私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

ハイブリッド車を製造している日本を誇るべき

2021年06月23日 20時55分51秒 | 国際問題

メルセデスベンツのEVトラック『eアクトロス』、市販モデルを発表へ 6月30日

2021/06/19

メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV、『eアクトロス』(Mercedes-Benz eActros)の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表した。

メルセデスベンツは乗用車だけでなく、商用車の分野においても電動化を加速させている。アクトロスのEVはeアクトロスと命名された。プロトタイプの場合、リアアクスルのホイールハブの近くに2個のモーターを搭載しており、それぞれのモーターが、最大出力171hp、最大トルク49.5kgmを引き出す。

バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの充電は2時間で完了する。

メルセデスベンツは、このeアクトロスの市販モデルを6月30日、ワールドプレミアする予定だ。プロトタイプは2018年から、延べ50万kmに及ぶ公道での実証テストを実施してきた。そのノウハウが、市販モデルに反映される。

なお、メルセデスベンツは、2021年内にドイツのヴェルト・アム・ライン工場において、eアクトロスの量産を開始する予定、としている。
(Automotive media response)

(引用終了) 


 先日のことだが、知り合いから通院の送迎を依頼され、その知り合いが所有している軽ワゴン車を運転することになった。エンジンを掛けたところ、燃料がほとんどなく、警告ランプが点灯していたので、病院に行く途中にあるガソリンスタンドに寄れば良いと最初は思ったが、もし、その前に燃料切れとなり、エンジンが停止したら、病院から言われいた診察の予約時間に間に合わなくなると考えて、その知り合いの家には農機具用の燃料として保管してあるガソリンが入っている携行缶があったので、それで給油して病院に向かったことがあった。

 病院に向っている途中に、その知り合いと「ガソリン車で良かった。これが電気自動車であったならば、充電に時間がかかるし、予約時間に間に合わなかった」などと話した記憶がある。ガソリン車の場合は、燃料の残量から推定して、あと何キロ位運転出来るか大体分かるが、電気自動車の場合はバッテリーの減り方がエアコンを使っていたり、山道などを走行すれば急激に減る恐れがあるし、もし充電設備がある場所に着くまでにバッテリー切れとなれば、どうなるか子供でも分かるだろう。

 Automotive media responseによれば、メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV(電気自動車)、『eアクトロス』(Mercedes-Benz eActros)の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表し、バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載 。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの充電は2時間で完了すると報じている。

 1回の充電での航続は、最大200kmでは、私が住んでいる神奈川県でも例えば東の川崎から西の箱根まで行って帰って来るのは無理な気がする。もし行った先に充電装置があったとしても2時間もかかる充電のために、無駄な時間を過ごすことになり、だからガソリン車やジィーゼル車への燃料補給にかかる時間と同程度で充電が完了しなければ用途がないだろう。

 メルセデスベンツが販売しようしているトラックは明らかに長距離輸送は不可能であり、工場などの敷地内の決まったコースをグルグル回って荷物の積み下ろしをする程度で、充電設備は積み下ろし各拠点に設置が必要で、これでは実用的だとは思えないし、だから電気自動車がガソリン車やジィーゼル車に取って代わるのは無理ではなかろうか。

 既に電気自動車に乗っている方で一番の心配はバッテリーの劣化であろうが、充電が完了しても、航続距離が充電の度に短くなって来ていれば、突然バッテリー切れとなる不安もあるからで、だから「また電気自動車を購入するか」と問われれば、「次はガソリン車にする」と言う方がいるかも知れない。すべての車を電気自動車にしようとしている国もあるようだが、使い物になるかどうか未だに分かっていないので、日本として開発は良いが実用化は先の話であり、しばらく様子見で良いと思うし、そのような電気自動車のことよりも、世界が真似出来ない環境に優しいハイブリッド車を製造している日本を誇るべきである。
(2021/06/23)

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教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

2021年06月20日 20時51分35秒 | 慰安婦問題

文科省、「従軍慰安婦」説明会…出版社に表現の訂正勧告の可能性

2021/06/18

日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かった。

朝日新聞によると、文部科学省は先月18日、教科書出版社約20社の編集担当役員が参加したオンライン説明会を開いて検定に合格した教科書の記述の訂正申請は今月末までだと説明した。

朝日は複数の教科書出版社関係者を引用し、文科省は従軍慰安婦の表現に関連した訂正勧告の可能性にも言及したと伝えた。教科書内個別技術に対して文科省が説明会を開くのは異例で、今まで訂正勧告もあまりなかった。

文科省は「訂正は発行者の判断」と説明するが、発行者側では「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ていると朝日新聞は伝えた。

これに先立って、日本政府は4月27日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択した。 
(中央日報日本語版)

写真:慰安婦少女像?

(引用終了)


 いわゆる慰安婦問題とは何かと言えば、あの朝日新聞が捏造した問題であって、要するに何の問題でもなかったのに、日本の過去を貶めて、韓国が日本を批判し、カネを引くネタを提供したことである。捏造報道で日韓関係が良くなると思っていたかどうか知らないが、反対に、最悪の日韓関係になってしまった諸悪の根源は、朝日新聞による慰安婦報道から始ったと言われているのは間違い ないだろう。

 戦時中に、明日の命さえあるかどうか分からない旧日本軍兵士を慰めるために慰安婦が存在したことを否定する方はいないが、当時は公娼制度もあり、働く場所が戦地となれば、報酬も高額となることから、募集に応じて慰安婦になった方がほとんどである。だから、本人の意思に反して強制的に慰安婦にさせられた事例は皆無であり、ただ悪徳業者に騙された事例があったものの、旧日本軍が強制的に連行し、戦地に連れて行ったことはなかったし、もし、あったと言う方がいれば強制連行の証拠を出して欲しいものだ。

 また、当時は慰安婦と呼称されていたにも関わらず、戦後になってから従軍慰安婦なる造語が使われるようになったのは、軍の指揮命令系統に属している軍属であるかのようにするためであり、その方が韓国が日本からカネを引くためにも、旧日本軍による強制連行説を唱える際にも都合が良いからで、だから、慰安婦は存在したが、従軍慰安婦なるものは存在しないのである。

 中央日報日本語版によれば、朝日新聞が報じたことだとして、日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かったとのことで、出版社側から「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ているそうで、これは政府が4月27日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択していることから、それを受けた文部科学省が出版社に対して出された訂正勧告ではと朝日新聞は伝えているようだ。

 朝日新聞からすれば慰安婦ではなく従軍慰安婦の方が都合が良いだろうが、日本の将来を背負っている子供たちが使う教科書に造語である従軍慰安婦がこれからも掲載されるのは確かに問題であろう。そもそも誇りある日本人を育成するために使われる教科書に載せて欲しいことは他にも沢山ある筈で、慰安婦がいたことや慰安(売春)の意味さえ理解出来ない子供たちに教える必要性はないし、教師が「慰安婦とは何をした人ですか」と子供たちから問われて何と答えているのか知りたいもので「大人になれば分かる」では教育とは言えない。

 前述したように、ありもしない慰安婦問題とは朝日新聞の捏造から始まったものであり、だから、もし教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば、朝日新聞の捏造の件と、し ぶしぶ記事を取り消したことも併記すべきで、子供たちに大きく国益を損ねた朝日新聞のことを学んで欲しいからである。
(2021/06/20)

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韓国がまた嘘を付いているようで

2021年06月17日 22時18分58秒 | 韓国関連

日韓首脳会談合意の事実なし 政府、韓国に抗議

2021/06/14

 加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。

 加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。
(産経新聞)

写真:会見に臨む加藤勝信官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)


(引用終了)


 ことわざある「嘘つきは泥棒の始まり」とは「噓を平気でつく人は、盗みも悪いことだと思わなくなり、やがては悪事をはたらくようになるという戒め」である。また一度嘘を付いてしまうと、それがバレそうになれば、また嘘を付いて誤魔化そうとする訳だが、当然ながら辻褄が合わなくなり、今度は相手を批判するか責任を転嫁することで、嘘を付いていないことにしたいのが、いつもの朝鮮人であり、だから「息を吐くように嘘を付く」として「嘘つきは朝鮮人の始まり」とまで言われるまでになっている。

 日本の不幸の一つが、平然と嘘を付く朝鮮人が住む韓国が隣国であることで、嘘を付くことに罪悪感はなく、それに騙される方が悪いと思っているのだから、世界に友好国がひとつもない国らしいと言えるだろう。今日まで日本は重要な隣国として韓国との関係を維持してきたが、合意や約束をすべて反故にされたことで、韓国が変わらない限り、日本側から行動を起こさない方針となったのは当然で、今後は親しくすべき国を間違えてはならず、だから親しくすべきではなかった韓国が日本から離れて行くような施策を講じるべきではなかろうか。

 その韓国がまた嘘を付いているようで、産経新聞によれば、加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定したと報じられている。

 日本政府として、G7に合わせて日韓首脳会談を行うつもりはなかったようで、だから合意も約束も最初からないにも関わらず、なぜ韓国は、日本が一方的にキャンセルしたと日本を批判しているのは理解出来ず、それとも韓国は首脳会談を打診し、日本が断ったのに合意したと思い込んでしまったのか。

 簡略な首脳会談とはおそらく立ち話であろうが、それでも良いから韓国としては会談したいと思っているようで、もし会談しても出るのはカネの話だけだろうから、日本政府の方針は韓国が変わらない限り会談しても無駄だとして、無期延期にしたのであろうが、韓国は日本が首脳会談に応じないのはなぜか考えたことがないようだ。

 ところで、韓国の大統領は今まで呼ばれたことがなかったG7に今回初めて呼ばれたことから、文大統領にしてみれば、こんな絶好な機会はないとして、おそらく参加している各国首脳との個別な会談を打診していたであろう。だが、それに応じた首脳がいたとの報道はなかったとなれば、どの国からも韓国は相手にされていないことになるが、今までは日本が隣国として韓国との関係を維持してきたが、その日本が「堪忍袋の緒が切れた」となって、韓国を突き放してしまったのだから、日本と言う後ろ盾を失った韓国が今後どうなるか生暖かく見守りたいと思っている、
(2021/06/17)

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支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

2021年06月14日 21時53分21秒 | 支那関連

“台湾もWHO総会に”日本の参議院決議に中国が反発

2021/06/12

参議院がWHO(世界保健機関)の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国は「断固反対する」と強く反発しました。

 在日中国大使館はホームページでコメントを発表し、「参議院は中国の厳正な立場を顧みずに決議の採択に固執し、中国の内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判しました。

 そのうえで「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」とし、日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにしました。

 台湾は先月のWHOの年次総会で、中国の反対でオブザーバー参加が認められませんでした。

 参議院は今月11日の本会議で台湾の新型コロナ対策を評価したうえで、WHO総会への参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決しています。
(テレ朝NEWS) 

(引用終了)


 武漢肺炎ウイルスの世界規模となった感染拡大に関して、支那は震源国であるにも関わらず、無関心であり、やっていることはワクチンを売りつけることだけだ。それも効果があるかどうか疑わしいワクチンのようで、既に支那に騙されて導入した国もあるようだが、何の効果もなく、感染の拡大が止まらないそうであり、やはり、ワクチンに関してもいつもの支那製だった訳である。

 今まで支那は自身に非があったとしても謝罪したこともないし、何でも相手が悪いとしか言っていないことから、武漢肺炎ウイルスに関しても、被害を受けている国などに対して謝罪もしないし、まして補償をする訳はなく、それが支那と言う国だと国際社会は認識すべきではなかろうか。

 世界に迷惑を掛けることに関して支那の右に出る国はないだろうし、周辺国だけでなく、地球の反対側にある国まで迷惑を掛けており、それを楽しんでいる感もあるが、そのような支那に対して、無関心では、ますます付け上がるだろうから、支那が反発することならば何でもする必要があるだろう。

 テレ朝NEWSによれば、参議院がWHO(世界保健機関)の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国(支那のこと以下同じ)は「断固反対する」と強く反発し、内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判したと報じている。

 支那が批判すると言うことは、参議院は正しい判断をしたことで、朝日新聞と同様に何でも逆に考えれば良いのであり、決議は仕返しや、嫌がらせではないし、主権国家である日本の国会において行われた決議に内政干渉と批判する支那の方こそ内政干渉ではないか。

 台湾と支那はまったく別の国だと認識しているし、中華人民共和国と言われている支那が台湾を統治したことは歴史上一度もなく、支那事変が終わって旧日本軍が撤退した後に、山賊であった共産党軍との内戦に破れた国民党軍を率いていた蒋介石が台湾に逃れて、国民党による統治が行われた歴史があるだけである。
 
 その前の台湾には日本統治時代があるが、中華人民共和国は日本の敗戦後の昭和24年に建国された国であり、だから台湾が支那の領土になったことはなく、その台湾に関して参議院が世界保健機関への参加決議をしても支那がとやかく言う資格はない。

 生物化学兵器と言われている武漢肺炎ウイルスを世界中に拡散させた支那に対して、世界から向けられている視線が厳しいのは当たり前だが、だからと言って腹いせのように自分たちがいつもやっているお得意の内政干渉を持ち出しても支那を支持する国は皆無であろう。日本政府は支那の内政干渉に断固として反対するとの声明を出して友好国である台湾を支援すべきである。
(2021/06/14)

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自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

2021年06月11日 22時28分42秒 | 韓国関連

自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」

2021/06/09

自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。

昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。
(中央日報日本語版)

写真:米海兵隊(右)と陸上自衛隊水陸機動団がゴムボート(IBS)を持って海岸に上陸している。[米海兵隊]

(引用終了)


 日韓関係が悪化していることを韓国はどう思っているであろうか。韓国は改善する気はないようだから日本としての方針は「このまま放置」で良いと思うし、今までは日本の方が譲歩し、謝罪して来たのになぜだと韓国は困惑しているようだが、悪化の原因の一つにもなっている韓国人元徴用工が日本企業相手に賠償を要求する訴訟を起こしているい件では日韓関係のさらなる悪化を避けたいとする判事が、空気を読んで原告である元徴用工の請求を却下する流れになっている。

 今まで日本は韓国を一番近い隣国として、友好関係が維持出来るように様々な努力をして来たが、それをことごとく裏切ってきたことから日本は「韓国疲れ」となって、相手にしても無駄だとし、韓国がまともになるまで放置することにしたのだが、何でも相手が悪いと思っている国だから、おそらく、普通の国になることはないだろう。

 友好国がないことでも知られている韓国だが、外国の要人の韓国訪問も少なく、文大統領を歓迎する国もないようで、ほとんどが仕方なく受け入れている国ばかりな気がするし、そ れは韓国の日本に対する姿勢を見ているからで、国として言ってはならず、やってはならないことを日本相手となると平然と行う韓国が隣国でなくて良かったとし、日本に同情しているのではあるまいか。

 さて中央日報日本語版によれば、今年1~5月における自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だったが、韓国軍とは2018年以降一度も行われていないとのことで、韓国は日本を相手にしない「NO JAPAN運動」を実施中なのだから、自衛隊と合同訓練はない方が正常であろう。

 自衛隊だけでなく、外国軍も韓国軍との共同訓練を避けている感があるが、それに二つの理由があり、一つ目は韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射したことで、二つ目は海自護衛艦などに掲揚されている旭日旗を戦犯旗と称して敵視しているからである。諸外国の海軍軍人からすれば、戦時ではないのに火器管制レーダーを照射することはあり得ないと思っているだろうし、また軍艦と民間船舶を区別するために外部標識として掲揚されている旭日旗を拒絶することは、海自護衛艦に「国籍不明の護衛艦になれ」と要求しているも同然で、だから韓国軍はまともな軍ではないとして相手にされなくなったかも知れない。

 中央日報の記事の中には韓国のコメントがないが、自衛隊との共同訓練が行われていないことを嘆いているのか、それとも、このままで良いと思っているか分からないが、もし共同訓 練を再開したいならば、火器管制レーダーを照射した件の謝罪と再発防止策の明示。旭日旗に関する誤った認識を改め、自衛隊を貶めるようなことをしないとの確約が必要だが、いづれも韓国に出来ないことだと思われるので、自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もないだろう。 
(2021/06/11)

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支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

2021年06月08日 22時12分01秒 | 支那関連

日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか=中国メディア 

2021/06/06

中国のポータルサイト・網易に4日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。
 
記事は、世界保健機支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避け関(WHO)が1日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の3つのダークな感情」が関係していると伝えた。
  
まず1つめのダークな感情として、日中国交正常化以来日本がいまだに脱却できていな支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けい冷戦的思考を挙げ接種た。現在に至るまで日本が中国を見る際、両国間の社会制度やイデオロギーの違いを持ち出して対中戦略の基本要素を制定し、その中に「中国脅威論」を散りばめていると主張。新型コロナ問題でも日本政府の態度は同じで、中国がワクチンを使って政治的な利益を求めたり、さらには侵略行為に及ぶのではないかと疑っているとした。

次に、日本には今なお中国の技術に対する蔑視、無知、偏見が存在すると指摘。日本は自力でワクチン開発できず欧米に依存している一方で、中国に対しては「技術が遅れている日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、中国のワクチンは効果が薄い」などと認識しており、日本のメディアも試験データの透明性が不足しているといった点ばかりを強調するなど、偏見に満ちた目で中国のワクチンについて報じているとの考えを示した。
  
そして最後に、中国のワクチン外交を懸念する一方で日本政府が新型コロナを政治に用い、中国を貶めることで自らの利益を得ようと算段していると主張。「どのワクチンを使うかは主権国の自由な権利であり、日本が西洋のワクチンを使うこと自体は構わない。しかし問題は、日本のメディアや世論が絶えず中国製ワクチンが危ない、中国はワクチン外交によって中国製ワクチン使用国における政治的、経済的影響力を高めようと目論んでいるといったことを喧伝し続けていることなのだ」と論じている。(日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF) 
(サーチナ)

(引用終了)


 平成20年1月、日本中を震撼させた支那製の冷凍餃子による中毒事件が発生した。確か千葉県だったと記憶しているが、ある家族が冷凍餃子を食べたところ、子どもが嘔吐し、その後家族全員が嘔吐・下痢の症状の示し、毒物が混入されている可能性があるとして、その餃子を調べたところ「メタミドホス」という、毒性の高い殺虫剤の成分だったのである。

 故意でなければ殺虫剤の成分が混入する訳はないし、この冷凍餃子を製造した支那の河北省にある食品会社「天洋食品」を支那共産党は日本のメディアにも公開して、安全に配慮していることをアピールし、混入は日本に輸入された後で「天洋食品」の工場内での混入を否定したことから、いつものように責任転嫁の常習犯である支那共産党だった訳だ。

 支那製の冷凍餃子への毒物の混入は、この中毒事件の前から行われていた疑いがあり、なぜかと言うと、私の身内から支那製の冷凍餃子を一口食べたところ、味が変だとして残りを廃棄したとの話を中毒事件の前に聞いていたからで、だから、その時は毒物の混入量が少なく、中毒症状が出るほどでなかっただけではなかろうか。

 この中毒事件の2年後に「天洋食品」で餃子を製造していた男が注射器で出荷前の冷凍餃子に「メタミドホス」を混入していたことが分かり、「危険物質投入罪」で逮捕されたようだが、犯人が分かったから、もう安心だとして、日本人が支那製の冷凍餃子を食べるようになる訳はなく、毒餃子事件の記憶もあることから、支那製食品イコール毒物との印象は消えず、今でも私と同じように支那製食品を避けている方も多いと思っている。

 支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避けられているようで、サーチナによれば支那のメディア網易に4日、「日本が中国産(支那産)ワクチンを拒む背景にある、ダ ークな感情」とする記事が掲載されたとのことである。

 武漢肺炎ウイルスの震源国でありならば、世界に向けて謝罪も反省もせず、効果があるかどうか分からないワクチンを世界中で売りつけようとしている。支那と言う国自体が信用されていないのにも関わらず、それでもワクチンならば信用出来るとして接種で応じる日本人がいるかも知れないので、試しに立憲民主党や共産党に所属する議員に声を掛けて見たらどうか。

 信用を得るには長い年月がかかるが、失うのは一瞬だと言われている。支那を統治している支那共産党は建国以来、世界から信用されるような行いを何一つしていないのだから、 最初から信用はないし、友好国であるかどうか分からないが、あの北朝鮮でさえ支那を信用していないからである。

 既に支那に騙されて支那製のワクチンを導入した国があるが、素晴らしい効果があるどころか、反対に感染が拡大しているそうであり、前述したように日本には毒餃子事件の記憶もあることから、ワクチンの中にウイルスを混入させているかも知れないとして、怖くて使えないのであり、いくら支那が「使って欲しい」とか言っても普段の行いからして、ワクチンであっても接種を希望するのは日本人は極めて少数ではなかろうか。
(2021/06/08)

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学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

2021年06月05日 22時04分12秒 | 慰安婦問題

ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」

2021/06/03

慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかににおいてした。

ラムザイヤー氏は昨年12月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてきたという。

ラムザイヤー氏の論文をめぐる問題について、学術会議側は3日時点で声明や談話などを発表していない。このため、質問状は見解を明らかにしていない理由、学術論文への批判の在り方として「外部の圧力によって撤回を強いる形態も許容されるか」と尋ねる内容となっている。

質問状では「論文に対する批判は論文によってなされるべき。特定の論文の存在を、数を頼んで抹殺するよう要求することは、研究者の『学問の自由』を著しく侵害する」とも強調。6月末までの回答を求めた。 
杉原氏は会見で「日本の名誉に関わることが事実上、暴力で否定されている。国費で運営される学術会議が行動を起こすのは国民への責任だ」と述べた。
(産経新聞)

写真:日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら=3日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影)

(引用終了)


 オウム真理教による地下鉄サリン事件の際に、地下鉄の車内などから警察や消防がサリン中毒に掛かった方を救出したものの、車内や構内などにまだサリンが残っている恐れがあり、安全性が確認出来ずにオロオロするばかりであった。そこへ東京都知事からの災害派遣要請を受けて、化学防護車や除染車を帯同し、戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した自衛隊の化学防護隊(当時)が到着し除染作業を行った訳である。

 自衛隊は、サリンという人を殺すためしか使いみちがないものでも、それを製造し、散布する者が現れる可能性があるとして、防護する研究を続けていたことから、サリン事件において除染作業により無害化がなされた訳だが、もし、自衛隊がサリンの研究をしていなかったとなれば、サリンを保有していたオウム真理教によって日本が支配されていたと言われている。

 サリンの研究のためには実際にサリンを製造し、防護や除染が出来るかどうか普段から研究しておく必要があるが、軍事研究してはならないとか言っている日本学術会議は、自衛隊によるサリンなどの化学兵器に対する研究についてどう思っているか見解を聞きたいものだが、これが自衛隊ではなく大学での研究であったならば、おそらく潰していたであろう。

 産経新聞によれば、その日本学術会議に関し、慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行って、学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにしたと報じられている。

 学問の自由なのだから、ラムザイヤー教授には慰安婦の「性奴隷説」を否定する論文を出す自由もあるし、その論文を撤回させようとするのは、明らかに学問の自由に反するものであり、抗議や論文撤回を要求するのは間違いで、「性奴隷説」を否定する論文には、これを肯定する論文を出して、世間の審判を受けるべきで、それとも「性奴隷説」を肯定する証拠はがなく、それでは日本を批判出来なくなるから、否定する論文は許せないと言うしかないようだ、

 日本学術会議がいつも言っている学問の自由が侵害されているのに沈黙を守っているのは確かに不可解で、「国際歴史論戦研究所」の指摘は当然と言う他はないが、おそらく公開質問状には回答せず、ダンマリを決め込むだろう。慰安婦たちは「性奴隷」だったとの証拠を見たことはないし、そう言っている人がいるだけで、1年も働けば家が2.3軒建つ報酬を得ていた当時は合法であった公娼に過ぎず、希望すれば帰国することも出来たようで、「性奴隷」ならば無報酬である訳だが、そうではなく高額な報酬を得ていた証拠があったことから、ラムザイヤー教授は「性奴隷説」を否定したようである。日本学術会議の連中はどうするか期待しないで待っているが、連中の思想からして「性奴隷説」を否定出来ないであろうから、前述したようにダンマリを決め込んで存在価値すらない日本学術会議と言われることは間違いない。
(2020/06/05)

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各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

2021年06月02日 22時13分54秒 | 在日問題

朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定 最高裁

2021/05/31

朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。27日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。

東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国5地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き4件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。

1審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とはいえないと認定した。2審福岡高裁も支持した。
(産経新聞)

写真:最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致は未だに解決しておらず、かって小泉総理(当時)が、北朝鮮に乗り込ん金正日と会談して拉致問題の解決を迫り、数名の拉致被害者の帰国が実現したものの、その後は何の進展もなく、北朝鮮は、拉致問題は既に解決しているとして、未だに多くの日本人が北朝鮮に取り残されていることを認めようとしない。

 拉致問題の解決とは、拉致被害者の帰国が実現することだけでなく、実行犯とそれを計画し指示した者の日本への引き渡し、被害者への補償などが必要である。また北朝鮮の工作員だけでは拉致の実行は困難であることから、日本国内に拉致を支援する者や組織があった筈であり、それは拉致の対象者を選ぶことで、日本人ならば誰でも良い訳ではなく、拉致しても差し支えないか、それとも支障があるかを決める役目があったと思われる。

 日本には多くの在日朝鮮人が住んでいるが、なぜか拉致問題には何の関心もなく、祖国が犯した日本人拉致について解決する気もないどころか、日本人を罵倒し、カネをせしめることしか眼中にないようで。日本に住まわせて貰っていながら感謝の気持ちない外国人は在日朝鮮人と支那人くらいではなかろうか。

 自分のカネを使わず、働くことが出来るのに生活保護を受給したり、日本人のみを対象とした補助金などの支給にも「差別だ」と声を上げて日本からカネをせしめてきたのが在日朝鮮人であ り、だから寄生虫と言われているし、今まで在日朝鮮人に関する話題で心温まるものはないと言うのだから、これからも日本国民から嫌われ続けるであろう。

 訴訟を起こして日本人と同じか、それ以上の権利を得たいと思っているのも在日朝鮮人の特徴であり、産経新聞によれば、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だと して、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をしたと報じている。

 無償化制度の対象にして欲しいならば、学習指導要領による授業が行われている日本の学校に通学すれば良いし、在日朝鮮人であっても排除されておらず、普通に入学出来るからで、朝鮮学校では日本人拉致の首謀者と言われている北朝鮮の金正日の肖像画を教室など飾っており、日本を貶め、工作員を養成するための教育が行われているのに、日本がカネを出す必要があるとは思えず、偉大なる祖国である北朝鮮に出して貰えばいいであろう。

 朝鮮学校を無償化しないのは差別だと言いたいのであろうが、学校教育法第1条に学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とすると定められているように朝鮮学校は学校でなく、料理、洋裁、自動車学校などと同様な各種学校に過ぎないし、朝鮮学校だけを無償化対象にするとなれば他の各種学校に対する差別になるからだ。

 祖国北朝鮮が、工作員を日本に潜入させて多くの日本人を拉致しておきながら、在日朝鮮人には解決に向けて何の行動もせず、日本に対して差別だ、人権侵害だと騒ぐことだけを得意としており、また北朝鮮は日本からすれば明らかな仮想敵国で、そのような国を称賛する教育が朝鮮学校で行われているとなれば、無償化で日本の税金が投入されることはあってはならない。また、もし無償化制度の対象にしても、そのために使われず、北朝鮮にそのまま送金されるだろうから、日本の税金が北朝鮮の軍拡に貢献することは明らかである。
(2020/06/02)

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朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになったとは

2021年05月30日 22時23分52秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞、1879年の創業以来最大の赤字441億円

2021/05/26

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。 
(時事通信)

(引用終了)


 今の若者は新聞を読まなくなっているそうだが、その理由の一つは読み終わればゴミになるからで、確かに資源ゴミの日に紐で縛って、集積場に出す手間を考えれば最初から購読しない方が良いかも知れない。

 月に2回ほど資源ゴミとして紙と布類を出す日があるが、前日の夜に紙類は紐で縛り、布類はビニール袋などに入れて、当日の朝8時30分までに出す役目はいつも私なのだが、なぜかと言うと、ゴミの集積場に、どのような紙類が出されているか知りたいからだ。この十年位で、新聞や書籍類は明らかに減っており、反対に増えておるのはダンボール、カタログ、パンフレットなどだが、その量も減少しているような気がする。

 新聞は紐で縛って各世帯ごとに出されているであろうが。その集積場にゴミを出す世帯は10世帯以上であるにも関わらず、いつも新聞は5束もないので、わが家の近所では新聞を購読していない家の方が多いようである。そう言えば新聞配達員が乗っているバイクを注目していると、通過する家の方が多いので「あの家は新聞をとっていないな」と分かる訳だが、新聞の購読は義務でもないし、まして、正しい報道をしていないとなれば購読せず、おかしな考えに染まらないようにした方が良いだろう。

 さて、高級紙を自認し、日本を代表している新聞だと勘違いをしている朝日新聞のことだが、時事通信によれば、創業以来最大の441億円の赤字だったそうで、僅か二行しかない短い記事だが、天下の朝日新聞の一大事であるのに時事通信の伝え方も「朝日はもうダメだな」と言いたいようで、確かに影響力は既になくなっており、捏造の朝日新聞の再興はないと言えるし、一日も早い朝日新聞の廃刊を期待している。

 朝日新聞の読者の多くは高齢者だと言われているし、そうであれば、後10年もすれば、読む者がいなくなって、廃刊になるのは確かであり、日本にはあった方が良い新聞は少なく、あってもなくてもどちらでも良い新聞もあるが、多くは朝日新聞のようにない方が良い新聞の方が多いようだ。

 パチンコが斜陽産業となっているのは、新聞と同じように若者がやらなくなっているからで、明らかに不健全娯楽であるし、他に健全で楽しい遊び方はいくらでもあるのだから若者 が避けているのであり、かっては、商売になっていたが、時代の移り変わりで、今では商売にならないものも多く、パチンコ屋はそのうちの一つであろう。

 朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになった訳だが、世間には赤字になって倒産してしまった企業も多く、今まで朝日新聞は老舗企業を倒産に追い込むような報道をして来たこと もあり、そのために職を失った多くの社員を路頭に迷わしてきたが、それが誤報とか捏造であったとしても、責任をとっていない。朝日新聞の廃刊と倒産が近いことなれば「ざままみろ」と言いたい方もいるだろうし、ネットでは前例がない最大級のお祭りになると思っている。
(2020/05/30)

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支那による台湾へのワクチン支援は明らかな嫌がらせ

2021年05月27日 20時44分41秒 | 武漢肺炎

中国、台湾にワクチン支援申し出 台湾政府は反発

2021/05/25

[北京/台北 24日 ロイター] - 
中国政府は24日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。

中国国務院(政府)台湾事務弁公室は深夜に出した声明で、新型コロナが「猛威を振るう」台湾の状況を非常に憂慮していると表明、これまでに繰り返し支援を申し出たとした。

台湾の特定の団体や個人は中国産ワクチンの購入を求めているとし、「われわれの姿勢は非常に明確だ。多くの台湾同胞ができる限り早期に本土のワクチンを使えるよう調整するのに前向きだ」とした。

「必要ならば、台湾の医療・保健専門家と疫病対策の経験を共有するため、疫病予防・対策の専門家を台湾に送ることも前向きに検討する」とした。

これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、中国は中台間の対話チャンネルを使って中国製ワクチンの情報を提供したことはないと批判。台湾がワクチン調達でどのような障害に直面しているかについて、中国や全世界は知っているはずだとし、中国が原因を作っていると暗に主張した。

台湾はこれまで繰り返し、中国製ワクチンを信用していないとの立場を示しているほか、世界保健機関(WHO)の会合や活動への参加を中国が妨害していると批判してきた。

台湾のコロナ感染者はこのところ急増し、ワクチンの在庫が底を突きつつある。

一方、米政府の高官はロイターに、新型コロナに関する台湾との「強力なパートナーシップ」を継続すると述べ、6月末までに海外にワクチンを少なくとも8000万回分供給するとした。台湾への供給量は明かさなかったが、「重要なのは米国のワクチンはひも付きではないということだ」と強調した。

中国、ロシア、米国は「ワクチン外交」を通じて世界での影響力を強めようとしている。
(ロイター)

写真:中国政府は24日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。新北市で20日撮影(2021年 ロイター/ANN WANG)

(引用終了)


 偏向メディアが朝から晩まで「コロナ、コロナ」と報道放送しているので、暖房機器のメーカーである株式会社コロナや、天然温泉コロナの湯などは業績が良くないのではないかと心配しているが、どこから感染が拡大したかを知りながら、敢えて「新型コロナウイルス」と称している訳で、コロナと名が付いている企業などに与える影響は明らかなのに、感染拡大が始まった支那に迷惑を掛ける報道放送はしないとの方針があるようだ。

 支那の武漢にあったウイルス研究所において使用された実験動物を適正に処分せず、同じく武漢にあった海鮮市場に持ち込んで売却したために、ウイルスに感染している動物を人が食べたことで感染が拡大し、武漢が都市封鎖される事態となったのに、その事実を隠蔽して、多くの感染した支那人を春節の休暇で海外に出してしまったことが、今日の混乱の原因なのである。

 だから、「新型コロナウイルス」と呼称するのは誤りであり、正しくは「武漢肺炎ウイルス」と言うべきであり、なぜかと言うと武漢と言う地名を入れないと、どこが感染源か分からないからで、当然ならば支那共産党は感染源であるとは認めないだろうし、まるで他人事であり、今ではワクチンを世界各国に売りつけることで、消防士のふりをした放火魔を演じているし、当然ながら謝罪の声は聞こえて来ないが、支那人が頭を下げての謝罪は太陽が西の空から昇ってこなければあり得ないだろう。

 「武漢肺炎ウイルス」がやっかいなのは生物化学兵器であると言われているからで、世界支配を画策している支那共産党となれば、風邪の症状に見せかけるために、特定の国や地域にウイルスを散布し、その民族を絶滅させることも、世界支配のための手段の一つと言っても良いし、またウイルスに効果があるワクチンの研究もしていたであろうが、それが完成しないうちにウイルスが出てしまったと見て良いのではあるまいか。

 支那はウイルスに効果があるとするワクチンを世界各国に売りつけようとしており、ロイターの報道によれば台湾にワクチンの緊急支援を申し出たものの台湾は強く反発しているそうで、「武漢肺炎ウイルス」の感染が始まった支那で製造されたワクチンとなれば信用出来ないし、効果があるどころか、かえって悪化したり、副作用の心配もあり得るので、今後の事を考えれば支那には関わらない方が良いだろう。

 台湾では、日本の偏向メディアのように「新型コロナウイルス」とか曖昧なことを言わずに政府もメディアでさえも「武漢肺炎」と称しているそうである。台湾侵略と世界保健機関(WHO)への参加の妨害する支那がワクチンの支援をするのは不可解で、最初から台湾が断るのをわかっていながらの支援の申し出は明らかな嫌がらせであり、そもそもワクチンだか何だか分からないものを支援と称して送ってくる恐れもあり、ともかく「武漢肺炎ウイルス」の放火犯なのだし、これが無償支援ではなく見返りを要求しているとなれば支援とは言えず、サラ金からカネを借りるようなものではなかろうか。

 その台湾でも、支那製であろうがワクチンの導入を要求する声があるようで、それは日本も支那に媚びる政治家などからもあるので同じだが、食品と同様に体内に入れるものであり安全性が確保されていないと打ってしまったら取り返しがつかないし、まして支那製のワクチンとなれば世界で一番信用されおらず、既に導入した国で、感染者が激減したとの例もないようだ。

 ワクチンを打つかどうか迷っているが、国産のワクチンであれば良いが、そうではなく外国製となれば、しばらく様子を見て判断したいと思っている。日本政府も、支那製のワクチンの導入は検討すらしていないだろううが、それより国産のワクチンの製造を急ぐべきであり、東日本大震災の際の台湾からの巨額な義援金に対する恩返しの意味を込めて、安心安全の日本製ワクチンを台湾にも支援として送って欲しいものである。 
(2021/05/27)

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枝野氏は憲法改正はまだ早いとか言っているようだが

2021年05月24日 21時49分17秒 | 民主党関連

櫻井よしこさん「民主党政権の政治を見たら立憲に任せようなんて思う人はあんまりいない

自由さんのツイートから

【憲法改正】
櫻井よしこ
「立民の枝野さんはまだ早いというが、じゃあ何十年待ったらその時期になるんだ。民主党政権の政治を見たら立民に任せようなんて思う人はあんまりいない。その期待されていない人達が国民に憲法決める権利を与えるのはまだ早いと事実上言ってる。どういうことですか」

                     ◆
櫻井よしこは日本のジャーナリスト、インターネット番組のニュースキャスター。国家基本問題研究所理事長、言論テレビ株式会社代表取締役会長、「21世紀の日本と憲法」有識者会議代表、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表。本名は櫻井 良子。
生年月日: 1945年10月26日 (年齢 75歳)
出生地: ベトナム ハノイ
(Share News Japan)

写真:櫻井よしこ氏

(引用終了)


 今は立憲民主党を名乗っているが、かって民主党を名乗っていた時代に政権政党であったことがあり、当時の偏向メディアは「政治など誰がやっても同じ」「今時代は民主党」「 一度やらしてみてダメ ならば変えればいい」などと民主党政権を誕生させるための偏向報道放送を行って、善良な日本国民を騙すことに成功したのである。

 民主党政権時代の偏向メディアは、自民党政権とは明らかに異なり擁護する姿勢が顕著であったと記憶している。その民主党は総理を3人も交代してまで政権を維持しようと必死になっていたが、3年4 カ月しか続かなかった。偏向メディアに騙されて民主党を支持してしまった国民の中には、国会中継で閣僚となったもののまともな答弁すらも出来ない民主党の議員を見て唖然とした方がいたであろうし、今まで批判や追及をしていれば国会議員が務まった簡単なお仕事だったのに、一転して反対の立場になればどうしたら良いのか分からないのは当たり前で、小澤一郎が「民主党には政権担当能力はない」と言っていたのは間違っていなかったようだ。

 その民主党が党名変更を繰り返しているのは在日朝鮮人による通名変更と同じで、本名は民主党であり、所属議員も同じ顔ぶれなのに、今では立憲民主党などを名乗って、あたかも別政党であるかのように装っているからだが、悪夢の民主党政権と言われているように、その所属議員であった者には再び政権を担うだけの能力はないと断じて良いのではあるまいか。

 偏向メディアとは異なり、良識ある言論人からは悪夢の民主党政権を批判する声があるのは当然で、Share News Japanによれば自由さんのツイートからとして、ジャーナリストでありインターネット番組「言論テレビ」のキャスターでもある櫻井よしこ氏が憲法改正に関し「立民の枝野さんはまだ早いというが、じゃあ何十年待ったらその時期になるんだ。民主党政権の政治を見たら立民に任せようなんて思う人はあんまりいない。その期待されていない人達が国民に憲法決める権利を与えるのはまだ早いと事実上言ってる。どういうことですか」と述べたそうである。

 櫻井氏の批判はまったく正しいし、憲法改正の判断は国民にあるのであり、改正に賛成する国民が多いか、あるいは反対する国民が多いかは投票によって決まる訳だが、その機会を奪っているのは憲法改正に反対し、発議するかどうかの論議にも参加しない枝野氏のような国会議員ではないか。 

 枝野氏は憲法改正はまだ早いとか言っているようだが、現憲法は施行されて70年以上も経過しているし、また日本人の手によって作られたものではないこと位は枝野氏も知っている筈だが、それでも現憲法のままで良いと言うのであれば日本人としての気概はどこへ行ってしまったのか。

 日本国憲法なのだから、日本人の手によって作り変えるべきであり、なにせ敗戦後にGHQによって、僅か1週間で作られたのが現憲法であり、70年前と現代では国際情勢も異なり、想定されていない事態が起きているなど、現憲法が日本に合わなくなって来ているのは明らかである。

 憲法改正に反対ならば、国民投票で反対票を投じれば良いし、国会議員であっても反対票を投じることが出来るからで、枝野氏もそうすれば良いだろう。だが、いくら反対だからとしても、国会議員が改正の賛否と問う国民投票を行うための発議をしようとしないのは国民の権利を奪っているも同然ではなかろうか。
(2020/05/24)

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旭日旗の次は何になるのか楽しみだ

2021年05月21日 21時15分11秒 | 韓国関連

韓国与党議員「旭日旗を使用すれば最大懲役10年」…法案発議

2021/05/15

韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。

金議員は14日、「歴史歪曲防止法制定案が力を得られるように大きな関心をお願いする」と述べ、これに関する内容を公開した。

大韓民国の憲法の前文は「我々大韓国民は、三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し…」と宣言する。

金議員は「こうした憲法の前文にもかかわらず、日本帝国主義を称賛したり関連の歴史を歪曲したりする日韓行為を処罰できる法的根拠が整っていないのが現実」と指摘した。続いて「特に日帝の暴力的、恣意的支配やその支配下で起きた犯罪を称賛する行為、抗日独立運動という崇高な価値を偽りで毀損して侮辱する行為、旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用する行為が頻繁に発生し、国民的な公憤が強まっている状況」と診断した。そして「我々の憲法的価値を守るためにこうした行為を禁止し、違反時には処罰する規定を用意した」と説明した。

法案は、歴史歪曲行為や日帝強占期支配などの行為を称賛する行為、旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大10年以下の懲役または2億ウォン(約1940万円)以下の罰金刑を科すとしている。

どういう行為が歴史歪曲に該当するかは、公認された大学で韓国史専攻副教授以上の職15年以上在職、判事・検事または弁護士職15年以上などの委員で構成された「真実の歴史のための審理委員会」で検討するという内容もある。 
(中央日報)

写真:金容民(キム・ヨンミン)共に民主党最高委員 オ・ジョンテク記者

(引用終了)


 韓国は日本との関係が悪化している今のような状況は良くないと思っているかどうか知らないが、もし、このままでは良くないと思っているのであれば、日本を刺激したり、呆れさせることをせず、約束を守り、日本が要求していることを履行し、既に解決済みの件を蒸し返すことをしなければ良いのだが、何でも日本の方が悪いとしか思っていないのだから関係改善など不可能に近いと言えるだろう。

 歴史を捏造する国としても知られている韓国だが、その例の一つが朝鮮戦争であり、何と大東亜戦争に破れた旧日本軍が韓国に侵入して来たので韓国軍が反撃して撃退したことになっているそうである。また漢江の奇跡と言われている韓国が驚異的に発展したのは、昭和40年に締結された日韓請求権協定により、日本が当時の韓国の国家予算を超える援助が原資になっているからで、にも関わらず、韓国は自分の力だけで発展したことにしており、日本からの援助があったことすら国民に知らせていない。

 日本による朝鮮半島統治によって、道路、鉄道、病院、学校など国家の基礎が作られており、同じく統治した台湾からは未だに感謝の声が聞こえて来るが朝鮮民族からは日本を恨む声だけで、日本の統治がなければもっと発展したと嘘を付いている。貨幣制度もなく、染色の技術さえなかった国が日本の統治なしに発展したとは思えず、統治の歴史をなかったことにしたい韓国は哀れな国と言えるだろう。

 その韓国が、日本との関係悪化を加速させたいようで、中央日報によれば、韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議したとのことで、その法案の中には旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大10年以下の懲役または2億ウォン(約1940万円)以下の罰金刑を科すとしている。

 この法案が適用されるのは韓国にいる韓国人だけだろうが、旭日旗を連想させるものすべてを否定するのであれば、韓国に入国した外国人や、国外の個人や団体などにも適用して欲しいものだ。韓国ではカニや放射状の模様を見ても旭日旗に見えてしまうようだが、国会議員さえこの程度のレベルなのだから、一般国民であれば旭日旗は戦犯旗とされているので、朝陽や夕陽を見ても旭日旗を連想するとして発狂するかも知れない。

 日本を批判するネタになると思えば何でもいいと思っている韓国だが、今度は旭日旗だが、次は何になるのか楽しみであり、他国である日本で普通に使用されている旭日旗を貶めようとする韓国とは、まさに異常な国と言って良いのではなかろうか。

 海上自衛隊の護衛艦旗として使用されている准国旗とも言える旭日旗だが、韓国とすれば、やはり日章旗(日の丸)を標的にしないと、かっての日本統治時代がなかったとする歴史の捏造は出来ないであろうから、是非とも「日本は朝鮮半島侵略の象徴である日章旗を廃止せよ」と騒ぎ始めて欲しいものだ。

 韓国は旭日旗そっくりな朝日新聞社の社旗には文句は言わないが、そのうちに文句を言うようになるかも知れないので、朝日新聞とすれば日本を叩くネタならば、旭日旗より日章旗の方が良いのではと韓国に教えるべきで、日韓関係悪化の主因は朝日新聞の報道から始まっているが、日章旗に関しても、韓国からの批判を呼び込むための報道を始めて、日韓断交への道筋をつけて欲しいと思っている。
(2020/05/21)

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支那に在留する日本人の安全確保は急務

2021年05月18日 22時05分55秒 | 支那関連

日本復喝!】中国在留12万人の日本人が“人質”の危機 強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に

2021/05/15

中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。

英国公共放送BBCは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。

サドワース氏は約9年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。

 よくぞ真実を報道してくれた。BCCの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。

 同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。

サドワース氏はBBCラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
 
中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」(報道官)と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。

 中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。

問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。

2015年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計14人が身柄を拘束され、9人が懲役刑を宣告されている。

帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約1万3600社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は3万社だ。手元の資料によると、20年4月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約3000人に上る。

日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。

 中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。

 ■佐々木類(ささき・るい) 
1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)、『日本が消える日』(ハート出版)、『日本復喝!』(同)など。
(zakzak)

(引用終了)


  平成16年(2004年)2月に台湾に行ったのが最後の海外旅行になってしまった感があり、友人知人などから「まだ行けるではないか」と言われているが、「旅行だ」「グルメだ」と遊んでいるよりも働いて人の役に立っている方が幸せだと思っているので、これからも、汗と土で服が汚れる毎日を過ごしたいと思っている。

 最後の海外旅行先を台湾としたのは、どうせ行くのであれば、まともな国に行きたいと隣国の中で日本人が不愉快な思いをすることはないだろうとの理由で台湾を選んだ訳で、それが正解であったから、いつまでも記憶に残るようにと「ありのままの台湾紀行」を書いたのであり、それを読む度に、日本遺産を未だに大事にしている台湾の情景がよみがえってくる。

 不愉快な思いをする恐れがあるとして、支那と韓国は検討すらしなかったが、韓国に行ったことがある友人は、その思い出話を一切しないので、私の「韓国には行かない方がいい」との忠告に従って行かなければ良かったと思っているかも知れない。支那も韓国と同様に反日国家で、また日本とは価値観が異なる共産主義国家でもあり、だから渡航先としても、企業の進出も避けるべきで、チャイナリスクを甘くみると酷い目に遭うことを覚悟すべきであり、それが理解出来ていない経営者が日本企業の中にも多いようである。

 zakzakに産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による「中国在留12万人の日本人が“人質”の危機強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に」との記事が掲載されているが、要するに支那に在住する海外メディアが香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧を報じると支那共産党の公安部によって拘束される恐れがあるとの警告であり、メディア以外でも日本と支那の間を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだとしている。

 もし渡航費用の負担がないとしても支那だけには行きたくない方もおられるのではなかろうか。なぜかと言うと、支那共産党が日本人の個人情報を把握するために必死になっているのは、私のように少しでも支那に批判的なことを言っている者を好ましくない人物として指定するためであり、だから支那に入国と同時に拘束される恐れがあるだろう。

 有名人ではなく、世間に顔と名前が知られていない方であっても、支那共産党は何をし、何をしようとしているか分からないので、家族を含めて支那への渡航は避けた方が良いだろう。反日デモの記憶は新しいし、台湾有事が懸念されているとなれば、支那に在留する日本人の安全確保は急務であり、それは支那に進出中の日本企業とすれば金儲けよりも大事なことで、拘束される前に家族を先に帰国させ、その後に日本企業は支那から撤退しなければならず、法があっても、その上に共産党がある独裁国家であることを知れば、最初から支那に進出したのは誤りなのである。

 日本が戦後犯した過ちで最大のものは支那を支援して強大国にしてしまったことで、武漢肺炎ウイスルの世界規模の拡大の責任はもちろん支那だが、生物化学兵器の疑いがあるし、そのような兵器を製造して世界支配を画策するまでになっているのは日本の支援があったからであり、これからの日本は支那を崩壊させるため諸外国との協力を惜しんではならず、いつまでも支那を支援する過ちを繰り返してはならない。
(2020/05/18)

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支持率0%では社民党の消滅は近いかも

2021年05月15日 22時22分18秒 | 社民党

TBS NEWS JNN世論調査


調査日 2021年5月8日,9日 定期調査 

どの政党を支持しますか?
あなたは現在、どの政党を支持していますか。
1つだけ挙げて下さい。

自民党 37.2% ↑+1.6pt
立憲民主党 6.0% ↑+1.1pt
公明党 3.8% ↑+0.7pt
共産党 2.2% ↓-0.4pt
日本維新の会 2.0% ↑+0.6pt
国民民主党 1.1% ↑+0.6pt
社民党 0% ↓-0.3pt
れいわ新選組 0.1% ↓-0.4pt
NHK受信料を支払わない方法を教える党 0.1% →±0pt
それ以外の政党を支持 1.0% ↑+0.5pt
支持する政党はない 42.4% ↓-4.6pt
答えない・わからない 4.3% ↑+0.7pt 
(TBS NEWS)

(引用終了)


 わが家に偏向メディアから電話などで世論調査の依頼があったことは一度もないが、もしあったとしても、回答したことが、正しく報じられるかどうか分からないから「お答え出来ない」と拒否するつもりであり、なにせ都合が悪いことは報道しないとの方針も報道の自由の範囲に含まれると考えているからで、だから、偏向メディアと言われている訳である。

 世論調査に積極的に回答する方と、私のように拒否する者もいるとなると、回答した方だけの意見が調査結果に反映されることになり、そうなると意見の偏りが出ることから正しい世論調査とは言えず、だから、ある政治家が偏向メディアによる世論調査の結果は信用出来ないとして「正しいのは選挙結果だ」と言っていたのは間違っていないだろう。

 TBS NEWSが、どの政党を支持しているかを問う世論調査を実施したようである。この結果がた正しいか間違っているかは選挙をやってみないと分からないが、注目すべきことは社民党の支持率が0%で、政党として消滅する恐れが出て来ており、社民党が日本社会党と呼称されていた時代には野党第1党で、それなりの勢力もあったのだが、今では衆参両院でわずか2名の議員しかいない泡沫政党になっており、だから、支持率が0%か、それに近いのは当然かも知れない。
 
 社民党が、日本のためで はなく、北朝鮮のために存在している政党だと言われているが、ならば日本国民として支持出来る訳はないし、今でも支持している方は社民党のどこが良くて支持しているのか聞いてみたいものだ。

 サヨク政党である社民党など支持しているのは高齢者が多いようで、その思想に変化はないことから、社民党は売国政党だと証拠を示して説明しても理解が出来ず、頑固に支持政党を変えることなく、選挙の際には投票していたから、それなりの支持が集まっていた訳である。

 だが、そのような高齢者が亡くなれば、朝日新聞の購読者が激減しているのと同じように、投票してくれる者が次第にいなくなるのは当たり前で、若い人で、かっての日本社会党のことなど知っている方は少ないだろうし、党名を変更して今の社民党になったと言っても、それすら知らないのではなかろうか。

 前述したように支持率0%では社民党の消滅は近いかも知れないが、武漢肺炎ウイルスによる感染者拡大の影響で倒産する企業が出ているのだから、日本のために何の役にも立たない政党の消滅は驚く話ではなく「かって社民党と言われた政党があったらしいな」と語り継がれる時代が来るであろう。

 土井たか子が党首だった時にはマドンナ旋風とかで多くの女性議員が誕生したが、今やその一番良かった時代の面影すらなく、すっかり落ちぶれてしまった社民党だが朝日新聞を道連れにするのを忘れないで欲しいものだ。
(2020/05/15)

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韓国のノージャパンで日韓関係が健全な関係になる

2021年05月12日 22時22分54秒 | 韓国関連

日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」

2021/05/10

日本メディアが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期が残り1年となり支持率も最低水準に落ち、韓日関係の改善は難しいという見方を示した。

NHKは9日、「(文大統領の)支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいので
はないかという見方も出ている」と報じた。

文大統領の支持率が低下したのは不動産価格の高騰と最低水準の支持率、そして先月のソウルと釜山(プサン)市長選挙で文大統領を支持する与党が敗れたのが原因だと診断した
。また、韓国与党内では文大統領に近い主流派と非主流派がせめぎ合い、大統領の求心力の低下したと指摘した。 
(中央日報)

写真:文在寅大統領が3日午後、青瓦台与民館で開かれた「第2次新型コロナ対応特別防疫点検会議」で冒頭発言をしている。[写真 青瓦台写真記者団]

(引用終了)


 かって偏向メディアが韓国から資金提供を受けて韓流ブームなるものを捏造したことがあったが、テレビでは韓流ドラマが朝から晩まで放送されたことから、韓国に親近感を抱くようになった日本人もいたようだ。ドラマではなく実際に韓国を見たいとして韓国を訪問する人もおり、そこで見たものは不潔で、こちらが日本人と分かれば平然と嫌がらせをする国だったのである。

 韓国は素晴らしい国だとの印象を日本人に抱かせるためのドラマであるにも関わらず、それに騙されて韓国を訪問した日本人にがいたことは残念だとしか言いようがないが、それでも現実の韓国を見た日本人がおそらく口コミで、真実の韓国を拡散したことから「知れば知るほど嫌いになる国」とまで言われるようになってしまったのであり、捏造した韓流ブームで、日本人を洗脳しようとしたものの、失敗に終わってしまったと言えるだろう。

 日本で韓流ブームを流行らすことに失敗した韓国は、今度はまったく正反対なことをやりだしており、それは日本は相手にしないとの「ノージャパン運動」であって、「日本に行かない」「日本のものは買わない」など徹底して日本を避けることで、加えて韓国政府による「日本には何を言っても、やってもいい」との方針がさらに顕著となって、日韓関係が悪化している。

 中央日報によれば、NHKが9日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」と報じたようであり、日韓関係が冷え込んでいるとしても何も困ることはないし、なにせノージャパンなのだから、むしろ健全な関係ではなかろうか。

 この中央日報の記事はNHKが放送したものらしいが、そうなると日韓関係の改善は難しいとの見方を日本もしているのは確かだとしても、NHKはいつも「お隣りの国韓国では」と韓 国に親しみを込めた放送しているのは日本が韓国との関係改善を期待しているからなのか。しかし、誰が大統領になっても韓国の反日はやまないだろうし、また平然と嘘を付き、約束を守らない朝鮮民族となれば残念ながら日韓関係が好転する兆しは皆無で、さらなる悪化によって国交断絶に至って、最も相応しい日韓関係になることが予想されている。

 韓国とすれば日本との関係が悪化したしたことで「困った。困った」と頭を抱えているかも知れない。今までは韓国が何を言ってもやっても日本は反発せず譲歩してきたのは間違いであったとようやく認識し、だから余程のことがない限り韓国に対して日本は甘い対応はしてはならないとの世論と言うか風潮が形成されているのである。いつもは「韓国は 隣国だから仲良くすべきだ」と言っている連中でさえサジを投げているようにも思えるが、韓国とはあの朝鮮人が住む国であり、それでも仲良く出来ると思っていたのであろうか。
(2021/05/12)

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