朝日新聞には批判は受け付けないとする社是があるのか

 

週刊文春の広告、朝日新聞社が掲載断る

2014/08/28

朝日新聞社は２７日、週刊文春９月４日号の新聞用広告に、慰安婦問題をめぐって朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現があるとして、朝日新聞への掲載を断った。文芸春秋は朝日新聞社に抗議した。

　朝日新聞社広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」としている。
（朝日新聞）

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週刊新潮の広告も拒否　慰安婦記事で朝日新聞

2014/08/28

　新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。

　新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。

　朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。

　朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　もしインターネットがなければ、ほとんどの情報は偏向マスコミでしか得られないことから、私たちは今でも偏向マスコミによる世論操作に騙されたままであったであろう。だが幸いに元は軍事技術であったインターネットが一般に普及し、パソコンを所有している方のほとんどは、その環境を得ているであろうから、偏向マスコミが敢えて報じないことを知ることが出来るし、その情報量は比較にならないほど膨大なものである。

　偏向マスコミがネットを目の敵にするのは、報道とは名ばかりの世論操作が出来なくなったからで、中でも高級紙を自負する朝日新聞は単なる誤報ではなく、捏造を社是する新聞社であり、そこまでして日本を貶めて何が嬉しいのか分からないが、ともかく朝日新聞と朝鮮人は信用するなとして、そのように行動しないと酷い目に遭うであろう。

　何かと評判に悪い朝日だが、Googleの検索窓に「朝日新聞　嘘」と入力すると「嘘つき・慰安婦嘘・嘘ばかり・嘘まとめ・嘘インタビュー・嘘一覧」と入力修正候補が出てくるし、また「朝日新聞　捏造」と入力すると、同様に「慰安婦捏造・韓国捏造・サンゴ捏造・南京捏造・捏造記事」と出て来るのには笑ってしまう。

　３０年以上前の話だが、サンケイ出版のオピニオン雑誌「正論」（昭和５６年９月号）は「特集・朝日新聞は必要か」であった。だが、朝日新聞に掲載された「正論」の広告は「特集・朝日新聞の周辺」に変えられていたのであり、当時はネットもない時代であったので、他紙では「必要か」となっていたので、分かった訳だが、朝日しか読まない方は「正論」が朝日の廃刊を促すような痛烈な批判をしているのを知り得ない訳で、今も昔も朝日を読んでいると本当の事は分からないのは確かであろう。

　慰安婦問題で朝日が強制連行があったとする３２年前の記事を取り消したことは既に大きく報道されているが、取り消せば終わりではないし、また反省や謝罪すらないとなれば、批判を浴びるのは当然であり、国益を損ねることばかりしてきた朝日に今こそ鉄拳を下そうとの思いにかられる方も多いのではなかろか。

　まさに週刊誌の恰好のネタになったとしか思えない朝日の居直りだが、週刊文春と週刊新潮がさっそく痛烈な朝日批判を開始しているものの、朝日には自らは批判をするが、反対に批判は受け付けないとする社是でもあるようで、この週刊文春と週刊新潮の広告の掲載を拒否したとのことである。

　自分らの都合に悪い広告の掲載を拒否し、また内容を変えたり、朝日を「●●」と伏せ字にしてしまうのは良くあることで、さすが朝日らしい言えるし、今回、広告の掲載を拒否した理由は「朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現がある」と言うことだが、慰安婦捏造報道で日本と日本人の名誉と信用を著しく傷つけた朝日に言える台詞ではないだろう。

　慰安婦強制連行の記事と取り消すが反省も謝罪もする気がないのは週刊文春と週刊新潮の広告への対応で良く分かったし、朝日がその気ならば、国民は朝日を反社会的新聞と認識して、それなりの対応をすべきであり、もちろん購読してはならないし、現在購読している方はすみやかに解約すべきで、それは朝日を読んでいては恥ずかしいからである。

　 また朝日に広告を出している企業の製品は不買に徹し、広告出せば企業としてのイメージダウンになるとする意見を届けることで、広告主として朝日への掲載を拒否するように仕向けるべきだ。 　

　嫌韓本が売れて朝日新聞を批判する本も売れるであろうから、敢えて朝日に広告掲載を依頼した方が良いし、おそらく拒否されるであろうから、そうなれば良いことが書かれているとして、かえっていい宣伝になる訳である。ようやく朝日も追い詰められた感があるが、まだまだ手緩いし、ともかく廃刊に追い込むことで日本を取り戻すべきであり、かっては飛ぶ鳥を落とす勢いがあった朝日だが、ネットの普及などによって、朝日の捏造体質が明らかとなったことから、もはやその面影はない。

　 長年、偏向マスコミの代表格としての朝日を批判をしてきた私からすると本当に良い時代になったもので、朝日がどれだけ酷いことをしてきたのかを知れば廃刊させなければならないし、朝日新聞がない日本を実現させることが良識ある国民に今こそ求められている時期はないのである。
（2014/08/30）

写真：朝日新聞に拒否された週刊文春（上）と週刊新潮（下）の広告

平和を守る愛国者とは反日サヨクの連中ではない

「平和守るのが愛国者」　高崎で結成の集い　戦争させない１０００人委

2014/08/24

　集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定に反対する市民団体「戦争をさせない１０００人委員会・群馬」が二十三日、高崎市東町の市労使会館で結成の集いを開き、約四百人が参加した。
　「戦争をさせない１０００人委員会」は三月、中央組織が東京都で発足。「１０００人」は会員数の目標ではなく、多数を象徴する意味を込めた。全国で地方組織をつくり、集団的自衛権行使容認への反対署名を募っていく。
　この日の集いでは、１０００人委の呼び掛け人の一人の福山真劫（しんごう）さんが「戦争をするのが愛国者ではない。平和を守るのが愛国者だ」と訴えた。
　本紙の半田滋・論説委員兼編集委員が「安倍政権と集団的自衛権のトリック」と題して講演。これまでは自衛隊の活動が非戦闘地域に限られていたことに触れ、「閣議決定で戦闘地域と非戦闘地域の線引きはなくなった。これで、例えばイラクへも後方支援できるようになった」と懸念を示した。（伊藤弘喜）
（東京新聞）

（引用終了）

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　通院のために、私の知り合いの８０代後半の方をある大学の付属病院まで送迎することがあるが、その病院に行くと、中には付き添いの方もいるであろうが、ともかく患者が多いのには驚くばかりである。世間には既に健康を損ねているか、それに不安に持っている方が多い訳で、病院が繁盛するようでは困ったものだが、ともかく人は健康でありたいし、定期健康診断以外の理由で病院に行くことはないと言うのが理想であろう。

　毎日朝から晩まで働くことが出来るのは幸せであり、これも健康であるからで、健康を損ねてしまえば、働くこともままならないからだ。数年前に怪我をして約１カ月ほど入院したことがあるが、体を動かすことが出来ない辛さには参ったし、考えることは一日でも早く退院することと、退院したら何をするかノートに箇条書きをすることであった。

　人は健康のために良いことであれば、何でもすべきであり、一番大事なのは食事であろうし、今日、目が見えたり、口が動いて話が出来るのは何日か前に食べたものが栄養となって、そうしてくれている訳で、その次は努めて体を動かすことであり、だからバランスの悪い食事を続けたり、何もせずゴロゴロしているような怠け者では健康を損ねることになるだろう。

　世間には健康のために死んでも良いと言っている方がいるらしく、これは冗談なのか本気に思ってるのは知らないが、ともかく健康のためには何でもしたいと言うことであろう。健康と同じように平和を維持するのは、大変難しいし、人類に歴史は戦争の歴史とも言われているように今まで地球上で戦争が絶えたことはないのである。

　そのような理由から、ほとんどの国は戦争の惨禍を避けるために、あらゆる手段を講じているのであり、それは軍事力を保持し、戦争を防ぐ抑止力としており、だから戦争が出来る国が普通の国なのであって、戦争が出来る国と、戦争をする（したがる）国とはまった異なるが、その点が反日サヨクには理解出来ないようで、日本を戦争が出来ない国にして侵略されたら潔く滅びよとまで言っているようだ。

　 反日サヨクの妄言を垂れ流す東京新聞だが、集団的自衛権の行使に反対する市民団体「戦争をさせない１０００人委員会・群馬」が２３日、高崎市東町の市労使会館で結成の集いを開き、１０００人委の呼び掛け人の一人の福山真劫（しんごう）さんが「戦争をするのが愛国者ではない。平和を守るのが愛国者だ」と訴えたことを報じている。

　一見した正しいことを言っているように錯覚してしまうが、平和を守るための手段について何も語らないのでは話にならず、いくら日本が戦争を望んでいなくとも、世界には色々な国があり、地球上のすべての国を侵略して自国領土しようとする恐るべき計画を持っている国が存在するし、それでも、平和を叫べば日本だけは大丈夫だと思っているとしたら、愛国者ではなく侵略を容易にさせる売国奴ではなかろうか。

    この「戦争をさせない１０００人委員会」の連中は、集団的自衛権の行使が即戦争につながると思っているから、それに反対する自分らのことを平和を守る愛国者だと自負しているようであり、日本で戦争をしたがる人などいないし、もしもの時のために日々厳しい訓練に明け暮れる自衛隊の皆様も同様で、訓練で流す汗が無駄になって欲しいと願っているのである。

　平和を守る愛国者とは「戦争をさせない１０００人委員会」のような反日サヨクの連中ではない。なぜかと言うと、日本の平和を脅かす支那や韓国に何も言わずして、平和を守ると言いながら日本を守りにくくすることしかせず、侵略を誘うことがあたかも良いことだと言ったいるからであり、まさに驚く他はない。　

　戦争と言う有事をまったく想定せず、その論議を避けるだけで平和を守る愛国者のようなことを言っても何の説得力もないし、これでは集団的自衛権の行使を閣議決定した安倍総理や、自衛隊の皆様を平和を守る愛国者でなく、戦争をしたがっている偽愛国者と断じているも同然ではなかろうか。
（2014/08/27）

写真：政府の集団的自衛権の行使容認を批判する福山さん＝高崎市で

村山氏のような売国奴になればなるほど晩節を汚す

慰安婦問題は首脳会談で解決を＝来韓の村山元首相

2014/08/22

【ソウル聯合ニュース】村山富市元首相は２２日、ソウル市内で行われた討論会で配布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えた。

　討論会は韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」が主催し、両国の専門家約２０人が出席した。村山氏は首相だった１９９５年、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を発表している。

　村山氏は首相当時、慰安婦被害者への補償は第一党である自民党の承認がなければならず、「アジア女性基金」をつくって国民から募金を集めるしかなかったと説明。日本政府が法的責任を認めず、基金設置で慰安婦問題の解決を図ったことが韓国内で反発を受けたことについて、「総理のお詫びの手紙が出されるというのに、償い金は国民の募金からのみ出されることが理解できないと言われたのは今から思えば当然」と述べた。

　ただ、「日本政府の官僚も基金の関係者も国民も、慰安婦の被害者に謝罪と償いの気持ちを伝えたいと一生懸命に努力したことは事実」として、「そのことは理解していただきたい」と呼び掛けた。

　安倍晋三内閣が終戦７０年を迎える来年、新たな談話を発表するとの見方に関しては、「（村山談話を）否定すれば、世界で日本という国が生きていくことはできない」と主張。「談話は日本国家の公式的な歴史認識であり、全世界に示した国際公約になっているので、見直すことは不可能だ。これが守れない人は公職にとどまることはできない」と指摘した。

　また、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話についても、「日本政府の公式的な歴史認識であり、否定することはあり得ない」と強調した。
（聯合ニュース）

（引用終了）

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　年金生活者になってから間もなく８年を迎えるが、職場に通勤することもなく、毎日が日曜日なので暇な筈だが、雨が降らない限り畑仕事を欠かすことが出来ないので、今日は何をやるかと考える余裕もなく、やることが多く何から先にやるか迷うほどの多忙な毎日を過ごしている。また、急に頼まれ仕事が入ることがあるので、なかなか予定通りに行かないことが多いが、そうは言っても、これも健康だから出来るのであって、汗をかきながら体を動かして働くことは幸せだと思っている。

　かっての職場の後輩たちの中にも定年退職を迎える方もおり、何年か前に職場を去るに当たって何かコメントをとの連絡があったので、私は２つのことを話した記憶がある。一つ目は「いつまでも背広が似合う男であってはならない」であり、二つ目は「かっての職場に迷惑を掛けることがないように身を処すこと」であった。退職して肩書きはなくなったとしても、「元」は消えないのであり、世間の目は既に退職していたとしても厳しいと思って身を処せと言う訳である。

　政治家の場合は定年退職はないものの、選挙で落選したり、任期満了により行われる選挙に自らの意思で立候補せず引退することで、政治家を辞めることになる訳だが、猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればタダの人と言われているように、既に政治家ではなくタダの人になったならばおとなしくしていれば良いのだが、どうもそうではない方が一部いるようだ。 　

　現職時代に売国奴と言われた元政治家ほど、未だに余計なことを言って批判を招くことが多く、また、そのような元政治家に共通するのは支那や韓国から評価されているらしく、ご招待されることが多いようで、そして、日本の悪口を言うことが定番となっているのだから話にならず、何が楽しくて日本を貶めたいのか分からないが、そのような売国奴ほどなぜか長生きしていると言うのだから困ったものである。

　聯合ニュースによれば、村山富市元総理が２２日、ソウル市内で行われた討論会で配布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えたそうである。ソウル市内での討論会となれば、このように言うしかないのであろうが、安倍総理は首脳会談を拒否している訳ではなく、韓国のパク大統領の方が避けているから首脳会談が実現しないのであり、また慰安婦問題などと言うありもしない問題をどうやって解決するのか教えて欲しいものだ。

　また村山氏は、いわゆる村山談話に関して「否定すれば、世界で日本という国が生きていくことはできない」「談話は日本国家の公式的な歴史認識であり、全世界に示した国際公約になっているので、見直すことは不可能だ。」とし、また河野談話についても「日本政府の公式的な歴史認識であり、否定することはあり得ない」と強調したそうである。

　いくら韓国から招待されたからだとしても、村山氏の独り言に過ぎない談話を公式的な歴史認識だとか国際公約だと言うのは間違いであり、国家間の条約でもないものに拘束力はないし、日韓関係がうまく行っていないのを心配するのは分かるが、韓国とは日韓条約によってすべての問題は解決しているのは知らないのかと言いたい。

　河野談話に関しても村山氏は誤った認識を持っており、これも河野氏の独り言に過ぎないのだが、朝日新聞が既に慰安婦強制連行に関する記事を取り消しているように、朝日の記事が捏造ならば、河野談話も間違いである訳だが、それでも否定出来ないとは村山氏は相当ボケているようである。

　村山談話を否定すると世界で日本という国は生きて行けないようだが、それは、日本がどのような状態になるのか説明して欲しいもので、それより、せっかく韓国に行ったのだから、朝鮮戦争とは日本と韓国が戦って韓国が勝利したと教えているのは本当なのか問いただすべきであった。

　 朝日は記事を捏造し、韓国は歴史を捏造するのを得意としているのを知らないようでは、村山氏が何を言っても説得力はない。もう老い先短いのだから、日本の未来に痛恨を残すことのないようにして欲しいものだが、村山氏のような売国奴になればなるほど晩節を汚すとは何かも分からないであろうし、何とも哀れなものである。
（2014/08/24）

外国人を除くとする生活保護法改正案に賛同

次世代の党、生活保護から外国人除外　改正案提出へ

2014/8/18

　次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。給付対象から外国人を除くと明記する。現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法を準用して外国人にも給付しており、…
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、捏造で有名な新聞であることが知られているだけでなく、朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成した方が良いとまで言われており、要するに何でも逆に考えれば間違いない訳で、そうなると高級紙を自負する朝日が何を書いても、それに惑わされてはならないのである。

  ３０年以上前に購入した本に片岡正巳著「朝日の論調ここが納得できない」があり、もう二度と読むことはないだろが、なぜか捨てがたく、今でもわが家の本棚の片隅に置かれている。副題は「読者を惑わす言論の手品師の解剖」となっており、まさに読者を惑わすことにかけては朝日の右に出る新聞はないし、先般、３２年前の慰安婦を巡る捏造報道をようやく取り消したが、読者を惑わしたことへの反省も謝罪もないことから、その体質は変わっていない訳で、もはや何を書いても、評価されることはないであろう。 　

　その朝日が２０日付けの社説でまたおかしなこと書いており、それは先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかないか争われた訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下したことに関し「外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか」として、行政の判断では不安定がつきまとうことから、明文化せよと迫っているからである。

　旧厚生省社会局長の通達を根拠とする永住外国人の生活保護受給を朝日が問題にしたことはないのは、その通達が法的根拠はなくとも、受給は問題ないからであうう。ならば敢えて明文化する必要もないし、もし明文化するならば憲法第２５条に「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規程されているように、永住外国人の生活保護受給は憲法上何の根拠もないとして、永住外国人は生活保護受給の対象外だとすべきだが、これも通達を廃止すれば良いのではなかろうか。

　この朝日の生活に困窮した永住外国人も、日本の税金を使ってまで面倒を見るべきだ、との趣旨の社説とは正反対なのが、次世代の党が給付対象から外国人を除くと明記する生活保護法の改正案で、これを日本経済新聞を報じている。ようやく、まともで確かな野党が出てきた訳であり、生活保護申請者に付き添って受給を容易させたり、支那朝鮮に優しい公明党創価学会は与党より野党が似合うので、次世代の党には与党になって頂いて、今まで公明党創価学会に配慮して自民党がためらっていた政策を推進して欲しいものである。

　前述したように、現行の生活保護法でも永住外国人は生活保護受給の対象外だが、それを明文化することで通達を廃止したも同然となる訳で、今まで自治体の裁量で行われていたが、生活保護法の改正によって禁止するのは大変良いことではないか。確か旧厚生省の通達には永住外国人への生活保護支給は当面となっていた筈であり、その通達が出されてから６０年も経過しているし、当面とは当分の間と言うことであり、いくら何でも６０年ではもはや当面ではないし、日本に行けば生活保護を受給して働かずに暮らせるからと多数の貧困外国人が押し寄せて来ることを阻止するためにも、次世代の党の外国人を除くと明記する生活保護法の改正案に全面的に賛同したい。
（2014/08/21）

ヘイトスピーチ規制より在日帰国事業を推進して欲しい

ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討

2014/08/15

    自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。

　７月に韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。

　首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。

　主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。
（読売新聞）

（引用終了）

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　海外旅行の経験は２回ほどあり、いづれも千葉県成田市にある新東京国際空港（成田空港）を利用しているが、空港は国境と同じであるから警戒が厳しいのは当然で、施設内に入る際には検問にあって色々調べられた記憶があるし、また警察官や警備員などが警戒している姿を目にすることが多かった。

　昭和４０年代は成田空港の建設に反対する大規模な実力闘争が起こり、その反対同盟の代表に選ばれたのは故戸村一作氏であった。その戸村氏が反対同盟の集会で「機動隊員を殺せ」とまで言って実力闘争を煽ったことは知られているが、「いくら何でも殺せとまで言うことはないだろ」と反対同盟の中から声が出たものも「その位言わなければダメだ」と言ったそうである。

　この成田闘争では確か警察官が５人ほど殉職しているが、特に昭和４６年９月１６日に発生した東峰十字路事件では、神奈川県警から派遣された３人の警察官が、反対同盟の青年行動隊員が投擲した火炎瓶によって殉職した事件は記憶が新しく、国民に大きな衝撃を与えた。

　偏向マスコミは前述した戸村氏の「機動隊員を殺せ」との今で言うヘイトスピーチを問題にすることなく、反対同盟のために凶器となる角材の搬送に協力したり、また航空法に違反するとして反対同盟が建設した鉄塔を強制撤去する際に、偏向マスコミにその実施日が漏れないようにしたのは、情報が漏れると多数の死傷者が出る恐れがあったからである。

　だが、なぜか偏向マスコミは批判的で、それは機動隊と反対同盟の派手な衝突を報じることが出来なくなったからであり、偏向マスコミが気がついた時は鉄塔は強制撤去された後で、本来ならば無事に終わったことを評価すべきだが、偏向マスコミにしてみれば衝突によって多数の死傷者が出た方が報道のしがいがあるからであろう。

　読売新聞によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制のため自民党は議員立法を検討していると報じており、法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めたとのことだが、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重姿勢を示しているそうである。

　人権擁護法案に関しても何が差別に当たるのか曖昧だとされ、法整備に反対の声が多いのと同じで、何がヘイトスピーチで、それに当たるか当たらないか誰が決めるのかが問題であり、単なる事実の列挙がヘイトスピーチとなり処罰の対象となれば、まさに言論弾圧そのものであり、世の中には様々な問題があるのに、誰も批判出来ない者が存在するとなれば表現の自由が認められている民主主義国家ではあり得ない話だ。

　自民党が検討しているのは在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチのようだが、日本人が一方的に規制され、取り締まりの対象となるとなれば、在日韓国・朝鮮人から日本人に対するヘイトスピーチがあったとしても我慢せよと言うことになり、在日韓国・朝鮮人が日本人を批判するのは自由だが、その逆はダメだとなれば、日本は誰からも批判されない在日韓国・朝鮮人に支配され、やりたい放題の国になってしまうであろう。

　いくら在日韓国・朝鮮人が日本人に対して「仲良くしようぜ」と言っても、共存は不可能で、すっかり日本人に嫌われており、お互いに嫌い同士となれば一緒にこの国にいるのは何かと気分が悪いだろうから、在日韓国・朝鮮人はいつまでも外国である日本に止まらず、帰国する方が良いし、自民党もヘイトスピーチ規制より、日本人が被害に遭わないように在日帰国事業を強力に推進して欲しいものである。
（2014/08/18）

海自幹部の靖国参拝に政教分離を問うならば

【海自幹部ら靖国へ集団参拝】　毎年の遠洋航海前に　問われる政教分離

　海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。
　防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で（靖国神社の展示施設の）遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだ。
（以下略・全文はリンク参照）

（共同通信）

（引用終了）

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　あの朝日新聞が慰安婦は強制連行されたものだとする記事を取り消したものの、間違いは誰でもあるとして謝罪を拒んでいるようだが、その記事は誤報ではなく、捏造なのだから、本当は謝罪だけで済まされる問題ではない。だから、この記事を取り消すまで３２年も掛かったことで、失われた国益は甚大であることから、廃刊は当然だとしても、廃業して責任を取るのが筋ではなかろうか。 　

　戦時中に慰安婦制度があったことを間違いなく、戦後になって法律で禁止されるでまで公娼制度もあった時代なのだから、問題があるとは思えないが、あるとすれば本人の意思に反して慰安婦になった方がいる場合であろう。そのようなケースはなかったことから朝日が記事を取り消しせざるを得なくなった訳だが、その朝日が慰安婦問題から逃げ出したことで、今まで慰安婦強制連行でメシを食っていた連中は梯子を外された形だが、おそらく、朝日と同様に謝罪せず、今まで問題にもならなかったことを新たに問題にするなどして騒ぎ始めることであろう。

　朝日も同様だが日本にはまともな報道機関がないことで、特定勢力の代弁者となり、極めて偏った考えの持ち主でさえ普通の市民であるかのように報じて国民を騙す訳であり、そのような手法はネットの普及によって通用しなくなったのは良いことで、今や市民団体とは極左団体のことを指すのは常識になっている。

　共同通信によれば海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けていることについて、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだとして批判している。

　これは編集委員である石山永一郎の署名記事だが、海自の幹部の参拝をさも問題であるかのように指摘している識者とは誰なのか。その指摘が正しいと思うならば、名前を出しても良さそうだが、それがないとなれば、この記事を書いた石山編集委員だけの指摘であり、だから参拝は問題だと指摘する識者があたかもいるかのような記事を書いているとしか思えない。

　海自幹部の靖国神社が政教分離の点で問題だと指摘する石山編集委員は相当な無知であり、自衛隊は政治ではないし、政治に関与している様子もないが、だから何が問題なのかさっぱり分からない。毎年のように遠洋航海前に英霊たちが眠る靖国神社に参拝して、出航の報告と航海の安全を祈る事が問題だと指摘する方が問題ではなかろか。

　政教分離を問うならば公明党と創価学会の関係を問うべきであり、公明党は政党でありながら選挙の際に創価学会員を動員して票固めをしているのはまさに政教一致であり、創価学会は支持母体に過ぎないと言ったレベルではなく、公明党が創価学会政治部と言われているように創価学会の中に公明党は組み入れられているのである。安倍政権による集団的自衛権行使容認に反対を表明した創価学会だが、まさに思い上がりもはなはだしく、靖国神社は政治にものを言うことはないが、創価学会ならば良いのかと言いたくなる。

　慰安婦問題で朝日が逃げ出したことから、共同通信は今まで問題にしなかった他のことを問題にしようとしている訳で、偏向マスコミが放火魔と言われているのは正解であり、今まで問題だと指摘する者はいなかった海自幹部の靖国参拝にまで因縁を付け始めた訳であり、この記事を読んで、公明党と創価学会の関係を問うことなく、自衛官が政治家であるかのように捏造した記事を掲げるようでは共同通信も朝日と同じアホな記者が多いようである。　
（2014/08/15）

朝鮮日報の記事を引用しただけで出国禁止とは

産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道

2014.8.9 23:22

　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国は同盟国ではないし、かと言っても友好国でもなく、隣国の一つというだけで、日本にとって特に重要な国ではないので、無理をして付き合う必要があるとは思えない。むしろ敵国といった方が正解であり、なぜならば日本固有の領土である島根県の竹島を占拠しているからで、だから、韓国は大事な国とか言って媚びる政治家などを見ていると嫌悪感を覚えるばかりである。

　舛添東京都知事と韓国のパク大統領との会談の写真を見た国民はどう感じただろうか。なぜ、そこまでペコペコしなればならないのかと言う訳であり、そのような卑屈な態度が今日まで韓国を付け上がらせてきたのであり、日本は何か悪いことをした覚えもないし、むしろ、感謝されても良い筈で、だから舛添都知事のような売国奴や反日サヨク以外の良識を持った普通の国民は、韓国との外交関係を断ち、在日朝鮮人を追放することで、日本を良い国にしたいと思っているのである。

　日韓関係が良好でないのを悲観しているのは売国奴や反日サヨクだけであろうが、むしろ良好でない方が正常だと思っており、これは支那も同様だが、韓国が思っている友好とは日本が何でも譲歩し、言いなりになることなのであって、韓国の場合は竹島は韓国領土であることを認めて、カネが欲しい時は日本はいつでも出し、すべての面で日本が誠意を示すことでなのであり、だから韓国は親しくすべき大事な国とは到底思えない。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、 ミャンマーのネピドーで日本の岸田文雄外相と会談し、日本に対し、歴史問題で「誠意ある態度」をとるよう求めたそうだが、まるでヤクザの脅迫そのものであり、あらゆる問題の責任は日本にあり、 何でも譲歩し、誠意を示すことでしか日韓関係の安定的発展はないと言う訳だが、これでは日本の嫌韓ブームはますます拡大するであろう。これは嫌韓と言うより、韓国は異常な国であるとの反発に過ぎず、日本に文句しか言わないのならば、無理をして付き合う必要はまったくないとの声が出ているのは当然ではないか。

　韓国が異常な国であることを象徴する出来事が産経新聞に掲載されており、それは産経新聞ウェブサイトの記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長に対して検察当局が出国禁止措置をとったそうで、これは韓国の通信社、聯合ニュースが９日、検察の話として、報じたようだ。

　朴大統領に関する朝鮮日報の記事を引用しただけで出国禁止し、もし処罰を受けることになると日本人が韓国に行けば理由もないのに拘束される恐れがある訳で、日本が憎いからだとしても、やっては行けないことやっているとの意識さえないようで、日本人に対しては恨みしかないので何をしても良いが国是になっている国らしい。

　産経の記事が名誉棄損ならば、その元記事を掲載した朝鮮日報も同じく名誉棄損なる訳だから、検察当局は社長や編集長などに出頭命令を出すべきであり、それをせずして産経だけを嫌がらせするのは不可解で、何せ韓国だから、あり得ないことが行われることも珍しくないが、産経はこの件の経過を大きく扱うべきだろう。

　韓国がここまで強固な姿勢を取っているのは、舛添都知事が在日朝鮮人に対するヘイトスピーチだけを規制するための法的措置を検討することを表明したからではなかろうか。まさに韓国を付け上がらせてしまったことから、韓国が日本を批判するのは良いが、日本が韓国を批判することは許さないとなったのであろう。

　それにしても産経新聞ウェブサイトの記事は日本語で書かれた日本国内向けの記事であるにも関わらず、日本語が理解出来ない者が多い韓国でなぜ騒ぎになるのかまったく理解出来ないし、もう何度も言っているように韓国との友好など永遠に不可能だし、関わって良いことなど何もないのである。
（2014/08/12）

朝日は国益を大きく損ねた責任をとって廃刊するしかない

朝日新聞「慰安婦問題」誤報訂正の波紋

2014/08/07

　朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との大特集を組み、過去に同紙で取り上げた韓国・済州島での強制連行があったとした男性の証言を虚偽とし、記事を取り消した。従軍慰安婦問題で国際世論をミスリードしてきた非を認める大英断のようにも見えるが、その中身は言い訳がましい。“明確な謝罪なき検証”の先には、強烈なしっぺ返しが待ち受けている――。

　朝日新聞は、５日付紙面で１面を含めた３ページで慰安婦問題を取り上げ、異例となる“釈明”に打って出た。

　同紙は１９８０年代から９０年代初めにかけ、日本人男性の吉田清治氏（故人）が済州島で「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」とし、記事を取り消した。

　また９０年代初めに女学生らを労働力とした「女子挺身隊」が慰安婦と同一扱いされた件も同紙は「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いを認めた。

　吉田証言は約２０年前に吉田氏自身が創作と証言し、デタラメと判明。挺身隊と慰安婦の同一視問題も２０年以上前に明らかとなっていたが、朝日新聞は訂正に応じていなかっただけに、今回の特集は異例ともいえるわけだ。ただ、保守論客で「マスコミと政治家が隠蔽する中国」などの著書がある前衆院議員の長尾敬氏（５１）は「遅きに失するし、訂正はあっても謝罪がない。誰も責任を取らない。捏造（ねつぞう）を確信犯で報じていながら、謝れない。朝日新聞の体質は全く変わっていない」と断罪する。

　確かに特集では、慰安婦問題に火をつけたとされる９１年に掲載した植村隆氏（当時記者）による元従軍慰安婦の金学順さんの証言は、うそや隠蔽があったとされてきたが、同紙は「意図的な事実のねじ曲げはありません」と擁護すれば、女子挺身隊と慰安婦の混同は、他紙でも見受けられたと責任逃れ。１面では「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と問題をすり替えてもいる。

　もっとも、吉田証言のうそ発覚から約２０年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。

　安倍晋三首相（５９）は、一昨年の政権就任前に「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と言及。朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、同紙は「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい」と言及している。

　自民党の石破茂幹事長（５７）は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」と朝日新聞関係者の国会招致の可能性もにおわせた。保守陣営やネット上では「朝日の報道でどれだけの国益を損なったか。吉田証言がウソまみれと認めた以上、国は損害賠償請求するべき」などと、朝日バッシングはやむどころか火に油を注ぐ事態となっている。

　他紙の受け止め方も厳しい。かねてこの問題で朝日と論戦を繰り広げてきた産経新聞は、６日付朝刊で「明確な謝罪　避ける」との見出しを掲げて「自社報道を慰安婦問題全体にすり替えてはいないか」と検証記事の“検証”を行った。読売新聞も同日、記者の見解として「証言が疑問視されてから２０年以上、放置したことになる」。朝日記事が「慰安婦問題の本質」に言及したことは「論点のすり替え」だと批判した。
(livedoor News)

（引用終了）

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　今では海外旅行は珍しいことではなく、私は２回、女房は４回ほど行っているが、海外に行くと改めて日本の良さが分かるし、これは私が日本人であるからでなく、日本の歴史や文化などに憧れて世界から日本を訪れる外国人も良い国だと言ってくれるからで、間違って世界から嫌われている隣の国で生まれなかったことを両親に感謝しなければならない。

　日本は多くの点で良い国なのだが、残念ながら、そうではない点もあり、それはマスコミが唾棄すべき存在であることで、偏向マスコミとかマスゴミとか言われているのは、反日売国を社是とし、国民を苛立たせ、特定勢力の代弁者となり、外国と言えば支那と韓国しかないような報道を繰り返しているからである。だから、そのような偏向マスコミを評価し、良識あるマスコミなどと言っているのは反日サヨクや支那・韓国だけであろう。

　３０年以上前からそのような偏向マスコミに関心を持ち、書籍やミニコミ誌などを購入してきたが、新聞やテレビには絶対に登場しない良識ある言論人の方が書かれているものだけに説得力があり、知らないとは恐ろしいものだと思ったし、偏向マスコミから得られる情報を信じてはならないと認識し、いまでも、その認識は変わっていない。

　朝日新聞と言えば、偏向マスコミの代表として有名であり、「嘘新聞」「捏造新聞」と検索窓に打ち込むと入力修正候補で朝日新聞の名が出るまでになっており、日本が憎くて仕方ないとして、国益を損ねる捏造報道でさえも辞さない姿勢に批判が集中するのは当然ではなかろうか。

　livedoor Newsによれば、その朝日新聞が、かって吉田清治氏（故人）と言う詐欺師が、韓国の済州島で「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」として、記事を取り消したそうである。

　記事の取り消しをすれば、この問題は終わりではなく、その後、吉田氏が強制連行は創作と証言しているにも関わらず、記事の訂正もせず、今回取り消しをするまで何と３２年間も慰安婦強制連行があたかも事実であるかのように日本を貶めていた訳で、実にいい加減な朝日新聞ではないか。

　仕方なく記事の取り消しはしたものの、謝罪していないとなれば、日頃、政府や企業に説明責任を果たせと追及するのを得意とする朝日が、一転して追及される方になると逃げ回るようであり、日本を貶めることが出来ると思えば、吉田証言の裏を取る必要はなく、報道すればそのうち事実になるとしたのであろうが、このような朝日が高級紙を自負しているのだから、子供からも笑われているのである。

　今や韓国が世界中で、ありもしない慰安婦問題をネタに日本に無実の罪をきさせようとしているが、朝日が慰安婦強制連行の記事を取り消した程度では、それが止むことはないだろう。歴史を捏造する韓国に日本からカネを引くネタになると慰安婦問題を捏造してまで提供し、韓国を喜ばすことになった訳だが、朝日は、この落とし前はどのように付けるのか。

　良識ある国民からの朝日を糾弾する声は止むことがないだろうし、購読者の減少にも歯止めがかからず、捏造新聞と言われている朝日をカネを払ってまで購読する必要はないからで、朝日の購読者は速やかに他紙に変えた方が良いだろう。

　今後、朝日の関係者は常に国民の批判に晒されることを覚悟しなければならないし、また、その朝日を擁護してきた仲間の反日サヨクなどとの泥仕合も見ものである。朝日は国益を大きく損ねた責任をとって廃刊するしかないだろし、それだけでも済まされないほどの責任があるのである。これは朝日に限ったことではないが、他の売国新聞も同様で、日本が憎くて貶めるような記事ばかり書いているようでは話にならず、偏向反日売国マスコミとの戦いは既に始まっており、まずは浄化作用が認められない朝日を潰すことを最優先にすべきであろう。
（2014/08/09）

低周波を出すのはオスプレイに限ったことではない

＝激震オスプレイ＝　騒音被害、牛にストレス

2014/08/04

　防衛省の新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画をめぐり、杵島郡白石町の畜産農家は複雑な思いで動向を見つめている。２００４年に就航した夜間貨物便の騒音について、肥育牛への影響が立証できなかった苦い経験があるからだ。町の担当者は「航路や騒音に懸念はある」として情報収集を始めた。

　白石町八平にある畜産団地。ここで働く林国人さん（５６）は午前３時ごろ、いつも目が覚める。「貨物便が上空で旋回する時、ダンプカーが通るような音がする。夏、暑くても窓が開けられないよ」と表情を曇らせ、汗をぬぐった。

　県空港課によると、夜間貨物便は羽田－佐賀を往復する１便だけで、週５回ほど運航している。高度１５００メートルで飛んできた貨物便は着陸準備のため、白石町付近で旋回して一気に高度を落とす。畜産団地では高度４００～５００メートルと最も低くなり、当初から騒音が問題視されてきた。 　和牛の肥育と繁殖で１４０頭を飼育する黒木勝廣さん（７１）は天井からつり下げた何台もの大型扇風機で、牛に風を送っていた。「夏場は牛も暑いから、一日中扇風機をかけるよ」。稼働音があるが、「常に音量が一定の扇風機と、時々来る飛行機では、牛に与えるストレスも違う」という。

　０４年、合併前の福富町の町長と町議会は、騒音の影響が少ない飛行ルートを通るよう県に意見書を提出した。騒音被害が生じた場合、補償を求める項目も盛り込んだ。しかし、黒木さんは「『就航後に福富町の肥育農家２０軒中１９軒で肉質が落ちた』と４年前に訴えたが、被害として認められなかった」と振り返る。

　県空港課は「外部の研究者を入れて調査したが、夜間貨物便と肉質低下に因果関係が見られなかった」と説明する。佐賀市川副町、柳川市とも公害協定、環境保全合意書を結んでいるが、騒音被害を認めて補償した事例はないという。

　オスプレイは離着陸時の騒音が大きく、旅客機などに比べ不快感や振動を与える低周波音を多く出すと指摘されている。黒木さんは「肉質がさらに悪くなっても、同じことが繰り返されないだろうか」と険しい表情で語った。

　町や畜産農家らでつくる「有明佐賀空港夜間貨物便運営協議会」は７月２８日に町内で会合を開き、県の担当者がオスプレイの配備計画を説明した。協議会メンバーでＪＡ白石地区肥育牛部会の吉原和樹部会長は「酪農、繁殖農家とともに対応策を今後しっかり検討したい」と力を込めた。
（佐賀新聞）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県には米軍と自衛隊が共同使用している厚木基地があるが、その場所は厚木市ではなく大和市と綾瀬市にまたがっており、今では道路も整備されているであろうが、昭和４０年代には基地の外周を回るだけで１時間ほど掛かった広大な基地であったとの記憶がある。

　家を新築する際の判断材料として、付近の環境が一番重要ではなかろうか。騒音が激しい基地周辺や、悪臭や異臭が漂う工場が近くにあったり、川より低く浸水の恐れがある所などは避けるべきであり、私が今住んでいる家は、いずれも該当しないし、また、敢えて真冬の最も陽が短い時期を選んで、どの位の日照があり、さらに冷たい雨が降る最悪の日に現地に足を運んで付近の環境を調査して決めた気がする。

　基地騒音がどのようなものか、付近に住んだことがないので分からないが、基地があることが分かっていて航空機から出る騒音が激しく、我慢の限度を超えるものだとしながら、それでも基地の周囲に自宅を構える奇妙な方がいるようで、また、敢えて引越しをしないのは、確かに騒音は激しいが、補償が貰えるからではなかろうか。

　すさまじい反対運動が起きた成田空港だが、軍事空港になるとの理由からであったが、その様子はないし、開港を遅らせることで、補償をつり上げるための反対運動のあったとしか思えない。夜間でも運航を認める代わりに、航空機１機についていくらと補償まで要求していたようだが、要するに夜寝ている間にカネが入ると言う訳である。

    佐賀空港をＧoogleで見ると、周辺はほとんど田んぼや畑だらけであり、人家らしいものはなく、すぐ南には有明海が広がっており、空港がなければ、のどかな風景が広がっているだけのまさにローカル空港と言っても過言ではないが、その佐賀空港に防衛省の新型輸送機オスプレイが配備される計画があるそうである。

　オスプレイのこととなれば、いちゃもんを付ける材料を探して、報道することが偏向マスコミの使命になっているようで、米軍だけでなく自衛隊もオスプレイを配備すれば、補給なしで沖縄から尖閣諸島はむろんのこと台湾までが戦闘行動の範囲になることから支那として脅威に感じるだろうが、だから配備するのであり、敢えて支那が嫌がることをする方が日本の安全保障に資するのではなかろうか。

　佐賀新聞によれば、オスプレイが佐賀空港に配備される計画をめぐり、杵島郡白石町の畜産農家は複雑な思いで動向を見つめているとして、同空港に２００４年に就航した夜間貨物便の騒音について、肥育牛への影響が立証できなかった苦い経験があるとのことで、和牛の肥育と繁殖で１４０頭を飼育する黒木勝廣さん（７１）は『就航後に福富町の肥育農家２０軒中１９軒で肉質が落ちた』と４年前に訴えたが、被害として認められなかった」と言うことらしい。

　肉質が落ちたと主張した時に、その証拠を出しているだろうが、どのような証拠であったのか知りたいものだ。オスプレイは離着陸時の騒音が大きく、旅客機などに比べ不快感や振動を与える低周波音を多く出すと指摘されているとのことだが、そうなると今度こそ低周波音の影響で肉質が落ちたとして補償を要求出来ると目論んでいるのであろう。

　低周波を出すのはオスプレイに限ったことではないし、だから、すべてオスプレイのせいにするのは無理であり、配備計画があるとの段階で、夜間貨物便の時には証拠がないとして認められなかった補償を今度こそものにしたいと言う訳である。今から何としてもカネが欲しい畜産農家のことを敢えて記事にしている佐賀新聞だが、配備計画を少しでも遅らせて、支那を喜ばせたい訳で、まともなマスコミがほとんどなく、国益を損ねるだけの存在であることが日本の不幸であることは間違いない。
（2014/08/06）

働かなくとも黙ってカネが入ってくるとなれば

生活保護引き下げで提訴　愛知の１６人「違憲」主張

2014.7.31 19:08

　昨年８月からの生活保護費引き下げは憲法が保障する生存権などを侵害するものだとして、愛知県に住む１６人が３１日、名古屋市など４市を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。減額方針を決めた国にも１人１万円の慰謝料の支払いを求めている。

　訴状によると、厚生労働省が受給者の生活実態を踏まえないまま、恣意的なデータに基づき生活扶助の基準額を平均６．５％引き下げたため、憲法が保障する最低限度の生活が営むことができなくなったとしている。

　厚労省によると、今年３月までに約１万２千人の受給者が引き下げに対して不服を申し立てた。弁護団によると、既に佐賀県や熊本県で同様の訴訟が起こされている。原告の男性（４７）は提訴後、記者会見し「夏場でも風呂は２日に一度で、衣類も買えないような生活だ。現状を分かってほしい」と話した。

　厚生労働省社会・援護局保護課は「訴状が届いておらず、コメントを差し控える」としている。

（産経新聞）

（引用終了）

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　定年退職してから変わったことと言えば、以前から好きだった畑仕事が毎日のように出来ることから、どこかに遊びに行く気がしなくなったことであり、これは年をとったせいもあるが、働くことでしか、人様のお役に立つことは出来ないし、また頼りにされていると言う喜びがあるので、今では遠くまで買い物に行けないご近所のお年寄りのために、畑で収穫出来た野菜をお分けするのが楽しみになっている。 　

　収入が年金だけとなると、現職時代と同じような生活が出来る訳はないし、車を普通車から軽自動車に替えるなどして、必要経費を減らすことが必要であり、一番掛かるのが食費だが、畑で野菜を作れば、購入しなくても済むので、定年退職後に何をしたら良いのか迷っている方には野菜作りをおすすめしたい。 　

　誰でもカネは欲しいが、それが汗を流して働いて得たものであれば無駄使いをせず、収入に見合った生活を心がけるであろうが、間違って宝くじに当選し、一生困らない賞金が手に入ったとか、黙っていてもカネが入って来るような方であれば、汗を流して働くことなどアホらしくなるだろう。世間には働くことより遊んでいる方が楽しいと言う方もいるようであり、私から言わせれば何の役にも立たないし、何も残らない虚しい生活となるのではなかろうか。 　

　黙っていてもカネが入って来るのは受信料を徴収する朝鮮放送局を言われているＮＨＫと、生活保護受給者などがあるが、一旦受給者となれば一生ものだと言われているように、死ぬまで遊んで暮らすことも可能であるからである。身体障害などの理由で、働くことが出来ない方であればまだしも、汗を流して働くことはアホらしいとして、行政を騙して生活保護受給者となっている方もいる筈であり、だから遊んで暮らしていて働く気がまったくない者にカネを渡せば生活が乱れて堕落するのは当然で、さらに真面目に働いている人よりも受給額が多いとなれば生活保護受給者以外から文句が出るのは当然ではないか。 　

　産経新聞によれば、昨年８月からの生活保護費引き下げは憲法が保障する生存権などを侵害するものだとして、愛知県に住む１６人が３１日、名古屋市など４市を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こしたとのことで、また減額方針を決めた国にも１人１万円の慰謝料の支払いを求めているそうである。 　

　原告の男性（４７）は提訴後、記者会見し「夏場でも風呂は２日に一度で、衣類も買えないような生活だ。現状を分かってほしい」と話しているようだが、働かずに生活保護に頼って生きているとの自覚さえないようで、風呂に入っていて死んだ方は沢山いるが、２日間風呂に入らなくとも死ぬことはないのだから、受給者らしく我慢すれば良い話だし、訴訟費用が捻出出来るならば、そのカネで風呂くらい入れるだろう。 　

　世間には生活保護受給者よりも少ない年金や収入で、慎ましい生活をしている方も沢山いるのであり、働かないで、税金にたかって生きているならば少し位受給額が減らされたとしても文句を言うべきではなく、まして訴訟を起こすのは筋が違うし、今まで受給者から感謝の言葉を聞いたことないから尚更である。 　

　働かなくとも黙ってカネが入ってくるとなれば、無駄遣いも平気になるだろし、だから、この原告の男性は毎日風呂に入れなくなったのは生活保護費引き下げを理由にしているが、そうではなく無駄遣いが多いからではあるまいか。 　

　不正受給が後をたたない生活保護制度だが、税金の使い道が適正に行われているのか領収書またはレシートを添付した家計簿の作成を義務付けるべきであり、今のようにどのように使われているのか分からないようでは困るし、受給者らしからぬ浪費があるかないか行政による調査体制が今こそ必要だろう。
（2014/08/03）