核シェルターを設置したいと思うのは当然

核シェルターへの問い合わせ、通常の５０倍の会社も

2017/04/27

　北朝鮮による核ミサイル発射の脅威に備える人が急増している。核シェルターを販売する織部精機製作所（兵庫県神戸市）には全国から問い合わせが殺到中だ。

　「4月に入ってから電話が鳴り止みません。通常の50倍の問い合わせの数です」（同社の担当者）

　家庭用シェルターは通常、年間6件ほどの契約数だが、今年に入ってすでに6件契約に至ったという。ちなみに、自宅の地下などに作る場合、工事費を含めた費用の目安は約2500万円となっている。

　別の販売会社・シェルタープランニング（大阪府大阪市）でも、4月だけで10台以上売れ、今は在庫がない状態だ。

　「子供を持つお母さんや、孫や子供を守りたいという高齢者からの問い合わせが多いですね」（同社の社長・西本誠一郎さん）

　シェルタープランニングでは、住宅の一室に空気のろ過装置を取りつけることで、放射性物質をとり除き、その部屋を簡易的なシェルターに変えられるタイプを販売。その価格は280万円だ。

では、シェルターのない人の対処法は？ 日本に向けミサイルが発射された場合、スマートフォンのメールなどを通じてJアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響く。

　「Jアラートが鳴ってからミサイル着弾まで1～4分間しかありません。屋内にいる場合は、爆風で窓ガラスが割れる可能性が高いので、窓から離れて寝そべる。屋外なら、地下に逃げ込む。地下がなければコンクリートの建物内に逃げることです」（日本防災教育訓練センターのサニー神谷さん）

　自分の身は自分で守るしかないのか－－。

　※女性セブン2017年5月11・18日号

（産経新聞デジタル iza)　
　
（引用終了）

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　核兵器と弾道ミサイルの開発を止めない北朝鮮だが、それを止めさせるために話し合うべきだとの声が未だにあるのは驚く他はなく、話し合いで北朝鮮が核やミサイルの開発を止めるならば、とっくに止めている筈であり、何せ世界最悪の民族と言われている朝鮮人の国なのだから、まともな話し合いも出来る訳はないし、絶対に譲歩することもないのだから軍事力で、その施設を破壊するしかないだろう。
　
　わが国は唯一の被爆国でありながら、北朝鮮の核ミサイルの脅威にさられている訳だが、なぜならば抑止力としての核兵器を保有しておらず、また非核三原則を遵守すれば、核の脅威から逃れることが出来るとの非現実的な政策を未だに守っているからであり、憲法第９条と非核三原則が核戦争を防いでくれるならば、世界の国々が日本の真似をして９条と非核三原則を採用するであろうが、そのような話は聞いたことはない。
　
　核廃絶は不可能に近いし、また北朝鮮のような基地外国家が核を保有すれば核戦争が起こる恐れが高まるだろう。その惨禍から国家国民を守るために既に欧米では核シェルターの建設が進められており、平和国家といわれるスイスでは、全国民が退避できるほどのシェルターをほぼ完成しているとのことだが、前述したようにわが国は唯一の被爆国であるにも関わらず、ほんのわずかしかないようある。
　
　もう３５年ほど前のことだが、私の住む神奈川県のある町のゴルフ場に大規模な核シェルターが建設されることになった時に、朝日新聞は、建設を問題視する記事を掲げたことがあり、要するに核戦争が起こりうるものだとし、それを前提にした建設は非常に危険なものだと言う訳で、朝日は消防署を作れば火事になると同様なことを考えていたようだ。核シェルター建設は民間防衛体制の一環であるにも関わらず、朝日の手にかかると建設そのものが危険になってしまうようで、だから安全保障問題を朝日に語らせても無駄ではなかろうか。
　
　産経新聞デジタル izaによれば、核シェルターを販売する織部精機製作所（兵庫県神戸市）には全国から問い合わせが殺到中とのことで、通常の５０倍になるそうである。緊迫する北朝鮮情勢を思えば、自分や家族を守るために、核シェルターを設置したいと思うのは当然だろうし、わが国はスイスのように国の予算で、今まで核シェルターを設置して来なかったので、個人の判断で何とかしなければならないとは、まさに平和ボケ国家である。
　
　もし、わが国に核ミサイルが着弾するのが確実になった場合に、地下に逃げ込む方法があると言っても、例えば地下街などの出入り口は、おそらくシャッター程度で、爆風や放射性物質の侵入を防ぐことは出来ないであろうから、安全だとは言えず、屋外にいるより少しはマシと言うだけで、だから核シェルターでない限り生存は難しいのではあるまいか。
　
　さて、朝日新聞が核シェルターへの問い合わせが飛躍的に増えている件を報道するかどうか期待して待つことにしたいが、その建設は危険だと報道した過去があるとなれば、北朝鮮は核シェルターがほとんどないわが国に対して核ミサイルを発射することはないとでも言うかも知れないし、また、未だに北朝鮮との話し合いなどと言っているようだが、話し合いが出来ていれば今日のような危機は招いていないであろう。　
（2017/04/28）

民進党は都知事選で小池氏を批判していた筈だが

「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また３人離党

2017/04/23

　民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議２人と、新人１人が離党する意向を固めたことがわかった。

　週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補３６人のうち、既に９人が離党届を出しており、離党組は計１２人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。

　離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井大史氏（４８）（立川市、４期）、同会派幹事長代理の小山有彦氏（４１）（府中市、２期）の現職２人と、新人で日野市議の菅原直志氏（４９）（日野市）。３人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。
（以下略・読売新聞）
　
（引用終了）

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　国や地方の議員は、任期満了後に行われる選挙で再当選しないかぎり議員の資格を失うので、だから落選しないように必死になって、下げたくもない頭を下げて支持を訴え、有権者から好印象を持たれるようにしているのであろう。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればタダの人」と言われているように、今まで「先生、先生」と持ち上げられていたのに、落選した途端に、相手にされなくなってしまうとなれば、こんな惨めな話はないし、だから、政治には関心を持つことは大事だが、議員にはなるものではないと思っている。
 
　昨年、党名を民進党に変更した民主党だが、かって政権与党の時代があったと言うのだから信じられない話で、国会中継を見ていても、まさに低レベルの論議しか出来ない連中ばかりで、民主党政権がわずか３年４カ月で崩壊したのは当然と言って良いが、「今は民進党であり、民主党ではない」と、まったく関係のないかのごとく嘘を付いており、なぜなら顔ぶれは変わっていないのだから、いくら党名を変更したとしても隠れ民主党を消すことは出来ないであろう。
 
　読売新聞によれば、民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議２人と、新人１人が離党する意向を固めたことがわかったそうであり、同党の公認候補３６人のうち、既に９人が離党届を出しており、離党組は計１２人に上ることになり党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めたとのことで、離党する３人は小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていくようである。
 
　民進党の公認候補では当選は危ういとして逃げ出した訳だが、いくら逃げたとしても元民進党は消せないし、離党して他党に鞍替えしたり，無所属での立候補も隠れ民主党（民進党）リストが出回っているのだから、無駄であろう。ともかく一時的であったとしても民進党の基本理念に共感し、同党の公認を得ているとなれば、また状況の変化があれば、平然と裏切るであろうし、所属政党をコロコロ変えるような者は信用出来ない。
 
　さて、民進党を離党した３人は、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていくようだが本当なのか。先の都知事選挙で民進党は小池氏を批判していたのに、どの面をして、推薦を求めようとするのか驚く他はない。
 
 「都民ファーストの会」には民進党の他に共産党、公明も協力しているとなれば、まさに烏合の衆であり、だから、うまく行く訳はないし、小池氏が都知事になったことで、豊洲市場への移転や五輪施設の建設などを巡って、責任追求に明け暮れて都政を停滞させているだけであり、そのような状況なのに、民進党を離党して擦り寄ってくるような連中を受け入れたとしたら、小池氏も「都民ファーストの会」も終わりだろう。
（2017/04/25）

パチンコ以外に適度に楽しむ遊び方はいくらでもある

好調なのは遊園地・テーマパークだけ　ゴルフ場やパチンコ振るわず

2017/04/18

　ゴルフ場やパチンコ、テーマパークなどの趣味・娯楽関連業種の中で、遊園地・テーマパークの売上高は唯一、プラス成長した。

　経済産業省が2017年4月14日に発表した2月の特定サービス産業動態統計速報によると、遊園地・テーマパークの売上高は446億円で前年同月比2.4％増と、4か月連続で増加した。ただ、入場者数は2.3％減だった。

　利用者数減が売り上げに影響

　売上高を前年同月と比べると、対個人サービス業の趣味・娯楽関連業種（ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール）は、遊園地・テーマパークの1業種だけが増加。4業種が減少した。

　ゴルフ場は2か月ぶりに8.6％の減少。利用料金収入、利用者数、営業ホール数のすべてが前年を下回った。ゴルフ練習場とボウリング場はいずれも利用者数が減り、売上高の減少傾向が続いている。

　パチンコホールは8.4％減の2823億円と35か月連続のマイナスとなった。
(j-cast 会社ウオッチ）
　
（引用終了）

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　ほとんど毎日のように新聞と一緒に折込広告が入っているが、最近の傾向としてパチンコ店のものが多いようで、日によっては５枚ほど入っていることもあり、それを見てもパチンコに行こうとは思わないし、何も読まずに資源ゴミとして指定された回収日に出すだけである。
　
　パチンコ店の折込広告が入るようになったのは、確か数年前からだと記憶しているが、その前には入っていなかった気がするので、そうなると、来店客が少なくなり、売上が落ちてきたことから、必死になって折込広告を出して客を集めようとしているのであろう。
　
　「パチンコは、適度に楽しむ遊びです」とか言っても、他に適度に楽しむ遊び方はいくらでもあるので、パチンコも衰退産業の一つになったことは間違いなく、なぜなら、かっては商売になっていたとしても、時代の変化などで、商売にならなくなったものはいくらでもあるからである。
　
　j-cast 会社ウオッチによれば、ゴルフ場やパチンコ、テーマパークなどの趣味・娯楽関連業種の中で、遊園地・テーマパークの売上高は好調で、それに対してゴルフ場は2か月ぶりに8.6％の減少。利用料金収入、利用者数、営業ホール数のすべてが前年を下回り、ゴルフ練習場とボウリング場はいずれも利用者数が減り、売上高の減少傾向が続き、パチンコホールにあっては8.4％減の2823億円と35か月連続のマイナスとなったとのこと。
　　
　パチンコホールの売上が35か月連続のマイナスとは極めて愉快なニュースであり、だから前述したように必死になって折込広告を出して客を集めようとしているのであろう。わが家から車で５分位の所にあった２軒がようやく潰れたが、その前から駐車場にほとんど車が止まっておらず、客も入っていないようで閑散としていたことから、近いうちに潰れるだろと思っていた。だが、まだ少数ながら客が入っているパチンコホールが他にもあるので、一日でも早く潰れて欲しいものだ。　
　
　今の若者はパチンコに限らずギャンブルをやらない者が多いようで、なぜかと言うとスマホの普及で、パチンコ程度の娯楽であれば、いつでも、どこでもは持ち運べることが出来るからで、となれば、いまだにパチンコをやっている者が行かなくなれば、急速に衰退するであろう。
　
　日本人がパチンコで使ったカネが北朝鮮に送金されて弾道ミサイルや核開発の資金になっているとなれば、パチンコに行くべきではないし、まして、ほとんどが在日企業となれば尚更で、それを知ってパチンコに行かなくなった者もいるようであり、韓国ではパチンコは廃止になったのだから、日本も真似をして廃止が無理ならば衰退させ潰すのが良いのではなかろか。
（2017/04/22）

偏向マスコミの横暴を晒せるとは良い時代になったもんだ

<!-- 千葉女児殺害事件の取材を断られ、家の壁を蹴る　【マスコミ】 -->



共同記者、取材断られ壁蹴る＝住民が動画公開－千葉女児殺害

2017/04/17
 
　千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが１７日、同社への取材で分かった。同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。

　この住民が１６日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。
　共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　仕事柄と言うか、その立場上、偏向マスコミの連中に接しなければならない方がいるが、思い上がった偉そうな態度にうんざりすることもあるだろうから、健康にも良くないし、何ともご苦労なことだといつも思っている。世間には様々な仕事があり、それぞれ社会に何らかの貢献をしている訳だが、偏向マスコミは何の貢献もしていないとは言えないものの、嫌われる存在になっていることは確かであり、だから、信頼出来るとか、親近感を持っているなどとの話は聞いたことはない。
　
　知人がテレビの取材を受けたことがあり、その時の様子を後で聞いたところ「出させてやるので、ありがたく思え」との態度がありありだったそうで、偏向マスコミに関わって良いことなどないのだから、もし、私が取材を受けることになったとしても、断るつもりであり、政治家でも役人でもないのだから、取材に応じない自由もあるし、なぜなら、偏向マスコミも報道しない自由とか言って、都合に悪いことは国民に知らせていないからである。
　
　ネットの普及によって、偏向マスコミでない一般の方でも情報発信が可能となり、様々な画像や動画が公開されるようになったのは大変良いことであり、今までは偏向マスコミにとって都合の悪いことは絶対に公開されることはないからで、特にいつも偉そうにしている記者連中の横暴が明らかになることはなかったし、政治家の会見でも質問する記者の様子を写しておらず、だから政治家の背後にもカメラ設置し、記者の顔を撮影した方が良いだろう。
　
　時事通信によれば、千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが１７日、同社への取材で分かったとのことで、その住民が１６日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開したことから明らかになったようだ。
　
　防犯カメラとツイッターが、この記者の横暴を世間に晒すことに大いに役に立った訳であり、共同通信の幹部と同記者が住民宅を訪れ直接謝罪したそうだが、証拠の動画が残っているから仕方なく謝罪したようだが、もし、動画がなければ、おそらく、とぼけられてしまうであろう。取材を断られたとはいえ、この事件とは何の関係もない住民に取材を申し込む態度とは思えず、この程度の人間が偉そうに記事を書いているのだから新聞が信頼されていないのは当然であろう。
　
　取材を断られた仕返しに壁を蹴ったのは共同通信社の何という記者なのか。なぜ実名が公表されないのか不可解であり、また社長の謝罪もないとなれば、本当に社として反省しているかどうか分からないし、今後も同様な事案が起きる恐れがあるかも知れない。今回の件は極めて特異なことではなく、ロクでもない連中ばかりの記者となれば、今までもあった筈で、まさに、やり放題だったのではあるまいか。だがネットの普及によって今まで明るみに出なかった偏向マスコミ連中の横暴を晒すことが出来るようになった訳で、本当に良い時代になったものである。
（2017/04/19）

人望もない蓮舫代表では逃げ出す者がいるのは当然

民進・細野代表代行が辞任＝蓮舫執行部に打撃

2017/04/13

　民進党の細野豪志代表代行（衆院静岡５区）は１３日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出した。憲法改正をめぐる執行部対応への不満が理由と説明した。同党では７月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したばかりで、蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった。

細野氏は辞表提出後、執行部の対応について記者団に「『提案型政党』と言いながら憲法については消極的だ」と不満を表明。辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明した。離党や議員辞職は否定した。細野氏は記者団に「受理された」と説明したが、党本部によると、辞表の扱いは蓮舫氏が最終判断する。慰留はしない方針。

　蓮舫氏はこの後の記者会見で、細野氏の辞任について「本人の判断だ」と突き放し、感情的な対立があったことをうかがわせた。長島氏の先の離党届提出と併せ、「同時期に（党内の）ちぐはぐ感を見せたことは、私たちを支援している方に大変申し訳ない」と陳謝した。
　細野氏は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、憲法改正私案を発表。この中で、教育無償化について「憲法を改正することで教育を受ける権利を拡充する」と唱えたが、執行部は「改憲は不要」との立場を取っており、野田氏は同日の会見で「党内で決まったことには従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　今では衆参院でわずか４議席とすっかり落ちぶれてしまった社会民主党（社民党）だが、前身政党の日本社会党時代には、衆院で議席数が３分の１を越えて、野党第１党の地位を維持していた時代もあったと言うのだから信じられない話で、国民から支持されていなければ政党として勢力を維持することは困難となり、かっては支持者だったとしても、その政策に納得出来ないと、支持者が離れてしまったのあろう。
 
　平成８年（１９９６年）に政党名を日本社会党から社会民主党に変更した訳だが、党勢の回復には繋がらず、前述したように４議席という消滅寸前の政党に成り下がってしまった。党名変更と言えば、民主党も昨年（平成２８年）に民進党と変更しているが、社民党と同様に党勢は回復せず、政党支持率は一桁代であり、まして代表が日本人かどうか疑いのある蓮舫氏となれば、良識ある日本国民は警戒心を持たざるを得ないであろう。
 
　そのような民進党から逃げ出す方がいるのは当然で、７月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したばかりなのに、時事通信によれば同党の細野豪志代表代行（衆院静岡５区）が１３日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出したそうで、辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明し、離党や議員辞職は否定したそうである。
 
　蓮舫氏は細野氏の辞任について「本人の判断だ」と言っているとのことで、そうなると、去る者は追わないと言う訳だが、自分の非を認めたことはなく、人望もない者が代表では「アホらしくて、やっていられない」として、逃げ出す者がいるのは当然で、慰留もせず「本人の判断だ」と突き放すことを言っていては、細野氏も離党の可能性があるだろう。
 
  民進党が通名政党であることは良く知られているが、なぜならば党名を変えれば民主党時代にあったことはチャラに出来ると思っているからで、批判されても「それは民主党のことで今は民進党なので関係ない」と言う訳だが、まさに在日朝鮮人が犯罪歴を隠すために通名を何度も変えるのと同じであり、所属議員の顔ぶれは同じなのだから、また党名を変えたとしても、元民主党は隠せるとは思えない。
 
  蓮舫氏を代表に選んだことが民進党の終わりの始まりと言うべきだが、かと言って代表に誰がなっても支持率が回復することはあり得ないし、もし、民進党が日本の政党として支持を得たいのであれば、蓮舫氏のような２重国籍議員や「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する帰化議員を除籍すれば、あるいは支持率が少しは回復するかも知れない。
（2017/04/16）

写真：細野辞任の一報を聞いた蓮舫代表

在日朝鮮人は君が代を歌わなくても良いが

国歌斉唱　強要するな
道徳教科書　宮本徹議員が批判

2017/04/11

　日本共産党の宮本徹議員は１０日の衆院決算行政監視委員会で、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。

　宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘。国旗・国歌法の審議（１９９９年）における「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」との国会答弁に反すると迫りました。

　松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。

　宮本氏は、「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」と厳しく批判しました。

　宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。
（しんぶん赤旗）
　
（引用終了）

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　弾道ミサイルや核開発を続けている北朝鮮に対して、米国よる軍事行動の可能性が迫っているが、北朝鮮には核戦略に関する概念である相互確証破壊（ＭＡＤ）が通用しない恐れがあるからである。なぜなら、カリアゲと揶揄されている金正恩最高指導者は叔父を処刑し、兄の殺害まで命じる基地外指導者となれば米国に対して核攻撃を加えれば、米国による核の報復により北朝鮮が壊滅し自国民に多数の犠牲者が出ることが分かっていても、自分さえ生き残れば良いとして核の使用を命じることもあり得るからに他ならない。
　
　北朝鮮の問題は外交的解決することは不可能だと思うし、米国は今まで何十年も対話に対話を重ねてきたにも関わらず、北朝鮮は米国本土まで到達する大陸間弾道弾を開発し、核兵器搭載の可能性が出てきたとなれば、米国が自国民を守るために、軍事行動によって、金正恩の斬首や弾道ミサイルや核施設などを破壊しようとしている訳である。
　
　このような米国の動きに関して日本共産党の小池晃書記局長は１０日、「朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえない」などとの妄言を吐いているが、北朝鮮をそこまで擁護するのであれば、いまだに対話が通じる相手だと思っているのであろうから、ぜひとも金正恩と会談して弾道ミサイルや核開発を止めるように話して欲しいものだが、北朝鮮による日本人拉致に関心もなく、何もしていない共産党に何が出来るのかと言いたい。
　　
　今まで共産党が言っていることで正しかったことは一度もないのに、未だに支持者がいるのだから驚く他はないが、しんぶん赤旗によれば同党の宮本徹議員は１０日の衆院決算行政監視委員会において、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書の中で、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘したそうである。
　
　在日朝鮮・韓国人が日本国歌・君が代を歌いたくないと言うのであれば無理に歌わなくとも良いし、国歌斉唱が外国人にも強制されていると言っているのは共産党くらいだろうが、いくら国歌・君が代が気にくわないとしても、デタラメを言うものでないし、歌っていない人がいれば「あの人は日本人ではないかも知れない」と分かるだけではないか。
　
　ただし、在日朝鮮・韓国人は歌わないとしても、日本に限らず、どこの国であっても国歌斉唱の際には起立脱帽し、国旗に正対するのがマナーとなっているので、だから黙って起立していれば良いし、そうすれば批判されることもないであろうが、起立すらせず座ったままだから問題にされ批判されているではないか。
　　
　日本に居住し恩恵を受けている外国人で、国家の象徴である国旗国歌に敬意を示さない者は日本国民からすれば「国に帰れ」と言いたくなるし、共産党は日本国民の国歌斉唱でさえ強制はおかしいとイチャモンを付けているが、かって暴力的破壊活動を繰り広げた仲間の在日が歌いたくないと言っているからであろう。であるから堂々と胸を張って国歌斉唱したい日本国民の気持ちなど共産党には分かるまい。
（2017/04/13）

テロ等準備罪反対は自らテロリストと認めているも同然

共謀罪に「反対の声を」　辺野古新基地建設で座り込み参加者

2017/04/05

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、５日午前も沖縄防衛局は海底の掘削（ボーリング）作業を行っているとみられる。大浦湾沖合でやぐらを乗せた台船３機が掘削棒を海中に下ろしているのが確認された。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民ら１９０人が座り込んだ。県内外から足を運んだ人々がマイクを握って抗議し、明日に国会審議入りが予定される「共謀罪」についても、「今こそ、沖縄から反対の声を上げないといけない。最後まで闘いを続けよう」と呼び掛けた。
　
　シュワブの砂浜では、護岸工事へ向け、重機や建築資材の搬入路整備作業も行われている。臨時制限区域の外側に進入防止浮具（フロート）が風や波の影響を受けて流されている様子が確認された。
　県の岩礁破砕許可は３月３１日に期限が切れている。国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、新たな許可申請は必要ないとの立場で工事を強行しており、県の対抗策に注目が集まる。
（琉球新報電子版）
　
（引用終了）

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　定年退職後に、何の仕事もせず毎日暇を持て余している方も世間にはいるであろう。今まで一生懸命に働いたのだから、のんびりしたいと思うのは理解するが、何もすることはないほど虚しいものはないからして、カネになろうがなるまいが、何か人の役に立つ仕事をするのが一番良いのではなかろうか。かと言って、現職時代に栄光を忘れられず、服が汚れるとか汗をかくとか言っていて仕事を選んでいてはダメであり、退職すれば、過去は関係なく、すべてゼロになると思っていた方が良いであろう。
　
　カネになりさえすれば、どんなことでもすると考えていても、晩節を汚すようなことはすべきではなく、いい年こいて、世間の笑われ者になるようでは話にならない。いくら暇だとしても、沖縄には全国から反米反基地闘争に参加するために爺さんや婆さんたちが集結しているようだが、家で孫の相手でもしていれば良いのに、参加者には日当が支給されるとはいえ、何ともみっともない話ではなかろうか。
　
　琉球新報といえば、反米反基地闘争の様子を詳しく伝えることで有名な偏向マスコミだが、その例として米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する連中のことは、どんな些細なことでも報じるが、移設に賛成する声は無視されているので、沖縄県民のほとんどは米軍基地に反対しているかのような世論操作が行われている訳である。
　
　その琉球新報によれば５日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に、新基地建設に反対する市民ら１９０人が座り込み、明日（６日）に国会審議入りが予定される「共謀罪」について「今こそ、沖縄から反対の声を上げないといけない。最後まで闘いを続けよう」と呼び掛けたとのことである。　
　
　市民には良い市民と、そうではない市民がいるが、琉球新報のような偏向マスコミが米軍基地の前で騒いでいる連中をサヨク団体としないで、単に市民と表現するのはいつものことだとしても、反対運動の名の元に違法行為を繰り返しているようでは良い市民とは言えないし、また、反米反基地闘争なのに共謀罪反対を叫んでいるのは不可解で、何の関係もないではないか。
　
　反日サヨク団体は何でも反対するのが好きなようだが、今まで反対して正解だったことは一度もないし、例えば安保条約や有事法制、戦争法だと叫んでいた安保法制などは戦争になるとか言って反対していたが、未だに戦争が始まる様子はないので、いつ始まるのか教えて欲しいものだ。だからサヨクが反対していることは推進（賛成）し、外国人参政権とか人権擁護法案など賛成しているもの反対すべきであり、何でも逆に考えれば良いのである。
　
　国会で審議されているのは「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」なのだが、サヨクが「共謀罪」の呼称にこだわるのは自身がテロリストと認めているようなもので、だから法案名に「テロ」が入っている「テロ等準備罪」ではまことに都合が悪いからであろう。
　
　国際組織犯罪防止条約を批准するためには国内法の制定が必要で、だから「テロ等準備罪」の制定が急がれる訳であり、すでに世界の１８７カ国・地域が条約を締結しており、国連加盟国のうち、未締結国は日本をを含むわずか１１カ国だそうで、先進国では日本だけが、テロに対して未防備のままで良い訳はなく、あの北朝鮮でさえも締結しているのに、日本では民進党までも「テロ等準備罪」に反対とは
驚く他はない。

　「テロ等準備罪」に反対する連中は、その主義主張を貫くために、良からぬ考えを持っているとしか思えず、現在すでにテロを準備し、実行段階かも知れないので公安当局による監視が必要ではなかろうか。
（2017/04/10）

写真：米軍キャンプ・シュワブのゲート前で水陸両用車がゲートに入るのを阻止しようと、プラカードを掲げる市民ら＝５日午前１０時ごろ

北朝鮮は米国に宣戦布告したも同然だが

米本土攻撃、いつでも可能＝「警告なしに敵つぶす」と北朝鮮紙

2017/04/05

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は５日、北朝鮮の軍事力について「水爆など多様化、軽量化された核兵器と運搬手段」を保有していると強調した。その上で「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、常時攻撃が可能な状態だと威嚇した。
　また、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」が明らかになり、そのための兵力が韓国に展開中だと指摘。この状態が続く限り、「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及した。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　慰安婦問題に関して、韓国が少女像を撤去するとの日韓合意を無視していることから、日本政府は長嶺駐韓大使らを一時帰国させていたが、４日に帰任させた理由は韓国在留の日本人保護のためとのことである。偏向マスコミは「そもそも一時帰国させる必要はなかった」として、いつものように日韓合意を履行しない韓国を擁護し、日本政府を批判している。安倍総理が少女像が撤去されていないのに長嶺大使らの帰任を決断したのは、北朝鮮問題であることは間違いないだろう。
　
　もし朝鮮半島有事となれば、自国民保護の任務がある駐韓日本大使が不在では在留邦人がまったく保護を受けられない事態となることから、長嶺大使らの帰任は苦渋の決断と言って良いだろうが、問題は韓国側が在留邦人の避難に協力するかどうかであり、長嶺大使はファン・ギョアン大統領権限代行と面談しようとしたが外交的欠礼だとして拒否しているようである。
　
　北朝鮮による弾道ミサイル発射や、核実験の兆候があることから、米国による北朝鮮への先制攻撃が行われるのではとの観測があり、米国のトランプ大統領は安倍総理と電話会談を行ったようだが、朝鮮半島有事の際の当事者となる韓国首脳との会談が行われていないのは、韓国は国家間の合意を平然と破るような国であるので危なくて話が出来ないのであり、過去の事例のように会談の内容が支那や北朝鮮に漏れる恐れがあるからだ。
　
　時事通信によれば、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は５日、北朝鮮の軍事力について、「韓国と太平洋の米軍基地、米本土までも攻撃圏内に入れている」と主張し、金正恩朝鮮労働党委員長を狙った米国の「特殊作戦」の兵力が韓国に展開中の状態が続く限り、「任意の時間に、事前警告なしに敵を無慈悲に踏みつぶす」と言及したとのことである。
　
　北朝鮮は米国に宣戦布告したも同然だが、これでは米国が北朝鮮を先制攻撃しても何の問題もないし、なにせ事前警告なしに攻撃すると言っているのだから、やられる前にやるのは米国でなくてもどこの国でも同じであろう。やられてから反撃するかしないかをようやく検討するのは日本くらいだろうし、その証左に敵地攻撃能力の保有するかどうかをまだ論議している段階なのだから、まさに平和ボケではあるまいか。
　
　米国本土まで攻撃可能な弾道ミサイルと核兵器の開発を続けている北朝鮮となれば、米国として、その前に先制攻撃して潰しておかないと米国民を危険に晒すことになるからで、いままでの大統領であったならば通じた恫喝も、トランプ大統領には通じるとは思えない。支那には北朝鮮問題を解決する能力もないので当てにはならないし、兄でさえも暗殺する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は何をするか分からない基地外となれば、武力行使以外に手段はなく、強く支持したい。
　
　菅官房長官は米国による北朝鮮に対する武力行使も排除しない姿勢を評価しているが、政府が武力行使を支持するとの見解を明らかにするのは大変珍しいことで、その時期は韓国の新大統領が決まる前ではなかろうか。なぜならば、新大統領候補のほとんどが、反日親北であるからで、韓国に厄介な大統領が就任する前に米国として北朝鮮を潰したいだろう。　
（2017/04/07）

慰安婦に関する日韓合意の履行は韓国の問題でしかない

どうなる慰安婦合意＝韓国混乱で履行に暗雲

2017/04/02

　韓国の朴槿恵前大統領が罷免され、日本政府内には慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響しかねないと懸念する声が出ている。5月の大統領選挙の有力候補者は、合意撤回や再交渉を主張しているためだ。

　―慰安婦問題って何。

　旧日本軍に従軍した元慰安婦への補償や謝罪をめぐる問題のことだよ。日本政府は1993年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認め「おわび」を表明した談話を発表し、民間募金も原資に「償い金」の支給などを行った。だけど、受け取りを拒否した元慰安婦も多く、日韓間の大きな懸案となっていた。そこで2015年12月に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明したんだ。

　―それで終わったのでは。

　合意では、元慰安婦支援のため韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出する一方、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について「適切な解決へ努力」することを約束したんだ。でも、野党や市民団体が反対して撤去が進んでいないばかりか、16年末には釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたんだ。日本政府は対抗措置として今年1月、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたよ。

　―朴氏罷免でどういう展開になりそうか。

　5月9日には、朴氏の後任を選ぶ大統領選が行われる。世論調査でトップを走る韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が合意の再交渉を要求し、他の有力候補も合意の見直しを主張している。誰が大統領になっても、合意の履行は「厳しい」（韓国側財団理事）とみられており、日本政府内では「合意の撤回を言い出す可能性がある」（外務省幹部）と警戒する声が上がっているよ。

　―日本政府は今後どうするの。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為をエスカレートさせる中、日米韓の連携の必要は増している。米国と共に協調を働き掛けていく方針だけど、当面は韓国の出方を見守るしかなさそうだね。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　「恩を仇で返す」と言えば「朝鮮人のことだな」と言われるまでになっているが、いくら助けたとしても、感謝することはないし、約束も守らず、カネを貸しても絶対に返さないからであり、だから、あのロシア人でさえも「付き合うと病気になりそうだ」とまで言っているとなれば、どれほど酷い民族か分かると言うものだ。
 
　そのような朝鮮人が住む朝鮮半島をかって日本が統治していたと言うのだから、先人の苦労は大変なものであったと思われるが、日本の統治によって朝鮮半島が驚異的に発展したのは事実であるにも関わらず、その恩を忘れて、日本に恨みしか持っていないようであり、だから朝鮮人には何をしてやっても無駄なのであり、日本にとって隣国だとしても、敢えて親しくする必要はないのは言うまでもない。
 
　朝鮮半島の３８度線を境にして南側にある韓国は、日本にとって非常に厄介な国であり、何せ、反日が国是になっているような国であるからで、暇さえあれば日本に「謝罪と賠償」を要求し、カネを取れる材料を探しているのだから、「もういい加減にしろ」と言いたくなるが、韓国が国際社会の一員としてまともな国になるのを期待しても無理だと思うし、西の空に向かって日の出を待っているようなものである。
 
　時事通信によれば、慰安婦問題を巡って一昨年の１２月に、元慰安婦支援のため韓国側が設立する財団に日本政府が１０億円を拠出し、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を撤去に努力するなどした日韓両政府による「最終的かつ不可逆的な解決」との合意が、朴槿恵前大統領が罷免されたことや、５月に行われる大統領選挙の有力候補者は、合意撤回や再交渉を主張しているため履行されない恐れがあるとしている。
 
　「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、慰安婦問題と言う問題はもう終わったのだから、それでも韓国が、合意は守らず、撤回や再交渉すると言うは勝手だが、それによって、どうなるかは韓国だけで問題であり、日本政府として再交渉には一切応じないと思っているが、その時の韓国の怒り狂った反応が今から楽しみにしており、おそらく期待を裏切らないだろう。
　　
　米国の仲裁による日韓合意であることから、もし破棄すれば国際社会から笑いものになるだろうが、朝鮮人には、そのようなことを気にする考えはないし、日本も特に困らないので、韓国が再交渉とか言ってきたら「１０億円では不足なのか。ではなぜ合意したのか」と言い返せば良いし、ともかく、朝鮮人は日本に対して永遠に謝罪と賠償を要求する民族なのであり、今回、日本政府が拠出したのが１０億円ではなく仮に１０兆円だとしても誠意がないと言うに決まっている。
　
　ここまで書いたところ、岸田外務大臣は釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしたとのニュースが入ってきた。少女像が撤去されていないのに「なぜ帰任させるのか」との声もあるが、帰任の理由のひとつが「邦人保護」となれば、北朝鮮情勢が緊迫しているからではあるまいか。
　
　北朝鮮が弾道ミサイルを開発し、近日中に核実験を行うことを示唆していることから、その前に米国による先制攻撃があるかも知れないし、日本政府に対して、その示唆があったことから、緊急の帰任となったのであろう。北朝鮮情勢が緊迫しているならば、大使帰任もやむを得ないが、政府は韓国にいる在留邦人に対して退避勧告を出すべきだが、そのような情勢でも、野党や偏向マスコミは、相変わらず森友学園の件で騒ぎ続けるだろう。
（2017/04/04）

東横インは客室からテレビを撤去した方が良い

「ＮＨＫ受信料１９億円払え」東横インに過去最高の支払い命令　東京地裁

2017/03/29

　客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求をほぼ認め、計約１９億３千万円の支払いを命じた。ＮＨＫによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

　訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約３万４千台の平成２４年１月～２６年１月分の受信料が争われ、東横イン側は、ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があったと主張した。

　中吉徹郎裁判長は「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない。契約の経緯を検討しても合意があったとは認められない」と退けた。ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。

東横イン側代理人は「承服しかねる判決で、控訴する」とし、ＮＨＫは「主張がほぼ認められた」とコメントした。

　受信契約を巡っては、東京都内の男性とＮＨＫが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　何年か前に「テレビが買えない」との年寄りの話を聞いたことがあるが、その理由は年金だけの苦しい生活のためにＮＨＫの受信料が高くて払えないからだそうで、無料の民放だけ視聴出来れば良いとする選択肢がないために、買いたいと思っていても買えないと言う訳である。強引に受信料を徴収するＮＨＫの存在が、外出もままならないので、テレビを見ること位しか楽しみがない年寄りのささやかな願いをＮＨＫは奪っていることになるだろう。
　
　ＮＨＫと同様に民放にもＢＳ、ＣＳの中に有料放送局があるが、契約者以外は視聴出来ないシステムになっており、だから、視聴者とその局の間で、訴訟になっているとの話は聞いたことはないし、なぜならば契約するかしないかは自由であり、ＮＨＫのように「契約してなくても受信料を払え」とか「テレビがなくても払え」などとヤクザみたいな恐喝をしていないからで、有料放送ならば当たり前の話ではなかろうか。
　
　受信料を巡って顧客である国民を訴えるのを得意とするＮＨＫだが、テレビさえあれば契約者以外でも視聴可能な状態を放置しているＮＨＫの方に大いに問題があるのに、なぜか受信料を払わない国民の方に問題があるとして、訴訟まで起こしており、その費用は受信料から出ているとなれば、こんなアホな話はない。受信料の公平な負担とはＮＨＫと契約し、受信料を払わないと視聴出来ないようにする「スクランブル方式」しかないのに、なぜかＮＨＫは「その方式はとらない」と拒否しているのは理解しがたい。
　
　産経新聞によれば、客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求をほぼ認め、計約１９億３千万円の支払いを命じたとのことである。客室にあるテレビは同ホテル側が設置したものだとしても、視聴するのは宿泊客であり、同ホテルの関係者ではないし、そうなると自宅で受信料を払っている宿泊客の場合に、もし今後、宿泊代に受信料の分が追加されるとなると二重払いになるが、ＮＨＫは取れる所ならば、どこからでも取って、平均年収１７００万円とも言われている職員の給与をさらに引き上げようしているようである。
　
　まだ地裁なので判決は確定した訳ではないが、ＮＨＫは今回の「東横イン」に続いて国内すべてのホテルや旅館などを標的にして訴訟を起こす恐れもあるので、それを避けるために客室からテレビを撤去しておいた方が良いだろうし、そうなればテレビ業界の衰退を招くことになるが、ＮＨＫが存在する限り、仕方がない話ではなかろうか。
　
　テレビは娯楽の王様と言われていた時代ではなくなったし、インターネットへの接続環境さえあれば客室にはテレビは不要で、ＮＨＫが視聴出来るテレビがないと宿泊しないと言う宿泊客がいるとは思えないし、見たくもない番組しかやっていないのに、旅行先でテレビを見たい訳はない。
　
　この産経の記事は、３０日付けの新聞の３１面下段右側に掲載されているが、デジタル版とは異なる部分があり、それは上記に引用した記事の中で「ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。」と赤字で表示した部分が新聞紙面にあるものの、デジタル版はその部分が抜けているからである。
　
　東京地裁の中吉徹郎裁判長は「東横イン」の全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約３万４千台の受信料１９億円を支払うように命じた訳ではなく、同じ「東横イン」でも受信契約されていない一部ホテルについては支払いの義務がないとした画期的な判決ではなかろうか。
　
　すなわち、テレビを設置しても、ＮＨＫとの間で、お互いに承諾の上で契約書を交わしていない限り、受信料は払う必要がないと言う訳で、そうなるとＮＨＫの受信料は高額なので、もっと安くなれば契約するとして、一時保留しても良いし、契約とはお互いの合意で成り立つもので、また契約書がなければ契約があったのか、なかったのかも不明なのだから、そのようないい加減なものにカネを払うことはないだろう。
　
　また、デジタル版の最後の下線で示した「受信契約を巡っては、東京都内の男性とＮＨＫが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。」は新聞紙面にはないが、ＮＨＫが「スクランブル方式」を採用せず、各家庭や企業などを個別に訪問して契約を迫ることで、受信料の公平な負担が可能であるか、最高裁の判断を期待したいものである。
（2017/04/01）