私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

「君が代」の歌詞のどの部分が戦犯の象徴なのか

2018年02月28日 21時00分48秒 | 韓国関連

韓国テレビ局SBSが「君が代」を流したことにより批判殺到 「君が代は戦犯国歌だ、歌うのを強要された」

2018/02/25

 韓国テレビ局SBSが2月24日のスピードスケートマススタート競技のメダル授与式で高木菜那選手が金メダルを獲得。

 その授与式の模様を放送し「君が代」を流したことにより批判が殺到している。

 SBSのアナウンサーは「日本国歌が流れます」と説明。SBS以外のテレビ局KBSは同時間帯にCMを流し、MBSはマススタートで金メダルを獲得したイ・スンフンのリプレイ映像を流した。

 韓国メディアが説明するには「君が代」の歌詞は戦犯の象徴であり、日帝主義と過去の歴史を称賛する内容。日本植民地時代の頃、日本人は私達(朝鮮人)に君が代を歌うように強要したと主張。

 SBSが君が代を流したことにより多くの視聴者が不快感と失望を感じたとしているが、SBSは2位になったキム・ボルム選手を映したかった意図もあるのではないだろうか。

 このことは韓国のネットメディアも取り上げ、SBSを批判している。
(ゴゴ通信)
 
(引用終了)


 韓国の平昌で開催されていた冬季五輪が25日、閉会式が行われて17日間にわたって繰り広げられていたスポーツの祭典が終わった。日本は冬季五輪では、過去最多となる13個のメダルと獲得するなど好成績を残しており、開催国が反日を国是としている韓国であるために、何かと嫌がらせがあるのでないかと心配していたが、選手団も26日に無事に帰国したとのことである。
 
 メダルを獲得した日本人選手が、満面の笑顔で国旗・日の丸を掲げて喜びを全身で示している姿は何とも美しいものであり、また競技中であっても微笑を絶やさない選手もあったようで、国の代表との立場から緊張感もあったであろうが、それでも、その競技が好きで楽しんでいるとの気持ちが自然と微笑になったのであろう。
 
 かねてから韓国は五輪など国際スポーツ大会を開催する資格はないと言われているが、その理由は国民感情が許さないとかで、日本の国歌を流さないなどの嫌がらせを平然とする世界で唯一の国だからで、まして日本の国歌・君が代どころか国旗(準国旗の旭日旗を含む)にも拒否反応を示す国となれば友好関係を築くことは不可能ではないか。
 
 ゴゴ通信によれば、韓国テレビ局SBSが24日、平昌冬季五輪スピードスケートマススタート競技で、金メダルを獲得した高木菜那選手に対するメダル授与式を放送する際に、同局のアナウンサーが「日本国歌が流れます」と説明し「君が代」を流したことにより批判が殺到しているとのことである。
 
 SBS以外の局はいつものようにCMを流すなど「君が代」隠しが行われたようであり、韓国メディアの説明によれば「君が代」の歌詞は戦犯の象徴であり、日帝主義と過去の歴史を称賛する内容とのことだが、その歌詞のどこを読んでも戦犯の象徴と言える部分はないし、また過去の歴史を称賛するようなものではないが、日本を叩くには理由などなくても良いと思っているのだから驚く他はない。
 
 韓国には「君が代」を聞きたくない国民感情があると言うならば、五輪など国際スポーツ大会を開催しなければ良いし、日本人選手が参加する大会であれば金メダルを獲得することもあり得るからだ。日本以外の国であれば国歌は流すが、日本に限っては流さないでは世界に通用しないだろう。
 
 旭日旗が戦犯旗で君が代が戦犯歌だと言う訳だが、旗や歌に何の罪があるのかと言いたいし、かっての戦争の後に東京裁判でA級戦犯として裁かれた者の罪状は「平和に対する罪」だが、そのような罪が当時あったのではなく、裁判のために新たに作られた罪なのである。まさに事後法であった訳で、まして日本と韓国は戦争をした覚えもないのに何でも戦犯を付ければ日本は黙るとでも思っているのであろう。
(2018/02/28)

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日本と韓国は互いに非友好的な敵国で良いではないか

2018年02月25日 21時41分19秒 | 韓国関連

韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%

2018/02/22

 韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。

 2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.4%)を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。

 こうしたメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。

 昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル/共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。

 日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。

「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。だからそういうキャラ付けをしがち」(韓国の新聞記者)

 日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。
(NEWSポストセブン)
 
(引用終了)


  韓国に親しみを持っており、旅行に行くなら韓国が一番良いとか言っている日本人がいるかも知れないが、かなりの情報弱者としか言いようがないし、韓国のどの辺が親しを覚えるか聞いて見たいものだ。未だに親しみを持っているのは朝日新聞やNHKなどの偏向メディア位だろうし、必死になって韓国上げの報道放送を繰り返しているので、それに騙されている方であれば親しみを持っているとしても何ら不思議ではない。
 
 日本海に浮かぶ竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町にある島であり、明治38年に島根県に編入する閣議決定がなされ、同年2月22日に、島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことから、この閣議決定から100周年にあたる平成17年に、島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定しているので、日本固有の領土である。
 
 しかし、竹島は韓国によって武力占領されており、かっては日本漁船が周辺海域で操業していたが、それが出来なくなっていることから、日本にとって韓国は明らかに敵国であると言えるし、また武力占領に至った経緯を知れば、韓国とは一切関わらず、何かあっても助けたいとの気持ちにはなれない。
 
 NEWSポストセブンによれば、2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.44%)を大きく上回ったそうであり、日本人にとっては衝撃の結果だと書いている。
 
 韓国では、かっての日本よる朝鮮半島統治に対する反感から凄まじい反日教育が行われていることから、日本が韓国にとって非友好的な敵国と回答する大学生が最も多かったのは当然だろうし、まさに反日教育の成果が出ていることからむしろ良かったではないか。
 
 2012年の時点で54.3%ならば、今では減っているとは思えないので、おそらく70%位は日本は「韓国に非友好的な敵国」とみなされているであろうから、日本に旅行に来たり、就職しようする大学生いるとは思えないが、そうではないようで、敵国である筈の日本になぜか来たがるのだから、朝鮮人のそのような考えは理解しがたい。
 
 韓国にとって日本は非友好的な敵国ならば、日本固有の領土である竹島を武力占領している韓国は日本にとって非友好的な敵国と既にみなしているので、お互いに敵国となる訳だが、反日が国是となっている韓国なのだから日本人にとっては衝撃の結果とは思えないし、今まで韓国と関わって良いことは一度もなかったのだから、むしろ歓迎すべきであろう。
(2018/02/25)

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輝照塾に参加した塾生は自業自得としか言いようがない

2018年02月22日 21時37分21秒 | 希望の党

小池百合子氏後ろ盾の政治塾に幕 わずか5カ月、恨み節も

 2018/02/17
 
 希望の党結党に先立ち、小池百合子東京都知事の後ろ盾を得て若狭勝元衆院議員が立ち上げた政治塾「輝照塾」が17日、最終講義を行った。若狭氏は終了後に「閉塾」を宣言。塾生から国会議員を輩出することなく、開講からわずか5カ月での幕引きに、参加者からは「大失敗だった」との恨み節も漏れた。

 輝照塾の船出は昨年9月16日。講師の小池氏が約200人の塾生に国政進出への期待を表明するなど熱気に包まれた。

 だが、その後の衆院選で希望は公示前の57議席を下回る50議席にとどまり、擁立した約30人の塾生全員に加え、若狭氏も落選した。

 衆院選後も「ほそぼそと講義を続けてきた」(関係者)ものの、17日の講義に出席した塾生は約80人。

 衆院選に比例単独で立候補したある塾生は「選挙では何の支援もなかった。参加は間違いだった」と嘆いた。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 起業して、それが成功する確率は500分の1とのことで、失敗する方がほとんどだと言う訳だが、だから世間には金儲けが出来るうまい話はないと思っていれば正解なのである。何年か前にわが家に何かの儲け話の電話が掛かってきたことがあったが、「儲かる話は他人にはしないものだ。そんなに儲かるならば、貴方が貯金でも下ろしてやれば良いだろう」と話すと電話は切れてしまった。
 
 世間には、その時のブームに乗じて、金儲けを企む方も多いようであり、ブームだから何かのきっかけで、いつ下火になるか分からないのだから余計なことはせず、それより人様から信用を得られるように研鑽を積むことが大事ではなかろうか。
 
 ブームと言えば、偏向メディアが煽ることが多いようであり、その一つの例として小池百合子東京都知事を持ち上げて「小池劇場」とか言って、新しい政治が始まるとの偏向報道放送を繰り返したことである。それに騙された有権者は小池氏が都知事当選後に立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」を支持したことから、都議会選挙で大勝し、都議会第1党になったが、しかし、それは小池氏を国政進出も難しくないと勘違いさせてしまったのである。
 
 その後、小池氏と共に自民党を離党した若狭勝元衆議院議員が、都民ファーストを母体とする政治団体「日本ファーストの会」を設立し、小池氏は同会には参加しなかったものの、同会の政治塾「輝照塾」の講師を務めていたようだ。そして衆議院解散となったことから、慌てて国政政党「希望の党」を立ち上げ小池氏自ら代表になって、衆院選に臨んだが、大敗して代表を辞任せざるを得なくなり、今では、すっかり国民の支持を失ってしまった「希望の党」は民進党から受け入れた連中に乗っとられてしまった。
 
 「小池劇場」が幕を下ろしたとなれば、小池氏周辺にいた者も注目されなくなるのは当然で、産経新聞によれば小池氏の後ろ盾を得て若狭元衆院議員が立ち上げた政治塾「輝照塾」が17日、最終講義を行い、若狭氏は終了後に「閉塾」を宣言。塾生から国会議員を輩出することなく、開講からわずか5カ月での幕引きに、参加者からは「大失敗だった」との恨み節も漏れたとのことである。

 「輝照塾」に参加した塾生は、小池人気にあやかって、何回か講義を受けて希望の党公認で立候補すれば簡単に当選出来ると思っていたのであろう。塾生と言うだけで、政治家としての資質があるかどうかも不明だし、「輝照塾」に参加する前には何をしていたのか。それが政治家になるために役に立っていて社会から評価されていたとの実績もないようでは話にならない。
 
 今回は失敗だったと恨んでも、自業自得としか言いようがないし、世の中には、儲かるとか、うまい話はないと思っていた方が騙されることもなく間違いをしないであろう。だが、どうしても政治家になって社会を良くしたいと思うならば、ただ政治塾に参加して講義を受けるなどとの安易な方法ではなく、他の方法で政治家になる努力をすべきある。
 
 当初は塾生が約200人もいたものの、17日の講義に出席した塾生は約80人だったそうだが、「輝照塾」出身者から国政進出を果たせず閉塾と言う大失敗に終わることへの責任を小池・若狭両氏はどう取るつもりか。約200人の塾生を勘違いさせた責任があるし、徴収した受講料も高額となれば、その返還を要求する訴訟に発展する恐れもあるし、若狭氏にあっては落選したから終わった話だとは言えないだろう。
 
 自民党内で人望がなかった小池氏に付いて行ったことが若狭氏の勘違いの始まりだった訳だが、その前に政治家になってわずか3年弱の若狭氏が政治塾を開いたのは小池氏に後を押してもらえば何とかなると思ったのであろう。

 若狭氏に人を見る目がなかった訳で、都知事としての小池氏の仕事ぶりを見ていれば分かった筈だし、その前に偏向メディアに持ち上げられている時点で小池氏と距離をおいておけば、勘違いせずに済んだのではあるまいか。
(2018/02/22)

写真:自身が主宰する「輝照塾」で、あいさつする若狭勝元衆院議員=17日午後、東京都内

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憲法9条は国を守りにくくしている元凶

2018年02月19日 20時17分48秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

9条に自衛隊明記、35%=「改正必要ない」28%-時事世論調査

2018/02/16

 時事通信の2月の世論調査で、憲法9条改正について尋ねたところ、「2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が35.2%で最も多かった。次いで「9条を改正する必要はない」が28.1%、「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が24.6%だった。
(時事通信)
 
(引用終了)


 購入した洋服が太ったり、また反対に痩せたりして体に合わなくなってきたら、新たに体に合う洋服を購入するしかない訳だが、体の方を洋服に合わすために、無理をして食事療法などを行う方はおそらく世間にはいないであろう。また建物も風雨などの影響で、年月の経過により劣化するので、補修が必要になるし、何十年も新築当時と同じ状態を保つことなど不可能である。
 
 いわゆる学者バカとは、自身が専門とすることに関しては、それなりの知識はあるが、専門外のことに関しては無知であることを指すようで、また、自身の考えは正しいとの信念を持つようになると、時代がどのように変化しても、その信念を曲げないことであり、その一つの例が憲法学者による自衛隊は憲法第9条違反であるとの「自衛隊違憲論」で、要するに国の安全保障は憲法に合わすべきだと主張しているのだから驚く他はない。
 
 要するに憲法第9条を素直に読めば日本は無防備国家になるべきであるとし、だから「自衛隊違憲論」を主張しているようであり、どこの国でも持っている自衛権を否定し、9条を守るためには死んでも良いと言っているも同然だが、そのような憲法学者から、自衛のために実力組織を保有することを憲法に謳うために9条の改正が必要との声はなぜか聞こえて来ない。
 
 そのような憲法学者の声を聞いていれば国が滅びると言いたくなるが、時事通信が実施した2月の世論調査によれば、憲法9条改正について「2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が35.2%で最も多く、次いで「9条を改正する必要はない」が28.1%、「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が24.6%だったとのことである。
 
 9条2項を維持するか、削除するかで意見は異なるが、現憲法に自衛隊の自の字もないのは良くないとの意見が多いようで、合計すれば59.8%になり、改正する必要はないとの28.1%を大きく引き離している。このことは、いつまでも憲法学者やサヨクから、自衛隊は憲法違反だと言わしておくべきではないとの意見を持っている国民が多いのは確かであろう。
 
 改正する必要はないと回答した方は28.1%だったそうだが、今の9条のままでは、国民の自衛隊は一部野党や憲法学者から「憲法違反だ」と言われ、サヨクからは「税金泥棒」と言われ続けることになるが、それでも良いと思ってるのか。
 
 今日まで9条があって良かったとか、役に立ったことなど一度もないし、反対に国を守りにくくしている元凶であったのであり、日本固有の領土である竹島を韓国に武力占領されても奪還出来ず、北朝鮮には同胞が拉致されたままだし、支那やロシアによる領海領空への侵入があっても警告するだけである。国家国民を守るためには先制攻撃も辞さないのが普通の国であって、それが9条があるがために許されないのであれば、日本は国家を名乗る資格があるとは思えない。
(2018/02/19)

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石破氏が安倍総理の訪韓を評価しているのは

2018年02月16日 22時25分06秒 | 政治

「行かなかったら大変なこと」 石破氏、首相の訪韓を高く評価

2018/01/14

 自民党の石破茂元幹事長は13日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「行かなかったら大変なことだった。正しい判断だった」と評価した。

 特に朝鮮半島有事に備え両首脳が、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携を進めることで一致したことを挙げ、「避難体制について今まで『それは言わない約束よ』みたいなところがあった。それをきちんと首相が言ったのは、すごく意味があると思う」と語った。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 安倍総理が平昌冬季五輪の開会式に参加するために韓国を訪問したが、その是非については様々な意見あるだろう。何せ慰安婦問題に関する日韓合意を韓国側が何の履行もせず、在韓日本大使館前の慰安婦像は撤去されていないとなれば、安倍総理の訪韓は韓国側に誤ったメッセージを送ることになるからである。
 
 だから安倍総理は文在寅大統領と会談した際に、日韓合意を持ち出し、「朴槿恵前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」と訪韓が誤ったメッセージにならないようにしたのであろう。それでも文大統領は、自国民からの反発が怖いのか、日韓合意は「簡単には解決できない」と言って、はぐらかそうとしており、要するに日韓合意があったとしても何も出来ないと言っている訳で、これでは韓国とは国家間の合意さえも平然と反故する国だと世界に向けて発信したも同然であろう。
 
 今回の安倍総理の訪韓に関して自民党内では反対する声が多かったようだが、そのような声と対照的に朝日新聞などは訪韓すべきだとしていたので、何でも朝日の反対が正しいことから訪韓しない方が良いと思っていた。だから、文大統領との首脳会談の際に日韓合意を持ち出すことを事前に示唆しておけば、韓国側から安倍総理の訪韓を断ってくると思っていたのだが、なぜか断って来なかったのは開会式に主要国の首脳クラスが誰も来ないことから、仕方なく安倍総理の訪韓を受け入れることにしたとしか思えない。
 
 日韓合意に関する文大統領の対応を見れば、何の成果も意味もなかったにも関わらず、産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は13日夜のBS日テレ番組で、「行かなかったら大変なことだった。正しい判断だった」と安倍総理の訪韓を評価したそうだが、大変なこととはどのようなことなのか具体的に言って欲しいものだ。
 
 平昌冬季五輪の開会式に首脳クラスが参加しない日本以外の国は、大変なことになっている様子はないが、だから、行かなくとも大変なことになったとは思えないし、もし行かないとなれば後ろから鉄砲を撃つようなことをするつもりだったのであろう。石破氏が、行ったことを評価しているのは笑うしかないし、なぜならば、朝鮮人は約束を守る民族だと未だに思っているからであり、安倍総理が唯一の外国首脳として訪韓したのに、文大統領は感謝もせず、非難と反論ばかりだったのだから評価出来る訳はない。
 
 また石破氏は安倍総理と文大統領の会談の際に、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携を進めることで一致したとしているが、朝鮮半島有事であっても韓国は在留邦人保護のために自衛隊の受け入れを認めていないのに、どのよような進展があったのか教えて欲しいものだし、もし、自衛隊の受け入れを韓国が認めたとなれば報道された筈である。
 
 安倍総理が訪韓した最大の目的は朝鮮半島有事や北朝鮮の核やミサイルなど安全保障問題のためだが、文大統領と会談して分かったことは韓国はまったく頼りに出来ないことであり、そのような韓国に媚びている石破氏となれば、今回の「行かなかったら大変なことだった」との発言は何ら不思議ではないだろうう。
(2018/01/16)

写真:自民党の石破茂元幹事長(人相が良くない) 

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他人事のように安倍総理を批判する朝日新聞

2018年02月13日 20時35分04秒 | 偏向マスコミ

(社説)日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ

2018/02/10

 日本と韓国の首脳が互いに訪ねあう関係を固められるよう、歩みを重ねていきたい。

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式にあわせて安倍首相が訪韓し、文在寅(ムンジェイン)大統領ときのう会談した。

 文政権の発足後、安倍氏が訪韓するのは初めて。6年間止まっていたシャトル外交が再開したと受けとめられている。

 多くの利害を共有する日韓のリーダーが、意見の違いがあっても頻繁に会う。小泉純一郎・盧武鉉(ノムヒョン)両政権下で始まった隣国間の外交の心得である。

 文氏は会談の冒頭、往来外交を再開する意思を明示し、「首脳間のコミュニケーションを強化していきたい」と語った。今後の確かな進展を望みたい。

 つぎは文氏が来日する番である。4月にも日本で想定された日中韓首脳会談がその機会と期待されたが、中国の事情でずれこむ可能性も出てきた。

 そうであれば文氏の単独での日本訪問も模索すべきだろう。肩ひじを張らない首脳の往来を今度こそ止めてはいけない。

 安倍氏はきのうの会談で、自身の地元山口県・下関と釜山の地方交流に言及し、未来志向の関係を呼びかけた。市民同士の関係と同様に、首脳間でも率直なつきあいを深めてほしい。

 6年前に往来が途絶えたのは、慰安婦問題をめぐる主張の違いからだった。きのうの会談でも主題の一つになり、互いが自らの主張をぶつけ合った。

 両政府の間には、2年あまり前に交わした政治合意がある。最近の大きな動きは、韓国側でおきた。文政権は先月、合意の過程で問題があったとし、日本側に再交渉は求めないとしつつも自発的な謝罪を促した。

 何ともわかりにくい主張であり、履行の意思が疑われても仕方がない。約束通り合意にもとづく財団を通じて、元慰安婦の心の傷を癒やす事業に粛々とあたるべきだ。

 一方、安倍氏は合意を「1ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返している。

 合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。

 両首脳がきのう、北朝鮮問題の意見交換に時間をさいたのは当然だろう。金正恩(キムジョンウン)政権は、五輪を機に韓国に対し融和攻勢をかけている。韓国と日米の間の結束が試されているときだ。

 歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。そんな冷静さを両政府ともしっかり保ってほしい。
(朝日新聞)
 
(引用終了)


 きっかけが何であったか記憶はないが、30代の半ば頃から偏向マスコミに関心を持つようになり、それを批判する有識者の書籍や、週刊のミニコミ誌などを読むようになったが、その当時の書籍は未だに本棚に残っているし、ミニコミ誌は縮小コピーして保存してある。
 
 まだインターネットもない時代であったので、今のように既存のマスコミが極めて偏向しているとの認識を持った方も少なく、特定政党を持ち上げる報道放送をし世論操作していることに気づかなかったことから、今では衆参両院でわずか4議席しかない現社民党が1996年に党名変更する前の社会党時代には、衆院だけで150議席以上あり、野党第一党だったのは偏向マスコミのおかげであったと言えるだろう。
 
 国民を惑わす世論操作の中心的な役割を果たしていたのは朝日新聞であり、偏向マスコミ批判と言えば朝日が対象になっていたし、それは今でも変化はなく、今日まで国益を損ねる捏造報道を繰り返すことにかけては朝日の右に出る新聞はないとまで言われているのである。
 
 すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題なのだが、その捏造記事を掲載して批判を浴びたことから、後になって仕方なく取り消したものの、日韓関係をこじらせるネタを提供してしまったのだから、「慰安婦の件は誤報ではなく捏造だった」と何度も韓国を説得する必要があるにも関わらず、既に他人事のような態度を示している。
 
 その朝日が10日に掲載した社説「日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ」を読んで、驚いたのは私だけでないだろう。安倍総理が平昌冬季五輪の開会式にあわせて訪韓し、文在寅大統領と会談したことに触れて、慰安婦問題に関しての日韓政府間の合意を「1ミリたりとも動かす考えはない」と安倍総理が述べていることに「合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ」として、合意を遵守しない韓国を批判せず、安倍総理を批判しているからである。
 
 何の問題でもなかったのに、慰安婦問題と言う問題を作り出した元凶の朝日が、他人事のように安倍総理を批判するのは、そのような社是があるからとしか思えない。朝日が捏造報道しなければありもしなかった慰安婦問題のために韓国に謝罪せざるを得なくなり、その尻拭いを歴代総理が長年行ってきた訳だが、安倍総理は、謝罪の歴史を後世に残すことは出来ないとして、不可逆的解決として日韓合意に至ったのは朝日も知っているであろう。
 
 日本側は誠実に履行を果たした合意事項を韓国が反故にしようとしているのに「相手を突き放す言動をとるのは不適切」と日本側に何か不適切なことがあると書いているが、安倍総理の「1ミリたりとも動かす考えはない」とは、合意事項を守って欲しいと述べているに過ぎないのに、まだ朝日は韓国側の要求に応えて譲歩し、謝罪を続けるのは当然と思っているのか。
 
 日韓友好は大事だと言っておきながら、反対に悪化させるようなことばかりしてきたのが朝日であり、にも関わらず平然とこのような社説を書くのだから話にならないが、慰安婦に関する捏造報道をし、韓国に日本を批判するネタを提供してしまった責任を取ることもなく、安倍総理批判だけに勤しむ朝日は廃刊して欲しいもので、韓国は困るかも知れないが、日本国民は何も困らない。
(2018/02/13)

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台湾が支那から救援隊を断るのは当然だ

2018年02月10日 21時34分10秒 | 台湾関連

日本特別扱いに中国反発=台湾地震の救援めぐり

2018/02/09

 【北京時事】台湾東部の地震で、蔡英文政権が中国ではなく日本の救援チームを受け入れたことに中国国内で反発が出ている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は8日、「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する記事を配信した。
 
 環球時報によると、台湾総統府報道官は8日、救援の人員や物資は足りていると説明し、中国などの援助を辞退しながら「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と発言した。日本の救援チームは8日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置による捜索活動を始めた。
 中国ではもともと、台湾独立志向の民進党・蔡政権への警戒心が強い。中国のインターネット交流サイト(SNS)は、今回の地震で改めて浮き彫りになった日台の親密ぶりに「台湾独立分子の目には、中国は敵で日本は身内と映っている」などと台湾を非難する書き込みであふれている。
 中国メディアは、安倍晋三首相が毛筆で「台湾加油(頑張れ)」と慰問のメッセージを書いたことも併せて伝えている。
(時事通信) 
 
(引用終了)


 東日本大震災からまもなく7年になるが、震源が海底で、かつ浅かったことから東北や関東地方などの太平洋岸に大津波が押し寄せて、多数の犠牲者を出した訳で、また行方不明の方もいるようである。被災地は未だに復興したとは言い難く、また避難していた住民が戻らないなどの現象もあるので、元の賑わいを取り戻すには、まだ何年もかかるのではあるまいか。
 
 当時は悪夢の民主党政権時代であり、どうしたら良いのか分からない連中ばかりだったし、また、菅直人氏と言う無能者が間違って総理になっていたことから、被害は拡大する一方であった訳で、偉そうな顔をして被災地を見て回り、苦しんでいる被災者に会った後でも関係部署に具体的な指示さえ出せなかったようである。
 
 嘆かわしい民主党政権と対照的だったのは日本国民の民度の高さであり、あの混乱の中でも、奪い合うこともなく、整然と支援物資を受け取る姿に世界の人々は称賛したのである。また、多くの国や地域から様々な支援が寄せられたのは今まで日本が行ってきた支援への恩返しであった訳で、だから、その恩を日本人であれば忘れてはならない。
 
 東日本大震災の際に約200億円と言う世界最大の義援金を出してくれたのは台湾であり、だから台湾に何か困ったことがあれば、日本は出来る限りの支援をすべきであろう。その台湾で6日、大きな地震があり、花蓮市内のホテルなど4棟が傾くなどの被害を受け、2人が死亡、214人が病院に搬送されたとのことある。
 
 時事通信によれば、この台湾の地震で、日本の救援チームが8日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置による捜索活動を始めたそうだが、台湾総統府報道官は、救援の人員や物資は足りているとして支那から援助を辞退したとのことで、東日本大震災の時もそうであったが、支那から救援隊は被災者の救援せず、米軍や自衛隊に装備などを撮影するスパイ活動が主だったと言うのだから断るのは当然であろう。
 
 天安門事件のように平然と自国民を殺戮する人命軽視の支那共産党となれば、人命救助に関する概念があるとは思えず、四川地震の際に倒壊した学校で生き埋めになった児童がいるのに、重機使ってそのまま埋めてしまったり、高速鉄道でも高架橋から転落した車両を穴を掘って埋めるなどしているからで、だから、大きな災害などがあっても、支那には救援依頼しないことが世界の共通認識となっているのである。
 
 また支那は台湾侵略の野望を持っていることから、人命救助のふりをして送り込まれるのは救援隊とは名ばかりの人民解放軍かも知れず、そのまま台湾に居座る恐れもある。今や世界最悪の侵略国家となった支那となれば、世界から信用されておらず、また人命救助の実績とノウハウがあるとは思えないので、何の役にも立たないであろうし、かえって現場は混乱するだけであり、もし、韓国で災害があった時だけに助けに行けば良いし、日本は断るし、台湾も日本の真似をして今後も断り続けて欲しいものだ。
(2018/02/10)

写真:8日、地震で被災した台湾東部・花蓮で活動する日本の救援チーム(AFP=時事)

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稲嶺氏は基地反対を叫べば当選出来ると思っていたのか

2018年02月07日 21時02分57秒 | 沖縄関連・基地問題

茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」

2018/02/05

 激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約3400票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=は4日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。

 稲嶺氏は4日午後10時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。

 「ん!?」

 けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。2期8年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。

稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ1%に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。

 「子ども達の未来に基地はいらない」

 そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  沖縄には約25年前に一度だけ行ったことがあるが、米軍基地が沢山あることから、サヨクに言わせれば、米軍関係の車両が我が物顔で走っているそうで、レンタカーを運転中に危ない思いをするかも知れないと心配していた。だが、そのようなことはなく、米軍関係の車両は安全運転を励行しており、むしろ沖縄県民が運転する車の方が、随分飛ばしているなとの印象を持ったし、その流れに乗るのが大変だった記憶がある。
 
 那覇空港からレンタカーに乗って、沖縄本島の北部まで行ったが、那覇市内はそれなりに発展しており、かなり賑やかだった。また米軍基地がある周辺は放出品などを売る店などがあり、人もかなり住んでいるように思えたが、北に向かえば向かうほど、道路は次第に狭くなり、随分寂れているとの印象しかなかった。もう約25年前のことなどで、現在はどのようなっているのか承知していないが、おそらく北部にある自治体は今でも地域振興に悩んでいるのではあるまいか。
 
 米軍基地は沖縄だけにあるのではなく、私の住む神奈川県にも横須賀、厚木、座間、相模原などに広大な基地があるが、沖縄のように基地反対運動が行われている様子はなく、もし、行われていたとしても、偏向メディアが敢えて報道するほどの反対運動ではないからであろう。
 
 米軍基地反対運動と言えば沖縄だけになってしまった感があるが、運動に参加する連中にしてみれば、冬でもめったに雪は降らず、年間を通して暖かいことから、どうせ参加するならば沖縄が良いし、本土からとなれば旅行気分を味わえることから、沖縄における反対運動が人気になっているようだ。
 
 そのような反対運動の中で、最も注目されているのが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止しようとするもので、何と名護市の稲嶺進市長が先頭になって移設阻止に動いていると言うのだから穏やかな話ではないが、安全保障は国の専権事項であり、市長ごときが口を出すべきではない。
 
 産経新聞によれば4日、名護市の市長選が行われ、無所属現職の稲嶺進氏は約3400票差で新人候補の渡具知武豊氏に敗れたとのことで、ようやく2期8年にわたる稲嶺市政が終わる訳だ、辺野古に基地を作らせないと叫ぶだけで何か得られたものがあれば良いのだが、何もないとなれば、何のための反対だったとかと言いたくなる。
 
 稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と言っているが、そればかりを争点していたのは稲嶺氏の方で、沖縄の偏向新聞などと一緒になってはぐらかすことも出来ないくらい騒いでいたではないか。しかし、名護市の有権者は辺野古移設問題以上に大事なことがあるとの民意を示した訳であり、だから、いつまでも移設問題に固執して市政を疎かにしていたことが敗北の原因であろう。
 
 当選間違いなしと稲嶺氏は事務所に駆け付けた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わしている時に、テレビが渡具知氏の「当確」情報を伝えてそうだが、沖縄の偏向新聞などが稲嶺氏が有利と報道していたので、悲鳴が上がったようだ。いつまで基地反対、移設反対を叫んでいれば当選出来ると思っていたとしたらアホとしか言いようがないが、また、翁長知事も秋の知事選では稲嶺氏と同じ目に遭うことを覚悟すべきである。
 
 今回の名護市の市長選で、年代別の投票行動が明らかになっているが、50代から下の方の多くは渡具知氏に投票し、60代から上の方は稲嶺氏に投票した方が多かったようである。これは何を物語るかと言えば、主な情報を偏向メディアから得ているであろう60代から上の方と、ネットからも得ている50代から下の方では支持する候補者が異なることであり、また投票率も70%を越えたことから組織票の影響もなかったと思われる。そうなると、ネットで情報を得ている若い世代の投票行動が選挙結果に大きな影響を与えるまでになったことであり、まことに喜ばしい時代になってきたと言えるだろう。
(2018/02/07)

写真右:沖縄県名護市の市長選挙に当選した新人の渡具知武豊氏(前列中央)

写真左:落選が決まり、敗戦の弁を述べる稲嶺進氏。翁長雄志沖縄県知事(左端)ら支援者は落胆の表情を見せた=4日夜

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被爆者ではなく遺族が日本政府に損害賠償請求とは

2018年02月04日 20時14分53秒 | 韓国関連

「日本は逆行している」韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に、韓国メディアから懸念の声

2018/02/01

 2018年1月31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えている。

大阪地裁は31日、日本統治時代に日本へ渡り、広島や長崎で被爆した後に帰国した韓国人被害者の遺族らが損害賠償を求めた集団訴訟で、原告敗訴の判決を下した。判決文で裁判長は「(日本政府が主張する)提訴時に被爆者の死後20年が経過していたため、損害賠償の請求権が消滅した」と説明した。

これについて、韓国・YTNは「日本政府は一時は朝鮮半島在住の被爆者らに対する賠償責任を認めていたが、その後に立場を変え、賠償責任はないとしらを切っている状態」と説明し、「今回の判決により、裁判所がそれを認めたことになる」と伝えている。ハンギョレ新聞も「2007年以降“和解のための賠償”をしてきた日本政府は昨年から逆行している」とし、「2022年には領土・安全保障教育を高校の必修科目にするなど、安倍晋三政府の右傾化が全方位に拡散している」との懸念を伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは仲良くできない」「歴史を否定し続ける日本は世界の仲間外れになるべき」「安倍首相が平昌五輪に来られないようにすべきでは?」「(これが)韓国が日本を許せない理由」など日本政府に対する厳しい声が上がっている。

また「日本だけが問題ではない。親日派を清算できない韓国にも責任がある」「こんな状況なのに、韓国メディアは日本旅行をPRする番組ばかり放送している。反省してほしい」などと指摘する声も見られた。
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 朝鮮人は「息を吐くように嘘をつく」と言われているので、戦時中に慰安婦だったと名乗り出て日本からカネをせしめた婆さんの中には、 本当に慰安婦であったか疑わし者がいるかも知れない。慰安婦も職業の一つだとしても、敢えて手を上げて名乗り出る職業とは思えないが、それでも名乗り出たのは日本からカネを貰えるからで、だから偽の慰安婦がいたとしても何ら不思議ではないだろう。
 
 ユスリ・タカリと言えば日本では沖縄県のことであり、外国では韓国のことを指すようだが、その被害に遭っているのはいづれも日本政府であり、韓国の場合は日韓基本条約で戦後補償はすべて解決しているにも関わらず、その後も様々な名目で、日本をユスリ・タカってきており、本来ならば何ら応じる必要はないのだが、隣国である韓国との友好は大事だとして、ユスリ・タカリに屈して、何度もカネを渡してしまったことが、韓国を付け上がらせる原因になったのである。
 
 そのような韓国で、慰安婦の他に日本からカネを貰えると騒いでいるのは、徴用工として日本に働きに来た者が加わるようになり、そして今度は広島や長崎で原爆被害を受けた者の遺族らが日本政府相手に損害賠償を要求する訴訟を起こしている。たが、レコードチャイナによれば、1月31日、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡したと、韓国のメディアが伝えている。
 
 韓国のメディアがこの判決に批判的なのは、いつものことなので驚くことはないが、今回の訴訟は被爆した本人が起こしたものではなく、その遺族であり、もし、これを認めたとしたら被爆者の遺族と自称する者が次から次と湧いて出るくるのは明らかであろう。
 
 なぜ朝鮮人が「息を吐くように嘘をつく」と言われているのかと言えば、原爆被害に関しても、広島で被爆したので長崎に逃げたらまた被爆したと自称する者がいるからで、それも慰安婦だったと言うのだから、日本政府からカネを引くネタが3つもあることになるし、さすがに日本人でも2回も被爆した者がいるとは思えない。

 しかし、被爆した本人ではなく、その遺族で、また本人の死後20年以上経過してから訴訟を起こしたとしても既に時効となっているので認められる訳はないし、それでも損害賠償を要求するのであれば日本政府ではなく原爆を投下した米国ではないか。韓国政府は、前述したように賠償問題は日韓基本条約で終わっていること自国民に対して周知徹底を図るべきであり、いつまでも不毛な訴訟を起こすなと言いたい。
(2018/02/04)

写真:広島の原爆ドーム。

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日本精神を忘れていない台湾こそ修学旅行先として相応しい

2018年02月01日 20時53分02秒 | 台湾関連

台湾 日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超

2018/01/27

 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】
 
 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は262校4万1878人、米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人だった。台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった。校数、人数とも台湾が1位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。

 台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。日本と台湾は11年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。国土交通省によると、直行便の就航都市は10市から19市へ、旅客便数も週225便から同592便へと急増した。15年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。

 一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。中国も06年度1万4031人から16年度3398人と約4分の1に減った。日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ12年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。私立銀河学院高(広島県福山市)は「修学旅行先は、12年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。
(毎日新聞) 
 
(引用終了)


 高校生時代の最大の思い出と言えば修学旅行だが、確か2年生の時に、北九州と京都を巡った記憶がある。昭和38年だったが、まだ新幹線は開通していなかったので、朝出発して、24時間列車に揺られて翌朝に九州長崎に着き、それからバスに乗って各地を巡った訳である。
 
 戦後わずか18年で、乗車していた列車は遅延することもなく長崎に到着したのは驚く他はないし、また原爆が投下され壊滅した筈の長崎市内も復興しており、その惨禍は残っていなかった。その日の昼食は長崎チャンポンだったが、今のように外食する時代ではなかったので、非常に美味しかったし、だから、ラーメンと言えば長崎チャンポンのように野菜たっぷりのラーメンを食べることが多くなった気がする。
 
 旅行と言えば海外旅行に誰でも行かれる時代となり、一度も海外に行ったことはない方は少ないであろうし、この私でさえ、米国と台湾に行っているが、その後は年も取ったせいか、国内旅行にも行かなくなり、まして海外旅行に行くことはおそらくないとして旅券の更新をしなかった。
 
 最近の高校生の修学旅行先として海外もあると言うのだから、凄いと言うか良い時代になったものだが、問題は渡航先を間違えると、嫌な思い出しか残らないし、修学旅行の名に相応しくないものとなってしまうからである。
 
 毎日新聞によれば、修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立ったそうである。一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減し、支那も06年度1万4031人から16年度3398人と約4分の1に減ったとのことだが、誠に喜ばしいことであり、今まで日本人に対して何をしても良いと思っている反日無罪の国を修学旅行先にしていたことは異常と言う他はない。
 
 韓国に修学旅行に行った高校生が、自称慰安婦の嘘話を聞かされた後に、教師の指示で土下座で謝罪をさせられたとの話を聞いたことがある。要するに、何でも日本が悪いとの日教組教育を受けている教師が、教え子を反日思想に染まらせようと洗脳する目的のために韓国や支那を修学旅行先にしていた訳だが、だから修学旅行ではなく謝罪旅行だと言われているのである。
 
 支那韓国への修学旅行が激減しているとはいえ、まだ行かせている高校があるのは驚く他はないが、当然ながら生徒や保護者から反対する声もある筈だが、それを押し切ってまで、支那韓国への修学旅行を強行するのは何か弱みでも握られているとしか思えない。
 
 台湾に行くと分かるが、日本統治時代の建物が未だに現存しており、それを韓国のように破壊せず、大事に使われていることから見ても、台湾が日本と日本人に対して、良い感情を持っていることが分かるし、私も台湾に一度行っているが、日本人だと分かると親しげに話かけてきたし、嫌な目にも遭わず、今でも行って良かったと思っている
 
 東日本大震災の際に、台湾の人々が世界最大の義援金を送ってくれたことを日本人として忘れてはならず、その恩に報いるためには多くの日本人が台湾を訪れて、感謝の念を表す必要があるだろうし、また台湾の方が日本を訪れて何か困っている様子があったならば、日本人であれば手を差し伸べて欲しいものだ。

 日本は今日まで親しくすべき国を間違えていたが、台湾はそれでも日本統治時代を懐かしみ、日本精神を忘れていないのであり、だから先人たちが台湾に何を残し、また、なぜ親日なのかを学ぶことが出来る台湾こそ修学旅行先として相応しい国だと言えるだろう。
(2018/02/01)

写真:台湾北部・新北市の九份(きゅうふん)にある中国茶専門店。映画「千と千尋の神隠し」で描かれた世界の雰囲気があり、修学旅行生にも人気だ=台湾北部・新北市で、福岡静哉撮影


ありのままの台湾紀行(前編)

ありのままの台湾紀行(後編)

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