共産党は弱者の味方どころか食い物にする政党だった

東大阪市の生活保護費報道 「産経」に共産党抗議

2015/07/29

　日本共産党大阪府委員会は２８日、産経新聞が２１日付（大阪本社版）で、東大阪市で起きている生活保護費の不正受給に関して、日本共産党や党議員が不正受給にかかわり、不正に取得した保護費が政治活動資金に流用されているかのように報道した問題で、読者に著しい誤解を与えたとして抗議しました。柳利昭党府副委員長と渡辺国男党府広報部長が産経新聞大阪本社を訪れ、山口敦社会部次長に抗議文を手渡しました。

　抗議文は、日本共産党や議員が不正受給に関与したことはなく、金銭を不正に取得したものと認識して受け取ったこともありませんと強調。容疑者が生活保護を申請した際、「共産市議を伴っており」と報じて、あたかも「共産市議が」不正受給に関与したとの印象を読者に与える報道だと抗議しています。

　「政党の政治活動に流用」との報道も、「読者へのいちじるしい誤解を与えるもの」だと抗議。生活保護受給者も自らの意思にもとづいて、団体や政党に加入して活動することは、憲法に保障されていると指摘。「あたかも問題であるかのように報道する報道機関の方こそ、憲法に保障された思想信条の自由と生存権を攻撃する立場に立っていることを示している」としています。

　同日、報道各社を訪れ、産経新聞への抗議文を手渡し、公正な報道を要請しました。
（しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　創価学会をカルト指定している国があることは良く知られているが、教義のためには何でもするから当然な話で、世間一般では犯罪とされていることでも、創価学会のために行ったとなれば罪にはならないと言うのだから恐ろしい話であり、その創価学会が政治部と言える公明党を作って、今では政権与党の一員であることに世界はどのように見ているか関心を持っている。

　日本の政治が三流と言われているのは、まともな政党がないことと、政治家になるべきではない者が間違ってなり、国を動かそうとしているからである。自民党や一部野党の中にはまともな方もいるが、その他大勢は、政治家になった目的がはっきりせず、日本のためと言うより特定の国の利益のためとしか思えない言動が目立つようだ。

　いつも言っているように偏向マスコミから持ち上げられている政治家は大体ダメで、また支那や韓国から良識を持った日本の政治家だと評価されている者もダメなのであり、だいたいは売国奴であることが多いし、反対に偏向マスコミや支那や韓国から批判されている政治家を支持すれば間違いないと思っている。

　日本共産党は暴力革命を目指す政党であり、今では国政または地方選挙で、議席を増やすために党勢の拡大に努めている普通の政党であるかのように装っているが、暴力革命の方針を放棄した訳ではなく、その時期を探っているに過ぎず、だから破壊活動防止法による視察対象団体として、公安当局によって共産党やその支持者などは調査されているのである。

　党勢の拡大を図る日本共産党が目を付けたのは、生活保護費を受給申請しようとする者と一緒に共産党の議員が行政の窓口まで付き添って、簡単に受給が出来るようにしてやれば、その見返りとして生活保護受給者を共産党に入党させ党費を徴収したり、しんぶん赤旗を購読するように仕向けることであり、受給者としても御礼の意味もあるだろうから、共産党にとって、こんな都合の良い話はないだろう。 　

　産経新聞は今年１月、生活保護費の不正受給に関与したとして、元共産党徳島県議を詐欺容疑で逮捕されたことを報じていたが、２１日、東大阪市でも日本共産党や党議員が不正受給にかかわり、不正に取得した保護費が政治活動資金に流用されていると同じく報道されていた件で、しんぶん赤旗で、日本共産党や議員が不正受給に関与したことはなとして、日本共産党大阪府委員会は２８日、柳利昭党府副委員長と渡辺国男党府広報部長が産経新聞大阪本社を訪れ、山口敦社会部次長に抗議文を手渡したそうである。

　生活保護費の受給申請の際に共産党の市議が一緒に行っていれば関与しているも同然で、いくら申請者からの依頼があったとしても、一緒に行くことは、政治 の圧力になるであろうし、申請者の脇に共産党の市議がいれば行政としても、不正受給の疑いがあったとしても、申請を断りにくい雰囲気ではなかろうか。

　不正受給でないとしても生活保護費を受給している者から党費とか「しんぶん赤旗」の購読料を取るのは良くないし、また共産党が生活保護受給者も自らの意思にもとづいて、団体や政党に加入して活動することは、憲法に保障されていると言ったとしても、働けないから生活保護費を受給しているのだから政治活動する余裕などない筈であり、政治活動をするならば生活保護をやめて働いて欲しいものだ。

　それにしても、産経の記事が気に食わないならば、共産党はしんぶん赤旗で反論すれば良いし、記事の内容を巡って産経新聞大阪本社まで抗議に行くのは間違いである。共産党が生活保護費を受給しなければ生きていけない弱者の味方を装って、それを斡旋すればするほど党勢の拡大になるとなれば政党交付金など貰わなくともやっていけるだろうし、共産党は清潔な政党だと言っていたが、弱者の味方どころか食い物にする政党だった訳である。
（2015/07/30）

自衛戦争ができないようでは国家とは言えない

「戦争できる国、たくらんでいる」村山元首相がテレビで発言

2015/07/25

　村山富市元首相は２５日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、野党に対し「憲法を守る一点に結集せよ」と要求した。「（政府・与党は）憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調した。　安倍晋三首相が出す戦後７０年談話については、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。だからそう言わざるを得ない状況になっている」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　安全保障関連法案をめぐって、反対派の声しか取り上げない偏向マスコミだが、反対の理由として「戦争法案だ」「徴兵制が始まる」「憲法違反だ」などの声をそのまま紹介し、法案が成立すると即戦争が始まると一緒になって危機を煽っているのには呆れている。国家国民を守ることに関して、日本ほど様々な意見がある国はないだろうし、それが日本の不幸の一つだが、サヨク思想を持った者の多くは憲法を守ってさえいれば他に何もしなくとも国家国民を守れるとの幻想を持っているようである。

　この法案が成立すれば、集団的自衛権を行使するようになるが、日本以外で、軍隊の保有や集団的自衛権を認めていない国はなく、だから日本だけが今まで異常であった訳であり、国家国民をどう守って行くかを憲法や法律論で未だに論議しているのは「憲法を守ってさえいれば」とするサヨクの声が、あたかも国民の多数意見だとする誤った報道放送を繰り返してきた偏向マスコミの責任であろう。

　「まだ生きているのか」と言われような老人にはなりなくないもので、みっともない老い方をして世間に恥を晒し、自分の考えこそ正しいとして、他人の意見は聞かないのは、もっとも始末が悪い老人であり、加えて「生きている化石」とまで言われたのではもはや老害ではなかろうか。

　 政界を引退したものの、老害をまき散らしている者も多いようで、その一人が村山富市元総理であり、産経新聞によれば、２５日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、「（政府・与党は）憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調したそうである。

  「たくらんでいる」とは穏やかな言い方ではないが、「たくらむ」とは「くわだてる。よくないことを計画する」との意味で、特に悪事をくわだてる場合に使われる言葉だと村山元総理は知っているから用いたのであろうか。そうなると、安全保障関連法案によって日本が戦争ができる国になるのはよくないことだと思っているようだが、侵略されても自衛のために戦争ができないようでは国家とは言えないし、日本の周辺に侵略戦争ばかりしている国があるとなれば、抑止力を高めて、万一の場合は自衛戦争ができる国にならなければならない。

　この法案に関して、支那・韓国が工作員まで潜入させて反対デモを煽動しているとの情報あるが、自衛すらままならない日本の方が支那・韓国にとって都合の良いからであり、そうなると反対しているサヨクの目的は決して日本のためを思ってやっている訳ではないようだ。自衛のためであっても戦争が出来ない国のままでは、憲法は残ったが日本が滅びるのをサヨクは待ち望んでいるとしか思えないし、だから、村山元総理のように、未だに憲法を守ってさえいれば国は守れるとの幻想に取り付かれたサヨクと、安全保障に関する論議をしても無駄と言うものだろう。
（2015/07/27）

自衛隊が違憲の存在だと都合が悪い朝日新聞となれば

【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず

2015/07/22

　【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。

　朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機構が入手したアンケート用紙には、選択式の質問5つと自由記述欄があった。このうち、7月11日付朝刊1面で結果が報じられたのは「安保法案は憲法違反にあたるか」「昨年7月の安倍内閣の閣議決定が妥当か」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の3問。第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考えるか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、紙面版の1面・社会面には載せていなかった。

　紙面版記事から削られていた部分

自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
出典:朝日デジタル7月11日「憲法学者らから見た安保法案『曲解』『政策論に期待』」より
（以下略・全文はソース参照）

（Yahoo!ニュース）

（引用終了）

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　映画に代わってテレビが娯楽の王様と言われたり、「楽しくなければテレビではない」 とまで言われていた時代があったようだが、今では、国民のテレビ離れが顕著となったことで、ほとんどの局で視聴率の低迷に苦しむ状況となっている。いわゆる送りつけ商法で、国民から受信料を取っているＮＨＫならば視聴率が多少低くとも気にしていないであろうが、民放の場合は番組のスポンサーが付かないと、経営が苦しくなる訳で、無料で視聴出来るのは、スポンサーによる広告（ＣＭ）があるからだが、国民のテレビ離れで広告の効果がないと判断されれば、スポンサーもテレビから離れて行くのであるまいか。

　新聞もテレビと同様に購読者が減少しているようであり、今ではネットの普及によって既存の新聞が極めて偏向した記事を掲げていることが明らかになっているし、かっては新聞に掲載されていたと言うだけで、信頼してしまう方もいたようだ。だが、朝日新聞を筆頭にして報道しない自由を謳歌し、事実ではないことまで平然と捏造報道しているとなれば、それを正しいことだと鵜呑みにすると判断を誤ることになる訳で、だから、最近では何でも朝日の逆と考えれば間違いないとまで言われているのだから、報道機関としての役目を果たすことが出来なくなってしまったようだ。

　朝日が廃刊になったとしても驚くことではなく、自業自得なのだから、なるようになっただけであり、日本を貶め、国益を損ねるためだけに存在している新聞も珍しく、主張していたことで正しかったことは一度もなく、常に間違っていたのだから、普通ならば、恥ずかしくて自主的に廃刊しても良かった筈だが、それをせずして、何度も恥を晒しているようである。

　その朝日が、安全保障関連法案に反対する姿勢から、それに同調する声を主に報道しているのは公平・中正とは言えず、いつもの朝日だと思っているが、この安保法案に関して憲法学者からアンケートを取ったものの、報道しない自由を発動させて、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の６割超の７７人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答していたにも関わらず、それを紙面に掲載しなかったようだ。

　朝日とすれば自衛隊が違憲の存在だと困るし、都合が悪いから掲載しなかったのだろう。憲法学者の多くが自衛隊は違憲と回答しながら、憲法９条の改正は必要ないとも回答しているとなれば、当然ながら自衛隊は必要だとし憲法改正の必要あるとの世論が高まることから、改憲に反対する朝日としては掲載出来る訳はない。

　それにしても憲法改正に関して憲法学者からアンケートを取ることは無意味であり、 なぜかと言うと、現行憲法を堅持することでしか憲法学者としての存在感を示すことが出来ないし、また飯のタネだからで、朝日のような偏向マスコミも改憲反対の憲法学者の声しか取り上げてこなかったために、改憲すべきだとする世論が高まる様子はなく、そのために憲法に自衛隊（国防軍）に関する条文がないと言う異常な状態のままである。

　自衛隊が違憲ならば、良識ある国民は違憲のままでは良くないとして、改憲して自衛隊は合憲とすべきだ思うだろう。だが、憲法学者の多くは改憲には反対だと言うのだから、非武装論者と同じ考えを持っていると言わざるを得ないし、憲法を守っていれば誰も攻めてこないとでも思っているのであろうが、憲法学者の言うことを聞いていたら国は滅びて憲法だけが残るだろう。
（2015/07/24）

沖縄県は辺野古埋め立て承認を撤回することは出来ない

翁長知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に4つの瑕疵

2015/07/17

　名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認をめぐり、手続きに瑕疵（かし）があるかどうか検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は１６日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵があると結論づけた。早ければ８月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっており、県は沖縄防衛局への聴聞手続きに入る見通しだ。

　報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で承認取り消しを含めて対応を考える。最大限（報告書を）尊重することに変わりはない」と述べた。

　報告書は全部で６００ページ以上の構成だが、Ａ４の要約版２枚だけが記者に配布された。知事は「精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開する」と説明するにとどめ、公開時期は明示しなかった。

　報告書は（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない（３）環境保全措置が適正と言い難い（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い－などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。

　普天間飛行場を移設する必要性があることを根拠に、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査が不十分である点も指摘した。

　同委員会は知事がことし１月に設置。弁護士や環境の専門家６人で構成され、埋め立て承認の審査に関わった県職員からの聞き取り調査など、６月末までに非公開で１２回開かれた。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　衆議院を通過した安全保障関連法案を戦争法案だとして野党の一部やサヨクの連中などは騒いでいるが、戦争を防ぐ法案ではなく戦争をする法案だとすれば、どの国との戦争を想定しているのか教えて欲しいものである。現在日本で外国と戦争に訴えてまで解決しなければならない問題を抱えているとは思えず、そうなると戦争法案とは何なのかよく分からないし、安保法案が成立したら、本当に戦争が始まってしまうのか。もし始まる気配もなければ、法案に反対した連中が何を言うのか今から楽しみにしている。

　戦争を防ぐには抑止力を維持することであり、すなわち軍事力を保有し、周辺国などに睨みを効かせて、日本に手を出したら痛い目に遭うと思わしめることだが、残念ながら日本には抑止力を理解しない連中がいるようだ。例えば憲法９条さえあれば、軍事力の保有は必要ないとする極端な意見もあるし、戦争は相手があるから起きるのであって、いくら日本が戦争をしたくないと思っても、相手にその気があった場合には軍事力がなければ、それを防ぐことは出来ないし、そうなると９条真理教の連中は侵略を誘うために９条の死守を訴えているとしか思えない。 　

　日本は抑止力を維持するために自衛隊を保有しており、加えて米国と安全保障条約を結んで、全国各地に米軍基地が置かれて、日本への抑止力に大いに貢献しているのは紛れもない事実であり、これは良識を持った日本国民であれば理解していることだである。沖縄の米軍基地も地政学の観点から基地が置く必要があるので、今後とも基地の縮小や統合などはあるかも知れないが、沖縄から米軍基地がなくなることはないと思っており、もし、なくなれば、あの国が占領するであろう。 　

　その沖縄の県知事になった翁長雄志氏だが、抑止力とか米軍基地の重要性を理解していないようで、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に反対しており、既に日米政府間で合意し、県の承認も得て移設工事が始まっているにも関わらず、未だに移設阻止に動いているようであり、これは普天間があることで沖縄県が得ている利権を手放したくないのか、それとも、噂によると支那から工作資金を得ているから必死にならざるを得ないのか。

　沖縄タイムスによれば、県が前知事時代に辺野古埋め立てを承認したのは第三者委員会の検証で、法的に４つの瑕疵があると結論づけ、同委員会の大城浩委員長は１６日、翁長知事に報告書を手渡したそうであり、早ければ８月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなったそうである。

　４つの瑕疵とは（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない（３）環境保全措置が適正と言い難い（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高いなどと指摘しているが、沖縄では海岸などの埋め立てが、辺野古が初めてではないだろうから、今まで行われた他の埋め立てを承認してきた県には、何の瑕疵もなかったのか。

　辺野古埋め立てに関してだけ、瑕疵を見落とした職員がいたと第三者委員会が指摘している訳だが、そうなると担当した職員を県として処分せざるを得なくなるし、また埋め立てによる環境保全措置が適正とは言い難いのであれば、那覇空港の第二滑走路新設工事も海岸を埋め立てて行われているので、県は辺野古と同様に承認の取り消しに向けて何らかの行動があってしかるべきだが、なぜか、そのような事実はないようだ。

　そうなると翁長知事が設けた第三者委員会とは、最初から辺野古埋め立て承認の撤回が出来ないかを検討する私的な委員会に過ぎないことになり、第三者委員会メンバーの顔ぶれを見るとまさにお仲間であり、慰安婦記事捏造問題で朝日新聞が設けた第三者委員会と同じで、最初から翁長知事にとって都合の良い結論を出すことする委員会であったと言えるだろう。

　前知事時代のこととは言え、沖縄県が既に出している辺野古埋め立て承認を撤回することは出来ず、政府として埋め立て事業を中止するとの判断をしたり、米国政府が普天間の辺野古移設を中止するとの判断をした場合に限って、埋め立て承認の撤回が認められるようである。だから知事に代わったとの理由だけで、承認の撤回は不可能なのであり、第三者委員会に選任されるようでは全員偉い先生なのであろうが、埋め立て事業主体が国（政府）の場合は取消が行われることはなく、そうなると公有水面埋立法を読まずに４つの瑕疵があると結論を出したことになり、何も分かっていないお笑い第三者委員会だと言えるだろう。
（2015/07/21）

韓国の仏像返還の見返り要求には在日の返還で応えよ

対馬で盗難の仏像、１体を日本返還へ…韓国検察

2015/07/15

　【ソウル＝宮崎健雄】長崎県対馬市の寺社から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた事件で、韓国検察は１５日、１体を所有していた日本の神社に返還すると発表した。

　韓国側には、日本との関係改善への意欲を示す狙いがあるとみられる。

　返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」。韓国検察は「韓国で所有権を主張する人はおらず、盗難当時所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当だ」と返還理由を説明した。像は大田（テジョン）市の国立文化財研究所に保管されており、日本側が受け取りにくれば、１６日にも返還するとしている。

　「銅造如来立像」は、観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」と共に２０１２年１０月に韓国人の窃盗団に盗まれ、韓国で押収された。
（読売新聞）

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　日本の不幸の一つは韓国が隣国であることで、世界中から嫌われている朝鮮人が住んでいて、日本を困らすことならば何でもするし、それでも、未だに韓国に親近感を持っている日本人がいるのだから驚く他はないが、韓国のどこが良くて何に魅力を感じるのか是非とも知りたいものである。 　

　韓国は隣国として仲良くしなればならないとの声もあるが、近所隣の付き合いと同様になるべくそうしたいと思っても、お早うからお休みまで日本を貶め、また批判するのが国是となっているようでは「韓国とは付き合いきれない」として日本人の嫌韓感情はますます高まるであろうし、偏向マスコミがいくら韓国を持ち上げる報道放送をしたとしても無駄と言うものだろう。

　そのような韓国に対して、今まで日韓関係は大事だとして、言うべきことを言わず、やるべきことをやらずに何でも譲歩してきたことが、韓国を付け上がらす原因になったのであり、日本に対しては何をしても良いと思っているのだから恐ろしい話である。その一つが日本の文化財を破壊したり、盗むことであり、韓国には悠久の歴史？を感じさせる文化財がないとなれば、日本から盗めば良いと思うこと自体が驚くしかないが、実際に盗む目的で来日する朝鮮人もいるし「朝鮮人を見たら泥棒と思え」は何ら間違っておらず、また「嘘付きは朝鮮人の始まり」と言われているが、息を吐くように嘘を付いているからに他ならない。

　読売新聞によれば、長崎県対馬市の寺社から朝鮮人窃盗団によって盗まれた仏像２体が韓国で押収された事件で、韓国検察は１５日、仏像２体のうち１体を所有していた日本の神社に返還すると発表したそうだが、返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」で、韓国検察は「韓国で所有権を主張する人はおらず、盗難当時所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当だ」と返還理由を説明したそうである。

　仏像が返還されたとしても、日韓関係が改善するとも思えず、菅義偉官房長官が「盗んだものを返すのは当然」と述べているし、盗まれたもう１体の観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」はどうして返還しないのか。盗まれた２体のうち１体だけを返還する理由を韓国検察が「韓国で所有権を主張する人はおらず～」と述べているのは信用出来ないし、海神神社から仏像を盗んでから、韓国では船舶関連の事故が相次いで発生しているとなれば「やはり仏罰では」とか言われて怖くなって返還する気になったのではあるまいか。

　ここまで書いたところ、海神神社から盗まれた「銅造如来立像」が１８日、２年９カ月ぶりに対馬市に戻り、長崎県立対馬歴史民俗資料館で報道陣に公開されたが、仏像の右手中指の先端が約２ミリ欠けているとの報道がなされている。韓国は仏像の返還にあたって、日本に受け取りに来るように要求したことから、韓国内で日本大使館職員が引き取ったそうだが、本来ならば、韓国の関係者が持参して、その際に謝罪するのが筋だろう。それをしなかったのは、仏罰が怖くて誰も仏像も触りたくないから日本に受け取りを要求したかも知れない。

　やっと盗まれた仏像のうち１体が帰ってきたとしても、また約２ミリとはいえ仏像を毀損させているとなれば、仏罰は治まらないであろう。盗んだものを返してくれたとしても、感謝する必要もないが、それでも見返りを要求するのがいつもの韓国だから、何を言ってくるか楽しみにしており、もし、言って来たら在日の返還で応えるのが一番良いであろう。
（2015/07/18）

写真：記憶に新しい韓国人窃盗団による対馬の仏像盗難事件。画像左が対馬海神神社の銅造如来立像(重要文化財)。画像右が観音寺の銅造・観音菩薩像(長崎県指定文化財)。

有名になればなるほど発言には気を付けた方が良い

宮崎駿氏、辺野古移設で訴え　「県民の願いは基地撤去」

2015/07/13

   米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる問題で、反対する市民運動を支援している「辺野古基金」の共同代表を務めるアニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、外国特派員協会所属の記者と会見し「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴えた。

　同協会が、会見の様子をホームページで公開。宮崎氏は、東京都小金井市のスタジオで「沖縄県民の半数以上が辺野古移設に反対している。永続的にあらゆることをしていく」と基金の活動について話した。

　国会で審議中の安全保障関連法案には「軍事力で中国を抑えることはできない」と指摘した。
（共同通信）

（引用終了）

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　わが国では思想信条の自由が認められているが、職務に影響を及ぼす恐れがあるとして、それを明らかにしてはならない職業もあるし、また、政治家でも政治評論家でもない方が、どちらかに偏った思想や考えを示せば、その方の仕事に差し障ることもあるだろうから、特に名が知られていて、いわゆる人気商売に従事している方は気を付けて発言した方が良いだろう。

　以前、映画やテレビなどに出ている女優で、その演技の上手さから好感を持っていた方がいたが、小泉政権時代に自衛隊のイラク派遣に反対したことから、それ以後はあまり良い印象を持てなくなってしまった。政府の方針に女優であろうと、誰であろうと賛成するのも反対するのも自由だとしても、その発言内容によっては人気商売であるが故に影響があるだろうから、偏向マスコミから自衛隊派遣の是非について問われても「私にはよく分かりません」と言って、回答を避けのが賢明ではなかろうか。

　政治家でも政治評論家でもないのに、少し有名になると専門外の政治に口を出す方も多いようで、それが決まってサヨク思想を持っている方が多く、その発言が社会を変えることが出来ると思っているようで、大きな勘違いをしていると言わざるを得ないが、偏向マスコミは好んで、そのような方の発言を取り上げることが多いようである。

　宮崎駿氏と言えばアニメ映画監督として名が知られているようだが、関心がないので、どのようなアニメを制作しているのか見たことはないし、これからも見ることはないだろう。前述したように有名になればなるほど発言には気を付けた方が良いのに、共同通信によれば１３日、外国特派員協会所属の記者と会見し「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴え、国会で審議中の安全保障関連法案には「軍事力で中国を抑えることはできない」と指摘したそうである。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「辺野古基金」の共同代表を務めている宮崎氏だが、支那が尖閣諸島だけではなく沖縄の南西諸島までも占拠しようとしているのに、基地撤去したならば、その後はどうするのか答える必要はあるだろう。今まで支那や韓国の挑発的な行動を何ら批判したことはないのに、基地撤去では挑発では終わらず侵略を誘って日本を守ることが出来なるだろうし、まったく無責任な発言だが、安全保障に関して専門外のアニメ映画監督に何が分かるのか。何も分からないから、このような唖然とする発言をするのであろう。

　支那が驚異的な軍拡を続けているのに、何の危機感もないようだが、このままでは軍事力の威嚇だけで、尖閣は奪われ、その後、南西諸島の何島かは支那に占拠される恐れがあるが宮崎氏は、それを認識した上での支那を軍事力で抑えることは不可能だとする発言は、日本がいくら抑止力を高めても無駄であり、沖縄は見捨てると主張したも同然ではないか。

　宮崎氏のようなサヨクの安全保障に関する主張とは「日本は侵略されたら滅びよ」なのであろうし、ともかく日本は余計なことをせず、守りにくい国のままであった方が良いとして、だから支那の侵略を誘う発言を繰り返しているのであろうが、安全保障は現実の問題であって、アニメの世界のように空想や理想で語るなと言いたい。
（2015/07/15）

写真：アニメ映画監督の宮崎駿氏

危険な共産党は破防法による監視対象になっている

国会で初の対テロ訓練 極めて異例、警察が参加

2015/07/06

　衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。

　同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。

　５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分間にわたりました。

　大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。また、「事前に（犯人を）侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語りました。

　合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
（しんぶん赤旗）

（引用終了）

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　女性議員が多いことで知られている日本共産党は、今では国会や地方自治体においてそれなりの議席を持っている政党であり、確かな野党とか言って、他の野党と同様に普通の政党であるかのように装っているが、大きな間違いであり、共産党の目標は暴力革命によって現存の秩序を破壊し、独裁政権を作ることで、すなわち共産党に歯向かう者を粛清と称して殺されることに他ならない。 　

　いまでは微笑戦術を称して暴力革命を目指している政党であることを隠しているが、かっては火炎びん闘争など暴力的破壊活動を党の方針として繰り広げていた時期があったのである。昭和２６年２月、共産党は極秘裡に第４回全国協議会を開催して「革命の時期が来た」として軍事方針を決定し、すでに武装闘争の方針を決めていた共産党は中核自衛隊、遊撃隊などを組織し、火炎びん、時限爆弾、けん銃などの製造方法を示した非合法文書を出していたことも明らかになっている。 　

　党中央の軍事委員会は治安機関からの武器奪取、駐留軍物資の強奪などを指示し、そのために全国各地で警察官のけん銃が奪取されるなどの事件が多発したのである。共産党が起こした事件が主なものは平警察署占拠事件（昭和２４年６月）、田口村事件（昭和２５年１２月）、印藤巡査殺害事件（昭和２６年１２月）、白鳥警部射殺事件（昭和２７年１月）、蒲田事件（昭和２７年２月）、皇居前メーデー騒擾事件（昭和２７年５月）、大須騒擾事件（昭和２７年７月）などであり、他にも在日朝鮮人と共謀した多くの事件が発生している。 　

　そのような武装闘争を繰り広げた共産党に対して国民からの非難が高まり、昭和２８年４月の衆院選では１名当選したが、同月の参院選では全員落選し、勢力が衰退したことから、軍事組織は解体された。当然ながら、党員から火炎びん闘争などの軍事活動を党のためだとして私生活を犠牲にしてまで行ったことで、党中央幹部の責任追及の声が起こったようだが、何の責任もとらなかったのである。今でも共産党は選挙で大敗しも党中央幹部で責任を取るものはいないし、共産主義者とは責任は他人に押し付け、手柄は他人のものでも自分のものにしてしまうのである。 　

　武装闘争を一時中止したとしても、共産党の暴力革命の方針を堅持する姿勢には変化はなく、だから公安当局の監視対象となっており、議員は元より、党員、支持者なども監視されているだろうし、革マル派、中核派などと同じく極左暴力集団なのだから当然で、だから共産党の政策に賛同出来るものがあるとして、うっかり入党してしまうと、本人は元より、家族、親類までも就けなくなる職業があるので、共産党には気を付けた方が良いだろう。

　しんぶん赤旗に５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練が国会内で行われたことについて、共産党として６月２６日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れていたことが掲載されているが、反対の理由は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性（がいぜんせい）は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっているなどである。

　外国ではテロリストが国会に侵入する事件が既に起きており、日本では起きないとは言えないので、テロ対策訓練するのは当然なことであり、にも関わらず、共産党は反対とは自身がテロリスであることを自認しているも同然で、また暴力革命の妨げになるからであろうが、前述したように、そのような危険な共産党は破防法による監視対象になっていることを国民として認識を深めるべきあろう。
（2015/07/12）

写真；国会内での警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練の様子

安保法制に反対する民主党が出してきた新たな手口とは

「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

2015/07/05

　民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に修正する決断をしていたことが分かった。パンフは「いつかは徴兵制？募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで、“徴兵制復活”をあおるような内容だった。

　「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題したパンフは党広報委員会が作製し、３日から地方組織などに郵送した。徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。

　だが、党「次の内閣」外相の長島昭久氏は４日のツイッターで「全部破棄」と告白。内容に問題が多く、党内手続きを経ていなかったという。

　党によると、郵送した分は回収せず、修正したパンフの追加注文を受け付ける。どの内容を修正するかは不明だが、パンフを告知した３日の党のツイッターは削除されている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　郵便ポストに日本共産党の「ストップ戦争法案　憲法違反は許しません」との見出しのパンフレットが投函されていた。「米国の無法な戦争に参戦する危険な道です」として、日本を「戦争する国」にさせないように力をあわせて、安倍政権の暴走をストップしましょうと、「しんぶん赤旗」の購読をすすめているが、共産党の主張で、正しかったことは一度もないし、安保法制に共産党が反対ならば、むしろ早期の法案成立を期待したいものである。 　

　日米安保条約、有事法制などに反対してきた共産党だが、米国の戦争に巻き込まれるとか戦争になるとして国民を不安にさせたものの、実際はその反対で、日本の安全に大いに貢献した訳であり、共産党の主張が正しければ日本は昭和２０年の終戦以降も何度も戦争をしている筈だが、そのようなことがなかったのは憲法第９条のおかげではなく、在日米軍と自衛隊の皆様が日本を守るために平和を愛さない周辺国に睨みをきかしていたからに他ならない。

　何でも反対や批判するだけで、日本をどう守っていくか具体的なことを言わないのがサヨクの特徴であり、例えば憲法９条さえあれば他に何もしなくとも良いと言うのでは話にならず、日本がいくら戦争を望まなくとも世界から戦争の惨禍がなくなった訳ではなく、国家であれば国家国民を守るために「戦争が出来る国」でなくてはならないし、そうでなければ戦わずして亡国となる訳である。 　

　国の安全をどうするかついて未だに憲法違反だとか、法律論で論議を戦わしているのは日本くらいなもので、国を守ることが憲法違反ならば憲法がおかしいのであって、それでも改正に反対だと言うのは国を守る必要はなく、滅びることを望んでいるのではないかと思っている。だから共産党などのサヨクと安全保障に関する論議をすることは最初から無駄であって、日本が滅んで、どこかの国の支配下に入る方が良いと思っているのであろう。

　共産党と同様に日本をどう守っていくかさっぱり分からないのが野党第一党の民主党であり、国会で審議中の安保法制の中に、世界では日本だけが行使しないとしていた集団的自衛権を安倍政権による憲法解釈の変更により許されるとしていることにも反対している。 　

　岡田代表は北朝鮮が米国に向けて撃った弾道ミサイルを日本は迎撃することはないとまで言うのだから驚く他はなく、日米安保条約を結んでいながら、日本は米国に着弾すれば甚大な被害を被ることが確実な弾道ミサイルを迎撃出来たのに、敢えてしなかったとなれば米国から安保条約廃棄を通告されるであろう。

　安保法制に反対する民主党が出してきた新たな手口とは国民の不安を煽ることであったようで、産経新聞によれば「いつかは徴兵制？募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りのパンフレットを作製し、地方組織などに郵送したようだが、内容に問題が多いとして破棄したようである。破棄するならば最初から作製しなれば良いし、これも政党交付金から支出したとなれば、まさに税金の無駄遣いであり、何をやってもダメな民主党だが、これでも政権政党だったと言うのだから呆れてものが言えない。

　韓国と親しい民主党だからとしても、このようなパンフレットを作製するようでは徴兵制を導入している韓国の侮辱しているようなもので、韓国から抗議が来るかも知れないが、民主党だから大丈夫だろう。韓国が徴兵制を導入している理由は分からないが、おそらく志願者が少なく軍隊を維持出来ないからであろうが、そうなると、やる気もないのに嫌々入隊した連中もいる訳で、韓国軍は士気が低く、事故も多いとなれば、徴兵制に要因があるのでなかろうか。 　

　民主党は自衛隊が募集する人数に対して、応募者がどの位いるか知らないようだが、防衛省に聞いたみたらどうか。自衛隊には高倍率の試験に合格した者が入隊している訳だから韓国軍と違って士気も高いし、もし併行して徴兵制を導入しても足手まといになるだけである。だから先進国は徴兵制を止める方向になっているし、民主党として徴兵制に嫌悪感を抱くようなパンフレットを作製したのは安全保障を真剣に考えていない証左であり、やっていることは共産党となんら変わらない。
（2015/07/09）

写真：徴兵制が復活するかのように不安をあおる民主党のパンフレット

明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録されたとしても

審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も

2015/07/04

　ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。６月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
　外務省幹部は４日、「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」と言葉少なに語った。
　審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。
　政府は、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談を今年秋に行うことを目指している。世界遺産委での調整が決裂すれば、首脳会談開催に向けた動きに水を差すのは避けられない。政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。
（時事通信）

（引用終了）

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　世間には誰からも相手にされない嫌われ者がいるようで、例えばゴミ出しのきまりを守らず、燃えるゴミの日に不燃ゴミを出したり、缶の日に瓶を出すなど、回収作業をしている行政を困らせている訳で、その出す日ではないゴミに「ルール違反」の張り紙が貼られて、当然ながら回収されず、それが、あらかじめ決まられた日まで放置され街の美観を損ねているのは困った問題である。

　わが家の近くに「ルール違反」の張り紙が貼られたゴミがいつも放置されて集積所があるが、その近くにゴミ出しのルールも守らない者が住んでいるのであろう。また他の集積所には「ゴミ出しのルールも守らな方が一人いますので、必ず出す日は守って下さい」と書かれた張札があり、それが何年も前からなので、未だ守っていないのであろうし、おそらく、その家も出す人も近所の方は分かっているであろうが、注意してもルールを守る人ではないとして嫌われているのではなかろうか。 　

　嫌われ者が世間にいるように、嫌われている国も世界にはあるようで、それがまとまって日本の隣国だと言うのだから、「それはお困りですね」と日本に同情してくれる国もあるだろうし、日本の不幸は隣国に恵まれないことであり、その一つが韓国で、日本を貶め、平然と嘘を付き、「謝罪と賠償を」と言わない日はないほど、日本にカネをたかることに奔走している国なのである。 　

　詐欺師の言うことを信用してはいけないのと同様に、韓国の言うことを信用してはならず騙されるだけであり、なにせ息を吐くように嘘をつくのが朝鮮人であるからで、時事通信によれば４日、ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が５日に持ち越されたそうで、その理由は戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因らしい。

　６月に韓国の尹炳世外相が来日し、岸田文雄外相と日韓外相会談が行われた際に日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に関して、韓国として反対しないとしていたので、政府は登録されるものと安心していたようだが、それが間違いであった訳で、当初は日本の「明治日本の産業革命遺産」の後になっていた韓国政府が推薦した「百済歴史地区」の同遺産への審査がなぜか先になり、登録が決まった途端に韓国は裏切って反対表明した訳である。 　

　韓国がどのようなものを世界遺産として推薦するかは外国である日本が口を出すのは失礼であり、日韓外相会談でも、登録に関して両国がに協力することで一致していたので韓国推薦の「百済歴史地区」の登録を日本は支持したのであろう。だが韓国は自国の世界遺産登録には協力させておきながら、日本の登録に反対と言う暴挙に出たことになり、そうなると韓国の尹外相は日本を騙し、嘘をつくために来日したことになるだろう。 　

　５日に持ち越された審査で、日本の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されるかどう不明だが、もし登録されたとしても韓国は協力するという約束を反故した事実は消えることはないし、日韓友好などあり得ない話になるだろう。また、日韓首脳会議など断じて行うべきではなく、平然と嘘を付き、裏切るような国と話をしても無駄ではなかろうか。 　

　また韓国が戦時中の強制労働の歴史がある遺産に、それを記述すべきだとして登録に賛成する条件としているようであり、そうなると明治時代から強制徴用があったとする証拠を探す必要があるが、朝日新聞ならば何とかしてくれるかも知れないので、頼んでみたらどうか。徴用は国民徴用令によって昭和時代に実施されたもので昭和２０年８月の終戦で終わっており、朝鮮に適用されたの昭和１９年からの僅か１１カ月だったそうであり、明治時代の話ではないのである。

　ともかく韓国に譲歩して、ありもしない明治時代から強制徴用があったことを記述をすれば、それをネタにしてし、元徴用工が補償と謝罪を要求するようになるだろうから、何を言われても韓国に妥協してはならない。現時点では「明治日本の産業革命遺産」が登録されるかどうか分からないが、もし登録されたとしても日本国民の嫌韓感情は高まるであろうし、特に登録を心待ちにしていた日本各地の各資産の地元は韓国への怒り相当なもので、今回の件で朝鮮人の本質がわかり、困っていても助けず、一切関わらない方が良いことが分かったのではあるまいか。
（2015/07/06）

追伸

　既に報道されているように、５日に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録されたようだが、韓国は登録を支持する条件として、遺産とされている一部の施設で、強制徴用があったことを認めるように執拗に要求したようであり、登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」として「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べたそうである。

　韓国に譲歩しても良いことは何もないし、それは今までの歴史が証明しているではないか。何度も何度も騙されているのに学習してこなかったのかと言いたくなる。これででは慰安婦に続いて、元徴用工が謝罪と賠償を要求し始めるであろうし、日本からカネを引くためには何でもするのが韓国であり、今回の譲歩は痛恨の極みで、登録を手放しで喜ぶような気持ちにはなれない。

自称戦勝国の支那に招待された韓国だが

中国、9月3日の軍事パレードに韓国軍と北朝鮮軍を同時に招待―韓国メディア

2015/07/01

　2015年6月30日、韓国紙・中央日報によると、中国政府が9月3日に北京の天安門広場で開催する抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードに、韓国軍と北朝鮮軍を同時に招待していることが分かった。環球網が伝えた。

　両国軍に対する招待は、中国政府が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記など、外国首脳を招待したこととは別の扱いになっている。

　韓国政府は、北朝鮮軍の参加の有無を確認した後、韓中関係に及ぼす影響などの変数について改めて考慮し、参加の可否を決定する方針だ。政府関係者は「中国政府は第2次世界大戦の戦勝国と周辺国の軍隊を招待しているが、その中に韓国軍と北朝鮮軍も含まれている。両国の軍隊が同一の場所でパレードする可能性もあるため、慎重に検討している。参加が決定すれば儀仗（ぎじょう）隊を派遣することになるだろう」と語った。また、政府高官は「中国政府は、日本の侵略に反抗し中国と共に抗日運動を繰り広げた韓国の参加を望んでいる」と話した。

　一方、別の政府関係者は、朴大統領の参加について「アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加検討時に劣らず、慎重に考慮している」と語っている。（翻訳・編集/秋田）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　かっての戦争について様々な評価があり、支那・韓国や日本のサヨクなどは侵略戦争だったとしているが、連合国軍最高司令官であったマッカーサーは昭和２６年５月３日に米国上院軍事外交合同委員会で、日本は自存自衛のために戦争を始めたものだと証言しており、日清、日露戦争もそうであったとの名言を残している。 　

　もし、あの時に日本が戦争に訴えなければ。米国の属国になるしかなかった訳で、 東南アジア諸国はタイを除くすべての国が米、英、オランダなどの植民地にになっており、それを維持するためには目の上のたんこぶのような日本を叩きつぶす必要があるとして、産業必需品の対日禁輸を行うなど経済封鎖をしたことが戦争の原因ではなかろうか。 　

　日本には米国をうち負かすだけの国力はないことは当時の政府も軍も分かっていただろうが、戦わざるして日本民族の再興はないとしてやむを得ない戦争であったとしており、侵略戦争であったとの認識はなかったと思われる。そもそも戦争は相手があることであり、日本が負けたから責任があり、勝った米国には何の責任はないとは言えないし、まして戦争自体は犯罪ではなく、戦闘中に行われた国際法に抵触する残虐行為が犯罪とされているだけである。 　

　いわゆるＡ級戦犯とされた方が裁かれたのは「平和に対する罪」だが、そのような罪は戦争中は存在せず、東京裁判のために作られた事後法であり、だから裁判と言いながら実にいい加減なもので、世界の識者は米国をはじめとする連合国側の裁判とは名ばかりの復讐劇だったと厳しく批判しており、日本の敗戦後に米国は朝鮮戦争で多数の戦死者を出すことになったのは悪魔の思想を持っている共産主義者からの防波堤となっていた日本を潰したためで、ベトナム戦争も同じ理由からではなかろうか。 　

　韓国は昭和２３年に建国された国だが、その前は日本の統治下にあり、日本人として扱われていた訳で、かっての戦争中にも、多くの志願兵が日本軍人として戦闘に参加していることから、日韓戦争などと言われるものはないし、だから敗戦国として日本と同じ立場なのにも関わらず、歴史の捏造を得意としているので、驚くことに朝鮮戦争とは韓国と米国が共同して日本と戦ったことになっているそうである。 　

　中華人民共和国（支那）も戦後の昭和２４年に建国された新しい国であり、かっての戦争中は抗日戦どころか、戦力の消耗を避けるためにゲリラ戦しか行わず、日本軍との戦闘はもっぱら蒋介石が率いる国民党軍に任せていたのであり、戦争が米国の勝利に終わると、それに便乗して戦勝国を自称しているだけで、サンフランシスコ講和条約にも署名していないのだから、歴史の捏造は韓国だけではなく支那も得意らしい。

　今年９月３日に、支那が北京の天安門広場で抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードを実施することは既に報じられているが、レコードチャイナによれば、同パレードに韓国軍と北朝鮮軍を同時に招待しているそうであり、かっては極東三馬鹿国家と言われ、今では特亜国とされて他のアジア諸国と区別されているのは、日本を貶めるためとなれば共同歩調をとっているからで、自称戦勝国の支那のご招待となれば、韓国と北朝鮮は同じ朝鮮民族として是非とも参加し、仲が良いところを見せて欲しいものだが、さてどうなるか楽しみである。 　

　韓国と北朝鮮はかっての朝鮮戦争の当事者同士であり、現在は休戦中だが、戦争が未だに継続中であることから、いくら支那のご招待とはいえ、一緒にパレードとはあり得ない話だし、パレードとなると順序もあるだろうから、それを巡ってもめる恐れもあるとなれば、おそらく北朝鮮は参加しないだろう。

　後は韓国の出方だが、恥を知っていれば韓国は抗日戦争に勝利した国ではないこと位は分かる筈で、それでも反日が国是の国である韓国として日本に勝ったことを祝うパレードならば歴史を偽造しても良いと思っているであろうし、だから日本の歴史認識にどうのこうのと批判する資格などないのである。支那と韓国からは朝鮮戦争の記憶が消えているとしか思えず、北朝鮮は支那を信用していないと言われているが、韓国に関しては反日のために支那のご機嫌を損ねないようにと接近している訳で、そうなると属国化は早まるのではあるまいか。
（2015/07/03）

写真：人民解放軍の建国60周年大閲兵式