植村隆氏のような売国奴は韓国の方が居心地良いかも

北星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に　本年度限りで退職

2015/11/26

　日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。

　植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日に同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。

　関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。

　植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。
　(北海道新聞）

（引用終了）

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　日本人として生まれたからには、日本での居場所がなくなるようなことはしたくないもので、それでもしてしまった場合、特に名が知れた有名人でもなければ、ひっそりと暮らせるだろうが、俳優や政治家など名前も顔も知られた方となると、そうも行かず、外国で姿を隠すように暮らすことも考えていた方が良いかも知れない。

　ネットの普及によって、偏向マスコミへの批判が高まっているのは極めて良い傾向であり、公正な報道放送に心がけていると言っておきながら、実際にやっていることは世論誘導であり、世論とは新聞やテレビが作るものだと思い上がっているからである。一旦報道放送すれば、それが嘘であっても真実になると言うのだから恐ろしい話で、当然ながらネットで批判されることになるが、訂正したり、取り消すのは稀であり、あの朝日新聞が慰安婦強制連行の記事を取り消したが、だからと言って朝日を信頼する方が増えるとは思えず、購読者の減少は止まないであろう。

　元朝日新聞記者で、北星学園大の非常勤講師となっている植村隆氏 と言えば、俳優や政治家などより有名で、名前も顔も良く知られており、国内のどこにいても「おい植村！」と罵声を浴びせられるのではあるまいか。ご承知のとおり、植村氏とは日本軍が朝鮮人女性を女子挺身隊の名で強制連行し、慰安婦にしたとする捏造記事を書いたことで知られている超有名人なのである。

　その植村氏が、北海道新聞によれば北星学園大を本年度限りで退職し、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かったそうである。超有名人だから北海道新聞が記事にしたのであろうが、植村氏も嬉しいのではあるまいか。

　一介の元朝日新聞記者であるにも関わらず、その動静が逐一報道されるのだから、思わず笑いがこみ上げてくるが、日本にいるより、韓国にいた方が植村氏にとって遥に居心地が良いだろうし、良識ある日本人として鳩山元総理と同様に歓迎されるであろう。

　北星学園大としても、植村氏が非常勤講師として在籍していることで抗議の電話が相次いでいるとなれば、雇用を打ち切りたいのは当然で、韓国の私立カトリック大に赴任することが決まったことでホッとしているであろう。

　植村氏が再び日本に戻ってきたいと思っても売国奴と言われて罵声を浴びせられるだけで居場所はないし、そのまま韓国に帰化するのが一番良いだろう。そして「良識ある植村先生」とか言われて、ちやほやされることや嫁が韓国人ならば、むしろ韓国で今後の人生を過ごした方が幸せではなかろうか。
（2015/11/28）

写真：韓国への移住が決まった元朝日新聞記者の植村隆氏

支那が人工島の件で意味不明な供述を繰り返している

「軍事拠点化」しないが「軍事施設は造る」？　中国外務次官、米大統領に反論

2015/11/22

　中国の劉振民外務次官は２２日、オバマ米大統領が２１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化した。クアラルンプールで記者団に話した。

　習近平国家主席が９月の訪米時に軍事拠点にする意図はないと発言したと、オバマ氏が指摘したことについては「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べた。

　さらに南シナ海の軍事拠点化を避けるためには「各国の努力が必要」と指摘して「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調、日米を牽制した。（共同）
(産経新聞）

（引用終了）

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　今までは通行料を徴収される有料道路であったものの建設費が回収出来たことなどの理由で、無料になる道路があるが、私の住む神奈川県の相模湾沿いを通っている国道１３４号線は、かっては有料道路であり、確か鎌倉市内に料金所があったような気がする。

　その反対に無料であったのにも関わらず、新設の道路と接続したことなどの理由に料金所が出来て通行料を徴収される道路もあるが、ある日突然に有料になる訳ではないし、周知期間もあるので、通行料を払うののが嫌であれば他の道路に迂回すれば良い話である。

　有料道路と言えば、これは支那で実際にあったことだが、ある日突然に料金所が出来て通行料を徴収されることになったそうで、それも多くの日本人が住む住宅の近くの道路で、そこを通行しないとどこにも行けないとなれば困った話となるが、日本人が困ることなら何でもする国だし、そのような支那に進出する日本企業がどのような扱いを受けるか分かるだろう。

　支那が南シナ海において暗礁を埋め立てて人工島を作り、領土領海宣言をしているが、今までは公海であり、どの国の船舶も自由に航行出来たにも関わらず、支那が人工島を作ったことで、付近を航行する船舶は迂回を余儀なくされることになり、人工島でも領土宣言出来るとなれば、支那の真似をする国が出るかも知れず、だから絶対に認めてはならないのである。

　南シナ海全域を九段線なるものを設けて領海だとしている支那だが、その目的の一つは日本のシーレーンを抑えることで、海運の安全が確保され繁栄している日本を経済的に追い詰めることが出来るからであり、また南シナ海を航行する船舶から通行料を徴収することを考えているかも知れず、なにせ前述したように道路でも突然有料道路にするくらいだからあり得るでは話ではなかろうか。

　産経新聞によれば、支那の劉振民外務次官は２２日、オバマ米大統領が２１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との会議で、南シナ海で人工島の造成を進める中国を批判したことに対して「中国は自分の岩礁に必要な軍事防衛施設を建設している。多くの国がやっていることだ」と反論し、建設を正当化したそうで、またオバマ氏に対して習近平国家主席は「南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と述べ、「米国、日本を含む域外の国が艦隊を（南シナ）海に派遣しないよう望む」と強調したとのことである。

　まったく意味不明な供述を繰り返しているが、嘘しかつかない支那人だし、真実と嘘の違いも分からないとしか思えず、おそらく自分でも何を言っているのか理解していないであろう。支那が人工島に軍事施設を建設する権利はないし、「多くの国がやっていることだ」と反論するのであれば、支那の他に、そのようなことを平然とやっている国があったら教えて欲しいものだ。

　支那が人工島を作ったとしても、その付近海域は今までも公海であり、どの国の船舶でも自由に航行出来ることから、米国、日本を含む域外の国が艦隊を派遣するなと言っても、それに従う必要はないし、支那がダメだと言うならば、米国は航行の自由作戦を継続し、支那を牽制すべきで、日本も東南アジア諸国の期待もあることから、この作戦に参加する義務があるのではなかろうか。

　軍事施設を建設すれば、いつでも軍事拠点に出来るし、今日しないと言っても明日になれば、コロッと変わるのが支那人であり、約束とか契約の概念もないし、このような支那と話し合いで物事を解決するのは不可能である。日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張している支那だが、話し合いをする必要はないのは当然で、公船が尖閣に接近すれば排除すれば良いし、やってはいけないことは震え上がるまで教えるしかないだろう。
（2015/11/25）

岩礁破砕の証拠は発見出来なかったとなれば

翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸

2015/11/18

　沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。

　県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。

　県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
（読売新聞）　

（引用終了）

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　４７都道府県の中で、沿岸部の埋め立てた面積が最も多いのは沖縄県だと聞いたことがあるが、それが正しいかどうか詳細な情報を持っていないので何とも言えない。公有水面埋立法を所管するのは国土交通相であり、埋め立て承認などの手続きを各知事に委託しているに過ぎず、だから知事は黙って印鑑を押すだけだと言われている。また国の事業として行われる埋め立て承知を取り消す法的根拠は存在しないことから、知事が一旦出した承認を取り消すことは出来ないのである。

　沖縄県にある普天間飛行場の同県名護市辺野古の移設を巡る問題は、沖縄基地問題と言うより翁長雄志知事問題と言った方が正解のようであり、それは前知事が承認した公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消したからである。どのような瑕疵があったかまでは述べていないが、さぞかし承認を取り消さざるを得ない重大な瑕疵があり、その内容がすぐに発表されるものと待っているのだが未だに発表される様子はない。

　読売新聞によれば、辺野古の埋め立て承認取り消しから約１カ月を経過した１１月１７日、記者会見を開いた翁長知事は８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにしたそうである。

　翁長知事が、埋め立て承認取り消し手続きを行ったと記者会見で正式表明したのは１０月１３日であり、そうなると岩礁破砕があったのかなかったのかが不明なうちに埋め立て承認に瑕疵があったと会見で述べていることになるからで、まさに不可解の何者でもない。おそらく岩礁破砕されているであろうと勝手に判断していたとしか思えず、調査の結果、岩礁破砕がないとなれば埋め立て承認取り消す理由はなくなったと言えるだろう。

　「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と述べているのは岩礁破砕を期待していたが、そうではなかったから思わず「残念ながら」と口を滑らせたのであろう。朝日新聞のようにサンゴを破壊するなどの捏造をしなかったのは評価するが、さすがに、そこまでは出来ないとの良心が僅かに残っていたようである。

　普天間の辺野古の移設を何としても阻止しようとしている翁長知事だが、潜水調査まで行っても思うような岩礁破砕の証拠は発見出来なかったとなれば、「残念ながら」ではなく「幸いだ」とか「良かった」と言うべきなのに残念はないだろう。埋め立てによる環境破壊が移設阻止の理由なのであろうが、「残念ながら」とは岩礁破砕があった方が良かったと自供しているも同然で、そうなると環境のことより、移設阻止のことしか考えていない訳で、翁長知事はいつまでも醜態を晒さず、いい加減に諦めて国に協力せよと言いたい。
（2015/11/22）

日本に徴用され者の賠償請求は韓国政府では

強制徴用訴訟　原告らが「迅速な裁判」訴える＝韓国

2015/11/17

　【ソウル聯合ニュース】戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、複数の日本企業を相手取り韓国で大規模な損害賠償請求訴訟を起こした強制徴用被害者とその遺族・家族が、ソウル中央地裁に迅速な裁判の実施を要求した。

　「日帝強占期（日本植民地時代）被害者全国連合会」などの団体は１７日に同地裁前で記者会見し、「日本の戦犯企業に対する労務者訴訟について、早急に欠席裁判を開くべきだ」と主張した。日本企業がいまだに裁判に出席していないことを批判するとともに、裁判所にも審理を前倒しするよう要求した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と同地裁所長に嘆願書も提出する方針だ。

　強制徴用被害者とその遺族は昨年４月以降、二度にわたり、複数の日本企業を相手取り未払い賃金や損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。原告は計１００４人を数える。 　日本政府は１９６５年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月、植民地支配に関係する不法行為に対し個人が賠償請求を求める権利は消滅していないとの判断を示した。
(聯合ニュース)

（引用終了）

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　朝鮮人に親近感を持っている国は世界にはないようで、その非常識な行動から最も歓迎出来ない民族として支那人同様に嫌われている。日本の不幸は人モドキと言われている朝鮮人が住む国が隣国であることで、かっての日本統治時代のことを未だに恨んでおり、様々な理由を持ち出して謝罪と賠償を要求し、それに日本が応えてしまったことから、ヤクザが一度でも恐喝に成功すると味を占めて何度でも恐喝を繰り返すのと同じような状態になっている。

　韓国との関係は日韓基本条約で解決済であり、同条約と同時に結ばれた日韓請求権並びに経済協力協定により日本は韓国に約１１億ドルの供与及び融資行っており、この金額は当時の韓国の国家予算の約３倍と言う巨額なものであったので、韓国は対日請求権を放棄した訳である。

　また日韓基本条約の交渉の際に、朝鮮人の旧日本軍人軍属や徴用され日本企業で働いていた者に対して日本政府は名簿等の資料提出を条件に 個人補償を行うことを提案したそうだ。しかし、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と要求したことから、前述した約１１億ドルがそっくり韓国政府の元に入った訳だが、何と韓国政府はなぜか個人への補償はせず経済基盤整備に使用してしまったようで、だから「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展は日本からのカネで成し遂げたものであることは言うまでもない。

　聯合ニュースによれば、戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、複数の日本企業を相手取り韓国で大規模な損害賠償請求訴訟を起こした強制徴用被害者とその遺族・家族が、ソウル中央地裁に迅速な裁判の実施を要求したそうである。

　慰安婦での日本政府に対する補償要求がうまく行かないことが分かったのか、矛先を日本企業に向けてきたようで、強制徴用とか戦犯企業と言う造語まで作り出し必死になっているのは嘘がバレないうちに早くカネを貰ってしまおうと考えているからであろうが、もし賠償請求するならば、相手は韓国政府ではないのか。なぜなら前述したように日本はその分のカネを渡しているからであり、だが韓国政府は請求先が日本企業になっているから黙っているのは卑怯と言うしかない。

　そもそも強制徴用とは何なのか。日本で稼ぐために自分の意思で来日した朝鮮人が多数いたのだから、強制的に日本に連れて来た日本企業があったとは思えない。また、戦時であれば徴用は当たり前であり、私の母や叔母も女子挺身隊として徴用され、工場で働いたと言っていたが、また徴用であっても給料が支給されており、朝鮮人に限って無給であったとは考えられないし、訴訟を起こして、それが認められたならば給料を二重に受け取ることになるだろう。

　ソウル中央地裁がどのような判決を出すか分からないが、賠償が認められたとしても日本は判決には応じる必要はないし、もし一度でも賠償すれば、慰安婦でも戦後生まれの偽慰安婦が出たくらいだから、徴用者でないものまでカネを貰えるとして訴訟を起こす恐れがあるし、何せ朝鮮人のことゆえ、そのように自称する者が現れても何ら不思議ではない。
（2015/11/19）

日本企業の支那からの撤退は遅すぎる

日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…

2015/11/14

　中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。　

　（中略）

　日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

　東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

　日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

　一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。

　中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。 （大坪玲央、松元洋平）
（産経新聞）

 （引用終了・全文はリンク参照））

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　信用してはならないものと言えば、偏向マスコミが代表格だと言えるだろう。その偏向マスコミが賛成したり後押しするものには反対した方が良いし、もし反対したり批判するものであれば賛成し、支持した方が良い訳で、最近ではゴミのように役に立たないことからマスゴミとまで言われるようになっている。

　かって、偏向マスコミが韓国から工作資金を得て、韓流などと言うブームを捏造したことは良く知られているが、残念ながら、騙されて韓流の聖地と言われて韓国を訪問した方もいるようである。だが、韓国のことを知りだすと、反対に嫌いになってしまった方が多いようで、今や嫌韓ブームだと言うのだから、笑いがこみ上げてくるが、ありもしないブームを作りだして、国民に悪影響を与えるのだから話にならない。

　朝鮮人と関わって良いことなどないし、今まで関わった中で、良い事があったならば、それを示して欲しいものである。これは支那人も同様であり、民度の低さや、共産党独裁国家であることから、法があっても共産党の都合でどうにでもなる国となれば商売なんて出来るわけはないし、だから日経新聞などが日本企業の支那進出を煽った罪は深いものがある。

　産経新聞によれば、日本企業が支那から続々と撤退し始めたそうであり、人件費の高騰や政策変更などのいわゆるチャイナリスクによって支那での事業が「割に合わない」状況になっているためだとしているが、撤退するのは当たり前の話で、法治国家ではなく人治国家である支那に進出することが最初から誤りであり、ようやく撤退とは遅すぎると言うしかない。

　それにしても、支那に進出したものの、稼いだカネを海外に出せないないなどの制約があるそうで、これでは商売にならないとして撤退することになっても簡単には行かなようだ。建設した工場や設備、ノウハウなどをすべて支那政府に接収され、カネまで取られる言うのだから、チャイナリスクを理解していない企業経営者が多かったのは支那進出を煽った日経新聞や仲間の評論家の言うことを信用してしまったからであろう。

　日本相手では何をしても良いと思っているのが韓国と支那なのであり、海外旅行の渡航先としても相応しくないのに、そのような国に進出して事業をするなどあり得ない話だ。今や世界最悪の侵略国家になった支那だが、これまで支那を強大にさせた責任の多くは日本にあるし、人民服を着て自転車に乗っている姿が一番似合っているのが支那人なのであり、そのような時代に戻すべきある。

　だから支那に未だに進出中の日本企業はチャイナリスクを理解し、一日でも早く撤退し、損失を避けるべきで、日本を含む外国企業がすべて撤退した後の支那がどうなるか知ったことではないが、東アジアの貧しい国となるように衰退させるのが世界平和のために良いのではなかろうか。　
（2015/11/16）

お金が有り余るほど貯まっているＮＨＫとなれば

ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収

2015/11/10

　ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。 　

　受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。

　９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
（読売新聞）

（引用終了）

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　今では年金だけで暮らしている方の職業は無職ではなく、年金生活者と言うらしいが、確かに無職では前科者のような誤解を受けるので、やましい生活をしている訳ではないとして年金生活者の方が遥に良いであろう。

　私も年金生活者の一人だが、もう働いている訳ではないのに年金を頂けるのはありがたいことで、その額は少ないとしても、それなりの生活をすれば良いのであり、だから旅行にも行かなくなったし、お金を使うのは必要最小限になってしまった。それでも、生活が苦しいのは間違いないので、少しでも生活の足しになるようにと、畑で野菜を作っている訳で、そのおかげで、買わなくとも済むものもあるし、新鮮な野菜を食べられることで健康にも良いと思っている。

　お金はあればある程良いと言う方もいるだろうが、それなりの生活が出来れば良いのではと思っており、だから例えば宝くじを買って大金を得たいとの考えはないが、その理由は、もし当たってしまったら生活が一変するからで、これからの人生が何もせずして、きらびやかな生活をおくれるとしたら、汗をかき汚れる畑仕事はアホらしくなり、２年も経てば畑は荒地になってしまうであろう。

　世間には黙っていてもお金が入ってくるので、派手に使っても使い切れず、たまる一方だとする話があるが、その一つがあのＮＨＫであり、読売新聞によれば、ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表し、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となり、負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円になったとのことである。

　今やＮＨＫ問題と言われるまでになり、何かと評判が良くないＮＨＫだが、総資産が初めて１兆円を超えても、もっと受信料を取る方法やものはないかとし、パソコン保有者からも取ることを検討しているようであり、これほどお金が有り余っているならば受信料を値下げすれば良いのに、検討すらしていないようだ。

　ＮＨＫの膨大な収入は受信料だけでなく、オンデマンドや放送した番組のＤＶＤ販売などの収入もあり、要は受信料契約者であっても、二重にも三重にもお金を取るからで、これでは有り余るほどのお金が貯まるのは当然だろう。

　ＮＨＫ職員の平均年収は１７８０万円（平均的なサラリーマンの４倍）であることはよく知られているが、これほど高額な給料を払っていても、総資産が１兆円を超えるとは使っても使っても使い切れないからで、それは現在の受信料が高すぎるのではなかろうか。

　テレビ本体（１９インチ程度）が２万円弱でも購入出来るのに、受信料の衛星契約（地上契約を含む）が１２カ月前払いで約２５０００円とは驚く他はない。出かけることがままならない老人の楽しみはテレビを見ること位かも知れないが、受信料が高いので、テレビの購入が控えている方も世間にはいるだろう。

　高額な受信料が払えないとして、民放の無料放送だけ視聴できれば良いとする老人のささやか願いをＮＨＫは無視し「見ようが見なかろうが払え」と言って、スクランブル方式を導入しようとしない。在日朝鮮人や支那人が多数入り込んでいるとの噂があるＮＨＫだが、だとすれば日本国民から少しでも多くのお金をむしり取ろうとするであろうし、今やＮＨＫは在日朝鮮人や支那人主導による受信料名目で国民を恫喝する組織になったと言っても過言ではなく、これでは公共放送局とは言い難い。
（2015/11/13）

支那は人類の平和を脅かす世界最悪の侵略国家

習近平氏、南シナ海は「古代から中国の領土。主権守る」　シンガポールの演説で主張

2015/11/07

　中国の習近平国家主席は７日午前、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海の諸島について「古代から中国の領土だ。主権を守るのは中国政府が果たさないといけない責任だ」と述べた。中国が建設している人工島を含め、領有権を主張したもので、周辺国の批判が一段と高まりそうだ。

　中国が「領海」と主張する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）を米イージス艦が航行して以降、習氏が公の場で南シナ海問題に言及したのは初めて。

　習氏は「南シナ海情勢はおおむね平穏だ」とした上で「航行の自由はこれまで問題になったことはないし、これからも問題になり得ない」と述べた。

　習氏は「力強いパートナーシップを築いてアジアの繁栄を促進する」とのテーマで演説した。
（共同通信・産経新聞）

 （引用終了）

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　平成２５年１１月２０日、小笠原諸島の西之島（無人島）の南南東５００メートルの海上で噴火があり、新島が出現し、その後の噴火の継続と溶岩流の流下により、西之島と一体となったが、噴火は継続していることから、同島はさらに大きくなることが予想されている。

　この西之島の件が報道された時に、無人島であっても日本の領土が増えることは国民として嬉しいことだと思ったし、噴火によって島が大きくなればなるほど、領海も排他的経済水域も増えるからに他ならないからである。また、小笠原諸島の中では最南端の島である沖ノ鳥島は満潮時に海面上に２の小島があるだけだが、風化や海食などで浸食されないために２の小島の周りに鋳鉄製消波ブロックによる消波堤を設置し、内部に直径５０メートルのコンクリート製護岸が設置されているそうである、

　島の定義とは満潮時に海面上にあることで、干潮時に海面上にあったとしても満潮時に海面下に隠れてしまうと島ではなく、暗礁であり、だから、どこの国であろうが、領土主張は出来ないのは当然だが、世界では支那だけが、南シナ海で、そのような暗礁の上に工作物を設置したり、埋め立ててを行って人工島を造成して領土主張しているのであり、国際法を完全に無視している暴挙と言えるだろう。

　前述した西之島の噴火によって新島が出現した際に、確か支那が「古くからのわが国の領土だ」と言っていた記憶があるが、噴火する前まで影も形もなかった島なのに領土主張をした訳であり、相手が日本だとなれば何でも言っておけば良いと思っているようで、政府は相手にしなかったのは当然ではなかろうか。

　また沖ノ鳥島に関しても、支那は「島ではなく岩だ」とし、日本の領土とは認めるものの、排他的経済水域は設定出来ないと主張しているが、南シナ海で暗礁を埋め立てて人工島を造成しているにも関わらず、支那だけには言われたくないと思った方も多いであろう。自分たちのやることは何でも正しいと言う訳だが、さすが国際法より、支那共産党にとって都合の良いだけの国内法で、他国のものでも自国のものにしてしまうのが得意のようだ。

　産経新聞によれば、支那の習近平国家主席は７日午前、訪問先のシンガポールで演説し、南シナ海の諸島について「古代から中国の領土だ。主権を守るのは中国政府が果たさないといけない責任だ」と述べたとのことである。

　現在の中華人民共和国が建国したのは昭和２４年（１９４９年）であり、そうなると古代から支那の領土ではなかったチベットや東トルキスタンなどは手放す必要があるだろうし、支那が領土主張が出来て、かつ周辺国が納得するのは万里の長城の内側だけで、それ以外は侵略によって強奪した他国の領土ではないのか。

　かっての清国の時代であっても南シナ海の諸島の領有権を主張したこともないし、台湾でさえ化外の地だとしているにも関わらず、その台湾のさらに南方にある環礁の領有していたとは考えられないし、そもそも海洋国家ではない支那が、古代から海に進出している訳はない。

　支那は周辺国のチベットや東トルキスタンなどを侵略して領土としてきたのに満足せず、海軍力の増強に伴い海にも関心を示すようになり、 南シナ海周辺の国の軍事力が弱いとみて侵略を開始し、今では南シナ海全域を領海だとしているのである。いくら公海上の満潮時に海面下にある暗礁を埋め立てて人工島を造成しても領土にはならないし、当然ながら領海にもならないのだから、支那が国内法で領土領海宣言したとしても何の根拠もないし国際法に抵触すると言わざるを得ない。

　ともかく支那は人類の平和を脅かす世界最悪の侵略国家であり、大気や土壌の凄まじい汚染、急激な砂漠化など回復不可能な環境破壊に加えてバブル崩壊などで支那は国家としての存立が危ぶまれているが、だからと言って助ける必要はないし、全世界を乗っ取ろうとする支那共産党が支配する国などない方が人類の幸せなのである。
（2015/11/10）

野田氏は国際情勢オンチを自認したも同然

南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏

2015/11/05

　自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
　野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。
（時事ドットコム）

（引用終了）

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　民主党の菅総理（当時）が「総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるとは知らなかった」と述べたことから、ある自衛隊の幹部が「知らなかったと言うのは冗談だと思いますよ」と擁護していた記憶がある。本当に知らかったのか冗談だったのか不明だが、菅氏のことだから、知らなかったのが正解だと思うし、自衛隊から様々な情報が総理である菅氏の元に上がってくるのはなぜか、と思っていたので思わず出た発言ではなかろうか。

　東日本大震災当時の総理が菅氏であったことは日本の不幸であり、なぜかと言うと福島第一原発事故の対応を誤ったからで、原発に関して無知な菅氏が口を出せば現場は混乱することは明らかであり、だから原発事故は菅氏による人災だと言われているのはあながち間違いとは言えないであろうし、これから総理になりたい者が菅氏のような無知では困るのである。

　安倍総理の後継として名が上がっているのは自民党の石波茂氏だが、軍事オタクを自称し、防衛大臣を経験しているので、安全保障に関しての知識はあるかも知れないが、かっての戦争は侵略戦争だったとの認識を持っており、また総理の靖国神社参拝にも反対しているし、自身も参拝したことはないとなれば、暇さえあれば日本を批判し、貶めている支那や韓国を相手に果たして国益を守れるか大いに疑問である。

　自民党の総裁選に立候補することを表明し、直前になって推薦者が確保出来ないとして立候補を断念した野田聖子氏だが、時事ドットコムによれば、４日夜のＢＳ日テレの番組で、支那が進める南シナ海の人工島造成に関して「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べたそうである。この方も石波氏と同様で、もし総理になったとしても国益を守れないと思うし、南シナ海で支那が何をしているのか知らないのではと言いたくなる。

　日本は海運の安全が確保されているから繁栄しているのであり、だからシーレーン（海上交通路）は日本の生命線であり、それが脅かされれば、どうなるかは子供でも分かるし、南シナ海で人工島を造成して軍事基地にした支那に、その海域を通るシーレーンを抑えられたら、輸入、輸出が出来なくなるので「直接日本には関係ない」ではなく、大いに関係があるだろう。

　支那が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で人工島を造成し、領土領海宣言していることに対して、米国はイージス艦を派遣し、航行の自由作戦を実施中だが、支那の脅威に晒されている東南アジア諸国とすれば日本も是非参加して欲しいと思っているのであるまいか。

　野田氏は支那が日本固有の領土である沖縄県の尖閣諸島を占領しようとしていること位は知っているであろうが、南シナ海の問題は日本にとって無関係だとなれば、米国による航行の自由作戦にも参加する必要はないと思っている訳だが、それでは尖閣に支那が侵攻してきたとしても米国や東南アジア諸国に助けて貰えるとは思えない。

　前述したように南シナ海は日本のシーレーンが通っていることや、東南アジア諸国が支那の領土拡大に脅かされているにも関わらず、それを助けなければ日本は信頼を失うことになるし、どの国からも助けて貰えないであろう。日本にとって支那は大事な国ではないし、世界覇権の野望を阻止するために、これ以上野放し出来ないだろう。

　未だに７０年以上前の日本の戦争のことを批判している支那だが、現在の領土拡大と蛮行を誤魔化すための方便に過ぎない。また野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語り、嘘しか付かない支那と話し合いが出来ると思っているようだが、もはや話し合いが出来ないから米国はイージス艦を派遣するなどの実力行使に移行したのである。まさに野田氏は国際情勢オンチを自認したも同然で、これでは総理大臣には永遠になれないし、国会議員としても資質を欠くと言わざるを得ない。
（2015/11/07）

悪夢の民主党政権の再来はあり得ない

民主・岡田代表、党の支持率上昇に「秘薬なし」

2015/11/01

　民主党の岡田克也代表は１日、岐阜市で講演し、党支持率の低迷について「与党時代に国民の信頼が揺らいでしまった。（支持率アップの）秘薬はない」と述べた。同時に「野党の責任をしっかり果たすことが、党の支持回復につながっていく」と強調した。

　岡田氏は、講演後の質疑で党名変更の可能性を問われ「二次的な問題だ。実質が変わらなければ有権者に見透かされる」と指摘した。

　民主党の支持率は１０月の共同通信世論調査で１０．４％。自民党は３６．８％だった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２１年８月に行われた衆院選における有権者の誤った判断は、国を滅ぼす恐れがあったと今でも思っている。偏向マスコミが政権交代を煽っていたことや、自民党を下野させようとして、民主党が国民に受けそうな高速道路無料化などを公約に掲げ「一度やらせてくれ。ダメだったら元に戻せば良い」などと言って、政権担当能力があるかのように装い、多くの有権者を騙したことから選挙に大勝し、念願の政権交代を果たした訳である。

　しかし、まともなことは何一つ出来ない無能政党であることがバレたことから、すぐに国民の支持を失ったのは当然と言って良いし、野党の時は批判していれば済んだが、与党となると批判される立場となるからであり、国会中継で民主党の閣僚らのあまりにも低レベルな答弁に唖然とした方も多かったであろう。また、間違って当選した民主党の新人議員の質問の仕方も、小学生の学級会のようだとも言われた訳で、平成２４年１２月の衆院選で、その新人議員のほとんどが落選したのは当然ではなかろうか。

　悪夢の民主党政権とまで言われ、その負の遺産は未だに大きな影響を与えていることから、政治が誰がやっても同じではないことを民主党を支持してしまった有権者は反省して欲しい。未だに世論調査での民主党の支持率が０％でないのは不思議でならず、支持している方がそれなりにいるのは、民主党に再度政権を託したいと思っている訳だが、何も良いところがなく、やってはいけないことを全部やったと言われている用済みの政党なのだから、冗談でも支持して欲しくないものだ。

　産経新聞によれば、民主党の岡田克也代表は１日、岐阜市で講演し、党支持率の低迷について「与党時代に国民の信頼が揺らいでしまった。（支持率アップの）秘薬はない」と述べたそうである。岡田氏は言葉の使い方を誤っているようで、この場合は秘薬ではなく秘策と言うべきだろうが、民主党ならば、バカに付ける薬はないと言われているように秘薬の方が合っているかも知れない。

　岡田氏が支持率を上げたいと思っているとは驚きだが、ただせさえ低い支持率をこのまま維持するか、これ以上下がらない方法を考えるのが先であり、民主党の下野から間もなく３年になるが、支持率は上がるどころか下がる一方なのは下がることしかしていないからで、さすが、与党時代にやってはいけないことを全部やった政党らしく、野党になってからも変わらないようである。

　民主党の政権担当能力がないことは一部の支持者を除いて分かっているし、多くの国民は悪夢の民主党政権の再来はあり得ないと思っており、だから諦めた方が良いだろう。そう言えば、共産党や極左の山本太郎などと組もうとしている岡田氏だが、この党も人物も命に関わるので手を出してはいけない劇薬みたいなものであることが分かっていないようだ。だから、その劇薬の影響が既に出ており、支持率アップの秘策はないと言うべところを秘薬と言ったのではなかろうか。
（2015/11/04）

支那は東シナ海に防空識別圏を設定したものの

「日本は中国軍機の飛行妨げるな」　中国国防省報道官、航空自衛隊のスクランブルを非難

2015/10/30

  【中国総局】中国国防省の楊宇軍報道官（上級大佐）は２９日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。

　防衛省統合幕僚監部が発表した平成２７年度上半期（４～９月）の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の２３１回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。

　楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。
(産経新聞）

 （引用終了）

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　ある国会議員のツイートの中で、沖縄での仕事を終えて那覇空港から東京羽田空港に向かう飛行機に搭乗していた際に、離陸直前になって誘導路で突然停止したので何事かと思ったところ、機長から「国籍不明機が領空に接近しているとのことで、航空自衛隊の戦闘機によるスクランブルが行われるために、当機はしばらく停止します」とのアナウスがあり、窓から見ているとＦ-１５戦闘機２機が轟音を響かせて離陸して行ったそうである。

　このように日本の空は、全国に張りめぐされた航空自衛隊のレーダーサイトや、早期警戒機・早期警戒管制機によって領空の外側に設定されている防空識別圏を飛行するアンノン（国籍不明機）をいち早く発見し、必要に応じて戦闘機によるスクランブル対応することで守られている訳であり、憲法９条があれさえすれば武力は不要で、日本は安全だなどと言っている連中がいかに基地外が分かると言うものだ。

　領空の外側に設定されている防空識別圏は領空侵犯を防ぐ目的のために各国が設定しており、国際法上何の問題もないし、どこからどこまでの領域を設定するかも自由である。その範囲は当然ながら公海上空となることから、どの国の航空機であっても自由航行権があるので、他国から領域の設定に関して文句を言われる筋合いはないし、日本の場合は識別圏を飛行している航空機が味方機なのか、敵機またはアンノンなのかの識別を航空自衛隊が行っている訳で、だから識別圏は領空ではないことから日本の主権が及ぶ訳ではないのである。

　航空自衛隊は、レーダーでの３６５日２４時間体制での監視活動によって、領空侵犯の恐れがあるアンノンに対してのスクランブルを行っているが、それが気に食わない国があるようだ。産経新聞によれば、支那国防省の楊宇軍報道官（上級大佐）は２９日、自国機の飛行を日本は妨げるなとして、航空自衛隊のスクランブルを非難したそうである。あのロシアでさえ非難したことはないのに、必ず対応して来る空自機に支那は困っていると言うか嫌がっていることを自供したも同然で、ならば日本の領空に接近しなければ良いではないか。

　支那が困ることや嫌がることをするのが正しいのであり、南シナ海において勝手に人工島を作って領土宣言している支那に対して、米国がイージス艦を接近させたが、支那は何の対応も出来ず、面子を潰されたことで、それを誤魔化すために、日本に文句を言うしかない訳である。

　空自機のスクランブルに対して支那もスクランブルをかけているのかと言えば、どうもそうではないようで、東シナ海の日本の領土である尖閣諸島を含んで防空識別圏を設定している支那だが、当然ながら日本の識別圏と重なることから、そこに日本と支那にとってアンノンの侵入があったとしても、日本だけがスクランブルして、支那はレーダーで見ているだけだそうだ。確か米軍のB-52戦略爆撃機が支那の識別圏に侵入しても、何もなかったとのことで、これでは識別圏の意味がないだろう。

　支那は南シナ海の南沙諸島などで人工島を作って領土領海宣言をしているが、そうなると南シナ海にも防空識別圏を設定するかも知れない。 だが、東シナ海に防空識別圏を設定したもののスクランブルが出来ないのに、それを南シナ海まで広げることなど出来る訳はない。スクランブルが出来なくとも、識別圏を設定すればそこが領空になると勝手に思っているのが世界最悪の侵略国家支那なのである。

　公海上空における航行の自由は支那だけにあるのではなく日本にもあるのであり、それでも楊宇軍報道官は支那軍機の飛行を妨げるなと難癖を付けている訳で、日本の領空に支那軍機が接近してもスクランブルするなと要求していることになるが、何を言っているのかよく分からないとはこのようなことを指すのであろう。
（2015/11/01）