私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになったとは

2021年05月30日 22時23分52秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞、1879年の創業以来最大の赤字441億円

2021/05/26

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。 
(時事通信)

(引用終了)


 今の若者は新聞を読まなくなっているそうだが、その理由の一つは読み終わればゴミになるからで、確かに資源ゴミの日に紐で縛って、集積場に出す手間を考えれば最初から購読しない方が良いかも知れない。

 月に2回ほど資源ゴミとして紙と布類を出す日があるが、前日の夜に紙類は紐で縛り、布類はビニール袋などに入れて、当日の朝8時30分までに出す役目はいつも私なのだが、なぜかと言うと、ゴミの集積場に、どのような紙類が出されているか知りたいからだ。この十年位で、新聞や書籍類は明らかに減っており、反対に増えておるのはダンボール、カタログ、パンフレットなどだが、その量も減少しているような気がする。

 新聞は紐で縛って各世帯ごとに出されているであろうが。その集積場にゴミを出す世帯は10世帯以上であるにも関わらず、いつも新聞は5束もないので、わが家の近所では新聞を購読していない家の方が多いようである。そう言えば新聞配達員が乗っているバイクを注目していると、通過する家の方が多いので「あの家は新聞をとっていないな」と分かる訳だが、新聞の購読は義務でもないし、まして、正しい報道をしていないとなれば購読せず、おかしな考えに染まらないようにした方が良いだろう。

 さて、高級紙を自認し、日本を代表している新聞だと勘違いをしている朝日新聞のことだが、時事通信によれば、創業以来最大の441億円の赤字だったそうで、僅か二行しかない短い記事だが、天下の朝日新聞の一大事であるのに時事通信の伝え方も「朝日はもうダメだな」と言いたいようで、確かに影響力は既になくなっており、捏造の朝日新聞の再興はないと言えるし、一日も早い朝日新聞の廃刊を期待している。

 朝日新聞の読者の多くは高齢者だと言われているし、そうであれば、後10年もすれば、読む者がいなくなって、廃刊になるのは確かであり、日本にはあった方が良い新聞は少なく、あってもなくてもどちらでも良い新聞もあるが、多くは朝日新聞のようにない方が良い新聞の方が多いようだ。

 パチンコが斜陽産業となっているのは、新聞と同じように若者がやらなくなっているからで、明らかに不健全娯楽であるし、他に健全で楽しい遊び方はいくらでもあるのだから若者 が避けているのであり、かっては、商売になっていたが、時代の移り変わりで、今では商売にならないものも多く、パチンコ屋はそのうちの一つであろう。

 朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになった訳だが、世間には赤字になって倒産してしまった企業も多く、今まで朝日新聞は老舗企業を倒産に追い込むような報道をして来たこと もあり、そのために職を失った多くの社員を路頭に迷わしてきたが、それが誤報とか捏造であったとしても、責任をとっていない。朝日新聞の廃刊と倒産が近いことなれば「ざままみろ」と言いたい方もいるだろうし、ネットでは前例がない最大級のお祭りになると思っている。
(2020/05/30)

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慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞だが

2021年04月27日 22時52分27秒 | 偏向マスコミ

(社説)慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を

2021/04/23

 日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

 元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。 

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

 元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

 元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

(朝日新聞デジタル)

写真:訴えが退けられた判決後、取材に答える元慰安婦の李容洙さん=2021年4月21日、ソウル、李聖鎮撮影

(引用終了)


 捏造とは、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることで「捏」の読み方は古くは「デツ」であるため、でっち上げの語源ともなっているそうである。日本において、捏造と言えば朝日新聞が有名であり、反対に朝日新聞と言えば捏造を得意とする新聞として有名で、だから朝日新聞が捏造した記事を書かなくなったらもう新聞ではないし、最近は購読者が激減しているそうだが、いつものように捏造記事を掲載すれば、「また朝日新聞がやらかしたのか。おもしろい」とか言って、かっての購読者が戻って来るかもしれない。

 これは冗談だが、購読者が戻って来るどころか、さらに激減することは間違いなく、新聞の一つや二つが廃刊になったとしても、国民生活には何の支障もないし、世間にはあった方がいい新聞と、あってもなくてもどちらでもいい新聞と、ない方がいい新聞とあるが、朝日新聞はない方がいい新聞の中ではトップではなかろうか。

 朝日新聞の廃刊を期待しているが、本当に廃刊になってしまうと困ることがあり、それは朝日新聞を批判出来なくなるからで、ネットがなかった時代から、偏向メディアの代表格である朝日新聞を批判することで暇を潰してきたのに、それが出来なくなるのは残念である。それも朝日新聞自身が招いたもので、事実をありのままに報道するのではなく、捏造報道を繰り返してきたとなれば、 いつかは廃刊になるであろう。

 さて、その朝日新聞が、23日に「慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を」との社説を掲載し、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けたことに関して「日本政府も、根深い歴史問題の解決に は双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。」と書いているが、慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞が第三者のようなふりをして平然とこのような社説を書けるとは驚く他はない。

 慰安婦にするために旧日本軍が強制連行したと言うのが朝日新聞の主張だったが、その証拠すら提示せず「強制連行があった」と言うだけで、日本はもちろん韓国でも証拠とやらを見た者はいないのである。それでも韓国が日本に対して、いつものように謝罪と賠償を要求したことから、日本政府は韓国との関係を考慮して10億円を払って完全かつ不可逆的に解決済みと日韓両政府が合意して終わっているし、また捏造記事を書いた朝日新聞の植村隆元記者の裁判でも最高裁で敗訴が確定しているにも関わらず、日本にはまだすることがあるのか。

 日本政府が新任の韓国外相や駐日大使との会談をしないのは冷遇ではなく、韓国政府がやるべきことをしていないからで、それは慰安婦に関することだけではなく他にもあり、それを全部片付けた後でないと韓国との対話は出来ず、もし対話したとしても裏切りを得意とする朝鮮人と対話してもまた無駄になるだろう。

 朝日新聞が社説で書いたからとして、韓国との対話を再開すれば、慰安婦問題はまだ解決していないと認めるようなものであり、日韓関係をここまで悪化させたのは朝日新聞の主張通りの外交を日本政府がしてきたからで、日本政府が韓国を相手にしなくなったことから、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退ける判決を出さざるを得なくなったとしか思えない。
(2021/04/27)

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朝日新聞は廃刊の日まで反日偏向報道をやめないで欲しい

2021年02月20日 21時05分50秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞の実売部数は今や350万部?新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声

2021/02/18

 朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任。先日、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。
(以下略。全文はリンク参照。デイリー新潮)

写真:朝日新聞の社旗

(引用終了)


 年を取るにつれて何が楽しみかと言えば、美味しいものを食べることくらいになってしまったが、そのために、評判が良いレストランなどを調べて、雨が降って畑仕事が出来ない時に順番に回れば飽きも来ないし、楽しいのでは思い実践しているこの頃である。

 カネを出して食事をするので、もし「美味くない」と感じれば、その店には二度と行かないし、友人知人らにもその旨を話すし、反対に友人知人らから、評判が良い店の情報を得ることもあり、だから、美味しい料理を出す店には何度も行くようになったし、また、わが家から近いとなれば尚更だ。

 どんな商売でも客の信用は大事であり、レストランの場合美味くない料理を提供し続けば、いつかは客が来なくなるのは当然で、そのうち廃業せざるを得なくなるし、そうなる前に客足が戻るように改めるべきところは改める必要がある訳だが、それが分からないまま廃業するケースもあるようである。

 世間には客の信用など、まったく眼中にない企業があるようで、要するに、どんなに嫌われ信用を失っても、企業としての姿勢を変えないとなれば今までの客まで逃げ出すのは当然なのに、それが分からない企業の代表格と言えば偏向メディアではあり、世論を作り、国民を代表しているかのように振る舞っていた時代は終わっているのに、未だに過去の栄光にすがっているのだから話にならない。

 偏向メディアと言えば、真っ先に朝日新聞の名が出るが、デイリー新潮によれば、その朝日新聞が2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上し、発行部数も、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われているとのことで、その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任し、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格するとことが発表されたと報じている。

 客と言うか読者の信用を失うような報道をしていれば当然のことで、まさに自業自得であり、朝日新聞が廃刊になったとしても国民生活に何ら影響はないし、発行されている新聞は他にもあるからで、どうしても朝日新聞ではないと読んだ気がしないなどと言っているのは思想的におかしい高齢者だけであろうから、廃刊を期に他紙を購読するか、新聞自体の購読を止めて、様々な意見が飛び交っているネットに移行し、そのおかしな思想を矯正した方が良いかも知れない。

 発行部数がここまで落ち込んだのは、今まで購読していた頼みの高齢者が亡くなったか、それとも朝日新聞の恐るべき偏向報道をネットなどからの情報で知ったからであり、だから高齢者からも見放された朝日新聞になってしまった訳だが、かと言って、今までの反日偏向報道の止めてしまえば朝日新聞らしくないし、だから、廃刊まで、その方針を堅持して欲しいものである。

 ところで、朝日新聞の社旗はまさに旭日旗なのだが、韓国からクレームがないのはなぜであろうか。単なる放射状の模様でさえ「旭日旗に似ている」と世界中でクレームを付けて撤去させているのに、朝日新聞の社旗だけにはだんまりなのは、韓国にとって都合が悪いことは報道しないとの密約を交わしている疑いがあると言う他はない。

 ここまで日本を貶める報道を繰り返してきた朝日新聞が廃刊の恐れになったのは朗報であり、支那や韓国などに日本を批判するネタを捏造してまで提供して来たのだから、捏造と言えば朝日新聞にことだと言われるまでになってしまった訳で、もはや日本になくてもいい新聞だと言う他はなく、朝日新聞の経営陣も、「いやなら読むな」といきがっていたから購読者が離れて行ったのは当然ではなかろうか。
(2021/02/20)

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今回もテレビ朝日が得意とする捏造報道だった

2020年12月22日 22時45分22秒 | 偏向マスコミ

安倍前首相を聴取と誤報 テレ朝が報道番組で謝罪

2020/12/18

 テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填(ほてん)疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。

 謝罪は、同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内で行われた。キャスターが「事情聴取がこれまでに行われた事実はありませんでした。安倍前首相をはじめ関係者の皆さま、視聴者の皆さまにおわびして訂正します」と説明した。

 ニュースでは、複数の自民党幹部による情報として、17日までに安倍前首相が事情聴取に応じていたと報じていた。
(産経新聞)

 写真:東京都港区のテレビ朝日社屋(大橋純人撮影)
 
(引用終了)


 偏向メディアが殺人、強盗、窃盗などの犯罪を報道することがあるが、いわゆる犯罪報道と言われている。だが、最近は報道自体が犯罪と言われるようになってきており、なぜならば、間違って誤報を出すだけでなく、報道の自由に名を借りて、明らかに捏造なのに、あたかも事実であるかの如く報じることが増えてきたからである。
 
 誤報は過ちであり、事実確認が不十分のまま間違って報道してしまうこともあるだろうが、その場合は、速やかに訂正し、謝罪する必要があり、また謝罪すれば終わりではなく、なぜ誤報を出してしまったのかを検証し、その経緯を報道する必要があるのは当然だ。だが誤報がバレたならば訂正し、謝罪すれば済むと考えているだけとなれば、偏向メディアによる誤報は今後も続くのではなかろうか。
 
 前述したように捏造報道も増えており、捏造とは「実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げること」だが、「捏」の読み方は古くは「デツ」であるため、でっち上げの語源ともなっているそうである。事実でないことを事実のように報じていれば、誤報とは言えないし、捏造報道と言うべきである。
 
 産経新聞によれば、テレビ朝日が18日の正午前のニュースで安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填(ほてん)疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたのは「誤りだった」と同局の夜のニュース番組「報道ステーション」内でキャスターが謝罪したとの記事を掲載している。
 
 安倍前総理が東京地検特捜部の事情聴取に応じていたとの情報を複数の自民党幹部から得たものであるならば、その情報は正しい筈で、事情聴取が行われたと報じたのは誤りだったと謝罪することはないのに、なぜ謝罪したのか不可解である。
 
 考えられることは複数の自民党幹部から得たと報道することが、単なる誤りによる誤報ではなく、その情報をテレビ朝日の記者に伝えたとする自民党幹部は存在せず、特捜部の事情聴取に応じていたと報道すれば安倍前総理の政治生命を絶つことが出来るとする捏造報道としか思えない。
 
 今回もテレビ朝日が得意とする捏造報道だったと言う訳だが、いくら安倍前総理を貶めることならば何でもする方針があるとしても、でっち上げまで行って、バレたら謝罪で済まそうとするテレビ朝日に対して国民の視線は厳しくなる一方であり、それは他の偏向メディアも同様ではなかろうか。
(2020/12/22)

 

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朝日新聞が大赤字に転落したとなれば

2020年11月28日 21時38分54秒 | 偏向マスコミ

朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長」と示唆

2020/11/25

 朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

 「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、(来春スタートの)中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人 ………(以下会員認証が必要になるため略)

(FACTA online)

(引用終了)


 30年位前の話しなので、記憶が定かではないが、わが家に男の声で電話があり「何とかを買えば配当が貰えて儲かりますよ」と話したので、「本当に儲かるならば、貴方が自分のカネでやれば良いだろう。儲かる話しを赤の他人である私になぜするのか」と話すと電話は切れてしまった。今何をすれば儲かるかは誰も分からないし、起業をして成功するのは500人に一人だと言われており、だから儲かるだろうと借金までして始めてみたもののほとんど失敗すると思っていれば間違いないのである。
 
 それとは反対に、かってはそれなりの利益があった企業が、時代の変遷などによって赤字に転落し、廃業せざるを得なくなったとの話しが増えてきた感があるが、そのうちの一つがマスコミ関係であり、今ではインターネットの普及で、マスコミに頼らなくとも情報を得ることが出来るからで、特に紙媒体である新聞の衰退は購読者の減少によってさらに顕著になり、廃刊する新聞が出始めのではないかと思っている。
 
 FACTA onlineによれば、朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆したと報じており、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大で、嫌な話題ばかりが続いていたが、朝日新聞が大赤字に転落したとなれば廃刊の恐れが出て来た訳であり、このような久しぶりに明るい話題に接したことで救われた思いがする。
 
 今でも高級紙を自認している朝日新聞だが、良識ある国民は日本で発行されている新聞の中で真っ先に廃刊して欲しい新聞だと認識しており、なぜかと言うと事実だけをありのままに報じれば良いのに、慰安婦報道で見られたように捏造を得意とし、加えて偏向、世論操作など、新聞として絶対にやってはならないことを全部やっているからである。
 
 だから朝日新聞は新聞とは言えず、日本共産党の機関紙である赤旗などと同じだと批判されており、もし近所に朝日新聞を購読している家があれば、警戒し、付き合いを避けたいもので、なぜかと言うと、偏向した思想に染まっている恐れがあるし、おそらく日本人なのに朝鮮人と話しているようにまったく話しが噛み合わず疲れるだけであろう。
 
 渡辺社長が退任し、次期社長に誰がなっても、朝日新聞を購読する方は増えるどころか激減する一方になるのは間違いなく、なぜなら、今の購読者の多くは朝日新聞の偏向に気がついていない情報弱者で間もなく寿命が尽きる高齢者と、朝日新聞と同じ思想を持っている反日サヨクだからである。ネット環境がある普通の国民は朝日新聞による報道とは言えない捏造や偏向した報道姿勢に拒否感を持っていることから、今時朝日新聞を読むことは恥ずかしいことだと思っているのではあるまいか。 
(2020/11/28)

コメント (4)

自民党総裁選に敗れた石破氏がついに離党準備か

2020年10月23日 20時43分47秒 | 偏向マスコミ

自民・石破氏、派閥会長辞任の意向

2020/10/22

 自民党の石破茂元幹事長は自身が率いる石破派(水月会、19人)の会長を辞任する意向を固めた。9月の党総裁選で敗れた責任を取る。石破氏は22日昼の同派臨時会合で辞任の考えをメンバーに伝えるとみられる。複数の関係者が同日、明らかにした。

 石破氏は周囲に「区切りをつけることは必要かもしれない。(石破派の議員から)意見は聞くが、自分で決める」と漏らしている。

 4度目の挑戦となった9月の総裁選は最下位に終わった。石破派は平成27年9月に20人で発足したが、現在は19人。石破派の八木哲也衆院議員(比例東海)が次期衆院選に出馬しない考えを示しており、所属人数は減少傾向にある。
(産経新聞)
 
写真:自民党の石破茂元幹事長
 
(引用終了)


 偏向メディアの政党や政治家に対する報道放送姿勢には、批判的なものから、持ち上げるものまで様々であり、また、報道番組に出演する機会が多い政治家と、偏向メディアから、まったくお呼びが掛からない政治家もおり、有権者として選挙に際に、テレビに良く出ている政治家だから支持したいと思いたくなるが、とんでもない誤りである。
 
 安倍前総理が偏向メディアからの批判に常に晒されていたことは良識ある国民の誰もが認めるところであろう。持ち上げられている政治家よりも批判されている政治家を支持しておけば間違いないのであり、在任中はカラスの鳴かない日はあっても「安倍政治をゆるさない」とする批判的な報道放送の毎日だったし、だから体調を崩して退陣せざるを得なくなった訳で、偏向メディアから、ここまで批判された政治家は今までいなかった気がするが、だから退陣は極めて残念だと言う他はない。

 自民党所属議員の中で、偏向メディアだけでなく野党からも評判が良い方と言えば石破茂元幹事長ではなかろうか。何せ味方を後ろから撃つように批判するから、自民党を批判したい偏向メディアからおだてられてその気になっている下劣な人間であり、だから人望もないし、先の自民党総裁選で最下位で敗れたのは自民党内での評価が偏向メディアとは正反対だったことを物語るものではなかろうか。
 
 産経新聞のよれば、その石破氏が率いる石破派(水月会、19人)の会長を辞任する意向を固めたそうで、また来年に予定されている自民党総裁選への出馬についても見送る意向を固めているとのこと。偏向メディアの世論調査では、ポスト安倍に最も相応しいと言われて、その気になっていたようだが、大きな勘違いであった訳である。
 
 石破氏が自身の派閥の会長を辞任したとしても、良識ある国民から悲しむ声も出ていないようだし、残念だとも言われれていないのは、自民党にいながら、党内での評価は良くなく、自民党総裁を決めるのは所属議員と党員であることが分からず、偏向メディアに支持して貰えば総裁になれると思っていたのであろうか。
 
 このまま石破氏が自民党に残っても、針のむしろに座っているようなもので、居心地が悪いだろうから離党をお勧めしたいし、派閥の会長を辞任したのはその準備かも知れない。野党の中には石破氏を迎え入れて党勢の拡大を画策している党もあるようだから、かって自民党を離党しことがある石破氏にとって、都合が悪くなれば逃げ出すことなど重い決断でもないだろう。さて誰が石破氏にくっついて離党するかだが、誰もいなかったと今から予想している。
(2020/10/23)

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怪我人がなくて良かった自衛隊機の緊急着陸だが

2020年10月02日 20時56分28秒 | 偏向マスコミ

自松島基地の救難ヘリが石巻北高飯野川校の校庭に着陸

2020/09/29

 午後3時20分ごろ、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地所属のUH-60救難ヘリコプターが飛行中、何らかのトラブルで石巻市の石巻北高校飯野川校のグラウンドに予防的に着陸した。

 航空自衛隊によると、当時ヘリコプターは訓練中で、校庭に安全に着陸し、機体の損傷や部品の落下の情報は無いという。また、県によると、当時、高校に生徒はいなかったといい、これまでのところけが人などは確認されていない。
(ANNニュース)

(引用終了)


 自衛隊に関する偏向メディアの報道放送姿勢をみていると、事故の場合は原因が不明なうちからは自衛隊を叩き、民間機ならば報道しないことでも自衛隊機となれば、さも危険であったかのように扱い、災害派遣などで被災者が涙を流して感謝している様子は報じないなど、自衛隊が今まで偏向メディアから受けていた差別的な報道をまとめれば本が何冊も出来るのではあるまいか。
 
 武漢肺炎ウイルスの感染拡大を阻止した自衛隊の活躍も報道放送されないようで、自衛隊が国民から感謝されるようなことがあったとしても、無視するとの決まりでもあるのかと言いたくなる。だが、ネットでのコメントは、そのような偏向メディアとは対称的に、自衛隊を批判する声が少ないのは自衛隊の皆様が日本国家国民を命を掛けて守っていることを知っているからである。
 
 ANNニュースによれば29日午後3時20分ごろ、航空自衛隊松島基地所属のUH-60救難ヘリコプターが飛行中、何らかのトラブルで石巻市の石巻北高校飯野川校のグラウンドに予防的に着陸し、当時、高校に生徒はおらず、これまでのところけが人などは確認されていないと報道されている。いわゆる機体の故障などによる緊急着陸だが、つい最近までは緊急着陸でさえも批判する連中の声をわざわざ取り上げて報道していたのに、今回は「これまでのところけが人などは確認されていない」で終わっているのは、着陸した場所が、東日本大震災の被災地だからであろう。
 
 石巻市と言えば、東日本大震災で自衛隊の皆様による献身的な活動により助けて貰った被災者が多いであろうから、墜落しないための緊急着陸を批判する声が出るとは思えず、むしろ無事に着陸出来て怪我人もなかったことに安堵しているとの声が多いのではあるまいか。これが沖縄ならば沖縄タイムスや琉球新報などが批判するのは間違いなく、なぜならば不発弾の処理を自衛隊が行っていることすら報道せず、交通規制によって県民に影響が出たとして批判的に報じているからである。
 
 今回の緊急着陸でもいつものように自衛隊のあら探しをしたであろうANNは、怪我人もなく、石巻北高校飯野川校にも何の被害もなかったことから、仕方なく「これまでのところけが人などは確認されていない」と、怪我人がなくて残念だとの悪意を感じる記事になっているのは、いつもの偏向メディアらしいと言えるだろう。
(2020/10/02)

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朝日の記者は官邸職員から腕掴まれるようなことしたのか

2020年08月10日 21時55分23秒 | 偏向マスコミ

菅官房長官「腕つかんでないと報告」 朝日記者の質問制止で

2020/08/07

  菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、安倍晋三首相が6日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べた。

 菅氏は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明した。朝日記者の身体に職員が触れたかどうかについては明言を避けた。

 6日の記者会見をめぐっては、報道室が地元記者2問、首相同行記者2問の計4問のみを受け付けると事前に告知していた。朝日記者は4問目の質問が終わった後に、首相が50日間近く記者会見を開いていない理由を質問。首相が答えた後も質問を重ねた際に腕をつかまれたとして、朝日は文書で「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議した。報道室側は腕をつかんだ事実を否定していた。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 偏向メディアの連中を毎日のように相手にしなければならないのが政治家や、行政機関の広報担当者などではなかろうか。本当は相手にしたくないが、どんな嫌がらせをされるか分からないので我慢するしかない訳で、そのような偏向メディアの連中の中で、特に態度が大きく、偉そうなのは朝日新聞の記者だそうである。
 
 朝日の記者になると、特権階級になったと勘違いをするようになり、取材対象が自分の祖父くらいな年齢の方に対しても、平然と罵声を浴びせているし、それも報道の自由かも知れないが、だから、何を言っても、また何をしても記者様を批判してはならないと思っているようで、そのような思い上がりの気持ちを持っていれば、まともな報道が出来るとは思えず、既に良識ある国民から見放されているではないか。
 
 また、偏向メディアは自分らには報道や取材の自由があると言うが、それを都合に良いように解釈し、国民に正しいことを敢えて伝えなくなっているのが、ネットの普及によってバレており、それは報道の自由ではなく、報道しない自由の方が遥かに多くなっているからである。また政治家を含んだ国民には取材を拒否出来る自由もある筈だが、それを許さないとの思い上がった考えもあるようだ。
 
 産経新聞によれば、安倍総理が6日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、菅官房長官は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明し、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べたと報じられている。
 
 安倍総理に限らないが、記者会見の映像には、質問する記者の様子が映ることはなく、会見に応じている者だけであり、だから、何処の新聞社の何と言う記者が質問しているのは分からないので、国民の知る権利に応えるためにも、会見に応じている者の後方または真横から記者に向けてカメラを設置すべきであり、そうなれば、今回のような朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したとの事実関係が明らかになる筈である。
 
 仮に官邸報道室職員が朝日新聞記者の右腕をつかんだとしても、つかまれるようなことをしたからではなかろうか。総理の日程が分刻みであることは朝日の記者でも知っているであろうから、次の日程に影響が出ないように会見に応じる時間や質問数などが予め設定されていたにも関わらず、それを超えて質問を続ければ、官邸報道室職員に制止されるだろう。
 
 なぜか朝日新聞社が抗議したそうだが、安倍総理を批判出来れば理由は何でも良いと思っているからで、予め設定されていた時間を超えてまで質問を続けた朝日新聞の記者に非があるのに、右腕をつかまれたことだけを記事にするのは、都合に悪いことは報じないとする朝日新聞のいつもの手口で、自分らには非はないと思うならば、右腕をつかまれた朝日に記者は実名を出して生中継で会見に応じれば良いのではなかろうか。
(2020/08/10)

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朝日新聞の「座して死を待つ」思想には驚く他はない

2020年07月24日 21時51分12秒 | 偏向マスコミ

(社説)敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ

2020/07/21

 専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。

 敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。

 敵基地攻撃能力の検討は、これまで何度か自民党が政府に提言してきたが、採用されなかった。しかし安倍首相は先月の記者会見で「政府も新たな議論をしていきたい」と踏み込んだ。陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか。

 陸上イージスは東西2基で24時間365日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。

 たしかに、政府は1956年の鳩山一郎内閣以来、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。

 しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。

 憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。

 北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、発射台つきの車両に搭載されている。燃料も液体から固体に変わりつつあり、短時間での発射が可能だ。米韓両軍でも目標の特定は難しく、撃ち漏らせば反撃は避けられない。日本による攻撃が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない。

 自民党内からは、敵基地攻撃能力を「自衛反撃能力」と言い換えようという声もあがっている。表現を和らげ、「自衛」「反撃」を強調することで、専守防衛の範囲内と強弁し、世論の理解を得たい思惑からだろう。事の本質を覆い隠す姑息(こそく)な試みと言わざるを得ない。

 政府は9月にも国家安全保障会議(NSC)で今後のミサイル防衛に関する考えをまとめる方針という。日本の防衛方針を一変させかねない問題であり、熟慮なき、前のめりな議論は禍根を残すだけだ。
(朝日新聞)

(引用終了)


 誰かが「朝日新聞によれば」と言うと「また朝日がやらかしたのか」との呆れる声が出るまでになったのは、朝日の国益を損ねる報道姿勢に問題があるからである。それも誤報どころか捏造までして、日本を貶め、特定の国の利益になるような報道を何度も繰り返しており、事実をありのままに伝えるとの報道機関としての責務を朝日は持ち合わせていないと言えるだろう。
 
 既に国民の信頼を失っている朝日だが、そのため、購読者の激減に歯止めが掛からず、「廃刊近し」とまで言われているが、それでも「だから何なのか」と思うだけで、新聞は朝日だけではないのだから、もし朝日が廃刊になったとしても国民生活には何の影響もなく、ここまで日本を貶めた元凶が消えることはむしろ朗報ではなかろうか。
 
 「今時朝日新聞を読んでいると恥ずかしいし、人には言えない」となれば購読を中止した方が健康にも良いだろう。新規に購読を始める方もいるかも知れないが、最近の若者は新聞は読まず、テレビも見ないと言われているので、購読者の多くが高齢者で、ならば死亡に伴い購読が中止となるだろうから、さらに購読者の激減が加速するのは間違いない。
 
 さて、その朝日新聞が7月21日付けの社説でまたやらかしたようで、「敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ」との見出しで、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策として「敵基地攻撃能力」の保有を検討していることに関し、反対するとの社説を掲げている。

 また、あまりにも乱暴な論理の飛躍であり、ミサイルの脅威を除く決定打にはならず、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえないとも書いている。ならば、日本が保有するミサイルなどが届かない敵地からの攻撃に対して、反撃する手段がなければ、敵に対して日本への攻撃をためらう抑止力が働かないことになり、まさに「やられっぱなしの日本」となる訳だが、それでも朝日に言わせれば他に手段があるようだから出して欲しいものだ。
 
 反対だけならば猿でも言えるが、まさか、日本が、敵基地攻撃能力を保有せず、また敵が日本への攻撃を示唆しても日本が何の反応もしなければ攻撃されないとでも思っているのであろうか。まさに抑止力としての敵基地攻撃能力を否定し「座して死を待つ」のが正しいとするいつもの朝日の論調と言うか思想には驚く他はなく、安全保障問題を朝日に語らしても無駄だと言われているのは正解のようである。
 
 戦争を避けるためには憲法第九条をご本尊にして祈っていれば大丈夫だと朝日が考えているとしか思えないが、日本の周辺国はすべて日本に敵意を持っている国ばかりで、だから日本と日本国民を守るためには、敵意を持っている国が日本攻撃は容易いと勘違いしないように、相当な自衛力を備えることが必要ではなかろうか。
 
 朝日だけではなく政治家の中にも専守防衛を堅持し、敵基地攻撃能力を保有に反対する考えがあるが、領土領海内での防衛しか出来ないとなれば、国土が戦場となることから、安全保障の専門家でなくとも、戦い憎い戦略であり、多くの日本国民に犠牲を強いるものだと認識している。
 
 かっての戦争の記憶から、未だに自衛隊を憲法違反だとして、日本を無防備国家にすれば、攻めて来る国はないと真剣に思っている連中がいるようだ。そのような連中からの批判を避けるためなのか、日本は先制攻撃的なことはしない平和国家だとして、専守防衛という敵が喜ぶだけの戦略を取ってきたが、これからも日本が平和であり続けるためには朝日が反対することならば、すべて賛成する必要があると思っている。
(2020/07/24)

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郵送による朝日新聞の世論調査に回答する方とは

2020年05月06日 21時34分41秒 | 偏向マスコミ

内閣支持率「ネット限定層」で高め 朝日新聞世論調査

2020/05/04

 朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。政治や社会の出来事について情報を得るときに参考にするメディアによって、安倍政権に対する評価は割れた。

 参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらった結果から、インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人(全体の7%。以下「ネット限定層」)と、新聞やテレビだけを参考にしている人(全体の31%。以下「新聞・テレビ限定層」)に注目した。

 二つの層が回答者に占める割合に大きな差があるので単純な比較はできないものの、安倍政権に対する評価が異なる結果になっていた。

 内閣支持率を見ると、全体の支持率42%、不支持率48%に対し、「ネット限定層」は支持率51%、不支持率42%。「新聞・テレビ限定層」は支持率42%、不支持率50%だった。

 最近の傾向として、内閣支持率は若年層で比較的高く、こうした若年層が「ネット限定層」の大半を占めることも影響しているとみられる。

 安倍晋三首相がめざす憲法改正…
(以下有料記事のため略・朝日新聞)
 
(引用終了)


 近所に住んでいる年寄りと畑でお茶を飲みながら世間話をすることがあり、年は私より10歳以上離れているが、私と同じように野菜などを栽培しているし、その経験も長いことから、分からないことを尋ねることもあり、大いに助けられているので、良い方と知り合いになったと思っている。
 
 野菜に関する話しだけではなく、時には政治の話しになることもあるが、支持している政党名を話したことはないものの安倍総理の批判をすることもあり、そうなると野党の支持者なのかと思っているが、畑仕事でお世話になっている方なので、だいぶ誤解していることを話したとしても、「そうですか」と答えるだけにして反論は避けている。
 
 その方は新聞やテレビは見ているようだが、ネットは全くやらない方で、そうなると偏向メディアである新聞やテレビが報じたことが、その後に誤りであったり、発言の切り取りで意味は正反対であったなどが分かっても、それを知ることが出来ない訳で、だから、安倍総理に何かと批判的になってしまったのであろうし、まさに洗脳されていると言っても良いかも知れない。
 
 わが家に偏向メディアから世論調査に関する連絡があったことは一度もないが、もし、あったとしても回答を拒否するつもりで、その理由は世論調査の結果が正確に報道放送されない恐れがあるからだ。偏向メディアの報道放送とは、国民を特定勢力にとって都合の良いように洗脳するためのもので、だから世論調査とは、その洗脳が成功しているか、まだ十分ではないかを確認するためのものだと言えるだろう。
 
 朝日新聞によれば、3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施したとのことで、安倍内閣の支持率はインターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人で51%、不支持率42%。新聞やテレビだけを参考にしている人で支持率42%、不支持率50%であったと報じている。
 
 新聞やテレビが面白くなく、情報が偏っていると認識しているからネットをやるようになった方の所に朝日新聞から郵送で、世論調査の依頼がきたとなれば、個人情報が朝日に流れていることになり、「なぜ、わが家に来たのか」との驚くと同時に恐怖心を感じたのではあるまいか。かって朝日を購読していたこともない方であれば、どのような方法で朝日が個人情報を把握してのか知りたいであろう。
 
 この世論調査が郵送で行われて、ネットでしか情報を得ていない方であっても回答しているとなれば、情報が偏っていることを知りながら朝日新聞に協力したことになるし、もし、わが家に郵送で世論調査の依頼があっても前述したように回答せず即廃棄することにしている。
 
 朝日新聞などの偏向メディアの影響を受けていれば安倍内閣を支持しないと回答する方が多く、その影響を受けていないネット民は支持していることになる訳でで、だから「テレビでやっていた」「新聞に載っていた」ことを全面的に信用し、ネットをまったくやらない年寄りには反安倍内閣を掲げる野党支持者が多いようで、まさに老害と言われて選挙結果を歪めているのである。
 
 郵送による朝日新聞の世論調査に回答する方とは新聞やテレビを未だに信用している年寄りが多いであろうし、おそらく、亡くなるまで考え方を変えるとは思えない。だからネットで情報を得るようになった若者よりも、未だに朝日新聞などに洗脳された年寄りが多いことがこの世論調査で確認されたことになり、人口比からしても当然で、そうなると、今の年寄りが亡くなれば、世論を作ってきた偏向メディアの時代は終わりを告げるだろう。 
(2020/05/06)

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朝日新聞が国旗・日の丸も問題視すると予想していたが

2020年01月14日 20時08分10秒 | 偏向マスコミ

(社説)東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう

2020/01/11

(前略)
 
 「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。

 戦後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。

 東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。

 日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。

 そう簡単に言い切れるものだろうか。

 昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。

 旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。

(中略)

 五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。

 なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。歴史を学ぶ、他者を尊重する、平和の尊さを発信する。旗の数だけ、それぞれの思いがあっていい。
(全文はソース参照。朝日新聞)
 
(引用終了)


 新聞社やテレビ局は企業の一つであるから、家族を持っている社員に給料を払うなどのためにカネを儲けることは悪いことではないが、最も大事なことは社会に貢献する姿勢がないと企業としての存在価値がないと言えるだろう。今や新聞やテレビは偏向マスコミ、マスゴミ、偏向メディアなど言われて、すっかり信用を失っており、国内や国際社会の出来事などをありのままに伝えていれば良いのだが、そうではないからだ。
 
 存在価値がなくなった新聞やテレビの衰退が著しいが、新聞であれば、読者の心を掴むにはどのような報道をすれば良いのか常に考えるべきで、テレビの場合は視聴率がすべてであって、誰も見てくれない番組を作ったとしても、無駄であり、提供しているスポンサーが逃げるだけである。
 
 最近は間違ったり、偏向した報道放送をしても、新聞社やテレビ局に対する以前のような抗議の電話などが極めて少なくなっているそうであり、要するに抗議しても無駄だと思っているのではなく、新聞であれば読んでいないか、テレビであれば見ていないので、どのような報道放送が行われているか知らないからであり、その事実をネットで知り、呆れることによって、新聞やテレビは信用出来ないことを確信しているからではなかろうか。
 
 さて、朝日新聞と言えば日本の高級紙を自認する新聞として名が知られているが、朝日が有名になったのは高級紙らしい報道をしたからではなく、極めて偏向した報道や、何の問題にもなっていないのに、火を付けるような報道をして、支那か韓国などからの批判を呼び込んで、日本を貶めることに奔走しているからだ。
 
 その朝日が11日に掲載した社説「東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう」には驚くと同時に、韓国人が書いている社説としか思えない。要するに韓国が嫌がっていることを敢えて日本はすべきでないとして、韓国が旭日旗を戦犯旗としての印象づけに成功しつつあることから、今度は、日本が国旗・日の丸を掲揚することを問題にすべきだと韓国を煽っているのであり、まさに朝日のいつもの手口だと言えるだろう。
 
 韓国が旭日旗は戦犯旗だとして掲揚を禁止させようとしてだけではなく、日本国旗である日の丸でさえもそのうち問題視するであろうと予想していたが、朝日が「日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない」とする社説を掲載したことで、韓国とすれば朝日のお許しが出たとして、日本国旗・日の丸の掲揚に反対する運動が開始されるきっかけになったも同然である。
 
 掲揚されている日本国旗・日の丸を見て「侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす」と感じる方は、日本人であれば相当な変人であり、どこの国の国旗でも国歌でも敬意を払うことは世界共通の常識である。にも関わらず、日本人が自分の国である日本の国旗と国歌だけには敬意を払いたくないと言っている者を朝日は良識を持っている日本人として、今日まで持ち上げきたことから、特に驚かないが、日本国旗・日の丸に関してもいつもの朝日だった。

 今年は東京五輪が開催されるが、開会式では国旗・日の丸を掲げた旗手が日本選手団を先導し、また参加している選手を応援するために、多くの観客から国旗・日の丸が振られることであろうが、それを朝日は否定したとなれば、日本だけは国旗を掲揚しない国となるし、日本選手が金メダルを取っても、表彰式でセンターポールには国旗が掲揚されない異常な事態になることは明らかである。
 
 ところで、朝日は旭日旗にそっくりな社旗は変更しないのか。韓国が旭日旗を嫌っているようだから、変更した方が韓国が喜ぶだろし、それとも韓国との間に朝日の社旗は問題にせず変更は必要ないとの密約でもあるのか。世界にある多くの国の中で、自国の国旗を掲揚することに反対するような社説を掲載するのは朝日新聞だけであろう。購読者を増やすための努力をせず、反対に激減させることならば何でもするようで、今年は朝日の廃刊が期待出来るかも知れない。
(2020/01/14)

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朝日新聞が批判せず評価している川崎ヘイト条例となれば

2019年12月16日 20時56分34秒 | 偏向マスコミ

(社説)川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に

2019/12/13

差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が、川崎市議会で全会一致で可決・成立した。

 16年にヘイト対策法が施行され、極端に過激な言葉を使うデモの件数は減った。一方で、手口が巧妙・陰湿化した、一部で揺り戻しがあるといった声も強く、罰則規定のない法の限界が指摘されていた。

 そんななか、在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。

 条例によると、公共の場所で拡声機やプラカードなどを使った差別的言動が刑事罰の対象となる。市長は有識者でつくる審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返した者を刑事告発する。さらに検察と裁判所が相当と判断して初めて、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。

 ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。このため市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡のとれたものになったと、まずは評価できる。

 ヘイトに対する制裁として最近注目されたものに、先月の京都地裁判決がある。朝鮮学校への差別的言動は刑法の名誉毀損(きそん)罪にあたるとして、男に罰金50万円を言い渡した。発言の一部に「公益性」を認めた点に、被害者側から強い批判もある。とはいえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の抑止効果をもたらすだろう。

 厳格な規制措置を講じている国もあるが、日本国内では議論が十分に熟しているとは言い難い。そんな事情もあってヘイト対策法は、それぞれの地域の事情に応じた施策を講じるよう、自治体に求めている。

 これを受けて大阪市や東京都は、ヘイト行為をした者の氏名を公表できる条例を制定した。しかし問題の行為をした人物を特定するのは難しいなどの事情で、実施した例はまだない。

 川崎市の条例についても、実際に運用してみて、実効性はあるか、過度な制約が生じていないかなどを検証することが求められる。その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映されるのを期待したい。今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。

 ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。それを胸に、撲滅への歩みを着実に重ねていかねばならない。
(朝日新聞)

(引用終了)


 「どこの国の新聞なのか」と言われているのが高級紙を自認する朝日新聞であり、これでも日本の新聞のようだが、日本を貶めることに奔走し、いわゆる反日国である特亜三国の日本批判に加担するために、何の問題にもなっていないことを敢えて問題にするための報道をしてきた歴史があり、その経過が明らかになるに従って購読者が激減しているようで、至極当然と言えるだろう。
 
 何でも朝日の反対にすれば間違いないと言われており、朝日が反対することには賛成し、もし賛成したり、明らかに問題であるにも関わらず何の指摘もしないことには反対しなければならず、非常に分かり易いことから、良識ある国民は良く覚えて欲しいものである。
  
 川崎市のヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例について、朝日は批判したことはないが、13日付けの社説「川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に」の中で「在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。」と評価し、また「今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。」としてネットでのヘイトスピーチも刑事罰を科すべきだと主張している。
 
 さらに朝日は「ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。」と書いておきながら、この社説を何度読み返しても、日本人へのヘイトスピーチについては対象にしないことが書かれていないのは、さすが朝日らしい。具体的にどのような言動が「差別や排除をあおるヘイトスピーチ」になるのか不明のまま、朝鮮人によるヘイトに晒される日本人は反論も出来ず我慢を強いられることになり、もし反論すれば、「ヘイトスピーチだ」として刑事罰が科される恐れもあるだろう。
 
 ここは日本なのに、特権を得た朝鮮人がのさばる国になりつつあり、その朝鮮人の横暴に歯止めを掛けることなく、反対にヘイトスピーチの名の下に朝鮮人への批判を許さない社会を川崎市は作ろうとしている訳で、この条例は川崎市議会で全会一致で可決・成立したそうだが、日本人限定で刑事罰を科すことになる全国初の条例を可決させた川崎市議会の議員は恥じるべきある。 
 
 同議会で自民党市議が「日本国民に対する差別的言動への罰則」に言及した付帯決議を提案しているそうだが、あくまでも付帯決議であって、朝鮮人の反発を恐れている川崎市長や刑事罰の対象とするかを審査する有識者は、条例で「本邦外出身者」に対する差別的言動に対する「必要な措置」を取るとなっていることから、付帯決議など無視して日本人だけを刑事罰の対象とするであろう。まさに反差別条例と言いながら、新たな差別を作り出す条例と言わざるを得ない。
(2019/12/16)

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韓国にとって都合の良い話しを街の声として報道するNHK

2019年11月25日 20時43分47秒 | 偏向マスコミ

日韓関係 街の人「近隣国なので協力を」「関係修復に努力を」

2019/11/22

 韓国政府が、日本政府に日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことについて、大阪市内で聞きました。大阪・豊中市の50代の女性は「国と国の話は近所づきあいのように簡単にはいかない部分もあると思いますが、近隣国なので協力していくことが大切だと思うので、よかったと思います」と話していました。

 また、兵庫県川西市の60代の会社員の男性は、「日本が譲歩しすぎるのも違うと思いますが、関係修復に向けて日本政府にも努力をしてほしいです」と話していました。
(NHK NEWS WEB)
 
(引用終了)


 世界の国々の中で、隣国と友好的な関係を築いている国はおそらく皆無であろう。もし、何の問題もなく、お互いに友好的であれば国境もなくなり、一つの国になっていたであろうが、国境が残っているのは仲が悪い証左であって、日本の場合は、まともな隣国と言えば台湾くらいで、他の韓国、北朝鮮、支那、ロシアは日本の領土を占領したり、日本人を拉致するなどロクでもない国ばかりである。
 
 隣国の中でも最悪と言われているのが韓国であり、なぜかと言うと約束は守らず、恩を仇で返すようなことなどを平然と行うからで、そのため、多くの日本人は韓国に対して嫌悪感を抱くまでになっているのは当然ではなかろうか。今まで韓国とか関わって良いことがあったか思い浮かべてみても何もないことから、最近の日韓関係の悪化は日本にとって好都合であり、だから韓国が怒り狂って日本から離れて行くように仕向けるべきで、もう関係改善はほぼ不可能であると認識している。
 
 韓国政府が、23日午前0時に失効が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、失効回避を発表し、回避する条件として日本と対韓輸出管理厳格化について協議することを上げているが、GSOMIAと日本の対韓輸出管理問題はまったくの別問題であろう。韓国が日本に関することで、引き下がったのは大変珍しいことで、なぜならば日本に対して何を言ってもやっても良いと思っているからだが、これでは韓国内は大混乱になるのではと予想される。
 
 さて「みなさまのNHK」が、今回の韓国政府によるGSOMIAの失効回避に関して、大阪市内で聞いたとして、50代の女性は「近隣国なので協力していくことが大切だと思うので、よかったと思います」と話し、60代の会社員の男性は「関係修復に向けて日本政府にも努力をしてほしいです」と話したことを報じている。これはNHKが韓国にとって都合の良い話しを街の声としてインタビューの形で報道しているとしか思えず、局内に多くの朝鮮人が入り込んでいるNHKとなれば、韓国をあからさまに批判する街の声を報道することはないだろうし、明らかに世論誘導のためだとしか思えない。

 GSOMIAが失効回避されたとしても、日韓基本条約を無視する徴用工問題など、韓国政府の態度に何の変化もないのに、隣国だから仲良くとか、関係修復に向けて日本政府にも努力とか、もう聞き飽きたセリフであり、まだ、そのようなことを言ってくれる人をNHKは本当に探し出したのかと言いたい。
 
 NHKをはじめとする偏向メディアが、韓国に対する印象がこれ以上悪くならないように、必死になって世論誘導している様子が伝わって来るし、今までのように韓国に譲歩して、その要求に応じれば、日韓関係は好転するとでも思っているかも知れず、だから国交断絶になった方が良いなどとの声もあった筈だが、おそらく無視だろう。 
 
 今までの日本は韓国に言われるままにカネを出し、様々な援助を行い、また理不尽な要求に屈して譲歩と謝罪を繰り返してきたが、それで友好関係が構築出来るどころか、日本にとって何の益にもならなかったし、だから韓国との協力や関係修復など必要ないのである。
  
 ところで、条約や合意などを平然と反故にする韓国となれば、GSOMIAによって日本が韓国に渡してある軍事情報が第三国など渡っていたかも知れない。何せ軍事転用可能な先端材料を輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」になっていることを利用して、横流しをするような国だからで、この事実からして韓国が信用出来ない国であることは確かであり、GSOMIAの失効回避されたからとしても日本が何かしてやる恩義もなく「そうですか」とだけ言っておけば言いだろう
(2016/11/25)

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女性・女系天皇の違いを理解していない者に世論調査しても

2019年11月22日 20時57分30秒 | 偏向マスコミ

 

「女系・女性天皇」理解せず5割超、慎重議論必要に
  
 2019/11/19 
 
 産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査では、女性・女系天皇に賛成する意見が多数を占めた。一方で、女性天皇と女系天皇の違いについて尋ねたところ、「理解していない」と答えた人が半数を超えており、皇室の伝統や制度について十分知られていない現状が浮き彫りとなった。

 調査で皇室に親しみを感じるか聞いたところ、「感じる」が79・1%で、「感じない」の14・5%を大きく上回った。天皇陛下のご即位に伴う行事が続き、皇室を身近に感じる機会が多かったためとみられる。
(以下有料記事のため略・産経新聞)

(引用終了)


 いわゆる有識者とか学者とか言われている方であっても、知っている知識はほんの僅かで、それも自分の専門分野だけに過ぎないし、他の分野に関しては知識がないことから、問われても答えられないのは当然であろう。百科事典は一人の学者が執筆している訳ではなく、専門分野が異なる多くの学者が集まって全28巻にもなる百科事典はが出来ているのであり、それでも「自分ほど色々なことを知っている物知りはいない」などと自惚れている人も世間にはいるようだ。
 
 「バカになれる人ほど人望がある」と言われているのは、仮に知っていることであっても敢えて知らないふりをして「良く分からない教えて欲しい」と相手を立てることであり、要するにバカなふりをするなどの謙虚さを失ってはならないとの戒めである。その反対に良く分からないことなのに知ったかぶりをすることほど始末に悪いものはないし、当然ながら正しい判断も出来ず、意見も言えないのに、尋ねられたから仕方なく適当に答えるしかない訳で、まさに無責任の極みではなかろうか。
 
 偏向メディアによる世論調査が行われることがあるが、それに回答する方は質問事項を理解し、その知識がある方だけではなく、良く分からない方の回答も含んでいる訳で、そうなると世論調査の結果が正しいとは言えないし、それでも偏向メディアは調査結果が自分らの考えと合致しているとなれば、平然と公表するのはいつもの手口なのである。
 
 その一つに「安定的な皇位継承策」として、女性天皇と女系天皇を認めるかどうかの世論調査が行われることがあるが、かって存在したことがない女系天皇と、過去に8人10代存在した女性天皇を区別せず同時に調査すること自体が誤りで、なぜならば、その知識がない国民を欺くものであり、だから偏向メディアによる世論調査の方法は信用出来ないし、まさに世論誘導のためだと言えるだろう。

 産経新聞によれば、産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査では、女性・女系天皇に賛成する意見が多数を占めた。一方で、女性天皇と女系天皇の違いについて尋ねたところ、「理解していない」と答えた人が半数を超えているとのことである。よく理解してると回答した方は 9・7%しかなく、その他の方はほとんど理解していないのに、女性・女系天皇に賛成かどうか聞いても無意味と言うもので、女性天皇と女系天皇の違いを理解していない方は回答すべきべきではない。
 
 偏向メディアが、女性天皇と女系天皇の違いさえ理解していない方も対象にして世論調査している目的は、女性・女系天皇に賛成する意見が多いとの世論を作り上げて万世一系を破壊することであり、しかし、偏向メディアが、女性・女系天皇とか言っているので「その違いは良く分からないが賛成だ」との無責任な回答をする方が多いのは困ったものである。
 
 また「安定的な皇位継承策」と称して「女性宮家」なるものを創設する案があるが、現在の皇室典範では女性皇族は結婚すれば臣籍降嫁となり皇族ではなくなるので、女系天皇と同様にかって存在したことがない「女性宮家」を創設することはあり得ない。だが、もし創設となれば、女性皇族が非皇族の婿と結婚しても、臣籍降嫁とならず、非皇族の婿も皇族の一員となり宮家創設となるからだが、これもあり得ない話しだ。
 
 皇族でなかった者が皇族になることが出来るのは男子皇族の妃殿下となる女性だけであり、非皇族の男性の場合は皇族の一員となることが出来ないのにも関わらず、なぜか女性・女系天皇を認めないのは女性差別だと騒ぐ人がいるが、無知としか言いようがないし、また男女平等とか男女共同参画を持ち出すのも同様ではなかろうか。日本人であれば2600年以上に渡って男系によって皇位継承されてきた歴史の重みを知ると同時に、世界最高権威を持つ天皇陛下を戴く日本に生まれたことに誇りを持つべきである。
(2019/11/22)

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搬入された時点で賞味期限が切れている新聞となれば

2019年11月13日 22時12分06秒 | 偏向マスコミ

新聞、全く売れていなかった… とあるコンビニから流出した“新聞返品表”が話題に

2019/11/11

(Share News Japanから引用)


 新聞を購読しない方が増えているそうであり、その理由の一つが、読み終わるとゴミになるからだそうで、だから特に若い方は親から独立後は購読せず、情報はテレビでもなく、ネットに接続しているパソコンやスマホから得ていると回答する方が多いようである。
 
 確かに読み終わるとゴミになる新聞だが、わが家の場合は月に2回ある資源ゴミの日に折込広告と分けて紐で縛って集積場に出しており、手間が掛かるので、購読を止めても良いのだが、読み終わった新聞はゴミになるとしても、新聞紙としての使い道も多く、また、わが家の購読紙は産経新聞なので、朝日新聞のように不愉快になることはあまりないことから、もうしばらく購読したいと思っている。
 
 Share News Japanによれば、あるコンビニから「新聞返品表」が流出したとして、その画像が掲載されているが、一部黒塗りの部分があり、不明な新聞があるものの、記載されているのは「朝日」「毎日」「日経」「スポニチ」「読売」「報知」などの新聞だが、ほとんど売れておらず、例えば朝日は8日間で1部しか売れていないようである。黒塗りにしているのはおそらく地方紙で、コンビニが特定されないための措置であろう。
 
 コンビニとしても、新聞が売れないことが分かっているから、置くのをやめて、他の売れる商品を置きたいと思っているのではあるまいか。新聞と言っても、搬入された時点で、掲載されているのは前日の情報であり、食品で例えれば賞味期限が切れていることになるし、既にネットで得ている情報を新聞を購入してまで再確認する方がいるとは思えない。
 
 新聞を自宅で購読している方であれば、買い物などの目的でコンビニに立ち寄ったとしても新聞を購入しないであろうし、そうなると自宅で購読していない方が購入しているのではと思われるが、そのような方は普段は新聞を読んでいない訳で、それでも購入する理由とは何か聞いてみたいものである。

 既存のメディアの退潮が顕著なのは、偏向捏造報道によるもので、ネットがなかった時代であれば国民を騙せたが、今や子供から老人までネットを駆使する時代となって、その悪行がバレているからで、既にオールドメディアと言われて国民から見捨てられているし、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞だが、まもなく終わりを迎えることを大いに喜びたいし、日本の夜明けは近いと言えるだろう。
(2019/11/13)

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