2021/11/08
先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。
「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。
昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。
党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。改革中道路線は正しかった」と分析。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい考えだ。
ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選となる山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。
（時事通信）
写真：当選確実となった自分のボードを指さす国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月３１日、東京都千代田区
(引用終了）
１０月３１日に投開票された衆院選で、自民党は過半数を超える議席を確保したものの１５議席減となり、これでは勝利したとは言えないだろう。反対にもっとも躍進したのは日本維新の会であり、大阪の小選挙区では立候補した維新の候補者は全員が当選し、自民党公認の候補者は全滅しており他の小選挙区とは異なるところだが、なぜ大阪だけ維新が有権者の支持を得たのか自民党は反省した方が良いであろう。
本当は自民党に投票したいが、公明党と連立政権を組んでいるのが気にくわないとして、他党に投票する方もいるようだし、また連立を組んでいても他に投票する党はないからと仕方なく自民党に投票する方もおり、考え方は様々だが、自民党が公明党と連立政権を組んでいることでのメリットは何か知りたいものだし、足を引っ張るだけで、公明党に配慮するとして、実現出来ていない政策も多いようだし、連立相手として公明党が相応しいかどうか見直す時期に来ているのではあるまいか。
国会議員の仕事とは国民のために、憲法を含んだ様々な法案の是非に付いて論議することで、法案などが気に食わないからと、国会に来ないで長期休暇を取ったりすることは許されず、それでも歳費だけはしっかりと貰っているのだから国会議員とは気楽な仕事であり、特に野党議員に多いようだが、「存在価値がない」と言われないめには論議は避けてはならないし「まともな野党」「確かな野党」と言われることが大事であり、何でも反対だけでは国会議員でなくとも出来るだろう。
時事通信によれば、国民民主党が独自路線へと傾斜し始め、既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにしたと報じている。香港の件や台湾有事が迫ってことから憲法改正が急務であり、幸いに維新と国民は改憲に積極的なので、自民党の支持層を奪うことにもなるし、改憲に消極的な公明党といつまでもくっついていると、自民党のさらなる退潮も覚悟すべきである。
憲法改正を論議することは国会議員として当然の仕事だが、立憲民主党や日本共産党などが改憲には反対だとし、論議を避けていることから、なかなか改正出来ない訳だが、なぜ改正に反対するのか理由も言わないし、改正案を作ることさえ反対で、国民に与えられている憲法改正の是非を問う機会を奪っているのであり、改正案に賛成するか反対するかの意思を国民として示せないのは国会議員の怠慢ではなかろうか。
未だに憲法改正に反対だとか消極的な政党は次第に勢力を失って行くであろうし、憲法第９条を守っていれば日本は安全で、どこの国も攻めて来ないと本当に思っていれば、まさにお花畑であり、改正に反対しているのが、どこの国であることを知れば、日本が普通の国になるために改正すべきで、それでも改正に反対するのは支那、韓国、北朝鮮からカネでも貰っているとしか思えないし、そうではないと言うのであれば、なぜ反対するのか、そのの理由を示して国民の理解を得る努力をすべきである。
(2021/11/10)
