る「専守防衛」のままの日本で国が守れるとは思えず、周辺国の中は「日本を火の海にする」と言って大量のミサイルを保有している国まであるのに、「専守防衛」を堅持して日本は反撃しないことになっていれば、こんな攻めやすい国はないだろう。・
 
 公明党も「平和ボケ」しているようだが、また、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すると困るとして、支那や韓国から厳命されているかも知れないし、カネでも貰っているかも。自称平和愛好者と同様に公明党には日本国民の命を守る気はないようだし、無責任な野党ではなく、与党の一員であるならば、「敵基地攻撃能力」を保有しなくとも、日本の安全は揺るぎないとの具体的な抑止政策を示すべき、ただ反対では野党と同じである。 
(2020/06/29)

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千葉地裁の岡部裁判長は税関の仕事を全面否定した

2020年06月25日 22時11分40秒 | 裁判・事件

「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁

2020/06/20

 覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告(42)に、千葉地裁(岡部豪裁判長)は19日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。

 判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。

 判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。

 男性は平成30年12月、約1キロの覚醒剤が入ったスーツケースを成田空港に持ち込んだなどとして起訴されていた。
 (産経新聞)
 
(引用終了)


 「学者バカ」とはよく言ったもので、確かに自分の専門分野に関しては知識があるかも知れないが、それ以外の分野は無知に近いのに、専門分野の知識をひけらかして、テレビなど偉そうに見解を述べている学者を見ると哀れとしか言いようがない。
 
 全26巻の百科辞典は一人の学者が執筆している訳ではなく、何人もの学者などによって執筆されて完成しているのであり、だから、いくら学者だからとしても、知っていることは僅かであると自覚して欲しいものだが、それでも周囲からおだてられると勘違いをしてしまうようである。
 
 憲法学者が憲法を守ることに大切さを説いているが、現憲法が出来てから70年以上経過し、時代の変化に合わないことから改正すべき条文もあるのに、ともかく憲法を守ることが憲法学者の使命だと思っているようだ。特に憲法第9条の改正には断固反対で、「交戦権否認の9条のままでは国は守れない」と言っても「9条を守っていれば国も守れる」と反論するだけで、現実を直視せず、まさに典型的な「学者バカ」だと言えるだろう。
 
 裁判官も司法試験に合格した法律の専門家かも知れないが、その法律が誰のためにあるのか分かっていない裁判官もいるようで、要するに犯罪者の味方となって、被害者を泣かせたり、社会秩序の崩壊に繋がるような判決や判断を平然と下すからで、検察官に言わせれば「裁判官は弱すぎる。警察は強すぎる」らしく、検察の判断こそが公正だそうである。
 
 産経新聞によれば、覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告(42)に、千葉地裁(岡部豪裁判長)は19日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡したことが報道されているが、まさに税関の仕事を全面否定した判決と言う他はない。
 
 岡部裁判長に言いたいことは、覚醒剤などの違法薬物の日本への持ち込みを防ぐために税関としてどうしたら良いのか教えて欲しいもので、もし手荷物検査を拒否する者が一日で数十人にいたとなれば、その度に捜索差し押さえ令状を裁判所に請求することは現実に出来るとは思えないからである。
 
 この判決が確定すれば、日本へ違法薬物を持ち込む方法は手荷物検査を拒否することだと世界に知らしめることから、日本は違法薬物が蔓延する国になるし、その責任は覚醒剤を日本に多量に持ち込もうとした被告を無罪にした岡部裁判長にあると言わざるを得ない。
 
 岡部裁判長とすれば法に従って手荷物の解体検査には同意や令状が必要だと言うのであれば、手荷物検査を拒否する者がいることを予想して、予めに令状を準備し税関の入国審査に立ち会って貰いたいものだ。裁判官の仕事とは犯罪者の味方になることではなく、日本を無法地帯にさせないことであり、だが、これでは「裁判官が国を滅ぼす」と言われているは本当になるような気がしてならない。 
(2020/06/25)

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一番先に台湾からの入国制限を緩和すべき

2020年06月21日 22時29分10秒 | 武漢肺炎

安倍首相、ベトナムなど4カ国の出入国緩和を表明

2020/06/18

 安倍晋三首相は18日、官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明した。入国前のPCR検査などが条件となる。首相は4カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べた。

 政府は4カ国を含む計111カ国・地域を対象に実施している入国拒否などの水際対策は維持した上で、経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者の例外的な往来を認める。入国希望者には、PCR検査やスマートフォンのアプリを使った位置情報の保存などの防疫措置を要請。滞在先や移動先、接触予定者を記載した活動計画書の提出も求める。
(産経新聞)

写真:通常国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相=18日午後、首相官邸

(引用終了)


 政府は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐために多くの国からの入国制限を実施中だが、今日まで、来日する外国人観光客を当てにしていた観光業者は大きな影響を受けていると思われる。日本国内にある観光地であるにも関わらず日本人観光客よりも外国人観光客の方が遥かに多くなって来たことから、観光業者の中には次第に日本人観光客を相手にしなくなり、今日来たとしても明日は来るかどうか分からない外国人観光客の方ばかり目を向けるようになったからであろう。
 
 武漢肺炎ウイルスの件があろうがなかろうが、外国人観光客の場合は、様々な事情で、ある日突然に来日しなくなる国があるかも知れないのに、常連客であった日本人観光客を断ってまで、外国人観光客だけを受け入れていた旅館やホテルが今どうなっているか答えは明らかではなかろうか。
 
 日本に限らず、すべての国には外国人の出入国に関して裁量が認められており、主権国家であれば当然であって、例えばビザなしの入国、要ビザでの入国、入国制限や禁止など、また情勢に応じて変更するのも、その国の裁量の範囲内で、だから武漢肺炎ウイルスに件で、今までビザなしの入国が許されていた国でさえも入国制限が行われているし、それを緩和するかしないかも、その国の裁量の範囲内であって日本も同様である。
 
 産経新聞によれば、安倍総理は18日、武漢肺炎ウイルスの感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明し、その4カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べたと報道されている。
 
 今回の武漢肺炎ウイルスの件で、世界の企業は支那に生産拠点を置く危険性を深く認識し、脱支那を進める企業が移転先の候補になっている国が、この4カ国の中に含まれており、だから政府としても日本企業の脱支那とベトナムなどへの進出を促すための緩和措置ではなかろうか。
 
 また出入国制限の緩和措置を拡大する「地域」とは台湾であろうが、この4カ国の後ではなく、一番先に台湾からの入国制限を緩和すべきで、なぜならば、世界で武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐことに最も成功した国であるからである。だが、台湾としても、日本国内には武漢肺炎ウイルスの感染者が未だに存在することから、台湾限定で入国制限が緩和されたとしても、おそらく、しばらく様子を見たいとの回答があると思われる。
 
 日本として一番先に台湾からの入国制限を緩和するのは大きな意味があり、それは支那への牽制になるからで、要するに、日本として今後は台湾人は歓迎しても支那人を歓迎しないとのメッセージを発信したも同然で、台湾の人々も喜ぶのではあるまいか。
 
 出入国制限がいつ全面解除になるか不明だが、現在、支那と韓国からの入国が禁止になって日本の治安に良い影響が出ているとなれば、今まで窃盗などの犯罪目的で来日していた者が多かったことが分かる訳である。そうなると日本人が犯罪被害に遭わないためにも支那と韓国からの入国を当分の間は禁止し、その後認めるにしてもまだ先の話しで、また要ビザにすべきではないか。武漢肺炎ウイルスは日本にも大きな被害をもたらしたが、支那と韓国を避けることで、日本に安心と安全が戻ってきたのは良かったと思っている。
(2020/06/21)

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