刑法改正案の国旗損壊罪は踏み絵のようなもの

自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請　外国国旗と同等の扱いを

2021/01/26

　自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。

　刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。

　改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。

　自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。
(産経新聞）

（引用終了）

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　わが家では、祝祭日には玄関前に国旗を掲揚しているが、近所の方から国旗の掲揚に関して、噂のようなことを聞いたこともないので、おそらく関心がないからだろう。日本人であれば、国旗・日の丸を大事にするのは当然であり、掲揚していることは恥でもなく、誇らしいことで、今後も続けて行きたいと思っている。

　日本には日本人でありながら国旗を大事にしない奇妙な連中がいるようで、かって民主党（当時）が２枚の国旗を引き裂いて党旗らしいものを作製し掲揚したことがあった。党旗のデザインは分かっているのだから、敢えて国旗を引き裂くのではなく白地の布に太陽が水平線から昇ってくる党旗のデザインを描いて掲揚すれば批判もされなかったであろう。だが、党の執行部は、なぜか制止しなかったようで、このような国旗に対するものの考え方が日本人とは明らかに異なることが、悪夢の民主党政権で改めて認識することとなったのである。

　産経新聞によれば、自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れたとのことで、改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語ったと報じている。

　外国国旗を損壊すれば刑法で「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定があるのに、日本の国旗を損壊しても何の罪にも問われないのは確かにおかしな話であり、国旗を損壊するのも表現の自由だとの声もあるが、敢えて国旗を損壊する行為が表現の自由とは思えず、だから外国国旗と日本国旗を同じように扱うことは良いことで、それでも、この刑法改正案に反対する連中が湧き出て来るだろうから、それが誰か今から楽しみで仕方ない。

　なぜ楽しみかと言うと、この刑法改正案は踏み絵のようなものであるからで、もし、改正案に反対ならば「日本国旗を損壊しても罪に問うべきではない」との考えの持ち主となるし、国歌・君が代と同じく国の象徴である国旗・日の丸に対す認識が日本人とは思えないとして、元朝鮮人から帰化しているのではないかと疑いが出て来るだろう。

　立憲民主党などには元朝鮮人から帰化した者が何人かいるようだが、日本の議員でありながら祖国である北朝鮮や韓国のためになることしかせず、それでも日本国民が納めた税金の中から平然と歳費を貰っているのだから驚く他はない。今までは在日朝鮮人が日本国旗を損壊したり、燃やしたとしも何の罪にも問われなかったので、日本を貶めようとする在日にとって好都合だったが、この刑法改正案が成立すれば罪になるとなれば帰化議員が反対する明らかで、だから純日本人だと思っていたら、元朝鮮人から帰化している議員であることがバレることになるからである。
（2021/01/30）

元慰安婦たちの賠償請求先は日本政府ではなく韓国政府だ

韓国、解決へ元慰安婦と相談　「誠意ある努力」日本に要求

2021/01/23

【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は２３日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。

　韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった２０１５年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。
　ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。
（時事通信）

(引用終了）

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　日本の不幸は隣国に恵まれないことで、見回してみても、台湾がまともだけで後はロクでもない国ばかりだから、日本は苦労している訳であり、いずれも友好国らしいものもないとなれば日本だけとは友好関係が結べると思うのは幻想であり、だから他のアジア諸国と区別するために特定アジア国（特亜国）と呼称されるようになったのである、

　そのような隣国の中で、最低最悪と言われているのが韓国であり、今日まで韓国が言っていることや、やっていることで正しいことはなく、日本国民を何度も憤慨させており、それでも韓国は隣国だから仲良くすべきなどと言っている日本国民がいるとなれば韓国のことを知らない相当な情報弱者か、韓国から弱みを握られているとか思えない。

　韓国が得意とするのは日本からカネを引くことで、それも既に終わった問題でも何度も蒸し返しては謝罪と賠償を要求するから「いい加減にしろ」と言いたくなるが、それでも韓国は様々な事由で日本に対して謝罪と賠償を要求し、それは永遠に続くと思っていいであろう。

　時事通信によれば、韓国外務省は２３日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明し、一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求したと報じている。

　元慰安婦に対して、今後どうするかは韓国側が努力することで、日本としてはやるべきことをやり、何度も補償をしているのだから「誠意ある努力」とか言われても、既に終わって解決している件であるので、もう努力することもないし、元慰安婦に賠償する気がもしあれば、韓国政府の責任において行うことになっているし、日本はもう関係ないのである。

　元慰安婦だった日本人女性には何の補償もされていないのに、日本に対して謝罪と賠償を要求している朝鮮人元慰安婦だけが何度もカネを貰っており、これが最後と言っても納得せず、訴訟まで起こして日本からカネを引くことしか頭にないようで、韓国政府も日本政府相手に賠償請求は出来ないことくらいは知っている筈だが、なぜ訴訟を許したのか。

　未だに韓国で元慰安婦たちが騒いでいるのは、昭和４０年の日韓請求権協定で、個人補償を含んで「完全かつ最終な不可逆的合意」として解決されているにも関わらず、韓国政府が代わって行うことになっていた元慰安婦や募集工などに対する個人補償をせず使い込んでしまったからであり、だから元慰安婦たちの賠償の請求先は日本政府ではなく韓国政府なのである。
（2021/01/27）

国籍法によって二重国籍を認めていないのは当然

二重国籍防止は「合理的」　国籍法規定めぐり東京地裁判決

2021/01/21

　外国籍を取得すると日本国籍を失うとした国籍法の規定は憲法に違反するとして、欧州在住者ら男女８人が、国に日本国籍の維持などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であり、森英明裁判長は原告の請求を退けた。原告側は控訴する方針。原告側によると、複数国籍を防止する規定の違憲性を争う訴訟は初めてだった。

　原告は仕事などのため日本からスイスやフランスなどに移住した３０～８０代。訴訟では規定について「国籍離脱の自由を保障する憲法に違反する」と主張したが、判決は「憲法は日本国籍からの離脱を国家が妨げることを禁止するものにすぎない」と指摘。また複数国籍は、国家間の摩擦や個人の権利義務で矛盾を生じさせる恐れがあるとし、複数国籍を防止する国籍法の理念も「合理的」と判断した。

　原告側は複数国籍を容認する国も増えているなどとも主張していたが、森裁判長は「複数国籍に寛容な国もあるが容認しない国もある。複数国籍の弊害を防止する必要性自体が低下しているとはいえない」と退けた。
（産経新聞）

(引用終了）

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　戸籍謄本には父を筆頭者として、母や兄弟、また祖父母の名前までは記載されており、それを見れば、いつ何処で生まれて、誰が出生届けを出したかも分かるようになっている。結婚すれば、相手の名前と新戸籍編製につき除籍されたとし、名前に✖印が付いており、だから一度でも結婚し、その後離婚した者のことをバツイチと言うのは結婚によって戸籍謄本から除籍される時に付けられる✖印からきているのである。

　その戸籍謄本を見ていると「自分は日本人だ」と深く認識するし、もし日本に危機が迫れば日本という国と運命を共にする覚悟と、ますます愛国心を抱くようになったし、日本人でありながら祖国日本を裏切ったり、どこかの国の利益になるようなことをする連中は許さないとの気概を新たにする。

　特定野党や反日サヨクの中には日本人とは思えない言動や振る舞いをする者がいるようだが、様々な情報からして、日本に帰化した元外国籍の連中のようであり、だから帰化して日本人になっても、帰化する前の国のためになることはしても、日本のためには何もしないばかりか、日本を貶め、衰退させることを喜びにしているのだから帰化した目的が分かる訳である。

　産経新聞によれば、外国籍を取得すると日本国籍を失うとした国籍法の規定は憲法に違反するとして、欧州在住者ら男女８人が、国に日本国籍の維持などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であり、森英明裁判長は原告の請求を退けたと報道されている。

　要するに、この原告らは二重国籍を認めろと主張している訳だが、失って初めて分かった日本国籍の良さであったから裁判に勝って国に認めさせようとしたのであろう。ある時は日本人で、またある時は他の国にも国籍があるでは、日本とその国との間で紛争になった時に、どちらの国につくか判断も出来ない恐れがあり、だから国籍法によって二重国籍を認めていないのは当然ではなかろうか。

　第二次世界大戦中に日系アメリカ人により構成され第442連隊戦闘団がアメリカ史上最強の陸軍と言われたのは、多くの戦死者を出しながら、勇敢に戦ったからであり、元日本人がアメリカのために戦ったのは、日系人である前にアメリカ人であるからで、だから国籍とは重く重要なのであり、日本国籍があれば都合が良いなどと言った軽いものではないのである。

　二重国籍と言うと、また蓮舫氏のことが話題になっているが、日本に帰化したと言っても日本に対する愛国心もないようだし、日本国籍があれば、世界のほとんどの国に査証なしで行けるからで、そのような蓮舫氏と同じような考えを持つ、支那人や朝鮮人が多量に日本に帰化し、日本の旅券を持って、あたかも純日本人であるかのごとく振る舞えば世界から誤解を受けることは間違いない。

　この裁判で原告となった日本国籍を失った欧州在住者ら男女８人には、取得した外国籍を大事にし、その国のために汗を流して欲しいもので、また元日本人であることを忘れないように身を処して頂きたい。まだ地裁の判断だが、上級審においても原告らの請求が避けらることを期待している。
（2021/01/24）

立憲民主党の支持率低迷に貢献している蓮舫氏だが

蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪

2021/01/18

　立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。

　蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。

　事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。

　最終的に立民の吉川沙織野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と頭を下げた。
（産経新聞）

写真：蓮舫氏（春名中撮影）

(引用終了）

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　立憲民主党や国民民主党などには、かって民主党に所属していた議員が残党とか言われて未だに生息している。今では「悪夢の民主党政権」とか言われてはいるものの一度政権を担当したことがあるのだから、総理や閣僚を経験した連中もいる訳だが、野党に転落した後は、政権与党だった時のことを忘れて、ただ政権与党を批判するだけで、具体的な政策すら提言しない無責任な政党になっている。

　選挙をやってみないと分からないが、立憲民主党の支持率は３％程度であり、とても政権交代が出来るほど国民から信頼されていないようで、要するに無責任政党だど認識されているのである。また政権交代を目指しているとか言っても、それはあくまでも「ふり」に過ぎず、野党のままでいた方が、同じ不祥事でも偏向メディアから批判されることもないとなれば、政権与党の批判をするだけで、高額な歳費を貰って気楽な生活を楽しんだ方が良いと思っているかも知れない。

　その立憲民主党の支持率低迷に大いに貢献しているのは蓮舫代表代行であることは間違いないし、あの顔を見るだけで不愉快になる方も多いのではなかろうか。女性からも嫌われているそうだが、確かに謙虚さがまったくなく、人の批判だけを得意とするが、自身の過ちは認めないとの考えの持ち主だからである。

　産経新聞によれば蓮舫氏が１８日、菅義偉総理が同日の衆参両院の本だ会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、演説前にツイッターに投稿したことから、立憲民主党の吉川沙織野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と頭を下げ謝罪したそうだが、投稿した本人が謝罪せず、何事のなかったような態度のままでは立憲民主党の支持率はさらに低迷することは間違いないだろう。

　蓮舫氏の二重国籍疑惑は未だに解明されておらず、日本国籍以外にどこかの国の国籍を持っているかも知れず、それでも日本人になったと言うが、あくまでも日本の旅券があれば何かと便利だからで、事情が変われば、日本国籍を離脱する可能もあるからだ。

　どんな過ちを犯しても、絶対に謝罪しないのは日本人である私には理解できないし、かっては日本人ではなかった蓮舫氏となれば純日本人には出来るかも知れないが自分には出来ないと言うか、謝罪しても何の意味もないとの認識なのであろうか。

　謝罪しない蓮舫氏の代わりに立民の吉川沙織野党筆頭理事が謝罪したようだが、自身の不祥事でもないのに謝罪させられた吉川氏は蓮舫氏とは同じ党の議員だし、国会内などで蓮舫氏に会うこともあるだろうから「蓮舫議員。菅総理の施政方針演説の原稿の一部を演説前にツイッターに投稿した件は私が代わりの謝罪しておきました」と話して、その際の蓮舫氏の反応を偏向メディアに語って欲しいものだ。そうは言ってもあの蓮舫氏のことだから仕返しされるかも知れないので、吉川氏は何も言えず我慢するしかないだろう。
（2021/01/21）

 

地元首長は自衛隊員への差別を詫びるのが先では

沖縄で自衛隊員成人式　駐屯５０年で初めて地元首長が祝辞

2021/01/15

　沖縄県の陸上自衛隊那覇駐屯地で１５日、新成人の隊員を激励する式典が開かれ、那覇市など地元４市町の首長が初めて祝賀メッセージを寄せた。沖縄に自衛隊が駐屯して今年で５０年目。当初は反発が強く、隊員が自治体主催の成人式に参加できなかった時代もある。今年の式典は、新型コロナウイルス感染防止で規模は縮小したものの、県民の自衛隊への信頼をうかがわせる内容となった。

沖縄のために

　「日本の将来を担う、頼もしい皆さんの活躍を心から期待します」（城間幹子那覇市長）

　コロナ禍のため来賓不在で行われた陸自那覇駐屯地主催の成人式。城間市長のほか沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長、南城市の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）市長、八重瀬町の新垣（あらかき）安弘町長が、ビデオでメッセージを寄せた。

　那覇駐屯地によれば、県内自治体の首長が新成人の隊員に向けて祝辞を寄せるのは今回が初めてだ。

　那覇駐屯地で２０歳を迎えた隊員は８５人。このうち演習などのない隊員４１人が式典に参加し、首長の言葉に聞き入った。

　式典後、第５１普通科連隊の佐藤瑛梨華（えりか）１士は「激励してもらい感謝している。男性隊員に負けない自衛官となり、沖縄の安全のために頑張りたい」と決意を新たにした。

招かれざる客

　沖縄県に陸自の部隊などが駐屯したのは、本土復帰の昭和４７年からだ。当時は革新派を中心に反自衛隊感情が強く、隊員の転居手続きが拒否されるなどさまざまな差別待遇を受けた。

とくに那覇市では５０年、「混乱する恐れがある」として自衛隊に成人式への参加辞退を要請。５２年には革新系市長が「自衛隊は招かれざる客」と発言して参加を拒否し、那覇地方法務局が人権問題として調査に乗り出す事態となった。

　那覇市は５４年に方針を改め、隊員に招待状を送るようになる。だが、市職労などが反発し、会場の入り口で労組員らが新成人の隊員を取り囲み、追い返すような活動を毎年繰り返した。

　平成に入ると過激な活動は下火になるも、革新系の市民団体などによる抗議集会は１１年頃まで続く。那覇駐屯地では独自に祝賀式典を開催してきたが、自治体の首長が来賓として関わることはなかった。

地域に貢献を

　状況を変えたのは、長年にわたる自衛隊の活動だ。

　沖縄には今も先の大戦時の不発弾が地中に埋まっているが、発見され次第、陸自の部隊が処理してきた。離島の緊急患者空輸も行い、昭和４７年の活動開始以来、１万人以上の県民の命を救っている。

　昨年も、１月にうるま市などで豚熱（ＣＳＦ）が発生した際には災害派遣で出動し、殺処分や消毒支援に奔走。新型コロナ対応でも４月と８月に玉城デニー知事からの災害派遣要請を受け、患者の輸送や看護師派遣に努めた。

　こうした活動が県民から評価され、沖縄本島では現在、自衛隊への抗議活動はほとんど行われなくなっている。

　今回の成人式での首長メッセージは、県民の自衛隊感情を踏まえ、那覇駐屯地が各首長に要請した結果、初めて実現したものだ。

　司令の嶋本学１佐は「隊員であるとともに地域の一員であることを自覚し、地域に貢献できる成人になってほしい」と話す。

　コロナ禍で式典を実施したことについては「自衛隊は、リスクを抑える万全の準備をした上で、リスクと隣り合わせで実動する組織だということも伝えたかった」とした。
（川瀬弘至）

（産経新聞）

（引用終了）

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　かっての大戦中に米軍によって投下された爆弾が爆発せず、不発弾として未だに発見されることがあるようで、その多くが沖縄県に集中しており、自衛隊による処理が行われているのは良く知られている。不発弾の処理は数多の仕事の中で最も危険であると認識しているし、いくらカネを貰ったからとしても、やりたくないものだが、それでも「誰かがやらなくてはならないならば我々がやる」として自衛隊の不発弾処理隊がその任務を遂行している訳である。

　不発弾処理を任務とする自衛隊員は下着を沢山買い込んでいるそうで、処理がある日は必ず新品の下着を着て任務に赴くとのことであり、なぜかと言うと、もし処理を誤って爆発させてしまうと殉職するかも知れないとなれば汚れた下着では恥ずかしいと言う訳だ。まさに国民に被害が及ばないようにと覚悟をもって任務を遂行しようとする自衛隊員に対して、敬意と感謝の念を示すのは国民として当然ではなかろうか。

　そのような国民の自衛隊に罵声を浴びせたり、様々な嫌がらせを行ってきたのが日本共産党などの反日サヨクの連中だが、もし台風や地震などで被災したとなれば、災害派遣された自衛隊が設置した風呂に入ったり、食事の提供を受けたことがある者もいる筈だ。それでも自衛隊は「確かあなたは」と言って差別せず他の被災者と同様に扱ったであろうし「良くも恥ずかしくもなく」とはまさにこのようなことを言うのであり、信念があれば自衛隊の支援を断固として拒否すべきなのに、にも関わらず平然と自衛隊の支援を受けているとなれば反日サヨクが良識ある国民から嫌われているのは当然ではなかろうか。

　産経新聞によれば、沖縄県の陸上自衛隊那覇駐屯地で１５日、新成人の隊員を激励する式典が開かれ、那覇市など地元４市町の首長が初めて祝賀メッセージを寄せたとのことで、今までは成人になった自衛隊員がいたとしても、沖縄県では祝福する首長がいなかったとは驚く他はなく、まさに差別されていた訳だが､｢差別は許さない」とか言っている連中にとって自衛隊員は差別されて当然だと思っていたようだ。

　かって沖縄では、自衛隊員やその家族までが驚くべき差別を受けていた歴史があり、産経新聞の記事にもあるように自衛隊員を成人式に招待しないだけでなく、隊員の転居手続きや、なんと子弟の入学まで拒否し、自衛隊員らを日本国民として扱って来なかったと言えるだろう。

　その後、自衛隊員を成人式に招待することになっても、反日サヨクの連中が、会場入り口で隊員の入場を阻止する違法な行動を行って追い返すなどしたが、当時の偏向メディアは、そのような反日サヨクの連中を批判することもなく、沖縄の特殊な事情とか言って、自衛隊員が受けている差別を何ら問題にしなかったのである。

　那覇駐屯地での新成人の隊員を激励する式典に那覇市など地元４市町の首長が初めて祝賀メッセージを寄せたのは良いとしても、その前に、今まで自衛隊員やその家族までも差別してきたことを詫びるべきであり、自衛隊としても腹の中では「何を今さら」との気持ちではなかろうか。

　かって自衛隊員に罵声を浴びせ、石を投げていた連中も今や後期高齢者となっているであろうが、もう反省はしなくともいいので、災害の被災者になったとしても、自衛隊の支援は拒否するとの信念を貫いて欲しいもので、そうでなければ今まで自衛隊を貶めてきた運動が間違っていたことになるし、 天寿を全うすることが出来ない のではなかろうか。
（2021/01/18）

朝鮮人にはハリス氏の皮肉は分からないだろう

駐韓米大使「韓国は最も良い友人であり同盟」　２０日に離任

2021/01/13

【ソウル聯合ニュース】ハリス駐韓米大使がバイデン政権の発足に合わせて離任する。在韓米大使館によると、ハリス氏の最後の勤務日はバイデン氏が大統領に就任する２０日だ。米国は新しい大統領が就任すると、前政権で任命された大使が辞任するのが慣例だ。

　ハリス氏はツイッターに「米大使として働くのに韓国より良いところはなく、韓国は最も良い友人であり同盟」と投稿した。

　また、大使館を通じ、「大使として勤務した２年半、歴史がつくられることを目撃した」として、「韓国と緊密に連携し、米韓両国は史上初めて北朝鮮と指導者級の交流を行った」とコメント。「非核化に向けた重要な第一歩を踏み出し、この道が米国と北朝鮮の指導者が２０１８年にシンガポールで合意した通りに終わることを望む」と強調した。

　新型コロナウイルスを巡っては「韓国人の献身、奇抜さ、やさしさを見た。皆にインスピレーションを与えた」とし、「韓国は革新的な国であり、科学とルールに従うことが感染症を退治するための手段であることを示した」と評価した。

　その上で、「われわれは友人でありパートナー、同盟であり家族だ。長年一緒にやってきたし、未来も共に進む」と強調した。

　ハリス氏は前太平洋軍司令官で、２０１８年７月に赴任した。昨年１月に韓国の南北協力構想を巡って米国との協議が必要と発言し、青瓦台（大統領府）が「非常に不適切」と指摘するなど、ストレートな物言いが議論の的になったこともある。

写真：離任するハリス駐韓米大使

(朝鮮日報）

（引用終了）

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　もう海外旅行に行く機会もないだろうが、カネを貰っても行きたくない国と言えば世界のただ一つしかなく、それは韓国のことであり、NHKは「お隣の国韓国では」と好意的な放送報道をしているようだが、その努力もむなしく韓国に嫌悪感を抱いている日本人が増えているようで、今では韓国と聞くと「冗談ではない」とまで言われているのだから関わりたくない国だと言えるだろう。

　世界最悪の反日国家とまで言われている韓国で日本人が歓迎されるわけはなく、相手にされないようで、だから、もし犯罪の被害者になったとしても韓国の警察は話も聞いてくれず、「日本人が悪いからだ」となって泣き寝入りするしかないようで、そのような危険な国に好んで行く日本人がいるとなれば、まさに偏向メディアに騙されている情報弱者ではなかろうか。

　韓国は危険な国だとの認識は日本人だけでなく米国人も同様で、在韓米軍のおかげで、北朝鮮からの侵略を防ぐ抑止力になっているのに、なぜか米国人が被害にあうケースがあるようで、それは駐韓米国大使であったリッパート氏も例外ではなく、２０１５年３月５日に暴漢に刃物で顔を切られて大けがをしているからである。

　だから、しばらくの間、駐韓米国大使のなりてがいなかったわけだが、２０１８年７月にようやく赴任したのが前太平洋軍司令官であったハリス氏であった。朝鮮日報によれば、そのハリス氏が離任するとのことで、「米大使として働くのに韓国より良いところはなく、韓国は最も良い友人であり同盟」とツイッターに投稿したことが報じられている。

　駐韓米国大使として２年半勤務したハリス氏だが、在任中に朝鮮人から様々な嫌がらせを受けていたにも関わらず、感謝の言葉を述べているのはおそらく皮肉であろうが、リッパート氏のように刃物で切られることがなかったことへの感謝かもしれない。

　朝鮮人には、このハリス氏の皮肉が分からないであろうが、ハリス氏にあっては離任後に日本に立ち寄られて温泉にでも入って英気を養って欲しいものであり、なぜならば駐韓米国大使として在任中に気が休まることがなかったからで、また日本は韓国と違って美味しいもの沢山あるし、それを信頼出来る友人たちと一緒に食べながら韓国の愚痴を語って欲しいものだ。
（2021/01/15）

管理人からのお詫び

１月１０日ころから、いつも使っているパソコンの調子が悪くなり、普段は使っていないサブのパソコンでブログを書いていますが、上手く操作が出来ないので更新が遅れています。読者の皆様にお詫び申し上げます。

支那の武漢肺炎ウイルスの感染防止は焼却処分か

中国、コロナが出たマンションの扉を溶接　2週間後、餓死した住民らを火葬

2021/01/06

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1345745451576791040/pu/vid/544x960/jEldzZRwavPa-Z3c.mp4

https://twitter.com/caijinglengyan/status/1345817755304411136

财经冷眼@caijinglengyan
大連金州、ドアtoドアの溶接、シーリングを行います！
住民に食料や物資があるかどうかは関係ありません。先に封印して上から順に作業を完了させます。
2週間後に、一軒一軒家に行って死んだ人がいたら運び出して火葬にします！　

（引用終了）

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　支那では大規模停電が続いているそうであり、あの北京でも氷点下１７度となって各家の水、電気などが止まって、暗闇の中、暖房もなく調理さえも出来ない状況とのことで、このままでは凍死や餓死する者が出るだろうが、そこは支那共産党であり、すべて隠匿するのではあるまいか。
　
　支那共産党は党員以外の者の命など何とも思っておらず、例えば地震で校舎が倒壊し、児童が生き埋めになっても捜索せず、瓦礫と一緒に埋めてしまったり、日本からの技術で高速鉄道を開通させたが、追突事故を起こして高架橋から転落し、宙吊りになった車両の中に生存者がいることすら確認せず、そのまま穴を掘って埋めてしまうのが支那共産党が支配する支那と言う国なのである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者は世界規模に拡大しているが、発生国である支那の感染状況は不明であり、未だに感染は拡大していたとしても、封じ込めに成功したと都合の良いことしか支那共産党は発表しないからで、今まで嘘しか付かないのが支那と言う国であり、「これは本当の話しだ」と言っても、それも嘘だと思った方が良いからだ。
　
　前述した大規模停電は、何らかの目的があっての人為的な停電の可能性もあり、それは武漢肺炎ウイルスに感染して死亡した者を凍死者として、数を誤魔化すことではなかろうか。おそらく支那共産党は、停電で暖房が使えないために凍死者が出ているのは残念だとするものの、武漢肺炎ウイルスによる死亡者はいないと公表するつもりかも知れない。

　痛いニュースによれば、支那では武漢肺炎ウイルスによる感染者が出たマンションの扉を溶接し、2週間後に餓死した住民がいれば運び出して火葬するとに動画が掲載されているが、支那ならばあり得る話しだし、これで死因が餓死となり、武漢肺炎ウイルスによるものではないとなって、世界を欺くことが出来るからである。

　この扉を溶接して出入り出来ないようにして餓死させるとのニュースは、支那人がツィートしたものを引用したものだと思われるが、いくら武漢肺炎ウイルスに感染しているとの疑いがあるとしても、餓死させるとの方針が支那共産党の指示によるものであれば、人間のやることとは思えず、まさに悪魔の所業と言う他はない。
　
　共産主義思想とは、人間に敵意を持つ悪魔のイデオロギーと言われているのは共産党員以外の人間の命など何とも思っていないからで、だから何人死んでも、また殺しても罪の意識はないのである。武漢でウイルスの感染拡大が始まって、都市封鎖された後に、大量の濃霧が発生したのを宇宙から確認されたが、おそらく武漢市民を皆殺して、遺体を焼却した際に出た煙ではなかろうか。
　
　核戦争で、３億や４億の支那人が亡くなったとしても、まだ１０億人も残っていると言っているのが支那と言う国であり、その支那が武漢肺炎ウイルスの封じ込めに成功したとか言っているが、感染者の治療はせず、生きたまま焼却処分にしていれば、封じ込められるであろう。支那以外の国では絶対出来ないことであり、自国民の命さえ粗末にする支那が他の民族の命などゴミと同じなのは、ウイグルやチベットなどで行われている民族浄化と称する大量虐殺を見れば分かると言えるだろう。
（2021/01/09）

尖閣強奪を画策する支那を批判しない玉城沖縄県知事

尖閣周辺の中国圧力「冷静かつ平和的な解決を」　新春インタビューで玉城沖縄県知事

2021/01/02

　沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じた。尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国については「冷静」な解決姿勢を強調。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移転については、改めて反対の姿勢を明確にした。中国の強圧的外交による緊張が高まる中、やや理想主義的な思考ともいえそうだ。（川瀬弘至）

（中略）
　
　－－尖閣諸島周辺における中国の圧力がますます高まっている

　「（昨年）１２月２１日の県議会本会議で（中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に対する）意見書および抗議決議が全会一致で可決された。その内容は王毅国務委員の発言や中国公船の活動への抗議であるとともに、日中関係の改善に向けた平成２６年１１月の合意事項を尊重し、相互信頼関係の構築に努めることを求めるものだと認識している。国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」
（全文はリンク参照。産経新聞）　

写真：記者の質問に答える玉城デニー知事＝沖縄県庁（川瀬弘至撮影）

（引用終了）

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　他紙には掲載されているかどうか分からないが、産経新聞には２０面の左端の天皇、皇后両陛下ご動静のすぐ下には、毎日のように尖閣諸島周辺海域に出没している支那海警局の公船に関する記事が掲載されている。接続水域に入ったとか、領海侵犯したとか、カラスが鳴かない日はあっても、支那海警局の公船が尖閣周辺に現れない日はめったになく、ほぼ毎日のように出没するようになってしまった。
　
　最近は領海内に長時間とどまったり、操業中の日本漁船を追いかけ回るすなど悪質化しており、尖閣諸島は日本固有の領土でありながら、支那は古来からの自国領だと嘘をついて、海上保安庁の巡視船による警戒活動を牽制し、日本の実効支配を諦めさせようとしており、最終的には尖閣に武装工作員を上陸させて占拠することを狙っていることは明らかである。
　
　支那による明らかな見える侵略であり、日本固有の領土が奪われようとしているのに、何の危機感を持つこともなく、なぜか支那に優しい政治家がいるのは日本の不幸であり、「尖閣に近づくな」とか言って欲しいものだが、それすら言えないのは何らかの理由があるからで、だから売国奴とか国賊だと言われているのであろう。
　
　産経新聞によれば、沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じ、尖閣諸島周辺における支那海警局の公船の活動に関して、国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えを示したそうだ。
　
　尖閣に関して支那共産党と冷静に話し合いが出来ると思っているとしたら、尖閣周辺海域で今何が起きているかも知らない沖縄県知事だと言えるし、これでは沖縄県民として不安でしかなく、知事にしたのは間違いだったと反省した方が良いのではあるまいか。
　
　そもそも尖閣諸島に関して「冷静かつ平和的な外交による解決」とは何を解決するのか。前述したように、尖閣諸島は日本固有の領土であり、それを支那が占拠しようとしていることが問題なのであって、だから支那に対して、「武力で日本の領土を奪うつもりか」と強く抗議し、それに応じた支那が尖閣占拠を諦めて、付近海域に海警局の公船などを二度と出さないと言わせることが「冷静かつ平和的な外交による解決」なのである。　
　
　だが、あの支那のことゆえ尖閣占拠を諦めるとは思えず、それを防ぐための備えを沖縄県知事として国に要請するのが筋であり、だが、国の安全保障政策に協力しないことが玉城知事の考えのようで、その一つが危険性を除去するための米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していることであり、沖縄県内ではなく県外や国外への移設では抑止力にならないことが理解出来ていなようだ。

　神奈川県に住んでいる私でさえも、尖閣の占拠を画策する支那に危機感を抱いているのに、沖縄県知事とあろう者が支那と話し合いが出来ると未だに思っているのは驚く他はない。支那に対して強いことを言えずに小学生みたいな考えでは沖縄県民の生命・財産を守れるとは思えないし、それとも支那からカネを貰っているから、尖閣だけでなく沖縄までも支那によって占拠され、琉球自治区になった方が良いとするのが玉城知事の望みかも知れない。
（2021/01/06）

習近平の入院が事実ならば世界にとって朗報だ

習近平の脳腫瘍入院説はデマ？　31日の午前に中国国営メディアが健康な習近平を公開

2020/12/31

　習近平が脳動脈瘤の治療のため入院するという情報が27日に中国のメディア「路徳（ルードゥー）社」により拡散された。このメディアはしかし中国当局はこれを翌日に否定。習近平は至って健康で問題はないという。

　更にデマだということを確信づけるために12月31日の午前、中国国営メディアの中国中央電視台（CCTV）は習近平の様子を公開した。

　中央農村工作会の報道映像を見ると、習近平はマスクを着用せず、演説の場面で普段と変わらない様子で普通に歩いていた。

　この映像は30日に撮影されたもので、習近平主席はこの日の会議で「中国共産党の統一的指導力を強化しなければならない。改革の道は依然として複雑な葛藤に直面しているが、改革を通じて新しい局面を開かなければならない」と述べた。

　また官営メディアは、習主席が31日の19時、CCTVなどを通じて新年のあいさつをすると予告した。体調不良がデマなら予定通りに31日の19時に中国国民に向けて挨拶が行われるだろう。
（ゴゴ通信）　

写真：支那の習近平

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。本年も相変わらずの拙ブログで申し訳けありませんが、昨年同様よろしくお願い申し上げます。
　
　いつもならば穏やかなお正月を迎えておめでたい筈だが、武漢肺炎ウイルスに感染する者が増える一方で、収束の兆しさえもない状況では、年末年始の休暇を利用して、故郷に帰省することすらもかなわない方が多いのではなかろうか。
　
　このような状況だから仕方ないとかも知れないが、その怒りの矛先は日本政府ではなく支那に向けるべきで、日本人として、また日本国民として、世界中に迷惑を掛けている支那と言う国に対して厳しい目を向けると同時に、未だに支那に媚びている自民党の二階幹事長のような政治家は国賊だとして、選挙の際には支持してはならない。
　
　もし近所に迷惑を掛けている者が住んでいれば、どんな困ったことがあったとしても助けないし、その者に聞こえないように「ざまあみろ」と言ってやれば良いし、もし「助けて欲しい」と言われたならば、そのふりをして反対に嫌がらせをするのも良いだろう。
　
　支那の最終目的は世界支配であり、すべての国に支那人を送り込んで、その国を乗っ取ることが、人類にとって幸福だと考えているのであり、「支那による見えない侵略」とか言われているが、日本も例外ではなく、世界中で行われていることに危機感を持つべきである。
　
　ゴゴ通信によれば、習近平が脳動脈瘤の治療のため入院するという情報が２７日に支那のメディア（路徳社）によって拡散されたが、３１日午前、支那国営メディアの中央電視台（CCTV）は習近平の様子を公開したそうであり、この報道がデマかどうか不明だが、なにせ支那が発表していることだから信用出来ないし、もし入院が事実ならば世界にとって朗報だと言えるだろう。
　
　なぜ朗報なのかと言えば、世界中に迷惑を掛けている武漢肺炎ウイルスに関して、謝罪の言葉すらない習近平がこのままくたばれば良いと思っている方が多いからで、そのような習近平のせいで今や支那は人類の敵になったも同然ではないか。
　
　だから習近平はそれを誤魔化すと言うか、世界から同情を引くために病気で入院したとの嘘報道をさせたかも知れないが、本当かどうかは二階幹事長の動静を注視していれば分かるだろうから、偏向メディアの連中は「習近平が入院したとの情報は本当か」と聞いて欲しいものだ。
　
　昨年、支那では大雨の影響で三峡ダムの発電施設が壊れ、また長江流域での大洪水で火力、原子力発電所が浸水するなどして、全土で大停電となっており、支那が崩壊する兆しがあるが、もし、ここで習近平がくたばれば支那による世界支配の野望は果たせなくなるだろう。世界は支那がどんなに困ろうと絶対に助けないし、なぜならば武漢肺炎ウイルスを敢えて拡散させた支那を許せないからで、だから、その張本人である習近平に天罰が下ることを期待している。
（2021/01/03）