私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

韓国旅行が人気であるかのように勘違いさせる朝日新聞

2018年12月31日 21時45分22秒 | 偏向マスコミ

出国ラッシュ、関西空港でピーク 行き先は韓国が最多

2018/12/29

 年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが29日、関西空港でピークを迎え、関空を運営する関西エアポートの予測によると、この日海外に出発するのは約4万人。日本を訪れる外国人観光客らの到着ラッシュとも重なり、国際線のフロアはスーツケースを持った家族連れなどで混雑した。

 関西エアは21日~来年1月3日の年末年始に関空を利用する国際線旅客数を97万9300人と予測。1日の平均では過去最高の7万人を見込む。行き先は韓国が最も多く、次いで中国、東南アジアの順。特に中国への渡航が前年に比べ2割以上伸びている。年明けの帰国のピークは3日の見通し。

 家族ら6人でハワイへ向かう大阪府富田林市の大学4年、阪井美咲さん(22)は「来年から社会人なので家族でゆっくり過ごせるのは今年が最後。思い切り楽しんで来ます」。(藤本久格)
(朝日新聞デジタル)

(引用終了)


 私が高校生だった時の修学旅行は、北九州と関西(京都)だったが、最近の高校生は海外に行くこともあるそうで、本当に良い時代になったものだと思っており、海外に行って、改めて日本の良さが分かるであろうし、また日本人に生まれて良かったと思える多くの体験をするのではあるまいか。

 今や日本の旅券を持っていれば、ビザなしで入国出来る国が世界最多となっているのは、日本人が信用されていることであり、特定の国を除いて、日本人だと分かると、親しみを込めて近づいてきたり、親切にされるかも知れない。であるから日本人として恥じるような行動だけは取らないで欲しいものだ。

 海外旅行に行くのであれば、渡航先の国が日本をどう見ているかを調べた方が良いだろうし、なぜならば、日本人には何をしても良いとの反日無罪の国もあるからで、特に偏向メディアが推薦するような特定の国を避けるのは当然であり、楽しい筈の海外旅行なのに嫌な思い出しか残らなかったとなれば、何のために行ったのかと後悔することになるだろう。

 偏向メディアの中で何かと批判されることが多いのはあの朝日新聞だが、29日付けの「出国ラッシュ、関西空港でピーク 行き先は韓国」との見出しの記事は、年末年始に関西空港を利用する国際線旅客数を97万9300人と予測され、行き先は韓国が最も多く、次いで中国、東南アジアの順と報じているが、さすが朝日であり、日本人の韓国旅行が人気であるかのように勘違いさせる記事になっているようだ。

 関西空港を利用して韓国に行く人が多いとしても全員が日本人ではないだろうし、在日の里帰りや、日本に旅行に来て、帰国する韓国人もいる筈で、また韓国の仁川空港を経由して、他の国に行く人もいるとなれば、関西空港出発便の行き先として韓国が最も多くなるのは当然であろう。

 朝日新聞が羽田空港や成田空港ではなくて敢えて関西空港で出発便の行き先を調査して記事にしたのは、関西地方には多くの在日が住んでいて、里帰りのために関西空港を利用するのは間違いないからで、記事の見出しに「行き先は韓国が最多」を入れるためには関西空港での調査でないと困るし記事にならないからである。

 「行き先は韓国が最多」となれば、韓国に向かう日本人を探し、インタビューして記事にすれば良いものの、なぜか家族ら6人でハワイへ向かう大学生の「思い切り楽しんで来ます」との声を紹介しているのは何故であろうか。おそらく、韓国に向かう日本人を見つけることが出来なかったか、日本人だと思って声を掛けたら韓国人で、里帰りのための韓国行きでは記事にはならないと思ったかも知れない。

 捏造が得意な朝日新聞なのだから、「思い切り楽しんで来ます」との大学生の行き先をハワイではなく、間違えたふりをして韓国にすれば「行き先は韓国が最多」との見出しと記事が合致し、読者を騙せたのではあるまいか。朝日が必死になって韓国旅行が人気であるかのように印象操作しているのか明らかだが、残念ながら日本人の嫌韓感情はますます高まるばかりで、もう好転することはないだろう。
(2018/12/31)

写真:年末年始を海外で過ごす人たちで混雑する国際線出発ロビー=2018年12月29日午前9時39分、関西空港、小林一茂撮影

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普段から韓国と仲が良い朝日ならば

2018年12月29日 19時13分54秒 | 偏向マスコミ

(社説)日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ

2018/12/27

 パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。

 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。

 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。

 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。

 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。

 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。

 そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。10月に韓国であった国際観艦式では、旭日(きょくじつ)旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。

 両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。

 幾度の曲折を経て、2年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。

 一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。

 日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた3カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。

 それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。

 従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。

 そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。

 今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。

 大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。
(朝日新聞デジタル)
 
(引用終了)


 何の問題でもなかったのに、韓国に日本ともめ事を起こすための知恵を付けて来たのは朝日新聞であり、その一つが慰安婦問題であって、もし朝日が報じていなければ、おそらく問題にもなっていなかったであろう。なにせ日本が批判されることであれば、平然と捏造記事を書くことにためらいはないからで、朝日は良好な日韓関係を望んでいることであろうが、やっていることは正反対で、敢えて悪化させているのだから話しにならない。

 この所、日韓関係の悪化が顕著になってきた感があるが、何か日本側に落ち度があるのかと考えて見たものの、合意したことは誠意を持って履行しているし、思い当たる点もないことから、やはり韓国の方に問題があるとしかない思えず、それでも日本を批判するだけなのは、今まで韓国を甘やかし、付け上がらせている責任が日本にあるからであり、その主因は朝日の韓国を擁護する報道姿勢からではあるまいか。

 その朝日が27日の社説「日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ」で、韓国の駆逐艦が海自の哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題について書いているが、一行目の「パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。」を読んだけで、「こりゃダメだ」と思った次第で、全文を読む意味もなく、おそらく日本が悪いかのように誘導する社説だと思ったら、まさにその通りであった。

 日本が韓国と「パートナーであるべき関係」になった覚えはないし、朝日だけの片想いであろうが、日本固有の領土である島根県の竹島を占領し、今度は長崎県対馬を狙っているような韓国がパートナーである訳はなく、敵国と言ってもいい位なのに、まだ日本としてやることがあると言いたいのであろうし、未だに永遠に有り得ない日韓友好が大事だと思っているのかと言いたい。

 その社説の中で「今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。」として、朝日にしては珍しく韓国に批判的な箇所があるものの、良識ある日本国民の「韓国人は息を吐くように嘘を付く」との認識とはかけ離れているようだ。

 「説明を変えた」のではなく、当初は火器管制用のレーダーを照射したと言っていたのに、今度は照射していないと前言を翻しているではないか。要するに日本の方を悪くしたいために嘘を付き、それがバレそうになると新たな嘘を付くしかない訳で、今まで韓国は日本に謝罪したことは一度もないし、今回の件だけは韓国は謝罪するのでは決して思わない方が良いだろう。

 朝日のような偏向メディアやサヨクの特徴として、今回の火器管制用のレーダーを照射の件のように韓国側が悪いとしても、必ず「日本も冷静になれ」とか言って、日韓双方に自制を促すのが常であり、普段から韓国と仲が良い朝日ならば、韓国だけを批判することはないからで、それより、この様な社説を掲げる前に、韓国を付け上がらせてしまった今までの報道姿勢を反省する方が先であるまいか。
(2018/12/29)

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新日鉄住金の資産差し押さえは始まっていないようだが

2018年12月26日 20時31分30秒 | 韓国関連

近く資産差し押さえ=新日鉄住金、協議応じず―韓国徴用工訴訟

2018/12/24

 【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。

ただ、日韓当局間の協議が行われているため、差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。

 原告側弁護士は4日に東京で記者会見し、24日午後5時までに協議に応じるよう新日鉄住金に要請していた。差し押さえ手続きが始まれば、日本側が対抗措置を講じる可能性も指摘されていたが、原告側は日韓両政府の対応を見守る構えで、対抗措置は当面回避されそうだ。

 原告側弁護士は24日午後5時すぎに「現時点では新日鉄住金が協議に応じる意思はないと判断する」と発表。ただ、新日鉄住金とは「協議を通じた問題解決を望む」と述べ、賠償に向けた協議に応じるよう再び訴えた。
(時事通信)

(引用終了)


 朝日新聞と言えば、反日が社是になっている日本を代表する偏向メディアとして知られているが、最近は購読者の激減に歯止めが掛からず、廃刊に恐れがあるとの声まで聞こえてくるが、朝日から反日を取ってしまえば「いつもの朝日らしくない」と言われるだろうから、どうか廃刊になるまで、反日を貫いて欲しいものである。

 日本に新聞でありながら、朝日のように反日が社是になっている新聞も多いようで、どのよような偏向報道をしても、それを規制する法律がないので勝手なのだが、ネットの普及によって、偏向の程度がランク付けされるようになったことから、今までにように反日偏向報道を続けている新聞は、朝日と同じ運命を辿ることになるだろうが、それも自業自得であり、同情する気はまったくない。

 一私企業である朝日が反日を社是にしている以上に、反日が国是にまでになっている国があるようで、要するに日本を憎み、何を言っても、何をしても良いとして、日本や日本人にどのような嫌がらせをしても反日無罪となると言うのだから困った国であり、その国とは隣国の韓国のことで、日本の不幸は、すべて朝鮮半島から来ているし、出来ることなら関わりたくない国であることは日本人の共通した認識ではあるまいか。

 ゆすりたかり国家とまで言われている韓国だが、様々な理由で、日本に因縁と付けてカネを引いているからで、完全に解決した問題でも、平然と蒸し返して、何度もカネを引こうとするのは韓国お得意の手口であり、日本が「もういい加減にして欲しい」と言っても、「心からの謝罪がない」とか言うだけで、要するに日本のカネで楽して暮らしたいと考えているのである。

 戦時中に新日鉄住金で働いていたとする自称元徴用工が、同社を相手に損害賠償を要求する訴訟で、韓国最高裁が賠償を命じる判決を下したことは既に報道されているが、時事通信によれば、原告側弁護士は4日に東京で記者会見し、24日午後5時までに協議に応じるよう新日鉄住金に要請していたが、同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにしたものの、日韓当局間の協議が行われているため、差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。

 当初は、24日には資産差し押さえ始めるとか言っていたようだが、これから日本側と協議するとなれば、今まで何をしていたのかと言いたくなるし、また新日鉄住金の何を差し押さえるのか具体的に言って欲しいものだ。日本政府は新日鉄住金に対して韓国側との協議に応じないように指示しており、だから本件に関して、「日韓当局間の協議が行われている」と言うのであれば、協議している日本側の当局とはどこなのか。

 韓国最高裁が賠償を命じる判決を下したことは、日韓基本条約を無視したものであり、そのような国際条約違反と言うべき判決を根拠に、一民間企業である新日鉄住金の資産を差し押さえたとしたら、日本だけでなく外国企業も韓国から撤退することになるが、それでも良いならば、差し押さえを始めて貰いたいものだ。

 だが、前述したように、なぜか24日には始まっておらず、未だに協議中とか言って逃げている訳で、要するに差し押さをしても、しなくとも韓国が地獄に落ちるのは間違いないから躊躇しているのであろうが、また韓国政府としても行動を起こす様子もないようだし、今まで日本から何度もカネを引いてきた韓国だが、今度ばかりは日韓基本条約を破棄したも同然となることか諸外国の韓国に向けられる目が厳しくなることを覚悟すべきであろう。
(2018/12/26)

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火器管制用のレーダー照射は準戦争行為では

2018年12月23日 19時40分08秒 | 韓国関連

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判

2018/12/21

 韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は21日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判した。さらに「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。

 火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は21日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。

 防衛省によると、20日午後3時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第4航空団所属のP1哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内の能登半島沖海上だった。P1は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。

 火器管制用レーダーの照射は、平成25年1月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。
(産経新聞)

(引用終了)


 この年始年末を海外で過ごす方も多いであろうが、気を付けなければならないのは渡航先を間違えないことであり、特に偏向メディアが推薦しているような国には行かない方が良いし、なぜならば嫌な思い出しか残らないからで、高いカネを出して行ったみたものの、あまりにも酷い国だったとなれば、何のために行ったのかと落胆するからである。

 いくら偏向メディアが都合の悪いことを報じなくとも韓国の酷さは多くの日本国民が認識するようになり、高校生の修学旅行先も韓国を止めて台湾になっているのは当然で、韓国に行けば自称慰安婦の前で土下座されられるとなれば、修学旅行とは言い難く、謝罪旅行とまで言われているからだ。

 ともかく韓国とは、かっての日本の統治時代の恨みからか、日本人には何をしても良いとする反日無罪の国であり、台湾からは日本人が歓迎されているとの話しは伝わってくるが、韓国からはまったくないし、東日本大震災に際に韓国が行ったことを思い出すと、いくら隣国だとしても関わって良いことなどあるのかとして、韓流ドラマに夢中になっていた方でも、一転して嫌韓になってしまった言うのだから驚く他はない。

 その韓国関連で、嫌がらせ言うか、明らかな敵対行動と思わるニュースが飛び込んできた。産経新聞によれば、20日午後3時頃、日本の排他的経済水域(EEZ)内の能登半島沖海上
において、韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射したとのことで、岩屋毅防衛相は21日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判したそうである。

 火器管制用のレーダーとは、攻撃目標に照射してロックオンするためのもので、韓国側は北朝鮮捜索のために使用したと言っているようだが、ならば捜索用レーダーを使用して漁船を探知すれば良いのに、上空を飛行中のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した理由は何か教えて欲しいものだし、その照射も自衛隊によれば数分間に複数回とのことで、とても偶然とは考えにくいとのことであり、そもそも漁船を探しているのに、空にレーダーを向ける必要があるとは思えない。

 今回の件で、考えられるこは、韓国として。日本側にバレると困ることが日本海で行われ、、または行われようとしていたので、それを護衛するために韓国海軍の艦艇を派遣していたが、そこに海自のP1哨戒機が現れたために、威嚇して追い払おうと火器管制用のレーダーを照射したのではと思料される。そのレーダー照射が準戦争行為であるとの認識もなく、まして相手が海自機となれば、何をしても反撃して来ないと思っているのであろう。

 経済制裁中の北朝鮮のために韓国船から北朝鮮船への荷の積み替え、すなわち瀬取りが日本海で行われていると見て良いであろうし、まさに国際社会への挑戦であり、日本として、いつものように遺憾の意で終わらせてはならず、今回の件は宣戦布告に等しいとか考え、相応な対応をすべきあり、今度同じことを行えば即時反撃しても良いだろうし、また世界に向けて韓国の一連の敵対行動を発信しておくべきである。 
(2018/12/23)

写真:海上自衛隊第4航空群所属P-1が、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、火器管制レーダーを照射される=20日午後、能登半島沖(防衛省提供)

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新防衛大綱を批判する野党と支那の主張が同じなのは

2018年12月21日 19時40分35秒 | 政治

野党、新防衛大綱を一斉批判=「時代錯誤」「専守防衛逸脱」

2018/12/18

 海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定されたことを受け、野党は18日、「時代錯誤の危険な計画だ」(小池晃共産党書記局長)などと一斉に批判した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」として、閉会中審査の開催が必要との考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」と指摘。小池氏も記者会見で「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」と述べた。
(時事通信)

(引用終了)


 自家用車を初めて所有するようになったのは25歳の頃であったと記憶している。その時以来、任意保険に加入して万一の事故に備えているが、幸いに今まで事故を起こしたことは一度もなく、保険の掛け金を払うだけだった。それでも無駄金とは思わないし、今日は無事だったとしても明日のことは分からないからであり、今まで悲惨な事故現場に何度が出くわしたことがあるが、もし自分が当事者だったらと思い、気を引き締めて、さらなる安全運転を心がけるようにしてきた。

 絶対に事故を起こさない自信がある方など世間に存在しないし、だから保険に加入して、万一に備えている訳だが、日本には国の安全も憲法第9条さえあれば万一に備えることが出来るどころか、国の安全が損なわれるようなことは万一もないと真剣に思っている方がおり、自動車保険であれば補償があるが、9条の場合は国民に対して何の補償もされないと言うことが理解出来ていないのである。

 9条真理教と言われている連中のことだが、そのような連中でも、車を保有し、保険にも加入しているであろう。だが、国が外敵からの侵略に備えるための保険である防衛力に反対するのは、9条さえ守っていれば大丈夫だとして、防衛力はいらないと言っている訳であり、まさに日本を無防備国家にしたいのであろうが、だから9条をご本尊にしている新興宗教のようだとして9条真理教と揶揄されているのは当然ではなかろうか。
 
 日本周辺の軍事情勢を直視すれば、さらなる防衛力整備が必要であり、あの戦争の後から今日まで平和が続いていたことから、防衛は最大の福祉と言われているのに、必要なカネを掛けて来なかった付けが来たと言って良いだろう。時事通信によれば、政府が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定したことを受け、野党は18日、「時代錯誤の危険な計画だ」(小池晃共産党書記局長)などと一斉に批判しているそうである。

 国会をサボるのが得意なだけで、国の安全保障に関心がない野党だから、何を言っても説得力はないが、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」とし、国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」と述べたとのことだが、今回も新防衛大綱を批判する野党と支那の主張が同じなのはいつものことであり、何とも判りやすいと言えるだろう。

 一々反論するのも疲れるので、専守防衛に付いてのみ反論したい。野党が専守防衛について、どの程度理解しているか知らないが、要するに外敵からの侵略を防衛する範囲は領土領海に限るべきで、その外側に出て行って防衛すること許されないとするのが専守防衛だと思われるが、いくら日本の防衛の基本方針になっているとしても戦う前から必ず敗れる戦略であると考えて良いのである。

 要するに国民に多大な犠牲が出ることが間違いない、かっての戦争の末期に唱えられた本土決戦と専守防衛は同じなのであり、それを避けるためには、国土からなるべく離れた遠洋で、外敵を迎え撃つことが必要で、そのためには空母や超距離ミサイルなどの保有が必要なのであり、専守防衛には利点よりも欠点の方が遥かに多いのに、空母保有はそれを逸脱するものだとして、政府を批判する野党に日本侵略を画策する支那は喜んでいることであろう。 
(2018/12/21)

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他にやることがなく辺野古移設反対デモに参加した玉城知事

2018年12月18日 20時51分42秒 | 沖縄関連・基地問題

移設阻止「諦めない」 沖縄知事が辺野古デモに参加

2018/12/15
 
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は15日午前、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加した。政府が14日に米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)を移設するため辺野古の埋め立て工事に着手したことに抗議する目的だ。

 玉城氏は15日、名護市辺野古での抗議集会であいさつし「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」と述べた。14日夜には自身のSNSで「辺野古ゲート前に行き、多くの県民とともに違法な土砂投入に抗議します!」と明らかにしていた。玉城氏は9月の知事選で辺野古移設反対を訴えて当選しており、土砂投入着手後も自身の求心力を維持したい思惑があるとみられる。

 ゲート前には14日早朝から辺野古移設反対派が集まり、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが「デニー知事が来るぞ」などと気勢を上げた。
(産経新聞)

(引用終了)


  慰安婦問題の日韓合意を受けて、日本政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」に拠出した10億円は、同財団の活動と機能が停止し維持費だけが支出されていたため解散したことから、全額が使われることなく残っているそうだが、だからと言って韓国政府としては日本に返還する意思はないようで、一度貰ったカネはいかなる理由があろうが返さないと言う訳である。

 日本は今まで韓国に対して様々な名目で約70兆円も貸してあるそうだが、それをまったく返していないそうで、借りているカネならば1円でも返すのは当たり前だと日本人であれば思うが、朝鮮人には借りたカネでも貰ったも同然だとの考えがあるようで、まして借りている相手が日本となれば、おそらく1円も返さないだろう。

 日本から引いたカネで経済成長した韓国だが、だからと言って日本に感謝している様子はなく、驚くことに反日が国是にまでなっていると言うのだから話しにならず、まさにユスリタカリ国家なのだが、そのような韓国と良く似ていると言われているのが沖縄県である。なぜかと言うと国から地方交付税交付金の他に、別枠で約3500億円の沖縄振興予算を貰って他県より遥かに優遇されている県でありながら、国の専権事項である安全保障に協力せず、阻害しかしないからだ。

 その沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って反対運動が起きているが、何故かハングルの横断幕が掲げられているとなれば、参加している連中の中に朝鮮人がおり反対運動を主導している疑いがあり、そうであれば、日本人参加者から「なぜ、、日本での運動に朝鮮人がいるのか」との疑問の声が出ても良さそうだが、移設が阻止出来れば、どこの国から参加しようが歓迎するとなれば、沖縄県民による運動とは言い難いし、これでは民意を反映しているとは思えない。

 産経新聞によれば、玉城沖縄県知事が15日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加したそうで、普天間の辺野古への移設阻止を諦めないと抗議集会で挨拶したようだが、普天間の移転を遅らせて沖縄県民を危険に晒し続けるのが知事の役目とは思えない。それより、いくら移設阻止のための運動だとしても、辺野古周辺が反対派による法的根拠のない検問や、米軍や移設工事車両などに対する妨害で、無法状態になっているにも関わらず、これを知事として今後も黙認するのか。

 普天間が住宅地に隣接していることから、沖縄県民から移設の要望があったので、政府が移設先として辺野古に決めたのに、なぜか移設するなと騒いでいる訳で、何が何だか分からないとは、今の沖縄のことを指すようであり、まして県知事までが逮捕者を出しているような移設反対派と一緒になっているようでは良識ある沖縄県県民からすれば、知事としての資質に疑問を持たざるを得ないだろう。

 移設阻止のため米国まで出掛けても、また政府と対話しても思う通りにならないとなれば、知事として他にやることがないとして、反対派のデモに参加したのであろうが、県民の安全を守ることも知事に責務であるにも関わらず、普天間の危険除去に向けた行動をせず、移設を遅らせることが仕事だと思っているようで、沖縄県知事として情けないとは思わないのか。

 辺野古移設に是非を問う県民投票も、実施する意味はないと反対する自治体も出始めているようで、基地問題は県知事の仕事ではないし、また県民投票で決めることでもないのに、県民を分断して対立を煽り、沖縄侵略をたくらむ支那を利する移設反対派に県知事自身が加担するのは前代未聞であろう。 
(2018/12/18)

写真:沖縄県名護市辺野古で開かれた、埋め立て用の土砂投入に抗議する集会に参加した玉城デニー知事(中央)=15日午前

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日韓議員連盟の最後の仕事は解散することだ

2018年12月15日 20時56分39秒 | 政治

「韓国側に言うべきことは言う」 日韓議連・河村建夫幹事長インタビュー 13、14日に韓日議連と合同総会

2018/12/11

 超党派の日韓議員連盟(会長=額賀福志郎元財務相)は13、14両日、ソウルで、韓国側の韓日議連との合同総会を開く。韓国最高裁のいわゆる「徴用工」をめぐる異常判決で、日本国内ではかつてないほどに反韓感情が強まっている。日韓議連幹事長で、自民党の河村建夫衆院議員は訪韓に先立ち、夕刊フジのインタビューに応じ、「冷静に議論し、未来志向の日韓関係を築くきっかけにしたい」と語った。

合同総会には、日本側から河村氏ら約30人が参加する予定だ。14日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領や、李洛淵(イ・ナギョン)首相との会談も調整している。

 河村氏は、韓国の相次ぐ国際ルール破りに、決然と抗議する構えだ。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。

 「私は合同総会で『一連の動きは理解しがたい』と、韓国側に言うべきことは言う。それが、今後の友好につながるからだ。韓国側が『請求権協定は認めない』と言っても、国際法上は通らない。韓国側が分が悪いのだ。日本は折れようがない。『そろそろ、慰安婦像の撤去をしないと今後、日本から韓国には行きづらくなる』といった話もすべきだろう」

 文氏との面会では、「一連の判決への韓国政府の対応を明確にするように」と迫る。同時に「日韓のパートナーシップ関係の維持も大事にしたい」と伝える方針だ。

 合同総会は2日間で6つの分科会で意見交換する。最後は、共同声明文を取りまとめる予定だ。

 河村氏は「韓国には(戦前の)日本への恨み辛みが残っている。だからといって、こちらが気にくわないと言うだけでは反日感情をあおるだけ。韓国側の言い分も聞き、未来志向で文言はまとめたい。日韓関係が壊れて、いいことはない。今、足並みが乱れると米朝協議も難しくなる。こうした点を踏まえ、ぎりぎりまで文言の調整は続ける」と語った。

 日韓議連からは、元外務官僚の城内実衆院議員(自民党)のように、日韓「友好」に限界を感じ、退会者も出ている。

 「厳しい現状を打開するには、両国で冷静に、知恵を出していくほかない。日本が融和策を取る、というのではない」
(zakzak)

(引用終了)


 戦争の歴史がある日本を恨んでいる国よりも感謝している国の方が遥かに多いのは、欧米列強によって植民地になっていたアジア諸国の解放を掲げて戦い、その目的を達成したからであり、もし日本が戦争に訴えなければ、植民地から解放されて独立国となった今のようなアジア諸国はなかったのである。だから「アジアあるのは日本のお陰だ」として親日国が多いのであり、その反対に、今でも日本の悪口を言っているのは特亜三国だけで、だから友好国が出来ないのである。

 日本の一番近い隣国は韓国だが、世界に一つも友好国がないことで知られており、あると言うのであれば、どの国なのか教えて欲しいもので、もし韓国が友好国だとして名指しする国があったとしても、その国から「冗談は止めて欲しい」と言われるだろうし、日本としても、いくら隣国であっても、韓国を友好国と思っている方は極めて少数で、ほとんどが敵性国家との認識を持っているのではあるまいか。

 このところ韓国から伝わって来る日本関連の件に関して、既に解決済であるにも関わらず、謝罪と賠償を要求する事案が増えているようで、当然ながら日本国民の怒りをかっており、もう韓国と関わるべきではないとし、いつまでも日韓友好とか言っても無駄だとの声まで出ているのは当然で、今まで日本は韓国と付き合っても良いことは何一つなく、疲れさせるだけの国だったからである。

 それでも日本の国会議員の中には韓国との友好が実現出来るとの幻想を抱いている者がいるようであり、zakzakによれば、超党派の日韓議員連盟(会長=額賀福志郎元財務相)の幹事長で、自民党の河村建夫衆院議員は、13、14両日、ソウルでの韓国側の同議連との合同総会のための訪韓に先立ち、夕刊フジのインタビューに応じ、「冷静に議論し、未来志向の日韓関係を築くきっかけにしたい」とし、「韓国側に言うべきことは言う」などと語ったとのこと。

 既に日韓議員連盟が何のためにあるかとの疑問の声が出ているようだが、河村氏が、今まで韓国側に言うべきことを言っていれば、ここまで韓国が付け上がることはなかった筈であり、また、友好とは何かの考えが日本と韓国とでは異なるし、まして相手は朝鮮人なのだから、まともな話しが出来るとは思えず、未来志向の日韓関係など永遠に有り得ない。
 
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した際に、「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していない」との認識を示したようであり、日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を韓国政府としても尊重すると言う訳である。

 確かに個人請求権は消滅していないが、その請求先は日本企業ではなく、韓国政府であり、なぜかと言うと、日韓請求権協定を結ぶ際に、日本政府は該当者個別の補償を示唆したが、韓国政府が、個人補償に関しても責任を持って行うとのことであったので、その分の補償金も韓国政府に渡してあるからで、その会談の場には河村氏も同席していた筈だが、「韓国側に言うべきことは言う」と大きなことを言っておきながら、もし何の反論もしなかったのかとなれば、日韓議員連盟の存在価値はないだろう。

 条約も合意も平然と反故する韓国を今後も相手する必要があるとは思えないし、日本としてやるべきことはやっているにも関わらず、このような時期に日韓議員連盟の議員らの訪韓は韓国に誤ったメッセージを送ったも同然で、約束を守らず、何度も日本からカネをせしめようとするのが韓国と言う国であり、そのようなロクでもない国との付き合いは出来ないので、日韓議員連盟の役目は終わったとして、最後の仕事は解散することではなかろうか。 
(2018/12/15)

写真:日韓関係の改善に尽くす河村建夫氏

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阪神大震災時の兵庫県知事貝原俊民の不作為について

2018年12月13日 22時02分57秒 | 掲示板抜粋

 かって管理運営しておりました掲示板「私の主張・ひとりの日本人として」において、今でもアクセスが多いと思われる当ブログの管理人の投稿を抜粋して転載します。

掲示板 2003年11月分過去ログ(1550〜1588)から


1576.阪神大震災時の兵庫県知事貝原俊民の不作為について
名前:forest(管理人) 日付:11月8日(土) 21時33分

平成7年1月17日午前5時46分に発生した阪神大震災の際に、兵庫県知事であった貝原俊民が自衛隊への災害派遣要請が地震から4時間以上も経過した午前10時であったとのことです。この貝原知事は自衛隊嫌いであることは有名だそうで、そんな訳で普段でも自衛隊との交流もなく、地震による被害予測地図を作製した自衛隊との共同防災訓練も断り、地震を想定した訓練など行っていなかったとのことで、これでは地震が起きた時に知事としてどうしたら良いかなど分かるはずはありません。ですから当時の社民党村山総理と同じ「なんせ初めてのことですから」と言い訳をするだけで、知事としての責任を果たしたとは言えないのです。

阪神大震災は6000人以上の犠牲者を出していることや自衛隊への災害派遣要請がなぜ遅れたのか貝原知事ははっきりと答えていませんが、私が録画していた地震直後からのニュース番組のビデオがありますので、ある報道番組に出演した兵庫県の貝原知事と野口一行防災係長が話していることは次の通りですので紹介します。
………………………………………………………………………………………………
番組の質問者「知事から自衛隊を派遣するように求めてくれと指示があったのか?」

野口一行防災係長「いいえ。私の方から時間がたつに従い被害が大きいとわかったことから、向こう(自衛隊)の提案があったことを覚えており、(自衛隊側から)『この電話をもって派遣要請と受け止めて良いか』と申し出をされて、私はそれでお願いしたいと返事し、そのことをすぐに知事に報告しました」

番組の質問者「すると知事には後で説明をしたのですか?」

野口一行防災係長「そうです。事後です」

ナレーター「事後承諾。つまり貝原知事は担当係長の判断をそのまま後追いしていたのです。最後まで決断出来なかった知事。そこには情報がないまま自衛隊に白紙委任してはならないというシビリアンコントロールの大原則と、すぐ救援を求めた方が良いと現実との狭間で迷い続けていた姿があったのです」

貝原知事「10時の段階では本当に私としては超法規的な白紙委任みたいな派遣だからぎりぎの選択だったですね。これは法律論からすると私は枠に外れた行動だったと非難をされると思いますよ。私自身は私がとりうる最大の選択だったなと言うように思います。だた強弁しているつもりはありませんよ。5000名以上の方が亡くなっているのですから、私としてはもっと他にやることはなかったのかと今も自問自答していますけどね」
………………………………………………………………………………………………
以上です。
自衛隊を「向こう」と言う野口一行防災係長もおかしな人ですが、貝原知事は地震から4時間以上経過した時点でも「ぎりぎりの選択だった」と言い、また以上のやりとりでは自衛隊への派遣要請を貝原知事や野口一行防災係長が行ったとは言えないでしょう。これでは、自衛隊からの再三再四の派遣要請を貝原知事らは検討中と言って無視続けて、しびれを切らせた自衛隊が「この電話をもって派遣要請と受け止めて良いか」と言わざるを得なかったのでしょう。

貝原知事は「私がとりうる最大の選択だった」と言っていますが、自衛隊に災害派遣を要請することは、それほど大きな枠に外れた決断なのでしょうか。自衛隊が嫌いという思想を持っているからこそ派遣要請の決断ができないという不作為が多数の犠牲者出したと言っても過言ではありません。

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韓国とは鉄道事故に関しては大国と言っても良い

2018年12月12日 21時50分17秒 | 韓国関連

<KTX脱線>「90度傾いたのに、乗務員は『大きな事故ではない』」

2018/12/10

 「今後KTXをどう信じて乗れというのですか。スピードはこんなに速いのに、事故が再発したらどうするつもりなのですか…」

  KTX脱線事故の翌日の9日午前、江原道江陵市(カンウォンド・カンヌンシ)の江陵駅。40~50人の乗客が待合室で寒さをしのぎながら代替バスを待っていた。体感温度が氷点下13度を下回り、乗客は外に出て行こうと考えることすらできなかった。

  バスと列車の時間を確認した乗客は、KORAIL(韓国鉄道公社)職員の案内に従って、急ぎ足で平昌(ピョンチャン)珍富(チンブ)駅行きのバス乗り場に移動した。発車間際に到着した乗客は急いで走り乗ったりもした。

  2日前にソウルから旅行で江陵に来たイ・グムヒさん(69)は「事故の知らせを聞いて息子に迎えに来てもらうよう連絡しようかどうか朝まで悩んだ」とし「仕方なくて乗るが、今後KTXを利用するのが心配だ」と話した。

  KTX江陵線の列車脱線事故以降、乗客の不安が強まっている。ムン・ヒョンチョルさん(25)は「事故の知らせを聞いて市外バスを調べてみたりもした」とし「結局、時間のこともあって列車に乗ることにしたが、心は穏やかではない」と打ち明けた。

  列車時間問題で不便を強いられる乗客も少なくなかった。8日午後、江陵駅で会ったイさん(52)は「シャトルバスに定刻に乗れないのではないか、順番が後回しにされるのではないかと心配になって、列車予定時間より1時間30分早く家を出た」とし「本当は余裕を持って出発しようと思ったのに、ご飯も食べられなかった」と訴えた。

  ソウルの清涼里(チョンニャンニ)駅から江陵行き列車に乗ってきたという60代夫婦は「珍富駅からシャトルバス乗ってきたせいで到着時刻が予定よりも1時間ほど遅れた」と話した。

  KORAILは江陵駅~珍富駅区間にシャトルバス45台を投じて乗客を移送している。江陵駅関係者は「江陵駅まで乗車券を購入した乗客が珍富駅でシャトルバスに乗り換えて江陵駅に移動する場合、バス代は無料」とし「これら乗客にはKTX利用料金の50%を遅延補償金として支払う」と説明した。

  この日午前、事故現場では大型クレーンを利用した線路復旧作業が行われていた。クレーンで客車を持ち上げた後、線路破損などを確認した。復旧作業には400人余りの人材とクレーン4台、フォークレーン8台などの装備が投じられた。

  現場関係者は「線路の一部が破損するか歪んだ状態なので、客車を1両ずつ持ち上げた状態で線路を取り替える作業を行っている」とし「破損した線路が復旧できたら新しい線路に客車を載せて(破損したものを)取り除いている」と説明した。

  KORAILは10日午前2時までに復旧作業を終わらせる計画だ。だが、現場ではKTXが客車と客車の間が関節型で連結された構造なので線路の上に列車を載せ直す作業に手間取り、当初の予定時間よりも復旧完了がずれ込むとの懸念も出たりした。10日午前5時30分に江陵駅を出発する始発電車を運行するのがKORAILの目標だ。これに先立ち、8日午前7時35分、江陵駅を出発したKTXが出発5分後に軌道を離脱する事故が発生した。この事故で乗客15人と乗務員1人など合計16人が負傷した。

  事故直後、乗客は「乗務員の案内や救助がなかった」と不満を吐露した。代わりに列車に乗っていた軍人が乗客の避難を助けたという。事故列車に乗っていたある乗客は「歩行が難しいいほど列車が傾いたが、乗務員は大きな事故ではないとだけ説明した」とし「脱出後も50分以上寒さに震えることになった」と話した。

  KORAIL側は「事故当時、案内放送システムが作動しなかったため肉声による避難を案内し、乗客救護を最優先にして事故を収拾した」と説明した。

  一方、国会国土交通委員会の洪哲鎬(ホン・チョルホ)議員などによると、先月19日にソウル駅KTX列車-フォークレーン衝突事故をはじめ、最近3週間で10件の鉄道事故が発生したことが分かった。2013年から最近5年7カ月間には661件の鉄道事故が発生した。このうちKTX関連の事故は109件に達している。  
(中央日報)

(引用終了)


 昭和39年10月10日と言えば、東京オリンピックが開幕した日だが、その直前の同月1日には東京新大阪間で東海道新幹線が開通しており、当時では世界最速の高速鉄道であった新幹線を戦後わずか19年で営業運転を開始としている日本は改めて凄い国だと思っている。

 新幹線の先頭部分は、トンネルに突入するときに発生する音を抑えるため、航空機の製造に欠くことが出来ない流体力学の観点で製造されているそうで、当時に国鉄には、戦時中に航空機の製造に関わった技術者がおり、それが新幹線に応用されたのである。元は軍事技術だったものが民生用に派生したものも多く、例えばインターネット、電子レンジ、ロボット掃除機などであり、だから軍事研究はしないとアホなことを言っている学者もいるようだが、身近に元は軍事技術だったものがあるならば、それを使わないで暮らして欲しものだ。
  
 何でも日本に負けたくないと思っている韓国にも高速鉄道はあるが、それは日本の新幹線を導入したものではなく、確かフランスの高速鉄道であるTGVの技術を全面的に導入し、それをKTXと称して、あたかも独自技術であるかのように自慢している訳である。日本の新幹線を導入したくとも、国民感情が許さなかったのであろうが、どんなことでも韓国に教えても良いことはないので、今思えばTGVにしてくれて良かったと思っている。

 中央日報によれば、そののKTXが、今月8日の午前7時35分、江陵駅を出発した5分後に軌道を離脱する事故が発生し、乗客15人と乗務員1人など合計16人が負傷したそうで、事故列車に乗っていたある乗客は「歩行が難しいいほど列車が傾いたが、乗務員は大きな事故ではないとだけ説明した」とし、例によって乗務員による案内や救助がなかったとのことである。

 また、国会国土交通委員会の洪哲鎬(ホン・チョルホ)議員などによると、先月19日にソウル駅KTX列車-フォークレーン衝突事故をはじめ、最近3週間で10件の鉄道事故が発生したことが分かった。2013年から最近5年7カ月間には661件の鉄道事故が発生した。このうちKTX関連の事故は109件に達しているようで、朝鮮人にはまともに鉄道の運行は出来ないと思っているが、この事故に多さを見ると、韓国とは鉄道事故に関しては大国と言っても良いであろう。

 この事故の動画や画像を見るとKTXは完全に横転しているのに乗務員が「大きな事故ではない」と本当に言っているとなれば、驚く他はないが、死者が出ても不思議ではない大事故であるにも関わらず、これでは安全に運行するとの意識もなく、KTXに限らず、韓国で鉄道を利用するのは命がけと言っても良いし、改めて朝鮮人に生まれなくて良かったと思っている。

 日本は二度と韓国を助けないので、このKTXの事故に関して原因究明や再発防止などのために日本に対して何か協力を求めて来たとしても、何も出来ないと言っておきたい。かって、韓国は日本に協力を求めて来たことがあったが、韓国のKTXはフランスのTGVの技術だから日本の新幹線とは異なる技術であるために何も出来ないと断っているからである、

 明らかに大きな事故でも韓国では、全て大したことはないとして、原因究明もせず、また何の対策もしないから、同様な事故が起きてしまうのであり、日本で事故で起きると大騒ぎする癖に、自国の事故となると軽視する傾向があり、被害者は我慢を強いられるとは、これでは韓国を見習う国などある訳はない。
(2018/12/12)

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応募数が最も多かった「高輪」で良いではないか

2018年12月09日 21時12分14秒 | 社会問題

「″高輪ゲートウェイ″駅名撤回して」ネット署名運動始まる 「とにかく″この駅名だけはない″と思う方に賛同してほしい」

2018/12/07

 JR山手線・京浜東北線の田町~品川駅間に2020年春、新駅が開業する。JR東日本は12月4日、新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」と発表した。これに対してネットでは「ダサイ」「センスがない」など批判が出ている。

 そんな中、オンライン署名収集サイト「Change.org」で「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」というキャンペーンが開始された。発案者はコラムニストの能町みね子さんだ。

 能町さんは同サイトに「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」と記している。

「東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います」


 JR東日本は新駅が開業する地域は古来より街道が通じて賑わっており、明治時代には国鉄が開通した由緒あるエリアだとしている。今後は国際交流拠点の形成を目指し、「新しい駅が、過去と未来、日本と世界、そして多くの人々をつなぐ結節点として、街全体の発展に寄与するよう選定しました」と説明している。

 「Change.org」で能町さんは、「特に根拠もなく外来語をくっつけたネーミングセンスはもう時代遅れである」と批判し、ネットアンケートの調査結果から「名前を変えた方がいい」と感じている人が多いことを指摘。

 今回の駅名は一般公募から選ばれたが、応募数が最も多かった「高輪」、2位「芝浦」、3位「芝浜」ではなく130位の「高輪ゲートウェイ」が採用された。これについても、

  「東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います」
  「上位3案のどれかがいいと私は思いますが、どれを選ぶべきかまでは明言しません」

 とした上で、「とにかく『高輪ゲートウェイ』だけは『ない』、そう思う方に賛同していただきたいです」とコメントした。14時25分現在、キャンペーン開始1時間で200人以上が賛同している。

 駅名について、ツイッターでタレントの松尾貴史さんは「恥ずかしいなぁ。ださださのおっさん発想。英語圏に媚びているのか、コンプレックスからなのか」、劇作家の鴻上尚史さんも、

 「『高輪ゲートウェイ』という名前はコンセプトだけで、人情として口にしない言葉です。インテリは感情をバカにしてこういう失敗をします」

と批判的なコメントしていた。
(キャリコネニュース)

(引用終了)


  拙ブログをご愛読頂きありがとうござます。35歳ころから「私の主張・ひとりの日本人として」との表題で書いていたものを、ネット環境を得てから、サイトを立ち上げ、その後、ブログに移行して、現在に至っている訳で、過去に書いていたものを読み返すと、恥ずかしなるような文章があったり、こんなこと書いたかなと記憶にないものまで様々で、それでも、何か書くことはボケ防止に良いかと思うので、出来る限り続けたいと思っております。

 ブログを続けるために、気をつけていることは、義務教育を終えている方であれば理解出来るように、なるべく平易な文章とすること。読者の多くは日本人であることから、英語は無論のこと、いわゆるカタカナ英語も使わず、出来る限り日本語で書くことを心がけており、なぜならば、英語をカタカナで書いて、それを日本人が読んでも、発音の仕方が異なることから、英語圏の外国人には通じないからである。

 日本人が日本語と言う美しい言葉があるのに、橋や建物などの名称に英語風の名前を付けるのは由々しいことで、例えば「虹の大橋」で良いのに「レインボーブリッジ」とは何であろうか。日本人が自分の国の言葉を大事にせず、公募であったかも知れないが、英語の方がカッコいいとかの安易な考えで命名したのであろうか。
 
 鉄道の新駅の名称も、あまり奇抜なものであったり、その新駅の路線に既存する駅名と比較して、そぐわないものは避けるべきである。キャリコネニュースによれば、JR東日本は12月4日、JR山手線・京浜東北線の田町~品川駅間に2020年春に開業する新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」と発表したが、ネットでは「ダサイ」「センスがない」など批判が出ていると報じている。

 新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」としたのは、一般公募によって応募数が最も多かったことから選ばれてものではなく、何と130位で36票しかないにも関わらず採用された訳で、応募数が最も多かった「高輪」を避けて、なぜ「高輪ゲートウェイ」としたのかその理由を知りたいものである。誰が決めのか知らないが、これでは一般公募を行った意味はなく、何のためだったのかと言いたくなるし、公募に応じた方の気持ちを逆なでするようなものである。

 山手線には英語をカタカナで表示している駅はなく、すべて日本語の2文字ないし4文字の駅であり、「高輪ゲートウェイ」では8文字となるんで、明らかに不均衡になるだろう。そもそも「ゲートウェイ」とはコンピューター用語であって、鉄道の駅名に加えるのは違和感しか感じない。

 皇居が中心となる環状線である山手線は首都圏を代表する幹線であることから、それに相応しい駅名にすべきであり、だから一般公募によって応募数が最も多かった「高輪」で良いではないか。「ゲートウェイ」などと余計なものをくっつけてしまえば後で後悔することは確実であり、公募しておいて、その結果を裏切るようなことをすべきではないし、JR東日本の評価を落とすことになるだろう。
(2018/12/09)

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沖縄県は普天間固定化と言う最悪の選択を期待しているのか

2018年12月06日 21時55分29秒 | 沖縄関連・基地問題

県民投票、宜野湾市議会も反対=石垣に続き2例目

2018/12/04

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、宜野湾市議会は4日の本会議で、保守系与党会派の賛成多数で投票実施に反対する意見書を可決した。反対は石垣市議会に続き2例目となる。

 意見書は「(投票)条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約5億5千万円の事務経費について「理解しがたい」としている。
(時事通信)
 
(引用終了)


 米軍基地は全国各地にあり、私が住んでいる神奈川県にも横須賀、厚木(大和市・綾瀬市)、相模原。座間などに在日米軍が駐留しているが、基地に付きものの反対運動が行われているとの話しは聞いたことはない。それでも昭和40年代には米空母や原潜の入港に反対する大規模なデモが横須賀基地の前で行われ、大きな騒動になった記憶があるし、また参加者の多くは若い方で、年寄りなどはほとんどいなかった。

 最近の米軍基地反対運動と言えば、沖縄県で行われることが多いようで、なぜ沖縄なのかと言えば、参加者の多くが仕事もしていない暇な年寄りが国内旅行がてらに行っているからで、まして旅費が支給されるとなれば、尚更行きたくなるであろうし、だから孫から「沖縄に何しに行っているの?」と問われて何と答えているのか知りたいものだが、いくらすることがないとしても、晩節を汚しているのは間違いないだろう。

 そのような年寄りが集まっているのは、米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古であり、反対運動の目的は「辺野古に新基地は作らせない」らしいが、普天間が住宅地に隣接していることから危険だとして、辺野古への移設が決定しているのに、それに反対となると、普天間の危険性除去が出来ない訳である。沖縄県民とすれば辺野古問題よりも普天間問題の方が遥かに重要であり、だから辺野古への移設に反対する運動とは沖縄県民を危険に晒し続ける運動ではなかろうか。

 来年2月24日に「辺野古米軍基地建設のための埋め立て賛否を問う県民投票条例」により行われる県民投票に関し、沖縄県内の自治体から反対する意見が出始めたようであり、時事通信によれば、石垣市議会に続いて、普天間の地元である宜野湾市議会も4日の本会議で、反対する意見書を可決したとことである。

 意見書は「(投票)条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約5億5千万円の事務経費について「理解しがたい」としているが、県民投票の結果、埋め立て反対が多いとなれば、危険な普天間は固定化することに県民の多くは認めることであり、本当にそれで良いのかと言いたい。

 辺野古における埋め立て工事は既に始まっており、それでも沖縄県は、埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港の岸壁使用許可を台風被害や老朽化を理由に認めないようだが、他の船は入港させているのに、辺野古埋め立て工事関係の船だけの使用を拒否しているそうである。このように様々な嫌がらせをして工事を少しでも遅らせしようとしているが、福岡高裁那覇支部で行われた辺野古埋め立て差し止め控訴審でも、沖縄県に主張は認められず敗訴している。

 国から年に3000億円以上の使いみちが自由な沖縄振興費を貰いながら、安全保障政策には協力しない沖縄県だが、普天間の地元自治体である宜野湾市から県民投票に反対する意見が出るのは当然であり、また、県民投票の結果がどうであっても、国の一日でも早い普天間の危険性の除去との政策に変化はなく、それでも沖縄県は普天間固定化と言う最悪の選択を期待しているのかと言いたいし、県民投票のための約5億5千万円の事務経費はまったくの無駄ではなかろうか。
(2018/12/06)

写真:写真:辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を賛成多数で可決した宜野湾市議会=4日午前11時すぎ、同議場

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仙谷氏を尊敬している石破氏となれば

2018年12月03日 21時30分59秒 | 政治

仙谷氏の暴力装置発言を「内心すごく尊敬した」 石破氏

2018/11/30

 私、ここに来る前に仙谷由人さんのお別れの会に顔を出してきました。仙谷さんが(民主党政権の)官房長官の時に「自衛隊という暴力装置」なんてことを言って、結構騒ぎになりました。私は自民党政調会長だったんで「暴力装置とはなんだ」みたいなことを言ったんだけれども、その時に「あ、この仙谷さんという人はちゃんとマックス・ウェーバー(の本を)読んでるんだ」と思って、内心すごく尊敬をしたことを覚えております。「職業としての政治」の中に「国家とは何か。それは警察と軍隊という暴力装置を合法的に独占する。それが国家なのだ」というくだりがあります。(30日、早稲田大学での講演で)
(朝日新聞デジタル)

(引用終了)


 阪神大震災の際に、兵庫県知事から災害派遣要請を受けて、被災地に向かっている自衛隊の車列を見ていたある男性が、偏向メディアのインタビュアーに答えている様子が放送されたことがある。その男性は「今まで自衛隊など要らないと思っていたが、こんなに頼もしいものとは思わなかった」としみじみ語っていたが、自衛隊から直接様々な支援を受ける被災者であれば言うまでもないであろう。

 被災者の中には子供たちもいる訳だが、大きな災害があり、親と共に避難生活を送ることになった時に、誰が一番頼りになるか子供たちも分かっており、災害派遣が終了して撤収する自衛隊員と別れたくないと泣く子供もいるようで、そのような光景が、どこの被災地でも見られるそうであり、それは国内に限った話しではなく、海外でのPKO活動においても同様で、今や自衛隊の献身的な活動は内外から高く評価されているのである。

 自衛隊の皆様が胸を張って任務遂行が出来る環境を整えるのが国民の責務であると思っており、サヨクにいつまでも「自衛隊は憲法違反だ」と言われないように、憲法に国を守るために自衛隊を保持する旨の規定を設けることが必要であろう。そのための憲法改正に国会の発議が待たれるが、国会議員の中には職責の自覚がなく、高額な歳費を貰っていながら、国民の付託に応える気もない者もいるようだ。、

 防衛大臣経験者でありながら自衛隊に偏見を持っているとしか思えない者と言えば、自民党の石破茂元幹事長だが、朝日新聞デジタルによれば、早稲田大学での講演で、民主党政権時代に官房長官であった仙谷由人氏が「自衛隊という暴力装置」と発言した時に「あ、この仙谷さんという人はちゃんとマックス・ウェーバー(の本を)読んでるんだ」と思って、内心すごく尊敬をした」と話したそうである。

 仙谷氏が実際にマックス・ウェーバーの本を読んでいて発言したものかどうか、今更確かめようがないのに、その本に書いてあるとして、石破氏がそのまま発言してしまうのは問題であり、学者ならばまだしも国会議員として自衛隊を統制する立場にありながら、あたかも自衛隊が暴力集団であるかのような認識を示すようでは驚く他はなく、自衛隊員やその家族はどう思うであろうか。

 石破氏は自民党の総裁選に何度も立候補しているのは総理大臣になりたいからではないのか。ならば自衛隊の最高指揮官は総理であること位は知っている筈であり、にも関わらず、その自衛隊を侮辱したも同然な発言をしているようでは、最高指揮官としても資質が問われるし、自民党内で人望がないことで有名な石破氏だが、このような配慮になさがそのまま人相や人柄として表れているのである。

 仙谷氏を尊敬している石破氏となれば、総理総裁にしてはならない国会議員だと確信するし、偏向メディアや野党からも支持されているとなれば尚更で、また支那や韓国から批判されたこともないようでは、あの鳩山元総理を越える総理となるだろうし、既にポスト安倍ではなく、ポスト鳩山との声が出ているようだが、そのためには自民党ではなく立憲民主党が似合うかも知れない。
(2018/12/03)

写真:自民党の石破茂元幹事長

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