死刑囚には社民党の仲間の朝鮮人が多いようだが

死刑執行は国民議論を経て、結論出るまで停止を

2016/03/26

　死刑囚に対し、２５日、刑が執行されたのを受け、死刑制度に反対している社会民主党は「死刑制度に関し、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について、より開かれた国民的な議論を尽くし、（結論がでるまでの）その間は死刑執行を停止すべき」との談話を発表した。

　死刑は大阪と福岡の拘置所で執行された。社民党は「第３次安倍政権下では３度目、２０１２年１２月の自公政権発足からは９度目、計１６人目という異例のハイペースで大量執行が続いている」としたうえで「政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く顧みず、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の偏向した姿勢の表われに他ならない」と懸念を示した。

　また「昨年１２月の前回からわずか３ヵ月しかたっていない中で執行に踏み切った岩城光英法相は強い批判を免れない」とした。

　社民党は、国民の議論を経た結論が出るまでの死刑執行の停止とともに「政府および法務大臣は早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつける」ようにも求めた。

　死刑については目には目をと刑罰の考えを「応報主義」として受け取り、犯罪抑止効果を重視する考え方と、犯罪者が罪を悔い改め社会復帰できるようにするものだとする「教育刑」の考え方で、肯定派と否定派に意見が２分している。（編集担当：森高龍二）　
(Economic News）

（引用終了）

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　ことわざの「憎まれっ子世にはばかる」とは、人から憎まれるような者ほど、逆に世間では威勢をふるうものだとの意味だが、威勢が良いことから長生きする傾向があり、憎まれたり、嫌われたりする者ほど早く死んで欲しいと願っているが、反対に誰からも慕われてる良い人ほど早死してしまうようである。

　世間には「あいつ早く死なないかな」と陰で言われている嫌われ者がいるが、テレビなどに出演して偉そうなことを言っている連中の中にもいるし、わが家の近所にもおり、そいつの顔を見る度に「まだ生きているのか」と、聞こえないように言っている。憎まれたり、嫌われたりする者であれば、親しい方はいないであろうと思っていたら、そうではないようで、同じように憎まれたり、嫌われたりする者同士で仲が良いようで、サヨクの仲間はサヨクしかいないのと同じであろう。

　生きていれば世間に迷惑を掛けるだけだから出来れば死んで欲しいと思う人は存在するし、そう思ったとしても自殺を強要する訳にはいかない。だが、その者が殺人など死刑相当の罪を犯して、裁判で死刑判決が確定して刑が執行されれば、これで二度と世間に迷惑を掛けることはなくなるのだから、社会秩序が守られることになるからである。だから死んで罪を償う死刑囚は可哀想だとは思わず、可哀想なのは殺された被害者なのだが、そう思わない連中がいるのだから驚く他はない。

　Economic Newsによれば、２５日、死刑囚に対して刑が執行されたことに関して、死刑制度に反対している社会民主党は「死刑制度に関し、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について、より開かれた国民的な議論を尽くし、（結論がでるまでの）その間は死刑執行を停止すべき」との談話を発表し、安倍政権下で異例のハイペースで大量執行が続いていると懸念を示したそうである。

　社民党の言うことで正しかったことはないし、死刑制度に関しては肯定派が圧倒的に多いとの結論が既に出ており、だから国民議論は出尽くしているにも関わらず、死刑制度に反対しているから、死刑執行を停止すべきでは何のための裁判であり、まさに司法制度を否定するものだと言わざるを得ない。

　死刑制度に関して再び議論をしたとしても、社民党が考えている結論が出ない場合もあるだろうから、もし死刑制度は現行のままとなれば、まだ論議が足りないと言うだろうし、自分らにとって気に入る結論が出るまで、議論を続けるとなれば、死刑が執行されない死刑囚があふれることになり、社会秩序は崩壊し、凶悪犯罪が増えるであろう。

　社民党が死刑制度に反対ならば、刑法を改正すれば出来るので、国民の支持を受けて、衆参両院で過半数を獲得するしかないし、その前に死刑制度を廃止することで、どのようなメリットがあるか明らかにして欲しいものだ。犯罪者にとってメリットになるだけで他に思いつくことはないし、死刑になるほどの犯罪者を再び社会復帰させる必要はないし、平穏な社会を維持するための、世間から一日でも早く刑が執行されることが望まれているのであり、聞く所によると死刑囚には社民党の仲間の朝鮮人が多いようだが、だから死刑制度に反対しているのではなかろうか。
（2016/03/29）

朝日の廃刊という嬉しいニュースを聞きたいものだ

折り込み紙『GLOBE』が月刊化に追い込まれた朝日新聞の苦渋

2016/03/23

　販売部数の大幅な減少などが続く朝日新聞は4月から、売り物だった『GLOBE(グローブ)』の発行をこれまでの月2回から1回へ減らすことを決めたという。原因は何と言っても広告収入の落ち込みだ。

　『GLOBE』は、タブロイド判の横書きで2008年秋に創刊され、主に第1、第3土曜日の朝刊に挟み込まれる形で配られるようになった。初代編集長は木村伊量前社長。「森羅万象すべてが取材対象」と振りかぶり、世界情勢や流行などを1テーマ最長2ページを使って紹介してきた。

　「'09年には4ページから8ページに増量。世界規模の話題を売りに一流企業の広告増を狙い、出張旅費などもかなり潤沢でした。取材も各部の敏腕記者が集まり、当時は“今や朝日の本流”といった声もあったほどです。何しろ、編集長は社長候補の筆頭ですからね」(朝日新聞関係者)

　しかしこのご時世、内容が良くても朝日新聞本体が売れないことには話にならないようだ。広告の売り上げはとうにテレビに抜かれ、ネット媒体にも追い越された。
　「致命的だったのが、'14年秋に渋々認めた従軍慰安婦問題などに絡む誤報です。東西の一流企業が撤退し、朝日全体でも'15年度の広告総売上が最盛期の3分の1以下となる600億円程度にまで落ち込んでしまった。社員の年収も最大200万円カット、5年間で100億円を確保することが明らかになる中、上質紙を使い取材費も恵まれている『GLOBE』が標的になってもおかしくはありません」(同)

　担当者たちは「内容は今後も変わらない」と説明に大わらわのようだが、「毎日発行の新聞社が月1回の月刊紙を出すのか？」というクライアントの冷たい反応も聞こえてくる。 　「取材陣の縮小は間違いなく、何より月1回の発行では売り物にするのは厳しい。中には“社会部出身の渡辺雅隆社長が前体制を嫌って放った追撃の矢”などという、キナ臭い噂も立っています」(同)

　苦境はまだまだ続きそうだ。
(週刊実話）

（引用終了） 　

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　 新聞を購読しない理由の一つに「読み終えたらゴミになるから」と回答する者が多かったようで、確かに新聞だけでなく、折込広告も多いことから、自治体の紙の回収日に合わせて出す手間があり、それが困るので最初から購読しない方が良いと思っているのであろう。また 新聞はいらないが折込広告だけ見たいと言う方のために、最近はネットで見ることも出来るようである。

　年寄りは紙媒体の新聞やテレビなどから情報を得るしかないであろうが、若い方はゴミになる新聞を読まずして、パソコンやスマホなどで情報を得るようになっており、これも時代の変化であり、かっては商売になっていたが、これからは商売にならないものが増えてくる気がするし、その一つが新聞になるだろうと予想している。

　私が住む街では、自治体による紙の回収日は月に２回あるが、新聞、折込広告、ダンボールなどを別々に紐で縛って集積場に出ようになっている。その時に気にしていることがあり、それは、何新聞が出されているかだが、今まで朝日新聞が出されていたことはなく、そうなると、近所で朝日を購読している方はいないようで、もし購読していることが近所にバレると恥ずかしいからではなかろうか。 　

　その朝日の購読者が激減しているとの噂があるが、週刊実話によれば、４月から売り物だった折り込み紙『GLOBE(グローブ)』の発行を 月２回から１回へ減らすことを決めたそうであり、どのような折り込み紙なのか見たことはないが、新聞本体が売れないとなれば当然かも知れず、朝日新聞関係者によると、広告総売上が最盛期の３分の１以下となる６００億円程度にまで落ち込んでしまったそうである。

　最盛期の３分の１以下に落ち込んだとは言え、それでも６００億円の広告総売上があるとなれば、未だに朝日に広告を出している反日企業がある訳で、企業としてのイメージダウンになることが明らかなのに、それが分かっていながら広告を出す理由を知りたいものだ。

　ありもしない慰安婦問題を捏造した朝日だが、その記事を取り消したから既に終わった問題だと勘違いをしているようであり、その記事によって大きく国益が損なわれたにも関わらず、未だに謝罪も反省もしないばかりか、世界に向けて慰安婦問題などと言う問題はなく捏造だったと何度も発信すべきなのに、そのような様子はない。

　購読者と広告総売上の激減がさらに加速すれば朝日の倒産の可能性もあるし、また販売部数は６００万部とか言われているが、いわゆる押し紙が多く、実際の購読者は３００万部ではとの疑いがあるし、そうなると朝日に広告を出してる企業は多額の広告費を掛けていながら効果は半分しかないことになり、これでは詐欺みたいなものではなかろうか。

　朝日新聞が倒産して廃刊となれば日本の夜明けは近いと書いたことがあるが、今まで日本が良くなるような報道をしたことはなく「朝日新聞はこの日本をどうする気か」とまで言われたのだから、報道機関と言うより、日本を破壊する目的を持った謀略機関とみて良いであろう。今後も購読を中止する方が増えるだけで、新規購読者の確保も難しくなっていくであろうから、私が生きているうちに朝日の廃刊という嬉しいニュースを聞きたいものである。
（2016/03/26）

著作権を守りたいならば４Ｋで放送しなければ良い

高精細「4K」録画不可の検討を　民放連の井上会長

2016/03/17

　民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。

　井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。
(共同通信 ）

（引用終了）

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　いくら活字離れの時代だからとしても、一日は新聞を読むことで始まるが、字を見ることと、字を書くことをしないとボケるような気がするからで、だからテレビを見ることより、新聞や本を読んだり、また毎日少しづつでも良いから、日記のようなものをつけたり、新聞記事などに関して思うことを書いておくのも良いかも知れない。

　新聞は一面からテレビ番組欄まで目通すが、かっては楽しみにしていたテレビ番組もあったものの、今では「これを見たい」と思える番組はなく、外出もままならない知り合い年寄りの方も「テレビがつまらないね」と言っていたし、年寄りの唯一の楽しみはテレビだろうが、なぜ楽しませる番組を放送しないのかと言いたくなる。

　「楽しくなければテレビではない」と言われていた時代には、仕事で家にいない時に見たい番組があれば留守録機能を使って録画しておき、後で見て楽しむことがあったし、本棚にビデオが何本も並んでいたものだが、古くなったビデオデッキを廃棄した際にテープも廃棄してしまい、今ではテレビ番組を録画する機器は持っていない。パソコンと兼用出来る外付けハードディスクあればテレビ番組の録画が出来るようだが、どうしても録画したい番組がある訳ではないし、購入する予定もない。

　テレビがアナログ放送からデジタル放送になって、画質が綺麗になった のは視聴者にとっては良いことだが、高精細の「４Ｋ」で放送されている番組を視聴者が録画していることを放送局として面白くないようで、共同通信によれば民放連の井上弘会長は１７日の定例記者会見で、高精細の「４Ｋ」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示したそうである。

　要するに高精細「４Ｋ」で放送されている番組を視聴者が録画すると、放送局にあるマザーテープと同様なものを持つことになり、それがネット上に多く出回ることで、放送局や出演者らの権利を侵害していると言う訳だ。

　録画出来ないとなればリアルタイムでないと見たい番組を見られない訳で、井上会長がこのような考えではテレビの時代は終わりを告げるだろうし、また日本の家電メーカーが製造しているレコーダーに４Ｋで放送されている番組を録画すると４Ｋではなく、自動的に録画品質が劣化されて録画される機能がもし追加されることになれば、レコーダーも売れなくなるだろう。

　著作権を守るために録画不可にすれば、視聴率が上がるとでも思っているとしたらアホとしか言いようがないし、井上会長は視聴者が見たい番組があれば、その時間帯にテレビの前に座れるように生活を合わせろと要求しているも同然で、そんなに著作権を守りたいならば４Ｋで放送しなければ良いし、是非ともそうして欲しいものだ。
（2016/03/23）

舛添氏よ。東京都から一歩も出ずに都政にハゲめ

1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身

2016/03/17

　海外の“豪遊出張”に再び批判が出ている舛添要一都知事。国際政治学者を名乗っていた頃から「都市外交」が持論で、知事就任９カ月で６度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到。さすがに反省して都政に専念しているかと思ったら、やっぱり“外遊グセ”は直っていなかった。

　東京五輪エンブレムのパクリ問題で都製作の紙袋が無駄になった際、「オークションにかけて、少しでも（費用を）取り戻せるなら税金の無駄遣いの防止につながる」なんてエラソーに言っていた舛添知事だが、よく言うよだ。

　昨年１０月２７日から７日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額５０４２万円。参加人数は舛添知事を含めて２０人だから、１人当たりの旅費は２５２万円だ。

　「舛添知事は日本航空のファーストクラスを利用し、ロンドンは『コンラッド・ロンドン』、パリは『インターコンチネンタル・パリ』のそれぞれスイートルームに宿泊しました。いずれも１泊３０万円以上の最高級です」（都政担当記者）　

　とても地方自治体の首長が泊まるクラスじゃないが、本人はそう思っちゃいないらしい。

　「舛添知事は今回、フランス外務省の迎賓館を訪れ、ファビウス外務大臣の案内で内部を見学。さらにフランス首相府でバルス首相と会談しています。要するに、外相気取りなんですよ。『大臣扱いなんだから高級ホテルに泊まるのは当然』と思っているのでしょう」（前出の都政担当記者）

　都条例では知事の宿泊料（外国旅行）の上限は１日４万２００円と決まっている。仮に上限を超えた分も都が負担しているならば、条例違反だろう。都に事実関係も含め、条例違反について聞くと「質問用紙をファクスで送れ」（外務部）と言いながら、何の返答もナシ。納税者をバカにした対応としか思えない。

　舛添知事の「大名旅行」は過去にも、ベルリン・ロンドン（６９８０万円）、ロシア・ソチ（３１４９万円）、ロシア・トムスク（２３６４万円）など複数回あるが、出張の度に知事日当（８１００～１万３１００円）も支払われている。盗人に追い銭じゃないが、税金を一体、何だと思っているのか。
(日刊ゲンダイ）

 （引用終了）

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　「買わなきゃ当たらぬ宝くじ」なのだが、だからと言って買う気持ちにはなれないし、それは万一当たってしまった場合に生活が一変するからで、当選額が働かずに、遊んでいても困らないない金額となれば、毎日だらけた生活となり、泥や汗にまみれて耕作している畑は雑草が生い茂げるようになるだろう。まさに童謡「待ちぼうけ」のようなことになるのは間違いないので、お金は必要だが、働いて得たカネであれば大事に使うが、宝くじに当選して獲得した賞金であったり、他人のカネであれば浪費してしまうのは間違いない。

　知り合いの農家の方と良く世間話をする機会があるが、生活も困らないほどの蓄えがあったとしても、働くことを止めてしまえば人はダメになるとして、最後の最後まで、人様のお役に立ち、喜んで貰えるようなことをするのが一番良いのではなどとの意見が一致することが多く、老いてもする仕事があることは幸せではないかとお互いに思っている。

　前述したように自分で働いて得たカネであれば大事に使うだろうが、そうではないカネだといくら浪費しても、自分の腹は痛まないからであり、世間に他人のカネで遊んで楽をしたいと思っている不届き者もいるようだが、例えば政治家として、これと言った実績もないのに、仕事をしているのか遊んでいるのか良く分からない者がおり、まして税金を使って豪遊しているとなれば、有権者の厳しい目が向けられるのは当然だろう。

　日刊ゲンダイによれば、舛添要一都知事が、持論の「都市外交」とかで、知事就任９カ月で６度も海外行脚して「都政そっちのけ」と批判が殺到しているそうであり、昨年１０月２７日から７日間の日程で訪れた「パリ・ロンドン」の出張に費やした血税は総額５０４２万円で、日本航空のファーストクラスを利用し、パリ・ロンドンで宿泊したホテルは１泊３０万円以上の最高級スイートルームを利用したとのことである。

　９カ月で６度の豪遊によって使われた税金は約３億円になるそうだが、それだけの税金を使いながら、それに見合う成果や実績があった様子はないし、舛添氏は国際政治学者としての業績も、また、かって自民党所属議員としての実績も良く分からず、私生活に問題があることだけが報道されていた記憶はあるが、であるから都知事だからとしても政治的手腕を発揮できるとは到底思えない。

　舛添氏が「都市外交」の名の元に豪遊を繰り返していることに都民の理解を得ているとは思えず、そもそも外交は政府の仕事であり、都知事が都政をそっちのけで外務大臣にでもなったかのように９カ月で６度も海外に行く必要があるのか。「舛添氏よ。東京都から一歩も出ずに都政にハゲめ」と言いたくなるし、頭髪も薄く、だいぶハゲているようだから「励め」より「ハゲめ」と言った方が正解だろう。

　在日朝鮮人が自分のカネを使わず他人（日本国民）のカネで楽な生活をしたいために、収入があるのを隠して生活保護を受けているのと同様に、元朝鮮人の舛添氏となれば、都知事の権限で、豪遊に掛かる費用を都税から今後も際限なく出させるだろうし、なにせ自分のカネではないのだからこんな楽しいことはない筈だ。

　舛添氏は「朝から晩まで一生懸命働いていた。物見遊山をしていたのではない」と弁解しているようだが、知事として働いた対価は報酬として受け取っているではないか。しかし、報酬とは別に１回の海外出張に総額５０４２万円も掛けるとは、どう考えても異常だ。都知事になって、韓国への肩入れが顕著で、ソウル市に道路陥没を防ぐための技術を無償で提供するとか報道されていたが、帰化して日本人になったとしても、元朝鮮人としての資質を受け継いでいるようである。
（2016/03/20）

写真：見るからに不愉快になる舛添要一都知事

嘘を付いているから元慰安婦のＰＴＳＤが深刻なのでは

慰安婦被害女性、７０年以上経過しても深刻なストレス障害抱える

2016/03/14

　 旧日本軍慰安婦被害者の大半が７０年以上が過ぎた今でも当時の被害で悪夢に苦しめられるなど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が深刻なことが分かった。

　１４日、韓国女性政策研究院と女性家族部によると、昨年１０月に韓国に暮らす慰安婦被害女性４３人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者１７人中１５人（８８．２％）が「危険群」に分類された。

　ＰＴＳＤ尺度を構成する１７種類の現象のうち、「慰安婦ことを思い出すと苦しい感情になる」という質問項目では、回答者の７０．６％が同意しており、「慰安婦のことやそれに関する悪夢を見る」（４７．１％）、「慰安婦のことを思い出させる活動や人々、場所をできるだけ避けようとしている」（４１．２％）と答えた比率も半分近くなった。

　今回の調査は、慰安婦被害者の生活実態や健康実態、支援満足度などを把握して既存の支援サービスの改善策や新規事業を見つけるために実施された。

　一方、これまで登録されている慰安婦被害者は２３８人で、現在生存者は４４人のみとなっている。
(中央日報日本語版）

（引用終了）

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　動物の中で、一番高等な動物と言えば人間だが、高等であるがために自然を破壊しようと思えば出来るので、自然界の動植物からすると人間が地球上にいなければ、素晴らしい環境の地球になっていると思っているであろう。人間は他の動物に比べて少し頭が良いことから、平然と嘘を付くことが出来ると言う醜い面を持っており、嘘も方便とのことわざがあるように時と場合によっては嘘を付く必要があるだろうが、一旦嘘を付いてしまうと、それがバレそうなれば、また嘘を付いて、その嘘がバレないようにするしかない訳である。

　本当にあるのかどうか知らないが、世界嘘つきコンテストで最優秀賞になったのは「生まれてから今まで嘘を付いたことは一度もない」と言った方だったそうで、嘘を付いたことは一度もないなどと言う人間はいる訳はない。ところで、息を吐くように嘘を付くと言われているのは朝鮮人だが、その朝鮮人が住む国である韓国が隣国であることが日本の不幸の一つではなかろうか。

　特に平然と歴史の捏造をするからで、驚くことに韓国の学生は歴史の研究を映画やテレビドラマなどを見てしているそうで、そうなると作りものである映画やテレビドラマなどが真実の歴史だと思ってしまう訳で、日本人からすれば呆れて声も出ないことだが、韓国に残っている歴史書が、すべて漢字で書かれているとなれば、ハングルしか理解出来ない現代の韓国の人々には歴史の研究など無理と言うものだろう。 　

　その韓国とは慰安婦問題などで日本との関係が上手く行っていないが、なぜかと言うと、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から若い女性を強制連行して慰安婦にしたと主張しているからである。そのような事実があったとの証拠はないのだが、なければ慰安婦強制連行の映画やテレビドラマを作れば事実となると韓国では本当に思っているようで、もしそうであれば、まさに異常な国としか言いようがない。

　中央日報日本語版によれば、韓国内に生存している旧日本軍慰安婦被害者の大半が７０年以上経過しても悪夢に苦しめられるなど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が深刻なことが分かったそうである。この記事では「慰安婦被害者」となっているが、単に慰安婦とせず被害者を加えたのは被害者であることを強調して日本から補償を得たいがためなのか。慰安婦時代にはかなりの報酬を得ていたとの記録が残っているので、また払うとなれば二重払いになるだろう。　 　

　なぜＰＴＳＤになっているのかと言えば答えは簡単であり、嘘を付いているからであり、それも自分に意思ではなく、嘘を付くように強要しているのは韓国挺身隊問題対策協議会であり、元慰安婦たちは高齢で体を動かすのも辛いのに、広告塔としてあちこち引っ張り出されて、日本から謝罪と賠償を得るために何度も事実ではないことを言わされれば、相当なストレスになるのは当然ではなかろうか。 　

　昨年１０月に韓国に暮らす慰安婦被害女性４３人を対象にアンケート調査を実施した結果とのことだが、その中で４１．２％が「慰安婦のことを思い出させる活動や人々、場所をできるだけ避けようとしている」と答えている。となれば、元慰安婦の中に、今まであちこち引っ張り出されて来たが、もうそっとして欲しいと思っている方がいることで、韓国政府もいつまでもありもしない慰安婦問題を蒸し返さず、高齢になった元慰安婦に思い出させるような活動を規制した方が良いだろう。
（2016/03/17）

支那が練習機５機程度で騒いでいるのは

中国政府「日本は言動を慎め」　自衛隊機をフィリピンに貸し出しで「いらだち」強まる

2016/03/11

　中国政府外交部の洪磊報道官は１０日の定例記者会見で、日本がフィリピンに自衛隊機５機を貸し出すことについて、「われわれは日本側に、言動を慎むよう促す」と述べた。王毅外交部部長（外相）も８日に「日本は絶え間なく中国に面倒を与え続けている」と発言するなど、中国政府は日本の外交攻勢にいらだちを強めている。

　日本は自衛隊保有のＴＣ－９０練習機５機をフィリピンに貸し出す。フィリピン海軍は借り受けた５機を、南シナ海のパトロール任務などに投入する。アキノ大統領も９日、空軍司令官の交代式で、自衛隊機借り受けを明言した。ただし、時期については明らかにしなかった。 　

　洪報道官は１０日の記者会見で、中国も同問題に関連する報道に注目していると説明。「もしもフィリピンの関連行動が中国の主権、安全と利益を挑発するものであるなら、中国側は強く反対する」と述べた。 　

　洪報道官はさらに、「この場を借りて、改めて申し上げる。日本な南シナ海に関連する争議の当事者ではない。われわれは日本の行動に強い警戒を持ち続けている。われわれは日本に言動を慎み、情勢を複雑化せず、地域の平和と安定を損ねることをしなうよう促す」と述べた。

　日本が南シナ海の問題を始めとして、中国に対して外交攻勢をかけていることに、中国政府はいらだちを強めている。王外相も８日に開催された全国人民代表大会（全人代）にともなう記者会見で、「日本政府と指導者は、中日関係を改善する必要があると絶えず言いながら、いたるところで中国に絶え間なく面倒を与え続けている」と日本を批判した。

　 王外相はさらに「中国の発展を目の当たりにして、結局のところ中国を友とするのか敵とするのか」と述べた。
　 (以下略・全文はリンク参照）
（サーチナ）

（引用終了）

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　今まで何の問題もなかったのに、敢えて問題にして騒ぐのは朝日新聞の得意とするところで、慰安婦問題や靖国神社問題などはその典型的な例であり、その手口とは捏造報道や、支那韓国などに「問題にして下さい」とご注進することである。火のないところにガソリンをまいて、火をつけて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火魔と同じで、そのような朝日新聞の購読者が激減しているのは至極当然と言って良いであろう。

　その朝日新聞の真似をしているのが支那だが、敢えて問題を作りだすことで周辺国などとの緊張を高めているからで、ともかく支那人がいるところに穏やかな所はないし、また当初言っていたことはほとんど嘘であり、だから支那人を信用しては行けないと言われているのは正解で、口でうまいことを言って人を騙す詐欺師のようなものである。

　南シナ海において、支那による暗礁埋め立てなどにより、周辺国などと緊張が高まっているが、南シナ海全域は支那の領海で、その島々も領土だと主張し始めたからであり、大陸国家である支那が南シナ海にある島々を古代からの領土だと主張しているのだから話にならない。それは沖縄県石垣市の尖閣諸島も同様であり、昭和４０年代に国連の調査により、付近海域の有望なガス田があることが判明した後に突然領有権を主張し始めてたからで、尖閣が支那の古代からの領土ならば、なぜ尖閣に日本人が支那から排除されずに暮らしていたのかと問いたいものだ。

　その南シナ海は日本のシーレーン上にある重要な海域であり、それが脅かされることは海運の安全が保たれていることで繁栄している日本にとって、大いに関係ある話であるし、また周辺国の漁船などが支那の公船による海賊行為によって被害を受けているとなれば、日本として周辺国に対して出来る限りのことをするのは当然であろう。先般、自衛隊保有のＴＣ－９０練習機５機をフィリピンに貸し出すことが決まったのは大変良いことであり、今後も支那の脅威に晒されている東南アジア諸国などに対して、防衛装備品などの貸与や供与を推進して欲しい。

　さて、サーチナによれば支那政府外交部の洪磊報道官は１０日の定例記者会見で、日本がフィリピンに自衛隊機５機を貸し出すことについて、「われわれは日本側に、言動を慎むよう促す」と述べ、また「日本な南シナ海に関連する争議の当事者ではない。われわれは日本の行動に強い警戒を持ち続けている。われわれは日本に言動を慎み、情勢を複雑化せず、地域の平和と安定を損ねることをしなうよう促す」とも述べたそうである。

　支那政府が、このような言っているとなれば、フィリピンへの自衛隊機の貸出は都合が悪いことだと分かるので、尚更貸出した方が良いし、また「南シナ海に関連する争議」を作り出したのは支那であり、さらに情勢を複雑化し、地域の平和と安定を損ねているのも支那であるにも関わらず、何でも日本が悪いとしか言わないのはいつものことなので驚かないのが、ならば凄まじい反日デモでも起こせば良い。

　フィリピンに貸与することになったＴＣ－９０練習機は非武装であり、戦闘機何百機も持っている支那にしてみれば、脅威になる訳はないし、にも関わらず、ビビったような反応をするのは支那らしくないだろう。まして日本とフィリピンとの間の協定なので支那には関係ない話だし、まさか支那の同意がなければ貸与するなと言いたいのか。そのような関係ない話に口を出す暇があれば、北朝鮮が暴走しないように制御するのが支那の役目だろう。

　前述したように、要請があれば支那の脅威に晒されている東南アジア諸国などに対して、防衛装備品などの貸与や供与を推進して欲しいものだ。日本製は中古でも十分使えることから、今まで何の法的根拠もなく防衛装備品の輸出を禁止していたことから、耐用期限を過ぎた装備品は廃棄していたので、東南アジア諸国などから「廃棄するならば譲って欲しい」との声があったのにも関わらず日本政府は今までそれに応えていなかったのである。

　だがようやく輸出を認めるようになったことから、今回はフィリピンに練習機の貸与となった訳だが、当然ながら、乗員の訓練のための人員も日本から派遣されるだろうし、その後に中古になった哨戒機Ｐ３−Ｃの供与となれば、既にフィリピン乗員の練度が上がっている筈で、運用もうまく行くであろうから、南シナ海周辺における支那の潜水艦による戦略は妨げられることになり、だから支那が練習機５機程度で騒いでいるのは、そのような理由があるからではなかろうか。
（2016/03/15）

稼働中の原発が裁判官の仮処分決定で停止させられるとは

関西電力、値下げ断念…高浜差し止め受け

2016/03/11

　関西電力は１１日、大津地裁が高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じる仮処分を決定したことを受け、５月に予定していた電気料金の値下げを断念する方針を固めた。

　同日午後、発表する。

　関電の八木誠社長は、４号機が再稼働した２月２６日の定例記者会見で、３、４号機が営業運転に移行することを前提に、「５月１日から（企業・家庭向けの）全ての顧客を対象に値下げする」と表明していた。

　２基が動けば、火力発電向けの燃料費などが削減できるため、１か月あたり約１００億円、年間を通じて約１２００億円の収益改善効果がある。これらを値下げの原資にする予定だったが、仮処分決定で再稼働時期が不透明になり、断念に追い込まれた。
（読売新聞）

（引用終了）

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　私がまだ小学生だった昭和３０年頃に、先生が朝礼で「私たちが住む街で唯一電気が通じていなかった山間部の集落に、このほどようやく電気が通じたそうです」と話されたことがあった。生まれた時から電気がある生活だったので「今まで電気が通じていなかったとは」と驚いたものだ。

　スイッチを入れれば照明器具が点灯して部屋の中が明るくなり、冷蔵庫は３６５日２４時間動いているし、好きな時間にテレビを見て、パソコン前に座ってネットを楽しむことが出来るのは電気があるおかげで、僅か１秒間の停電でも国民の生活に大きな影響を及ぼすことから、電気の安定供給に各電力会社は努力している訳で「たかが電気」ではないのである。

　電気を安定供給するためには多様な発電方法を取る必要があり、今では火力、水力、原子力、風力、太陽光などによる発電が行われているが、５年前の３月１１日に起きた東日本大震災の際に東京電力福島第１原子力原発電所の事故をきっかけにして、危険な原発は止めるべきだとの声が起こり、一時は定期点検を含んで全国すべての原発が停止する事態になった。

　当然ながら、休止していた火力発電所などを急遽稼働させ電力供給せざるを得なくなった訳で、だから安定的に供給出来るほどの余裕がある訳ではなく、ギリギリの状態だったようであり、その後、新しい安全基準に合格した原発が再稼働したが、原発の廃止を要求している連中からすれば、面白くない訳で、運転差し止めを求める裁判まで起こしているようだ。

　すでに大きく報道されているが、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をしたそうであり、仮処分決定となれば既に稼働中の同原発は停止に追い込まれることになり、翌１０日には今年１月に再稼働していた３号機は停止され、４号機は翌２月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため既に停止しているとのことである。

　稼働中の原発が、たった一人の裁判官の仮処分決定で停止させられるとは凄まじい話だが、ならば、交通事故の心配があるので、ある地域に住む住民が、付近での自動車の通行を禁止する仮処分申請をして、それを裁判官が認めたならば、自動車の通行が出来ない地域となる訳である。本訴訟で仮処分決定は取り消しになるとしても、それまでの間は、付近住民は車を動かせないから不便を強いられることになり、多大な損害を被る訳で、当然ながら賠償を原告となった住民に請求出来るだろう。

　高浜原発の場合も関西電力が、本訴訟で勝てば仮処分決定が取り消しとなり、そうなれば再稼働するまでの間に生じた損害賠償を原告らに請求出来るし、既に読売新聞によれば、関西電力は５月に予定していた電気料金の値下げを断念する方針を固めたとのことであり、高浜原発の再稼動で火力発電向けの燃料費などの削減が可能となって、値下げの原資にする予定だったが、仮処分決定で値下げ断念となったことから関電の損失は膨大なものとなるようである。

　５月から電気料金が値下げになると期待していた者からすれば、原告と大津地裁の山本裁判長に文句の一つも言いたくなるだろうし、原子力規制委員会による原子炉等の設計を審査するための新規制基準に合格した高浜原発だから再稼働したにも関わらず、原発に関して何の知識もない山本裁判長の仮処分決定で、損失を被る企業や一般家庭はたまったものではないし、これでは司法判断を越えて司法の暴走と言っても過言ではない。
（2016/03/12）

どのような党名になろうが元民主は隠せない

新党名公募に２万件＝民維絞り込みへ

2016/03/07

民主、維新両党は７日、合流に伴う新たな党名を協議する検討チームの会合を衆院議員会館で開いた。席上、６日まで行った新党名公募の結果、１万９９３３件の応募があったことが報告された。同チームはこれを参考に具体的な党名の絞り込み作業に入る。
　関係者によると、「立憲民主党」「民主改革党」「改進党」「新党明日（あした）」などの応募があり、「民主党」を主張する意見もあった。応募の内訳は男性８７％、女性１３％。年代別では４０代が２２．５％のトップで、５０代１７．８％、３０代１７．０％が続いた。民主党の赤松広隆前衆院副議長は「思いもつかなかった党名や大変参考になるものも非常に多かった」と記者団に語った。
（時事通信）　

（引用終了） 　

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　平成２１年（２００９年）８月３０日に投票が行われた第４５回総選挙で、民主党が過半数を獲得し、連立政権を組んでいた自民公明両党は下野し民主党政権誕生した。当時のことを振り返ると、偏向マスコミは政権交代を叫んでいた民主党を持ち上げ「今時代は民主党」だとして、政権交代で何もかも良くなるとして、国民を騙していた。

　偏向マスコミに騙されたとはいえ、民主党を支持してしまった国民は、今はどう思っているのであろうか。まさか支持したことは正しかったとは言えないし、恥じている方もいるのではあるまいか。その当時、私は「民主党政権となることで、もし国民が望んでいないことが行われたとしても、文句は言えないし、政権交代すれば何もかも良くなると信じていたのであろうから、これで景気回復の兆しはなく、日教組教師による反日教育が大っぴらに行われるようなり、在日朝鮮人ばかりが優遇され、外国人参政権によって、外国人による支配地域が出現しても、さらに人権擁護法案によって言論弾圧が行われるようになったとしても国民は我慢しなければならないことになる」とブログに書いているが、外国人参政権と人権擁護法案は成立しなかったものの、他の指摘は大体当たっていたのである。

　政治は誰がやっても同じではないことは民主党政権で深く認識した方も多かった訳で、特に偏向マスコミが後押しする政党や政治家は支持しない方が良いだろう。政権与党を叩き、政治を監視するのが偏向マスコミに使命だと言ったとしても、民主党政権時代のことを思い出すと、今の自民党安倍政権と比較すれば、その差は歴然であり、政策の誤りや不祥事を厳しく批判した記憶はないし、それは今でも変わらず、例えば同じ不祥事でも自民党の場合は批判するが、民主党の場合は取り上げないことを偏向マスコミと密約でも結んでいるのかと言いたくなる。

　その民主党は、平成２４年（２０１２年）１２月１６日に行われた第４６回総選挙で大敗して下野し、今では支持率も低迷してすっかり落ちぶれている。政治家は再選を阻止することで責任を取らすことは出来るが、民主党を後押しした偏向マスコミは何の責任も取っておらず、自民党が政権に復帰したことで、水を得た魚のように「アベ政治を許さない」として偏向報道放送を繰り返している。

　世間は大事なこともあれば、どうでもいいこともあるが、民主党と維新の党が合流することに伴って新党名公募している件は、どうでもいいことで、要するにどのような党名になろうが元民主は隠せないからである。時事通信によれば、既に１万９９３３件の応募があったそうで、「立憲民主党」「民主改革党」「改進党」「新党明日（あした）」などの応募があり、「民主党」を主張する意見もあり、民主党の赤松広隆前衆院副議長は「思いもつかなかった党名や大変参考になるものも非常に多かった」と記者団に語ったとのことである。

　１万９９３３件の応募があったとしても、そのほとんどが、民主党をからかったものだと思っており、支持しているから応募したのではないだろうし、ネットでは「朝鮮半党」「ブーメラン党」 「野合党」「売国民主党」など、民主党らしさが良く出ている新党名を推薦する声があるが、民主党は応募が多いから新党名にすれば党勢回復に繋がるのではないかと勘違いをしない方が良いだろう。

　党名を変えれば、かっての民主党政権時代の悪政の数々が消える訳はないし、最終的にどんな党名になるのは分からないが、どう変えようとも「元民主党の」と呼ばれるのではなかろうか。また公募した以上、応募があった新党名のうち、上位３０位ぐらいは公表して欲しいもので、その３０位以内に前述した民主党らしさが良く出ている「朝鮮半党」などであったとしても、せっかく公募までしておきながら、公表しないとなれば民主党は変わっていないと言われるだろう。
（2016/03/09）

日本を千年恨むと言っている朴大統領となれば

日本テレビ「日本、５月伊勢志摩Ｇ７首脳会議に朴大統領招待を調整」

2016/03/03

　日本政府が５月に三重県伊勢志摩で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待する方向で調整していると日本テレビが３日報道した。Ｇ７首脳会議の期間の一部の会議には、主要７カ国以外の国の首脳たちも招かれるのが慣例だ。昨年１２月の韓日慰安婦問題の合意後、両国関係が改善されている状況で韓国との連携をより強めたいというのが日本政府の意図だと日本テレビは伝えた。

　伊勢志摩サミットは５月２６～２７日の２日間開かれる。主要７カ国の首脳が集まって世界経済やエネルギー問題、テロ対策などを議論する予定だ。日本政府は当初、伊勢志摩サミットの前後に韓日中３カ国首脳会議を伊勢志摩で開催する案を積極的に検討していたが、実現の可能性は不透明だ。

　菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で「伊勢志摩サミットにＧ７首脳以外にどの国の首脳を招くかは全く決まっていないし議論もしていない」として朴大統領招待の有無についての返答を避けた。
　 (中央日報日本語版）

（引用終了）

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　韓国を訪問する日本人が激減しているとのことで、その理由は韓国が正常な国ではないとの認識が広まったことであろう。かって偏向マスコミが捏造した韓流ブームに騙されて韓国を訪問した日本人も多かった訳で、その韓国が正常な国であるならば、その良さが口コミなどで広がり、韓国を訪問する日本人は今でも増え続けている筈だが、実際は反対であり、一度訪問した方に言わせると、二度と行きたいとは思わない国のようである。

　隣国である韓国とどのように付き合って行くかについて様々な意見があるが、反日が国是の国であるし、日本との友好など永遠に不可能だから、関わらない方が良いとして国交断絶すべきだとの意見と、何かあった時に頼りになるのは隣国だから仲良くすべきだとの意見であろう。

　日本の方がいくら韓国と良好な関係を築きたいと思っていても、韓国にそ の気がなければ日本の片思いであり、だから仲良くすべきだとの意見を持っている方は具体的にどうすれば良いのか教えて欲しいものだが、まさか韓国の要求をすべて受け入れて、何でも日本が譲歩し、頭を下げれば良いと思っているとしたら、それが正常な関係ではなくなり、日本は韓国の属国となったようなものである。

　外国を訪問しては「告げ口外交」と称して、日本の悪口を言っているのが韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、前述したように反日が国是の国だから大統領が率先して日本の悪口を言ったとしても、驚くことはないだろう。中央日報日本語版によれば、日本政府が５月に三重県伊勢志摩で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に朴大統領を招待する方向で調整していると日本テレビが３日報道したとのことだが、この記事の最後の方に、菅義偉官房長官は「伊勢志摩サミットにＧ７首脳以外にどの国の首脳を招くかは全く決まっていないし議論もしていない」として朴大統領招待の有無についての返答を避けたとのことである。

　菅官房長官が朴大統領を招待するかどうか論議もしていないと言っているのに、日本テレビは招待する方向で調整しているとの情報をどこから得たのか明らかにして欲しいものだが、中央日報もいくら日本テレビが報じたとしても、日本政府から何の発表もないうちに、先走って記事にしたものだが、それはそれとして、もし招待されたとしたら韓国がどう反応するか楽しみで仕方ない。

　日本を千年恨むと言っている朴大統領となれば、日本に足を踏み入れることは出来ないであろうし、先般、慰安婦問題に関して日韓政府間で合意した事項のうちの一つである慰安婦像の撤去が行われておらず、逆に像が増えていると言うのだから合意は守られていないようだ。また、朴大統領はＧ７の首脳が欠席した支那の軍事パレードに出席して忠誠を尽くておきながら、Ｇ７にも出席するとなれば、まさに恥知らずと言って良いだろう。
（2016/03/06）

国民の方が偏向報道放送に驚き、怒っているのだが

電波停止発言「驚きと怒り」＝民放キャスターが会見

2016/02/29

　民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表した。

　鳥越氏は「安倍政権のメディアに対する姿勢が現れた。ある種のどう喝だ」と懸念を示した。停波の根拠とされた放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えた。　
(時事通信）

 （引用終了） 　

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　大きな事件事故があると、警視庁記者クラブなどから、その内容が担当記者の解説によりテレビで生中継されることがあるが、いつも疑問に思っていることがあり、それは警視庁などの官公庁内に設置されている記者クラブと官公庁の関係である。要するに家主と店子の関係になるだろうから、当然ながらクラブ側は官公庁側に家賃を払っている筈だと思っていたら、どうもそうではないようで、賃貸借契約など取り交わしておらず、噂によるとクラブの備品、光熱費、電話代などすべて官公庁側が払っているようであり、まさに特権と言うべきではなかろうか。

　ＮＨＫを除いて一民間企業に過ぎないマスコミが、冷暖房完備の都心の一等地の一室を家賃や維持費も払うことなく使用して、官公庁側のどうでもいいことを大袈裟に取り上げて、偉そうに御託を並べているのだから呆れる他はないが、官公庁側から何の供与も受けていないならばまだしも、タダで使っている店子の身でありながら、こんな卑怯なことを平然と行っているのは世間ではマスコミ連中だけではあるまいか。

　特権と言えば在日特権がネットの普及によって知られるようになったが、マスコミが、その在日特権を取り上げて報じない理由の一つは、自分らの特権が明るみになるからであろう。今やマスコミへの不信感は高まるばかりであり、偏向マスコミ、マスゴミなどと言われて批判に晒されているようだが、常に公平公正な報道放送に心がけていれば良いものを、その気配がないから大きな問題なのである。

　新聞が、どんな偏向した記事を書いても、批判されることはあっても規制する法律がないので、偏向した記事を書いたことを理由として、新聞の発行を停止することは出来ない。だが公共の電波を使っている放送局の場合は偏向報道放送は放送法により、総務相が電波停止命令することが出来るとされており、だから放送局による偏向報道放送は、憲法第１２条（自由・権利の保持の責任と濫用の禁止）の「…国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」に該当すると言えるだろう。

　時事通信によれば民放テレビキャスターの鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが２９日、東京都内で記者会見し、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言について「表現の自由を保障する憲法や放送法の精神に反する。私たちは驚き、怒っている」と非難する声明を発表したそうであり、放送法の「政治的に公平であること」との条文について、岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない。それが政治的公平・公正だ」と訴えたとのことである。

　 　このキャスターの連中は放送法を読んでいるのかどうか知らないが、放送法第四条に

　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　 となっているのを自分らの都合の良いように解釈しているようであり、この放送法第四条に抵触した放送を行えば総務相が停波命令を出すことも同法に規程されているのだから、停波命令が憲法や放送法の精神に反すると主張するならば、このキャスターの連中が先頭に立って放送法改正を要求する運動をすれば良いのではなかろうか。

　高市総務相の停波命令発言を「怒っている」と非難するとなれば、今まで偏向報道放送をしてきたことを認めたのも同然で、そして今後も、それを続けると宣言している訳である。岸井氏は「ジャーナリズムは権力の暴走を止めなければならない」と言っているが、政治家には任期があり選挙による洗礼を受けるものの、今やジャーナリズムが三権を越えて第四の権力として暴走化しつつあるのに、それを止める根拠法令が放送法なのである。

　良識ある国民はマスコミによる偏向報道放送に驚き、怒っているのだが、 憲法や放送法の精神に反することをしているのはこのキャスターの連中を筆頭にマスコミの方ではないか。放送法を守ることで与えられているのが放送免許であって、守れないとなれば、他の免許と同様に取り消しや期限付きの停止になるのは当たり前の話で、このキャスターの連中の顔ぶれを見ると、見事にサヨクばかりだが、公共の電波はサヨクだけのものでなく、国民の財産であることを自覚して欲しいものだ。
（2016/03/03）

写真：高市総務相の停波発言に対し、抗議の横断幕を掲げる民放キャスターら＝２９日午後、東京都千代田区