私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

野田総理の所信表明は参院の面子を潰すことでは

2012年10月30日 23時12分55秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞 天声人語 10月30日付

 2年前の夏、参院選で自民党が勝って与野党の勢力が逆転したとき、小欄でこんな言葉を引用した。「もっともよい復讐(ふくしゅう)の方法は自分まで同じような行為をしないことだ」。古代ローマの哲人皇帝マルクス・アウレリウスの金言である▼その3年前の参院選では、自公が大敗して過半数を割った。民主党はここぞとばかり、参院で首相の問責決議を連打して政権を揺さぶった。ついに自民は下野の涙をのむ。恨みつらみは分からなくもない▼しかし立場が変わり、やられたらやりかえせと意趣返しに走るなら、幼いけんかと変わらない。ここは器の大きさを見せてほしい。そんな意味合いの引用だった。ところが首相や閣僚の問責は繰り返され、きのう参院は野田首相に所信表明すらさせなかった▼史上初のことといい、演説に対する本会議での代表質問もない。なのに委員会の審議には応じるそうだ。玄関は閉めて勝手口から入れる――首相のメンツをつぶしたつもりで、参院の存在を自ら貶(おとし)めていないか▼これが前例になれば、参院には玄関など不要ということになる。その先は参院不要論だろう。当選後は6年間保証される身分が「良識」につながらず、解散のない安全地帯で政争にかまけては、世間の風は冷ややかになる▼もっとも今は政権に吹く風の方がよほど冷たい。野田首相もそろそろ通知表を国民からもらう覚悟がいる。潔さは、政治家の器を測る大事な物差しだ。政権に恋々とした目では、国の針路もよくは見えまい。
(朝日新聞)


(引用終了)


 朝日新聞と聞くと、思わず笑いがこみ上げてくるのは、まともなことを書いたことはなく、何でも朝日の逆に考えれば間違いないとまで言われているからであり、そう考えると存在価値が僅かにあると言えるだろう。まさに、その論調に惑わされる国民より、惑わされない国民が増えてきたことを物語るもので、これもネットの普及によって、朝日の偏向姿勢が明らかになってきたからではなかろうか。  

 日本の良識をダメにした朝日新聞とまで言われ、その論調は日本を貶めることだけで、もう朝日には世論を作る影響力は失われつつあり、定期購読者も減少傾向にあるとなれば、民主党に政権担当能力はないのと同様に、朝日も報道機関としての役目は終わったと言って良いであろう。

 その朝日には「天声人語」と言う論説委員が書いているのであろうが、コラムのようなものがあり、毎回のように批判されており、たまにはまともなことを書いたらどうかと言いたくなるが、天声とは朝日の声のことで、それを国民に分かるように話しているとの思い上がったもので、偏向マスコミの中で、朝日の連中が一番横柄だと言われているのは、まさに「天声人語」を実践していることに他ならない。

 10月30日付の「天声人語」は、自民党が野田総理に参議院での所信表明をさせなかったのは総理の面子を潰し、参院の存在を自ら貶めていないかと批判しているが、まさに、毎回のように批判されている「天声人語」であり、野田総理には参議院で所信表明をする資格はないことをなぜか書いていないからである。

   参院では野田総理に対する問責決議が可決されており、それは自民党だけではなく、全野党が賛成しているにも関わらず、なぜか参院の野党は自民党しかないかのように批判するのはおかしなことで、朝日は自民党が与党であっても野党であっても批判することになっている社是があるようだ。  

 問責決議を無視して野田総理が参院で所信表明出来る訳はなく、もし参院がそれを認めてしまえば、問責の意義はなくなり、参院の権威を失墜させるも同然で、問責決議には法的拘束力はないとしても、今まで問責決議を受けた総理が辞任せず、次の国会に総理のままでいたことは憲政史上初めのことで、厚顔無恥とは野田総理のような者を言うのであろう。

 「天声人語」に書いてあることはまったく正反対で、野田総理が参院で所信表明しようとすることは、参院の面子を潰すことであり、さらに野田総理は存在を自ら貶めていることになる訳で、問責決議を無視していることを何ら批判せず、所信表明出来なかったのは自民党に責任があるとする「天声人語」だが、これを読んで「自民党はけしからん」と思う国民は皆無ではなかろうか。
(2012/10/30)

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反日暴動を火山のように爆発する民衆の怒りとなれば

2012年10月28日 22時26分51秒 | 支那関連

「尖閣諸島国有化」事前に警告 中国外務次官「民衆の怒りは火山のように爆発」

2012.10.28 01:19

 中国の張志軍外務次官は26日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に関し「私は何度も日本外務省の責任者に対し『島購入』をするなら、中国民衆の怒りは火山のように爆発すると警告した」と述べ、日本側に事前に警告していたと明らかにした。

 張氏は一部外国メディアと26日会見、中国外務省が27日に内容を発表した。

 張氏は日本側への警告の中で「(国有化をすれば)日中関係への殺傷力は原爆にも劣らない」と指摘していたという。

 石原慎太郎東京都知事が目指した東京都による尖閣諸島購入よりも国有化の方が日中関係への影響が少ないとの日本側の主張に対しては、子供を奪おうとする強盗に2人の子供のうちのどちらを捨てられるかと尋ねられるようなものだと主張。「領土主権への損害は大小がどうであれ、受け入れられない」と強調した。
(共同通信・産経新聞)


(引用終了)


 支那の海洋監視船などが、このところ、尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)や領海内に侵入する事案が毎日のように起きており、報道はされているものの、次第に扱いが小さくなっている感があるが、いずれも、わが国の主権を侵害するものであり、また支那の侵略性を国民に認識させるためにもっと大きく扱うべきではなかろうか。

 日本固有の領土である尖閣を支那が強奪しようとしているのだから、ここで弱味を見せる訳にはいかないし、また海上保安庁の巡視船による警戒を緩めることは出来ないからして、長期間の気が休まることがない過酷な勤務に、海上保安官は疲労がたまっていることであろうが、国民の一人として頭が下がる思いであり、どんなに敬意と感謝の念を示しても、しきれるものではないと思っている。

 支那は日本側が尖閣の実効支配を諦めさせるために侵入を繰り返しているもので、であるから、支那の方が尖閣強奪を諦めるまで海保の警戒は続くことになるだろう。また、経済界などから既に懸念する声が出ているが、支那との交流や経済の面で支障があるからとしても、領土に関して日本の方が何らかの譲歩することはあり得ない。

 尖閣諸島を国有化したことで、支那国内では反日暴動が吹き荒れたが、既に沈静化しているのは残念なことであり、尖閣を巡って譲歩することはないと言うならば、もっと反日暴動を繰り返すように自国民を煽って欲しいものだが、なぜ沈静化させてしまったのであろうか。

 報道によれば、支那の張志軍外務次官は26日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に関し「私は何度も日本外務省の責任者に対し『島購入』をするなら、中国民衆の怒りは火山のように爆発すると警告した」と述べ、日本側に事前に警告していたと明らかにし、その警告の中で「(国有化をすれば)日中関係への殺傷力は原爆にも劣らない」と指摘していたそうである。

 この発言は明らかに恫喝・脅迫であり、尖閣を寄越せと日本側に迫っているも同然で、まさに世界最大の侵略国家である支那の脅かせば他国の領土でも自国領に強引にしてしまう手口そのものではなかろうか。ともかく、日本固有の領土である尖閣を支那が強奪しようとしていることがすべての原因であり、反日暴動などによるチャイナリスクを改めて認識し、日本や外国企業が支那から撤退を開始するなどしているが、既に起き、また今後起こり得るであろうすべての問題の責任は支那側にあり日本にはない。

 先般の反日暴動が「火山のように爆発」したものだとすればたいしたことはなく、支那に火山があるかどうか知らないが、日本には毎日のように爆発を繰り返している火山もあるのだから、あの程度の反日暴動を火山に例えても日本国民からすれば「日本の火山の方が遥に凄い」としか言いようがないし、爆発するならばもっと派手にやって欲しいものである。

 尖閣国有化に支那は反日暴動を起こさせ、それを火山のように爆発する民衆の怒りとまで表現しているとなれば、国有化は正解だったかも知れない。だが、何をやってもダメな民主党なのだから、国有化せず、東京都に購入させておけば、石原都知事に尖閣の件を任せることも出来た訳で、また国有化しても実効支配に向けて何もしないとなれば、石原氏が都知事を辞めてまで、国政進出を果たそうとの思いにかられるのは当然で、そのために離党者が出て衆院過半数割れの恐れとなり、国政を脅かされる事態に至ることもなかったであろう。
(2012/10/28) 

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解散総選挙そして民主党の崩壊こそ最大の景気対策

2012年10月26日 23時38分28秒 | 民主党関連

解散より景気対策=「自民は無責任」-岡田副総理


 岡田克也副総理は26日午前のTBS番組で、野党が早期の衆院解散を求めていることについて「今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に(政治)空白ができて本当に良いのか」と述べ、解散よりも景気対策を優先すべきだと強調した。
 岡田氏は尖閣諸島など外交課題を挙げ、「そういうものを全部すっ飛ばして、とにかく早く解散の日を決めろという野党、特に自民党は無責任過ぎないか」とも語った。 
 一方、輿石東民主党幹事長が毎日新聞のインタビューに「年内解散は無理」と述べたことについて、藤村修官房長官は記者会見で「一つの意見だ。解散権はあくまで首相の専権事項だ」と強調した。(2012/10/26-12:13)
(時事通信)
 

(引用終了)


 民主党所属の衆議院議員は残りの任期が1年を切ったことから、不安にかられていることであろう。それは、任期満了により総選挙が行われ民主党公認で再び立候補しても、当選が難しいからであり、この3年余りの民主党政権で、わが国は衰退し続け、政権交代して良かったなどと言っている者は反日サヨクか、民主党を抱き込んで参政権を要求している在日朝鮮人くらいで、今や民主党の崩壊を望む声まで出始めたのだから、民主党政権末期と言うより民主党末期の様相を呈していると言った方が正解であろう。 

 総選挙が行われてとしても、民主党に在籍していた議員は、その経歴を消すことは出来ないことから、無所属になっても、離党して他党に移籍したとしても同様なのだが、橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」や、東京都の石原知事が新党の結成を表明したことから、民主党議員の中にも「このまま党に残れば落選確実だ」とし、ともかく離党して、身の振り方を考えたいとする者が出始めても何ら不思議ではない。

 ともかく、ほとんどの議員は、一度当選すれば、何度でも当選したいし、また一日でも長く議員でありたい思う訳で、そのために平然と離党を繰り返すことから、驚くことに民主党議員の中にはかって自民党や社会党の議員までいるのだから、政党であればあるべき綱領がないのは当然かも知れない。

 3年前の政権交代劇は何であったのか。あの時の状況を振り返ると、偏向マスコミは「今、時代は民主党」だとして、民主党政権になれば何もかも良くなるとする世論を作り出し、民主党公認であれば犬や猫でも当選したのでないかと思わしめ国民を騙した結果が、現在の惨状ではないか。

  韓流ブームを煽って韓国が良い国であるかのように捏造したのは偏向マスコミであり、また民主党が自民党に代わる政権政党としてあたかも相応しいとする世論を作り出したのも偏向マスコミであって、昔も今も偏向マスコミを信用することは間違いなのである。

 であるから民主党への怒りは偏向マスコミへの怒りである訳で、政治家の街頭演説を取材していても罵声を浴びせられているのが証左であり、そのようなことをする方は特殊な思想を持つ方ではなく、普通の国民であることに偏向マスコミは危機感を持って欲しいもので、だから自民党の安倍総裁への批判も、思うとおりに出来なくなった訳で、それが民主党の体たらくのおかげなのは皮肉の何者でもない。

 衆議院の解散総選挙を要求する国民の声は高まるばかりであり、野田総理も8月に「近いうちに解散」と言明していることから、来年夏の任期満了を待たずに解散するものと思っているが、どうもそうではないようで、報道によれば、岡田克也副総理は26日午前のTBS番組で、野党が早期の衆院解散を求めていることについて 「今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に(政治)空白ができて本当に良いのか」と述べ、解散よりも景気対策を優先すべきだと強調したそうである。

  民主党政権になって3年間に景気対策らしいことをした記憶はないし、政権交代すれば何もかも良くなり、景気も良くなると言ってきたが、この3年の間に景気対策しようも何をどうしたら良いのかも分からず、実績のある自民党には意地でも聞けないとなれば、実際には何もしていないにも関わらず景気対策していることを理由に解散を先送りしようとしていることに他ならず「政権交代が最大の景気対策」と言っていた民主党だったが、それは完全に嘘であり、衆議院の解散総選挙そして民主党の崩壊こそ最大の景気対策ではなかろうか。
(2012/10/26)

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仙谷氏は野田総理の任命責任に云々する資格はない

2012年10月24日 23時14分25秒 | 民主党関連

任命責任は「当然」 田中法相辞任で民主・仙谷氏

2012.10.23 09:18

 民主党の仙谷由人副代表は23日午前のTBS番組で、田中慶秋法相が辞意を固め、官邸に伝えたことに関し、野田佳彦首相の任命責任は否定できないとの認識を示した。「任命責任のような話に当然また行くだろう」と述べた。

 同時に「組閣は首相の人事だ。なぜこういう人事をしたのか、本当に分からない」と語った。
(産経新聞) 

(引用終了)


 明日だけでなく、数カ月先の日本のことを考え、国民に向けて注意を喚起し、警告まで出している官庁は気象庁だけだと誰かが言っていたが、他の官庁は明日の日本のことをまったく考えていない訳ではなく、尖閣沖で、支那の漁業監視船と対峙している海保など国民の期待に答えているところも多いことから、これは冗談話として聞いた方が良いであろう。  

 だが、国民のことをまったく考えておらず、今や日本をダメにする元凶とまで言われるようになったのが民主党であり、政権交代から3年余が経過し、その間に行ったことの中で、評価出来るものは何に一つなく、その民主党が内閣を構成しているのだから、日本がダメなるのは当然で、憲政史上最低最悪の政党、政権と言っても過言ではない。  

 民主党の人材不足は目を覆いたくなる惨状であり、不足とは足らないと言う意味であるからして、実際は人材皆無と言った方が正解であり、政権交代を果たすようでは、総理や閣僚に相応しい人材が豊富でなければならない筈だが、それが少し足らないどころか政権を担うことが出来ない素人か、様々な問題を抱える者ばかりであった訳である。

 もはや政権交代前から続いていた偏向マスコミの後押し効果も薄れ、国民はすっかり呆れ果て、民主党と心中する前に解散総選挙により政治の刷新を求める声が高まっているにも関わらず、野田総理は嘘をついてまで、解散を引き伸ばそうとしている。  

 田中慶秋法相・拉致問題担当相が、23日午前、野田総理あてに辞表を提出し、受理されたが、後任には、わずか3週間前の野田改造内閣で法相を退任したばかりの滝実氏が再起用され就任した。滝氏は退任の際に高齢を理由に再度の大臣就任を辞退していた筈だが、他に適任者がいないとはいえ、いかにも民主党らしい人事であり、野田総理は政権維持のためなら何でもやるようで、少しおかしくなってきたかも知れない。

 産経新聞によれば、民主党の仙谷由人副代表は23日午前のTBS番組で、田中法相の辞意に関して、野田総理の任命責任は否定できないとの認識を示し 「任命責任のような話には当然行くでしょう。なぜ、こういう人事をされたのかというのは、本当は分かりませんね」と語ったそうだが、尖閣沖での支那漁船と海保巡視船との衝突事件での大失態と、そのビデオ映像を隠蔽し、国益を大きく損ねて、支那に対する弱腰外交のきっかけを作った張本人が、野田総理の任命責任について云々する資格があるとは思えず、にも関わらず今や副代表になっているのだから目を擦ってしまう。

 仙谷氏が「なぜ、こういう人事をされたのか」と言っても、民主党には外国人献金や過去の暴力団との交流問題を抱える田中氏のような者でも法相にするしかないほど人材が皆無であるからで、だから、野田総理だけを批判するのは筋が違うし、それを仙谷氏も分かっていながら、任命責任があるとの認識を示しているのは野田総理を退陣させようとしているに他ならず、いよいよ、サヨク民主党の内ゲバが始まったようであり、国民が期待している党崩壊も近いと言えるだろう。
(2012/10/24)  

写真:民主党の仙谷由人副代表(産経新聞)

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尖閣国有化で東京都に責任転嫁する岡田副総理

2012年10月22日 23時51分59秒 | 民主党関連

岡田副総理が「都の購入計画間違い」 和歌山市で講演

2012.10.21 19:08

 岡田克也副総理は21日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。

 同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。
(産経新聞)


(引用終了)


 選挙で負けようが、国民から批判を浴びる不始末を起こそうが、誰も責任を取らず、すべて他人に押し付け、その反面、他人の手柄であっても自分のものにしてしまうのが民主党であり、これはサヨクの特徴であって、責任とは何かさえ理解していないとなれば、政権を取ったことがそもそも間違いの元だったと言えるだろう。

 民主党は政権を担っているとの認識がないだけでなく、今や責任転嫁を党是とする政党に成り下がり、解散総選挙によって政治の刷新を求める国民の声は無視され、任期満了まで政権にしがみ付いて、売国に勤しむつもりらしいが、 民主党政権が続けば続くほど国益を損ねるばかりで、政権交代して3年が経過したものの、民主党には評価出来る点はないが、もしあるとすれば、それは何か教えて欲しいものである。

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣購入計画を表明し、寄附金を募ることを明らかにしたことから、小額ながら寄附させて頂いたが、それは尖閣沖で支那漁船が海保巡視船に衝突した事件の際の民主党政権の対応に危機感を覚えていたからに他ならず、寄附された方は同じ思いであったであろうが、その思いを打ち砕いたのが民主党政権による税金を使っての国有化であった訳で、やるべきことをせず、やらなくても良いことをしてきた民主党の国民に対する最大の裏切りではなかろうか。

 尖閣諸島国有化で実効支配に向けて何かする訳でもないとなれば、なぜ国有化したのか分からないし、都に購入させておけば税金を使うこともなかったのだから、民主党は何をやってもダメな政党だと言われているのである。

 報道によれば、岡田克也副総理は21日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判したそうだが、支那の反日暴動などの非常に厳しい反応は尖閣国有化に反発して起きたものであり、今になって都による購入計画が反日暴動を惹起させたかのように都に責任転嫁するのは間違いであり、政権交代以来、外交問題に限らす、様々な問題に何一つまともに解決出来ず、すべて悪化させてきたことに反省する気持ちはないようだ。

 尖閣国有化によって支那がどのような反応をするかについて予想すらせず、石原都知事の尖閣購入を阻止することしか眼中になかったとなれば、支那がどのような国であるか分かっていない証左であり、日本と支那の間の友好などあり得ないのに、それが維持出来るかのように勘違いをしているようで、ジャスコが暴動によって破壊されたのに悔しくないのかと言いたい。

 民主党は税金まで使って尖閣国有化したのだから、都に責任転嫁することなく、尖閣の占拠を画策する支那に対して毅然と対処する責任があると同時に埠頭などの施設を建設するなどして、実効支配を強化すべきだが、それすらしないとなればまさに税金の無駄遣いである。

 都による尖閣購入を黙認すれば、支那が何か言ってきても「都の島なので国は何とも言えない」と支那を誤魔化すことも出来た筈だし、民主党が得意とする責任転嫁も出来た訳だが、反日暴動にうろたえたのか泣き言を言っても始まらないし、国有化が正しいと思ったのであろうが、それが外交問題にまで発展するとは予想しなかったとなれば、民主党には政権担当の資格はないと言われているのは正解であろう。
(2012/10/22) 

  写真:講演のあと記者会見する岡田副総理=21日(産経新聞)

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反日教育を続けている限り40年でも修復出来ない

2012年10月20日 23時33分43秒 | 韓国関連

「修復に40年以上」=中国大使だった丹羽氏講演-名古屋大学

 中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は20日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、40年間の総理(全員)の努力が水泡に帰すかもしれない。(関係修復に)40年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。
 尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。
 丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。 
 質疑応答で中国人留学生が、丹羽氏に感謝している中国人もいると述べると、「中国には日本のことを知らない人が圧倒的に多い。信頼し合える関係を築いていくことが大事だ」と答えた。
 講演後も記者団に「戦略的互恵関係で日本が何をできるか、交渉でも何でもいいから努力を続けることが必要だ」と訴え続けた。(2012/10/20-13:29)
(時事通信)


(引用終了)


 支那を海外旅行先としなくとも、国内の観光地などにマナーの何たるかも理解出来ていない支那人観光客がゴロゴロいるとなれば、国内旅行すらためらうようになるし、日常生活を離れて、久しぶりにのんびりしようと思っても、支那人と一緒では、せっかくの旅行も台無しになるからである。

 その支那人観光客が、尖閣諸島国有化に反発し、反日暴動が行われたことをきっかけに激減しているそうであり、今まで支那人観光客を頼りに商売をしていた観光地は打撃を受けているであろう。これも対日経済制裁の一環として、支那政府は自国民の日本へ渡航を制限しているようだが、支那人がいなくなることで、日本人観光客が戻って来たり、他の外国人観光客が増えて来るかも知れないし、ともかく自分勝手な振る舞いから、世界中で嫌われている支那人なのだから、観光業に携わる方は支那人観光客を頼りにするようなアホなことはしない方が良いだろう。

 政府が尖閣諸島を所有していた民間人から購入しただけで、凄まじい暴動を起こすような国である支那と正常な関係を築ける訳はないと思っているし、その暴動も自然発生的なものではなく、支那共産党政府の主導の元に行われていたとなれば尚更であり、日本を敵として反日教育を行い、国民の不満を支那共産党政府に向かわないようにしないと国が持たないとなれば、日本として支那には関わらない方が良いし、そのように考えると国交正常化から今日まで、支那の発展に様々な面で協力してきたことは全て間違いであったと言っても過言ではない。

 日本と支那の間で、友好関係が保たれていた時期はなかったし、正常であったこともないが、ややあったのは小泉総理が任期中に支那の恫喝に屈せず靖国神社を参拝していた時期だと思っており、それ以外は日本が譲歩させられただけであり、それが支那の考えている友好なのであって、だから支那と真の友好関係を築くことなど永遠に不可能なのである。

 報道によれば駐支那大使を務めた丹羽宇一郎氏は20日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、40年間の総理(全員)の努力が水泡に帰すかもしれない。(関係修復に)40年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明したそうであり、修復とは以前は正常であったのに、それが何かの原因で壊れてしまったので直すことだが、過去において、正常であった時期もなく、今後も日本を敵として反日教育を続けている限り40年でも修復出来ないであろう。

 支那と国交正常化して40年になるが、その間、日本は支那に譲歩し、配慮し、我慢に我慢を重ねた40年であったと思っており、これからも頭を下げ続けなければならないとなれば、そのような偽りの友好関係など必要ないし、隣国だとしても、付き合うべき国なのかどうかは日本が選択することが出来ることから、尖閣を巡って日本が支那に譲歩することもないとなれば、この辺で、国交断絶して、支那は頭を冷やした方が良いのではなかろうか。

 丹羽氏は40年以上かかると言う修復期間中に具体的に何をどうしたいのかまでは言っていないにも関わらず、40年後に修復されるとなぜ分かるのか。砂漠化が急激に進んでいる支那だが、40年後となれば北京も砂漠に埋もれて消滅しているであろうから、日本と支那の関係は修復しないまま終わることになり丹羽氏の期待どおりにはならないし、もうお年だから、それを見届けることも出来ない。
(2012/10/20)

写真:名古屋大学で講演する丹羽宇一郎氏=20日、名古屋市(時事通信)

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諸悪の根源は在日朝鮮人の通名という偽名だ

2012年10月18日 23時20分42秒 | 政治

石破氏側に外国人献金…3社75万円、全額返金

   自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。

 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

 事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。

(2012年10月18日03時05分 読売新聞)


(引用終了)


 わが国は隣国に恵まれておらず、不幸をもたらされるだけとなれば、国ごとどこかに引越したいと思うが、それが出来ないから困っている訳であり、だから付き合いもほどほどにして、朝晩の挨拶程度にしておいた方が良いだろう。

 また、善意など通じるような国ではないのだから困ったことがあったとしても、手を差し伸べない方が良いのだが、過去に間違って手を差し伸べてしまったことから、ますます付け上がるようになり、わが国に対して難癖を付けてすべての面で譲歩させようとするだけでなく、如何にカネを引くかだけを考えている恐喝国家に成り果てている訳である。  

 他のアジア諸国と区別されて特亜国とも言われているのは、特筆すべき友好国がなく、反対に嫌う国が多いからであり、であるから、わが国だけが譲歩させられるだけの友好国になる必要もなく、相手にすればするほど国益を失うだけではなかろうか。  

 わが国に不幸をもたらすものは外国からやってくるだけでなく、既に国内に存在しており、それは在日朝鮮人だと言っても過言ではないだろう。自分たちの利益になることであれば何でもするし、ありとあらゆる工作活動を行って、わが国の富を吸い付くそうとたくらんでいる訳で、その罠にはまらないようにしなればならず、だから昔から暗い夜道と在日朝鮮人には気を付けろと言われてきたのである。

 ところで、参政権がないにも関わらず、在日朝鮮人が、わが国の政治家に禁止されている筈の献金する理由は、罠にはめることによって自分たちの利益になることをその政治家に強いることが出来るからであり、また自分たちの利益に反することをしている政治家を失脚させるためにも有効な手段だと言えるだろう。  

 報道によれば、自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかったそうであり、全額を返金したとののことで、石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明しているとのことである。  

 在日朝鮮人は政治資金規正法によって献金は禁止されていることを承知しておきながら、敢えて行うのは前述したように良からぬ目的があるからであり、献金が禁止されているとは知らなかったと抗弁したとしても、嘘しかつかないのが朝鮮人なのだから信用出来る訳はなく、もし本当に知らなかったとなれば通名いう偽名で献金せず、本名する筈だが、なぜ通名でする理由は、本名以外での献金は禁止されていることを承知しているから、日本人のふりをするために通名を使っていることに他ならない。

 諸悪の根源は在日朝鮮人の通名という偽名を黙認させられていることであり、犯罪の容疑者となっても、禁止されている献金を行っても、日本風の偽名では、あたかも日本人であるかのように誤認されてしまう訳で、いわゆる何の法的根拠がない在日特権の最たるものだと言えるからして、禁止してしかるべきであり、また偽名を使って日本人を装い献金した在日朝鮮人に限らずすべての外国人献金者を処罰の対象にするべきであろう。

 わが国の政治までも在日朝鮮人によって蝕まれているのは由々しいことであり、日本に忠誠を誓うことなく、祖国の国益に利するために偽装帰化した者を含む政党が政権与党となっていることに危機感を持たなければならず、 日本の政治家でありながら日本のためには働かないと公言している者が政府内にいるのは異常の何者でもない。
(2012/10/18)

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反日サヨクはオスプレイを墜落させようとしている

2012年10月16日 23時02分40秒 | 反日・極左団体

たこ揚げ抗議「させないで」オスプレイで在沖米軍要望

2012年10月16日

 在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は15日、県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の儀武剛金武町長らに対し、MV22オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、(県内)首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と求めた。儀武町長が明らかにした。
 儀武町長らは15日、同事務所でデタタ大佐と面談し、米軍基地問題の解決促進に向けた要請をした。
 儀武町長によると、デタタ大佐は、これまで日米が合意した騒音防止協定などについて順守していると強調。儀武町長は記者団に「市町村長としては守られていないところに強い憤りを感じていると話した」と説明した。
 軍転協はこの日、同事務所のほか、在沖米国総領事館に要請し、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性除去なども求めた。軍転協会長の仲井真弘多知事ら要請団は16日、東京で政府や、ルース駐日米国大使などへ要請する。
(琉球新報)


(引用終了)


 絶対に墜落しない航空機はないし、それが軍用機であっても、また民間機であってもその恐れがあるのは同じなのだが、偏向マスコミや仲間の反日サヨクは軍用機が墜落した場合だけ大騒ぎをし、凄まじい批判をするようである。その墜落事故によって亡くなった方がいたとしても哀悼の意を表したことはないし、「危険な訓練をしていたからだ」とか「基地があるから事故が起きた」などといって反基地運動に結びつけようとするのはいつものことである。

 また軍用機の場合は墜落事故でなくとも、機体の不調などによって、緊急着陸した場合も同様であり、墜落しないための緊急着陸であるにも関わらず、それを批判するのだから何が何だか分からないし、まるで墜落を望んでいるかのようであり、民間機の緊急着陸に関してはなぜか無関心だが、軍用機であれば鬼の首を取ったかのように批判をする訳で、機体の不調など不測の事態は生じたとしても、目的地まで航行し続けなければならず、緊急着陸など許さないとなれば、搭乗員の命や墜落によって巻き添えになる住民のことなど何も考えていないのも同然ではなかろうか。

 反基地運動と言えば、今は沖縄に集中している感があるが、基地は全国にあるにも関わらず、なぜ沖縄なのかと疑問に思っている方も多いであろう。そのような運動を娯楽としているプロ市民と呼称されている反日サヨクは沖縄だけに住んでいるのではなく、全国にいる訳で、そうなると、その運動を 娯楽として考えれば、すぐ近くより航空機に乗って行くまさに旅行気分が味わえる沖縄の方が楽しい訳で、その沖縄に国から膨大な振興予算が交付されていて、反日サヨクの活動経費にもなっているとなれば、国は税金で反基地運動を行わせているようなものである。

 報道によれば、在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は15日、県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の儀武剛金武町長らに対し、MV22オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、(県内)首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と要望したそうであり、これは反基地運動と言うより、テロ行為に等しいと言えるだろう。

 普天間飛行場周辺でオスプレイ配備への抗議行動を行っているのは善良であるべき市民ではなく、反日サヨクの連中であり、オスプレイが墜落の恐れがある危険な航空機だとのことで、配備に反対しているのであろうが、鳥と衝突して墜落した航空機の例もあることから、風船やたこを揚げであっても危険であるとの認識を持っている筈であり、にも関わらず、敢えて墜落の危険がある風船やたこを揚げを行っているのは、墜落すれば反対運動は正しかったとなることから、前述したようにまさにテロ行為に等しい。

 オスプレイの配備が中止になれば、喜ぶのは誰か分かりやすい反対運動であり、普天間飛行場周辺に集結している反日サヨクの連中は全員が日本人ではなく、支那人もいる筈であり、また日本人であっても、支那から工作資金を得ている組織の一員の可能性もあるだろう。

 墜落する恐れがあり危険だとして配備に反対しておきながら、テロ行為によって墜落させようとしているのだから米軍が中止させるように要望するのは当然ではなかろうか。普天間飛行場の近くにある小学校の移転計画を反日サヨクが反対して潰したのと同様に、オスプレイを墜落させて付近住民を巻き添えにする事故を期待している訳であり、基地反対を叫びながら付近住民の安全のことなどまったく考えていないことになる訳で、反日サヨクにとってオスプレイ墜落事故は、政府からカネを引く材料にもなると言う何とも恐ろしい考えを持った連中なのである。
(2012/10/16) 

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解散は民主党の最初で最後の国民のための仕事

2012年10月14日 23時02分03秒 | 民主党関連

こんにちはの前に解散と言われて残念…安住氏

   民主・安住淳幹事長代行「ちょっと残念なのは、(自民党幹部に)『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と(言われる)。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」(金沢市の民主党石川県連パーティーで)

(2012年10月13日21時38分 読売新聞)


(引用終了)


 3年前の衆院選で私の住む街から選出されたのは民主党の新人候補者であったが、あちらこちらに掲示されているポスターで顔は何となく分かるのだが、名前の方が中々思い出せないのは国会において何をしているか分からないほど存在価値がないからであろう。未だにポスターが掲示されているとなれば、次期衆院選に再度立候補するつもりなのであろうが、ならば街頭演説などで、この3年間の実績を有権者にアピールするなどしている筈だが、街頭演説を行っているのを見たこともないし、どこかで行っていたとの話も聞いたことはない。

 民主党代表選の際に、野田総理の東京・新宿での街頭演説に対して罵声が浴びせられ、演説が聞こえない程であったそうだが、その状況に民主党議員の多くは危機感を覚えたであろうし、もし解散となって衆院選が行われても、再当選は難しいとして、ならば、任期一杯まで高額な歳費を貰える議員でありたいと思っていたとしても何ら不思議ではなく、すっかり国民の信を失っているとしても任期途中の解散などあり得ないと思っているのではあるまいか。

 今やお早うからお休みまで国民の暮らしを邪魔する民主党との印象だが、平然と嘘をつき、国民を騙し、特亜国だけには優しいとなれば解散を求める国民の声は大きくなることはあっても、収まることはないだろう。

 野田総理は8月に自民党の谷垣総裁(当時)に、近いうちに解散することを表明し、その後、しかるべき時期としているが、もう10月であり、嘘つき民主党は今始まったことではないとしても、国民は「いつ解散するのか」と、その時期を明示しない民主党に対する批判を強めるのは当然である。

 報道によれば民主党の安住淳幹事長代行が「(自民党幹部に)『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と(言われる)。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」と金沢市の民主党石川県連パーティーで語ったそうだが、国民もそう思っているし、言われるのは当然であり、野田総理が「近いうちに」と言って解散することを約束したのだから、自民党としては約束は守って欲しいと言っているに過ぎず、そのように言われて当然なのに「引いてしまう」 はないだろう。

 自民党政権時代に解散の約束すらしていないのに「いつ解散するんだ」と迫っていた民主党だが、自分たちが政権政党になると解散の約束すら反故しても良いと思っている訳で、国民のためになることはせず、苦しめることばかりしてきたとなれば解散は民主党の最初で最後の国民のための仕事であり、もう国民が望んでもいない余計なことはするなと言いたい。
(2012/10/14)

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民主党内で田中法相を擁護する声が大勢なのは

2012年10月12日 23時22分50秒 | 民主党関連

田中法相の暴力団交際、民主では擁護論が大勢

   田中法相は12日の記者会見で、一部週刊誌で報じられた暴力団関係者との交際を認めた。

   野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。

 田中氏は会見で、約30年前に暴力団幹部との宴席に出席したことや、別の暴力団関係者の仲人を務めた事実関係を認めた。ただ、いずれも事後的に暴力団関係者だとわかったとし、今後については「職責を果たしたい」と述べ、法相の職を続ける考えを示した。

 民主党内では現在、「過去の問題だ」として、田中氏を擁護する声が大勢だ。同党の安住淳幹事長代行は12日の記者会見で「進退問題までは行き過ぎだ」と語った。

 これに対し、自民党の石破幹事長は12日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。

(2012年10月12日19時09分 読売新聞)


(引用終了)


 学生時代の友人で、高校教師になった者がおり、私と同じ年齢なので既に定年退職しているが、まだ現職であった時に、偶然会う機会があったので、勤務先の高校の様子を聞いたことがある。その高校名を出すのは、差し障りがあるので控えるが、いわゆる底辺校として有名な高校で、私が「それは大変だな」と言うと、友人は「何があっても驚かないようにしている」と話すので、そのその一言だけで、何もかも凄まじいことになっていると思った次第である。  

 特に高い倫理観が要求されている政治家の不祥事に対して、国民が何があっても驚かないようにしているとして、無関心であってはならず、批判を加えて政治家としての資質を問うべきであり、そうしなければ政治腐敗を招くことなるからである。

 何があっても誰も責任はとらないのが民主党であり、だから仲間の不祥事が発覚しても何があっても驚かないとして、それを擁護する姿勢を党の方針なのか堅持しているようで、報道によれば、田中慶秋法相が12日の記者会見で、一部週刊誌で報じられた暴力団関係者との交際を認めた件に関して、民主党内では現在、「過去の問題だ」として、田中氏を擁護する声が大勢だと言うのだから驚きを禁じ得ない。

 田中氏の件が過去の問題だとしても、法相が暴力団関係者と関わっていたとなれば擁護出来る訳はないが、なぜ民主党内では擁護する声が大勢なのは、民主党議員のほとんどが身の覚えがあるからだとしか思えず、それは在日外国人献金を受けている議員が多いからであろうし、まして暴力団に在日朝鮮人が多いとなれば、在日献金は暴力団献金も同然で、だから擁護するしかない訳である。

 暴力団関係者との交際だけでも辞任すべきなのに田中氏には既に在日外国人献金問題が発覚しており、それでも民主党内では擁護する声が大勢となれば、何をしたら辞任することになるのか聞いてみたいものであり、さすが身内に甘いと言われている民主党だが、反党行為でない限り問題にするつもりはないらしい。

 それにしても民主党は人材不足のレベルを越え、暴力団関係者とつながりのある田中氏を法務大臣にしなくてはならなくなる程、様々な問題を抱えている議員ばかりで田中氏以外に適当な人がいなかったらしいが、暴力団の仲人までやれば、今でも付き合いは続いているであろうし、それでも田中氏は自発的に辞任せず、野田総理も更迭させない方針となれば、民主党には自浄能力はなく、これで野党に転落したら、与党を追求出来なくなるであろうし、民主党の真似をして何があろうが辞任しないと言えば良いだろう。

 野田総理は田中氏を続投させる方針のようだが、これでは臨時国会はますます開けなくなったし、もし開けば野党議員に追求され、うろたえる姿が晒されることになるからである。民主党がこれからも田中氏を擁護し続ければそれで良いし、次期衆院選で壊滅的な敗北を期すだけである。
(2012/10/12)   

写真:週刊誌報道について記者の質問を聞く田中慶秋法相=12日午前、東京・霞が関(時事通信)

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在日朝鮮人は本名を隠し民主党議員は政党名を隠す

2012年10月10日 23時11分02秒 | 民主党関連

名刺に「民主党」の文字なし 党名隠しが民主で流行〈週刊朝日〉

 朝日新聞社の世論調査で次期衆院選の比例区での投票先を聞いたところ、2009年衆院選の直前には40%を占めた民主党が、今年10月1、2日の調査では17%になっている。その不人気ぶりは本人たちも十分理解しているようだ。政治評論家の森田実氏(以下、森田)が時事通信社解説委員の田崎史郎氏(以下、田崎)との対談で民主党の内情を明かす。

          *  *  *

田崎:政党のPR合戦という意味では、自民党総裁選の圧勝でした。テレビでも、総裁選を取り上げれば視聴率は上がり、民主党代表選を取り上げると下がるという状況だった。両党首選の直後に行われた日経新聞の世論調査でも、政党支持率で民主党は2ポイント下げて19%でしたが、自民党は37%と12ポイントも上げました。党役員人事も、自民党は安倍総裁と石破幹事長がタッグを組み、小泉進次郎青年局長を留任させて、「3枚看板」にしました。安倍さんだけでは前回の政権投げ出しの印象が残りますが、3枚看板ならそのマイナスを分散させることができる。総選挙を戦う「顔」としても、代わり映えしない野田首相より優勢だと思います。

森田:ある関西の民主党議員からもらった名刺を見ると、どこにも「民主党」という文字が入っていない。今や多くの民主党議員が名刺に党名を入れないか、入れても小さく印字してあるだけだと言うんです。それほど民主党に対する国民のアレルギーは高まっていて、そのことを当の議員たちも分かっている。一方の自民党は、集会には人がどんどん集まるし、カンパも増えている。右傾化の波にうまく乗りましたね。

(週刊朝日 2012年10月19日号)


(引用終了)


 9月の民主党代表選で再選された野田総理が、東京・新宿で19日に夕、初めて行われた街頭演説会で、凄まじいヤジの嵐に晒されたと報じられたことは記憶に新しい。すっかり国民の信を失った感がある民主党の議員が街頭演説で何を言ったとして「また嘘を付いているのか」と批判されるだけで、それでも偏向マスコミは、3年前の衆院選で民主党を応援した後ろめたさからなのか、それなりの支持率があるとして、未だに国民の信を失っていないかのような報道を繰り返しているのは哀れとしか言いようがない。

 人や企業などの組織が信用を得るには長い時間が掛かるが、反対に信用を失うのは一瞬であり、だから失った信用を取り戻すには大変な努力が必要であることは言うまでもない。その事例に一つに、ある家電メーカーが、販売した商品に欠陥があったとして、それを回収または修理するために膨大な費用を掛けて、テレビCMやチラシなどを配布したことがあったが、商品に欠陥があることを告知するだけで、何ら利益に結びつかないことだったが、そのような真摯な姿勢が企業としてのイメージを高めることになり、他の商品の売上げ向上につながった訳である。

 民主党が、この家電メーカーのように信用回復に真摯に取り組んでいるとは思えないし、そもそも最初から信用があった訳ではないが、ますます信用を失うようなことしか行っていないようで、何があっても誰も責任を取らず、問題議員を抱えても反党行為でない限り処分しないとなれば民主党には自浄作用はなく、あるのは一日でも長く政権政党でいたいとの思いだけである。

 その民主党のイメージダウンに貢献しているのが輿石幹事長であり、あの顔を見る度に「これが民主党の顔なのか」との印象を抱く方も多いであろうし、所属議員とすれば、次期選挙で再当選を目指すには、出来れば民主党という政党名を隠した方が有利だと思っているとしても何ら不思議ではない。

 週刊朝日の10月19日号に、政治評論家の森田実氏が時事通信社解説委員の田崎史郎氏と対談内容が掲載されているそうで、その中で、森田氏が名刺に党名を入れないなど民主党議員の党名隠しが行われていることを述べている。

 所属政党名を堂々と名乗れないならば民主党を離党すれば良いし、また、それを隠さないと恥ずかしい政党から公認され当選したことも恥じるべきであり、それまでするのは国民をまた騙すつもりかと言われ兼ねないであろう。

 元朝鮮人が多いと言われている民主党だが、だから在日朝鮮人の真似をしているのかと思った次第であり、それは在日朝鮮人が本名を隠して通名で日本人にふりをするの同じで、民主党議員は政党名を隠して、無所属議員であるかのよう偽装し、国民をまた騙そうとしていることに他ならず、これでは選挙になれば、街頭演説が出来るとは思えず、野田総理のように凄まじいヤジの嵐に晒されことは間違いない。

 選挙で落選した民主党議員は「無職前科何犯」と言われ外を歩けないかも知れないし、そうなると選挙ポスターは指名手配書みたいなものになる訳で、お笑いの何者でもない。民主党政権が続く限り、政治空白が続く訳で、国益を損ねるばかりであり、国民はこの3年の間に、民主党に再び政権を託してはならないことを深く認識したことと、次の選挙では偏向マスコミに二度と騙されてはならないとの思いで投票行動をするであろう。
(2012/10/10)

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支那人はモラルの何かさえも知らない

2012年10月08日 23時31分50秒 | 支那関連

中国人観光客のモラルの低さは治らないのか=中国メディア

 国慶節(建国記念日)の長期休暇が7日で終了した中国。連休中には観光地で大量のゴミが発生するなど、市民モラルの低さが改めて浮き彫りとなった。中国新聞社は7日、中国の国際イメージを高めるためにも、中国人観光客のモラルを向上させる必要があるとする評論記事を掲載した。

 記事は、今回の連休中に北京の天安門広場で昨年より25%増となる約8トンのゴミが出たこと、海南省の海岸では中秋節の月見客が残したゴミが50 トンにのぼったことを伝えた。また、国内外を問わず、中国人観光客のマナーの悪さによってトラブルがしばしば発生したことを紹介した。

 そのうえで、中国社会科学院観光研究センターの張広瑞主任が「膨大な購買力を持った中国人観光客に対する世界の目が完全に変わった一方で、観光客のマナーの無さが外国人に強い印象を与えてしまっている」と語ったこと、同院新聞所の尹韻公所長が「観光客のモラルは国のレベルを示す。政府、学校、社会がマナーの普及や観光教育の強化に努めるとともに、各個人も努力をしなければならない」と指摘したことを伝えた。

 記事は最後に、関係当局が観光モラルにかんするガイドラインを出したり、多くの旅行者が「事前説明会」をを開いたりするようになったことから、これらの努力によって「経済発展に伴って、世界にとって大きな消費市場を提供するだけでなく、礼儀をわきまえた世界市民としてのイメージを示すことができるようになるだろう」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)
(2012/10/08 サーチナ)


(引用終了)


 私の住む神奈川県の西部にある箱根は、火口原湖である芦ノ湖と、その湖畔にある箱根神社の鳥居を前景にして富士山を望む風景が最も知られており、また温泉保養施設も多く、そのため国内だけでなく世界中から観光客が訪れていることで日本有数の観光地になっていると言って良いであろう。

 その箱根を訪れる観光客が減少傾向となったことから、日帰り入浴施設を増やすなどして観光客の取り込みを図ったようだが、それでも減少傾向に歯止めがかからなかったのか、よせば良いのに支那人や朝鮮人観光客を呼び込むことになったようで、箱根に向かうバスの前面に支那人を歓迎するつもりなのか「熱烈歓迎」の旗が掲げてあったのを何度も見たことがある。

 支那人や朝鮮人観光客を呼び込めば、ますます日本人観光客は減少するとの 法則を関係者は知らなかったようで、また何かの理由で、支那人や朝鮮人観光客が来なくなったとしても、日本人観光客は急には戻らないし、あるいは永久に戻らないこともあり得ることも知らないようだ。

 わが家からでも、そう時間はかからない箱根の温泉にたまには行ってのんびりしたいと思っても、支那人や朝鮮人が多くて不愉快な思いをしたとの情報があれば、止めておこうと言うことになり、5年前に行ったのが最後になってしまった。支那人や朝鮮人が来ていたとの痕跡がすっかりなくなったとなれば、また行っても良いが何年先になるか分からない。

 観光庁が出来たのは外国人観光客を呼び込むためらしいが、大事なことは呼び込もうとする国を誤ってはならないことであり、日本国民を不愉快にさせるだけとなれば来て欲しくないし、特にモラルの何かさえ知らない支那人や朝鮮人は避けて欲しいと思っていたが、すでに周知のとおり観光庁は日本人観光客のことなど何も考えていなかった官庁だったようだ。

 サーチナによれば支那の国慶節(建国記念日)の長期休暇で、観光地では大量のゴミが発生したそうであり、支那のメディアはモラルの低さは治らないのかとして、それを向上させる必要があるとする評論記事を掲載したそうである。

 支那人はモラルの何かさえも知らないのだから、何の役にも立たないゴミならばどこへ捨てても良いだろと思っている訳で、またカネになることならば何でもするが、ならないとなれば絶対にしないのであり、だから最初からないモラルをあるように治すことも不可能ではなかろうか。

 支那人が国内だけ止まっていれさえすれば、国中がゴミだらけになるだけで、世界は支那が環境汚染が凄まじい国だと認識し、渡航を控えたり、企業の進出を避けるなどすれば良いのだが、モラルの知らない支那人が国外に出るとなると大きな問題に発展する訳であり、今日、世界中で支那人の振る舞いが批判されているのはこのような民度の低さから来るものであろう。

 大陸国家である支那は国土も広いし、観光名所も多いことであろうから、狭い島国である日本にわざわざ来ることもないし、国内旅行を楽しんで貰いたいもので、だから日本が尖閣諸島を国有化したことから、その抗議のために、支那人が日本への渡航を控えるようになったのは大変良いことであり、今後もその調子で願いたいものである。
(2012/10/08)

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反日売国の民主党は皇室に触れるな

2012年10月06日 23時55分33秒 | 民主党関連

国家公務員化を提起 「女性宮家」に関する論点整理、全容判明

2012.10.5 01:21

 政府が「女性宮家」創設をめぐり有識者12人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」の全容が4日、分かった。女性宮家創設案と、女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案を軸に整理したが、女性皇族が皇籍離脱後、「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起。これはヒアリングで全く議論されていない論点で有識者らの反発を招くのは必至だ。

 国家公務員案は尊称保持案とともに、「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」の1つとして位置づけた。尊称の保持が、民間人となった元皇族に特別な「身分」を与えることにつながり、「憲法上問題がある」との疑義もあるため、国家公務員案を次善の策として提示した。

 尊称保持案は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大教授ら複数の有識者が賛同したが、「実施困難」と結論づけた。

 女性宮家創設案は論点整理では女性宮家との表現は避け、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」と表記した。「皇族数の減少に一定の歯止めをかける」と評価する一方で、宮家当主の夫や子に皇族の身分を付与しない場合は、戸籍の取り扱いや宮内庁の補佐体制などに「適切な措置が必要」と指摘した。
(産経新聞) 


(引用終了)


 反日サヨクの特徴の一つに支那・朝鮮には優しいものの、米国に対しては著しい反米感情をむき出しするようで、現在、沖縄において米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対する運動も、反日サヨクによるものであろうが、米国のやることは何でも気にくわないからであろう。だが、その連中は尖閣諸島の領海を侵犯する支那の漁業監視船などについて抗議の声をあげたことはなく、尖閣だけでなく沖縄本島まで占領しようとしている支那より、沖縄そして日本を守るために配備されたオスプレイの方が危険だと言うのだから話にならない。

 そのような反米感情をむき出しする反日サヨクだが、奇妙なことに現憲法が米国製であることから廃棄か改正した方が良いとは決して言わず「大事にすべきだ」とまで言うのである。だから、憲法に関しては親米で、他の面は反米となる訳であり、米国が嫌いならば米国製の憲法も嫌いになる筈だが、どうもそうではないようだ。

 反日サヨクの仲間であるがゆえ民主党もすっかり国民の信を失い、次期衆院選では壊滅するとまで言われるようになっているが、いまだに売国だけは熱心であり、今日まで畏れ多いとして、誰も手を付けることはなかった皇室まで法改正によって変えようとしているのは許しがたいことである。

 産経新聞によれば、ご高齢の天皇皇后両陛下の公務負担を軽減するためなのであろうが、民主党政府による「女性宮家」創設案に関する「論点整理」の全容が4日、分かったそうである。

 その案の中に、女性皇族がご結婚によって皇籍離脱した後でも「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起したとのことであり、これは有識者らによるヒアリングの中でも全く議論されていなかった案だそうだが、全体の奉仕者として公務を行う公務員と、皇族の公務を同一視している暴論ではなかろうか。

 また、女性宮家を創設したとしても、安定的な皇位継承には何の役には立たないし、女性皇族の配偶者や子を皇族扱いするのかしないかで議論したとしてもまとまる訳がなく、さらに皇族扱いしてもしなくとも子が男子であった場合は、皇位継承権を巡って、大きな争いになることは明らかである。

 政府が、戦後GHQにより臣籍降下となった旧宮家の復帰を検討さえしないのは不可解であり、最も重要なのは万世一系が保たれるかどうかであるにも関わらず、皇統断絶につながる恐れがある女性宮家を創設するのに熱心なのは、皇室解体を目論む反日サヨクと政府が同じ発想を持っているからであろう。

 昭和天皇は臣籍降下となった旧宮家の方々に、将来復帰があることを常に考えて身を処して欲しいと話されたそうであり、その旧宮家の中には子孫に恵まれず断絶した家もあるようだが、今でも男系が維持されている家もあることから復帰して貰えば、皇室としての公務の分担が軽減されるだけでなく、男系が維持されることから皇位継承権の問題も解決することになり、それでも政府は検討しないとなれば旧宮家に復帰されては困ることがあるとしか言いようがない。

 ともかく、反日売国の民主党は皇室に触れるなと言いたいし、どうせ国民から反発を受けることしかしないのだから、このまま黙って党を崩壊させれば良いのであり、女性宮家の検討が続けられれば適齢期を迎えている女性皇族のご結婚が遅れることになり、それとも女系天皇に道すじを付けることになりかねないとして、ご結婚されないかも知れない。女性皇族であっても皇室の伝統は守っていくべきだと思っている筈であり、また、ご結婚によって皇族の身分から離れることになるとして、そのような教育を受けてきたであろうから、今頃になって女性宮家を創設し、皇室に止まることを要求されれば困惑するしかないであろう。
(2012/10/06)

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国の安全保障に一切協力しない善良な沖縄県民とは

2012年10月04日 23時01分00秒 | 偏向マスコミ

「怒り、どこにぶつければ」=オスプレイ初飛行に無力感-沖縄・宜野湾市

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後初めて飛行訓練を行った4日、配備に反対する沖縄県民の間には「諦めざるを得ないのか」「この怒りはどこにぶつければいいのか」などと無力感が広がった。
 宜野湾市役所を訪れた同市在住の無職女性(53)は「反対せずに配備されるのは悔しいが、いくら行動しても結局押し切られる。諦めなければならないのか」と悔しそうに声を振り絞った。
 同飛行場ゲート前では4日午後も配備反対派住民約60人が抗議行動を継続。米軍関係者が乗った車が出入りすると「オスプレイ、ゴーホーム(オスプレイは帰れ)」などと詰め寄る姿も。
 無職宜保幸善さん(71)は「いてもたってもいられなかった」と読谷村から参加。「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と吐き捨てるように語った。(2012/10/04-18:22)
(時事通信)

(引用終了)


 私の住む神奈川県にも横須賀、厚木、座間、相模原などの米軍基地があるが、その中でも特に厚木基地は米海軍の戦闘機などが離着陸することから、その飛行コースの下に住む方は騒音に悩まれている訳だが、極左暴力集団による破壊活動が頻発した昭和40年から50年代に掛けてはそれなりの基地反対運動行われていたが、最近では他の基地でも、そのような運動が行われている様子はないようだ。

 これは聞いた話だが、不動産屋が厚木基地周辺に物件を客に紹介するのは戦闘機などが飛行しない日曜日らしく、客も「ここは静で良い所だ」として中にには契約に応じてしまう客もいるようであり、基地が近くにあるため、訳あり物件として価格もそれなりに安くなっているからであろう。  

 家を購入するとか新築しようとする場合は、その土地はもちろんのこと付近の環境を十分調査する必要があり、その土地が田んぼや沼を埋め立てて造成されでいる場合は避けるべきで、また付近の河川を調べ、洪水になった場合に浸水のおそれがある場合も同じであり、住んでみたものの、こんな筈ではなかと言っても始まらない。

 基地付近の物件を購入して、あまりの騒音の酷さに驚き失敗した嘆いている方もおられるだろうが、地図で確認すれば基地が付近にあることは分かった筈であり、ならば、騒音の程度はどの位か何度も足を運んで確認してから購入すれば良い訳で、それは基地騒音だけでなく、工場や道路を走る車からの騒音も同じではなかろうか。

 基地反対運動は沖縄に集中している感があるが、沖縄だけに基地があるのではなく、全国各地にあるにも関わらず、なぜ沖縄なのと以前から疑問に思っていた。それは沖縄における基地反対運動が沖縄県民だけで行われているのではなく、全国からいわゆるプロ市民が集結してからであり、その沖縄に行くには航空機を利用するとなれば、ちょっとした旅行気分を味わえることから、同じ基地反対運動ならば半分レジャー感覚の沖縄が良いと言うことになる訳である。

 時事通信によれば、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備され、4日に飛行訓練を行ったことが報じられているが、紹介されている沖縄県民の声はすべて配備に反対する者だけであり、沖縄県の島である尖閣諸島を支那が強奪しようとしているのだから、配備に賛成する者も多い訳だが、なぜか紹介されていない。

 その中で読谷村から参加したという無職宜保幸善さん(71)は「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と言っているが、この方は自分のことを善良な沖縄県民と言っている訳であり、まるで詐欺師が「私を信用して欲しい」言っているようで、自分のことを善良などと言うような者ほど信用することは出来ない。

 本当に善良な沖縄県民ならば、尖閣有事を想定して空母2隻の機動部隊を派遣し警戒監視活動に当たっている米国に感謝しているであろうし、「オスプレイ、ゴーホーム」などと言って抗議などしないであろう。

 オスプレイを沖縄に配備するのは侵略国家支那への牽制のためであり、怒りぶつけたければ支那に対してやれば良いし、さらに普天間飛行場の辺野古への移設に反対していている仲間に対してやったら良いだろう。住宅地に隣接していて危険だとして普天間の移設を要求したものの、それが辺野古に決まればなぜか反対し、抑止力を維持するために県外の移設は出来ないのに、それを無理に要求し、にも関わらず国からの交付金はしっかり頂くようであり、善良な沖縄県民とは国の安全保障に一切協力しないが、カネだけ欲しい連中のことを指すようである。
(2012/10/04)  

写真:米軍普天間飛行場ゲート前で、出入りする米軍関係者らが乗った車に「OSPREY NO!(オスプレイノー)」と書かれたプラカードを掲げる住民ら=4日午後、沖縄県宜野湾市

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支那による領土拡張の野望は際限がないとなれば

2012年10月02日 23時05分15秒 | 支那関連

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家

2012.10.2

 【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
(産経新聞)


(引用終了)


 支那は今日2日も、尖閣諸島周辺に海洋監視船や漁業監視船を出没させ、接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行したり、領海侵入するなどして日本を挑発しており、海保の警告に対し、「本船の航行をじゃまするな」と応答しているとのことである。

 度重なる領海侵入に対して、海保は警告するだけとなれば、支那に舐められるだけであり、今後も警告以上のことはせず、にらみ合いを続ける以外に方法がないとなれば海保による尖閣防衛は次第に困難になることが予想されるが、それは全管区から応援を得ての体勢をいつまでも維持出来ないからである。

 とは言っても固有の領土に関して、譲歩はあり得ないし、支那との友好のためだとしても日本側から何かの妥結案を出せば、支那はそれをつけ込んで譲歩を迫るであろう。支那による領土拡張の野望は際限がないのであり、であるから尖閣に関して妥結案を出すなどして、話し合いで解決出来るかのような誤ったメッセージを送ってはならないのは当然だと言えるだろう。  

 尖閣に関して支那が一歩も引かないことから、そのうち偏向マスコミや反日サヨクなどから、「尖閣を支那に譲ったら」との声が出るのではないかと思っているが、ただ平和を叫ぶだけで、安全保障に関してまともなことを言ってこなかったので、もし尖閣を失えばどうなるかなど考えている訳はないし、わが国には軍事力を否定するかのような軍事評論家までいるのだから話にならない。  

 産経新聞が、中国(支那)の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏と会見したことを報じており、それによると、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」「尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告し、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘している。  

 尖閣に関して支那に譲歩したら、さらなる譲歩を要求してくることは明らかであり、それは軍事戦略の専門家でもない素人の私にも理解出来るし、既に支那は沖縄の領有権を主張して多数の工作員を送り込み、反米運動を扇動しているようで、米軍の新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への配備に反対しているのは支那人工作員か、資金提供を受けた反日サヨクの連中だと言われているが、ほぼ間違いないであろう。  

 支那の野望に屈する訳にはいかないとなれば、日本は支那が尖閣強奪を諦めるまで防衛力を強化するしかなく、それは南シナ海において支那と対峙している東南アジア諸国のためでもあり、だから日本の譲歩を望んでいるのは支那と偏向マスコミや反日サヨクくらいであり、また特に不可解なのは安全保障に関して敏感な筈の九条真理教の連中が何も発信していないことである。

 米国の軍事戦略専門家から指摘されなくとも、日本のとるべき道は前述したように防衛力強化しかなく、それは、反日暴動を抑えるためとか、様々な制裁を行って支那が日本に対して尖閣を諦めさせようとしても無駄であることを知らしめるためでもあり、支那に尖閣の領有権主張を諦めさせるには、他に方法はないだろう。
(2012/10/02)

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