私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

今度は僅か2日で撤去されたフィリピンの慰安婦像

2019年01月03日 20時16分21秒 | 慰安婦問題

フィリピンにまた慰安婦像 盛大に除幕式も突如撤去

2018/12/31
 
 フィリピン北部のサンペドロ市に28日、慰安婦像が設置されました。しかし、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。

 現地メディアによりますと、28日、ルソン島のサンペドロ市にある高齢者介護施設の敷地内に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されました。除幕式には市長のほか、韓国の堤川(チェチョン)市の前市長ら合わせて100人余りが出席しましたが、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。慰安婦はサンペドロ市側の提案で設置されましたが、フィリピン政府の意向で撤去されたとみられます。慰安婦像を巡っては去年12月にもマニラ市内に設置され、その後、日本政府が遺憾の意を伝えたことなどから4月に撤去されています。
(テレビ朝日ニュース)

(引用終了)


 明けましておめでとうございます。昨年は多くの方に拙ブログをご愛読頂き大変感謝致しております。大分年を取ってきましたので、後何年続けられるか分かりませんが、これもボケ防止の一つになるかも知れないと、本年も更にがんばりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 昨年は皆様がご存知のように韓国に悩まされる年であったと思っており、日本と韓国の間で起きている諸問題の責任、賠償、謝罪、譲歩などはすべて日本側がすることで、韓国はすべて一方的に要求するだけであり、それも何度も同じ問題を蒸し返すのを得意とすることから、韓国とは平然と約束を反故し、また平然と嘘を付く国だと認識するに至った訳であり、おそらく本年も昨年以上に悩まされる年になることは間違いないだろう。

 昨年10月に、新日鉄住金に対して元徴用工が起こした裁判で、韓国の最高裁判決が、賠償を命じる判決を下したことから、新年早々の2日に、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったとのことで、日韓基本条約によって解決済なのに、またカネを取ろうとしている訳であり、韓国からの要求に応じて一度でもカネを払うと、その後も何度でも要求されることから、韓国のことをヤクザも同然な国と言っても良いかも知れない。

 その韓国が、いわゆる戦時中の慰安婦の件で、日本を貶めるために国内だけでなく世界各地に慰安婦像を設置しているが、テレビ朝日ニュースによれば、昨年12月28日にフィリピン北部のサンペドロ市に設置された慰安婦像が2日後の30日に突如、撤去されたそうであり、一昨年の12月にもマニラ市内に設置されたが、昨年4月に撤去されており、これで、フィリピンにある慰安婦像はすべて撤去されたことになる訳である。

 フィリピンにして見れば自国にまったく関係ない像を設置されたのでは迷惑の何者でもないし、なぜならば日本との関係が悪化する恐れがあるからで、日本と韓国のどちらが大事かとフィリピンに問えば日本と答えるだろう。世界に友好国が一つも存在しないのが韓国であり、なぜ友好国が出来ないのか韓国人に聞いても無駄であり、何せ自国を中心に地球が回っていると思っているからで、もし、日本が見放せば相手にしてくれる国があるとは思えない。

 昨年4月に撤去された慰安婦像に時は、確か近くに下水道工事のために置いてショベルカーでマニラ市の職員らしい方が下水管と共に撤去したと記憶しているが、今回は像だけの撤去だったので、なお簡単であったであろう。今度は僅か2日で撤去とはフィリピンは仕事が早いと言う他はないが、迷惑な像なので撤去も早かった訳で、フィリピンとしても誰が撤去したとか、像が何処に運ばれたとかを捜査するつもりもなく、このまま、むやむやにするだろう。

 韓国を相手にするには、普通のやり方では、上手く行かないだろうから、、このフィリピン方式にように、誰がやったか分からないように、撤去してしまえば良いのであり、韓国に悩まされている日本も見習うべきである。嫌がらせと分からないような嫌がらせをしたり、日本に擦り寄って来ないように敢えて無視をすることで韓国と距離を置くことが必要で、だから日韓関係の悪化はむしろ歓迎すべきとであり、なぜならば日本は何も困らないからである、 
(2019/01/03)

写真:慰安婦像が撤去され台座だけが残る。

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フィリッピンに出来て韓国に出来ない慰安婦像撤去

2018年05月01日 22時13分16秒 | 慰安婦問題

マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える

2018/04/28

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かった。

 マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が27日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

 女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて28日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約2メートル、縦約10メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

 近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が27日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。

 撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
 
 女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
(産経新聞)
 
 (引用終了)


  新聞のテレビ番組欄は毎朝読んでいるが、だからと言ってテレビを見ている訳ではないし、なぜならば、見たいと思える番組が放送されていないからだ。テレビが斜陽産業と言われるようになって久しいが、知り合いの年寄りも「テレビが面白くない」と言って嘆いているし、番組のことが世間話の中で話題になった記憶はない。
 
 そのようなテレビよりも、ネット環境を得ている方であれば、興味を持っていることを検索し、それを読んだり、見ている方が、遥に面白いし、ためにもなるからであり、テレビを見るとバカになると言われているので、見ないようにしているが、それとは対照的にネットで知り得た知識を生活に活用することも多くなったので、今やパソコンの前に座っての情報収集が生活の一部になっている。
 
 動画サイトには、面白いものや、スカッとする話、感動する話など様々なものがあるが、そのような動画の中で、痛烈な仕返しものがあり、例えば、迷惑駐車を注意しても言うことを聞かないので、二度と駐車しないように、嫌がらせをした件などが面白いし、やるからには、誰がやったの分からないような方法が、事を荒立てないためにも一番良いのではあるまいか。
 
 産経新聞によれば、フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年12月に設置した慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが28日、分かったそうだが、どのような経緯で撤去に至ったの詳細は不明で、また誰が撤去したかも分からないとなれば、設置した華人団体などは文句のつけようがないし、そもそも無許可で設置したものだとなれば、撤去するのも同団体の許可など必要ないだろう。
 
 日本にとっては痛快な話であり、フィリピン政府の英断に感謝申し上げたいし、水道工事のための撤去されたようだが、ならば仕方ない話で、ドゥテルテ大統領は私有地に建てるのは構わないと言っていた筈だが、なぜか、この像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられてしまったようで、フィリピンにしてみれば無関係なのだから、まったく迷惑な話であり、このままでは日本との関係が悪化すると危惧していたのではあるまいか。
 
 ところで韓国は日本から10億円貰ったにも関わらず慰安婦問題に関する日韓合意を履行せず、慰安婦像を未だに撤去していないようだが、フィリピンに出来て韓国に出来ないのは反日が国是となっている国だからで、当然ながら韓国政府は民間団体のせいにし、黙認している訳であり、韓国を訪問する外国人に、不快な像を見せて、嫌な思いをさせているとの認識はないようだ。
(2018/05/01)

写真:28日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた(産経新聞から)

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慰安婦像を設置したサンフランシスコに法則発動か

2017年11月25日 19時04分54秒 | 慰安婦問題

サンフランシスコ市長、慰安婦像の受け入れ署名

大阪市との姉妹都市解消決定的に

2017/11/23

 【サンフランシスコ=共同】米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。
  
 大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」(安倍晋三首相)とリー氏に決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

 少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。市内の公園に設置され、9月22日に除幕式が開かれた。  
(日本経済新聞)  
 
(引用終了)


 本当の話かどうか分からないが、小学生の息子から「売春て何のこと」と問われた父親が答えてに詰まって「春を売ると言うことだから、デパートなどでやっている売り出しのことではないか」と答えてしまったそうである。
 
 しばらくして、その息子を連れて買い物に出かけて、あるデパートに行ったところ「スプリングセール」との横断幕が掲げてあるのを見た息子が「お父さん。ここで売春やっているよ」と大きな声を出したので、赤面してしまったそうで、子供には嘘を教えてはいけないのは分かるが、小学生に売春の本当の意味を教えて良いものか考えさせられる話ではなかろうか。
 
 最近はカラスが鳴かない日はあっても慰安婦に関する報道がなされない日はないようで、これだけ報道されれば売春と同様に小学生の息子や娘に、慰安婦とはどのような仕事をする人なのかを問われて困惑している親がいるかも知れない。

 朝から晩まで「慰安婦問題がどうのこうの」とか「慰安婦像の設置を巡って紛糾」などと、70年以上前の慰安婦の件が蒸し返されているが、一番の被害者は、日本人元慰安婦であり、報道される度に当時のことを思い出すことであろうし、まして朝鮮人のように謝罪や補償を要求している訳ではないので、もうそっとして欲しいと願っているのではあるまいか。
 
 慰安婦問題は日韓政府間で不可逆的に解決し、2度と蒸し返さないとの条件で合意したが、日本政府が基金10億円を提供するなどもう終わった問題であるにも関わらず、韓国は慰安婦像を撤去しないどころか反対に増やしているようである。その慰安婦像が韓国内だけでなく、世界各地に設置され始めており、日本経済新聞によれば、米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名したそうである。
 
 この少女像は、韓国内で米軍の装甲車に轢かれて亡くなった少女を象徴するために制作されたものだが、いつの間にか慰安婦像とも言われるようになっており、誰が制作しているのか知らないが、儲かれば何でも良いと言う訳で、実にいい加減な話ではなかろうか。
 
 サンフランシスコ市には支那人と朝鮮人の移民が多く、被選挙権と選挙権を得ているなれば、日本を貶めることならば何でもする訳で、このリー市長は元支那人のようであり、だから設置を受け入れたのであろう。いくら米国籍を取得していたとしても元支那人が米国のため、またサンフランシスコ市のための政治をするとは思えず、すべて祖国である支那の利益となる政治を行なうだろう。
 
 大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に向けた手続きを進めているようであり、解消は当然で、大阪や日本が困ることは何もないし、これでサンフランシスコ市は日本人が好んで訪問する友好的な都市ではなくなってことは確かである。
 
 サンフランシスコ市の慰安婦像の問題は、移民問題と言っても良いであろうし、なぜならば、移民に被選挙権や選挙権を与えると、その移民の祖国によって政治利用される危険性があるからで、移民が暮らしている国の国益のために働くとは思えない。
 
 日本は、この米国の教訓を生かして移民を受け入れるべきではないし、また帰化しているとしても、被選挙権や選挙権を与えるべきではなく、民進党には「韓国のために日本の政治家になった」と公言する議員がいるからで、要するに日本の国益のために働く気持ちはないと言っているからである。
 
 ところで韓国で起きている地震は、朝鮮人が日本の東北地方でお稲荷さまを破壊した祟りではないかと思われるが、慰安婦像を受け入れたことで、サンフランシスコ市に近いうちに朝鮮の法則が発動する可能性が高まったと言えるし、地震の巣と言われているサンアンドレアス断層が動きだすかも知れない。
(2017/11/25)

写真:米サンフランシスコに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像=9月22日(AP=共同) 

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韓国が慰安婦謝罪碑の撤去を認めるとは思えない。

2017年06月29日 22時03分02秒 | 慰安婦問題

吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ

2017/06/26

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

 奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

 吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980~90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
 
 朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。

 奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 朝日新聞の購読者が激減しているそうだが、「だから」としか言いようがないし、捏造新聞として有名になったのだから自業自得であり、諸外国から日本が批判されることならば、何の問題でもなかったのに敢えて問題にして報道するのを得意とし、要するに火のない所にガソリンをまいて火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火魔のようで、その朝日のために失われた日本の国益は甚大なものだと言えるだろう。
 
 その朝日が捏造したものの一つが慰安婦問題であり、だから「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」なのだが、朝鮮半島で女性を慰安婦として強制連行したとする故吉田清治氏の嘘話を、その裏付けを取らずに報道してきた訳である。ようやく2014年に吉田氏の話は嘘であったと認めて記事を取り消しているものの、ありもしない慰安婦問題が、世界中に拡散してしまった責任を取ったとは言えないし、特に韓国は、日本からカネを引くために慰安婦問題を利用していることから、朝日は韓国内で様々な方法を用いて吉田氏の話は嘘であるとする広報をすべきではなかろか。
 
 産経新聞によれば、その吉田氏が韓国の国立墓地に建立した慰安婦謝罪碑を同人の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」と撤去を元自衛官の奥茂治氏(69)に相談し、奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けたそうである。だが、韓国警察は奥氏に出頭を要請し、奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りしたところ、公用物損壊や不法侵入の疑いで一時拘束されたものの、出国禁止措置が取られたことから韓国内に止まっているとのこと。

 慰安婦謝罪碑は韓国が建てたものではなく、また建立した吉田氏が韓国に寄贈していないとなれば遺族である長男に所有権があると思われるし、そうであれば撤去するのも書き換えるのも自由であり、設置されている場所が韓国の国立墓地だとしても、謝罪碑は公用物ではないし、これは他の個人の慰霊碑などと同じではなかろうか。
 
 仮に謝罪碑の管理を国立墓地側に委託していたとしても、所有権は変わらず長男であることから、撤去しようが、書き換えるのも何の問題もないし、また奥氏は不法侵入の罪にも問われているが、韓国の国立墓地とは立ち入る場合に、一々許可がいるのかと言いたいし、おそらく公園みたいなもので、何人も出入りは自由であろう。
 
 当初、奥氏は謝罪碑を撤去しようとしたようだが、重量が2トンほどあり、重機がなければ不可能だと判断し、また重機搬入の許可と撤去を国立墓地の管理事務所の申請しても、おそらく許可が下りず、妨害があると判断し、撤去する代わりに「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けたとのことである。
 
 産経新聞のインタビューに応じた奥氏は韓国入りすれば拘束される覚悟を持っていたようで、さすが元自衛官であり、その勇気は称賛に値する。捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたというが、朝鮮人の言っていることだから信用出来ないし、吉田氏の慰安婦謝罪碑があるから、日本を批判出来て、カネを引くことも出来るのであり、であるからして撤去申請が認められるとは思えない。
 
 本来ならば、朝日新聞が慰安婦謝罪碑の撤去に向けて積極的に動くべきなのに、今まで何もして来なかったのは、まったく反省していない証左で、今回の奥氏の件を「韓国警察が60代の日本人男性を公用物損壊容疑で立件し、出国禁止措置をとったと発表した」とベタ記事で報じているだけで、当事者であるとの認識は感じられず、まるで他人事のようである。奥氏が出国禁止となり、韓国内で軟禁状態になっているのだから、この件を大きく報じる必要もあるが、おそらく報道しない自由を最大限行使して、今回のベタ記事だけで終わりになるであろう。
(2017/06/29)

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慰安婦に関する日韓合意の履行は韓国の問題でしかない

2017年04月04日 20時04分52秒 | 慰安婦問題

どうなる慰安婦合意=韓国混乱で履行に暗雲

2017/04/02

 韓国の朴槿恵前大統領が罷免され、日本政府内には慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響しかねないと懸念する声が出ている。5月の大統領選挙の有力候補者は、合意撤回や再交渉を主張しているためだ。

 ―慰安婦問題って何。

 旧日本軍に従軍した元慰安婦への補償や謝罪をめぐる問題のことだよ。日本政府は1993年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認め「おわび」を表明した談話を発表し、民間募金も原資に「償い金」の支給などを行った。だけど、受け取りを拒否した元慰安婦も多く、日韓間の大きな懸案となっていた。そこで2015年12月に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明したんだ。

 ―それで終わったのでは。

 合意では、元慰安婦支援のため韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出する一方、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について「適切な解決へ努力」することを約束したんだ。でも、野党や市民団体が反対して撤去が進んでいないばかりか、16年末には釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたんだ。日本政府は対抗措置として今年1月、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたよ。

 ―朴氏罷免でどういう展開になりそうか。

 5月9日には、朴氏の後任を選ぶ大統領選が行われる。世論調査でトップを走る韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が合意の再交渉を要求し、他の有力候補も合意の見直しを主張している。誰が大統領になっても、合意の履行は「厳しい」(韓国側財団理事)とみられており、日本政府内では「合意の撤回を言い出す可能性がある」(外務省幹部)と警戒する声が上がっているよ。

 ―日本政府は今後どうするの。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為をエスカレートさせる中、日米韓の連携の必要は増している。米国と共に協調を働き掛けていく方針だけど、当面は韓国の出方を見守るしかなさそうだね。
(時事通信)
 
(引用終了)


 「恩を仇で返す」と言えば「朝鮮人のことだな」と言われるまでになっているが、いくら助けたとしても、感謝することはないし、約束も守らず、カネを貸しても絶対に返さないからであり、だから、あのロシア人でさえも「付き合うと病気になりそうだ」とまで言っているとなれば、どれほど酷い民族か分かると言うものだ。
 
 そのような朝鮮人が住む朝鮮半島をかって日本が統治していたと言うのだから、先人の苦労は大変なものであったと思われるが、日本の統治によって朝鮮半島が驚異的に発展したのは事実であるにも関わらず、その恩を忘れて、日本に恨みしか持っていないようであり、だから朝鮮人には何をしてやっても無駄なのであり、日本にとって隣国だとしても、敢えて親しくする必要はないのは言うまでもない。
 
 朝鮮半島の38度線を境にして南側にある韓国は、日本にとって非常に厄介な国であり、何せ、反日が国是になっているような国であるからで、暇さえあれば日本に「謝罪と賠償」を要求し、カネを取れる材料を探しているのだから、「もういい加減にしろ」と言いたくなるが、韓国が国際社会の一員としてまともな国になるのを期待しても無理だと思うし、西の空に向かって日の出を待っているようなものである。
 
 時事通信によれば、慰安婦問題を巡って一昨年の12月に、元慰安婦支援のため韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を撤去に努力するなどした日韓両政府による「最終的かつ不可逆的な解決」との合意が、朴槿恵前大統領が罷免されたことや、5月に行われる大統領選挙の有力候補者は、合意撤回や再交渉を主張しているため履行されない恐れがあるとしている。
 
 「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、慰安婦問題と言う問題はもう終わったのだから、それでも韓国が、合意は守らず、撤回や再交渉すると言うは勝手だが、それによって、どうなるかは韓国だけで問題であり、日本政府として再交渉には一切応じないと思っているが、その時の韓国の怒り狂った反応が今から楽しみにしており、おそらく期待を裏切らないだろう。
  
 米国の仲裁による日韓合意であることから、もし破棄すれば国際社会から笑いものになるだろうが、朝鮮人には、そのようなことを気にする考えはないし、日本も特に困らないので、韓国が再交渉とか言ってきたら「10億円では不足なのか。ではなぜ合意したのか」と言い返せば良いし、ともかく、朝鮮人は日本に対して永遠に謝罪と賠償を要求する民族なのであり、今回、日本政府が拠出したのが10億円ではなく仮に10兆円だとしても誠意がないと言うに決まっている。
 
 ここまで書いたところ、岸田外務大臣は釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしたとのニュースが入ってきた。少女像が撤去されていないのに「なぜ帰任させるのか」との声もあるが、帰任の理由のひとつが「邦人保護」となれば、北朝鮮情勢が緊迫しているからではあるまいか。
 
 北朝鮮が弾道ミサイルを開発し、近日中に核実験を行うことを示唆していることから、その前に米国による先制攻撃があるかも知れないし、日本政府に対して、その示唆があったことから、緊急の帰任となったのであろう。北朝鮮情勢が緊迫しているならば、大使帰任もやむを得ないが、政府は韓国にいる在留邦人に対して退避勧告を出すべきだが、そのような情勢でも、野党や偏向マスコミは、相変わらず森友学園の件で騒ぎ続けるだろう。
(2017/04/04)

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日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいる

2017年01月14日 17時16分09秒 | 慰安婦問題


民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」

2017/01/12

 在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。
(産経新聞)

(引用終了)


 韓国産のものは購入しないし、貰いものでも即廃棄することにしているのは何が入っている判らず健康を損ねる恐れがあるからである。また韓国旅行に行くことはあり得ないし、もし旅行代が無料だとしても断りたいと思っており、それでも 何を血迷ったか韓国に行く方がいるようだが、見るべき観光地もないとなれば、ほとんどの方ががっかりして帰ってくるようで、また日本人を歓迎する気持ちがまったくない国なのだから、行くこと自体が間違いだと言えるだろう。

 日本政府は一昨年の12月に、慰安婦問題に関して、韓国との間に米国を証人として不可逆的に解決したとする文書を交わし合意しているにも関わらず、合意事項の中にウィーン条約違反になるとして、韓国側がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっているのに、それを履行しないばかりか、新たに釜山の日本総領事館前にも設置したことから日韓関係は険悪な状態に陥っている。

 日本政府が駐韓大使を召還する対抗措置を講じたものの、それでも、ひるむ韓国ではないと思っていたら、慰安婦像が約60体に増える計画あるとのことだが、外国の大使館や領事館の前でなければどこへ建てようと韓国の自由であり何の問題もない。どうせ建てるならば約60体などとケチなことを言っていないで、旧日本軍が慰安婦として、若い女性を20万人も強制連行したと主張しているのだから、同数の20万体の慰安婦像を全国各地に建ててこそ韓国であり、どこへ行っても見られるとして外国人にも好評な観光名所となるだろう。

 韓国が慰安婦問題に関して日本と交わした合意事項を守らないとなれば、日本国民の反韓感情が高まることになるが、そうなると困るのは在日であり、韓国に向けて何か発信するのではないかと思っていたら、産経新聞によれば、在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べたそうである。

 慰安婦像が撤去されず、反対に増えていることを危惧しているようだが、在日がいくら撤去を求めてたとしても、韓国内で、在日の言うことに耳を傾けるとは思えず、なにせ韓国民のほとんどが反日感情を持っていて日本を憎んでいるのだから、その憎むべき日本に住んでいる在日は親日派となるだろうから、いわゆる親日罪としてそのうち罰せられるのではあるまいか。

 いつも日本を批判している民団だが、祖国である韓国を批判して大丈夫なのか。どうせ批判するならば、日本国内ではなく、慰安婦像があるソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前に行って、像を設置した市民団体の連中に撤去を要求すべきであり、韓国に行かずに日本でごちゃごちゃ言っても無駄ではなかろうか。

 日本国民の反韓感情が高まれば、在日の特別永住許可を取り消されて国外退去となることを恐れているからであろうが、だから、慰安婦像を撤去すべきだとして、日本を支持しているようだが、もう遅いと言うしかない。慰安婦問題に限らず日本を貶めることしかしない韓国に日本国民はついに我慢出来なくなり、怒らせてしまったのである。在日がいくら必死になっても無駄と言うもので、日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいるのであり、韓国も在日も日本に対して悪行をやり過ぎたことから、その付けが来たと言えるだろう。
(2017/01/14)

写真:韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=2016年12月30日(名村隆寛撮影)

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慰安婦問題は日韓政府の合意で終わっているが

2016年11月08日 22時16分19秒 | 慰安婦問題


 

日本軍「慰安婦」被害者が来日、記者会見

2016/11/07

 “「合意」は解決にはならない”

 日本軍「慰安婦」被害者である李容洙さん(88)をはじめとする各国の被害女性4人が来日し、4日、東京・千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。女性たちは、「慰安婦」問題をめぐる昨年12月の南・日「合意」について「被害者に相談もなく合意したうえ、韓国以外の被害者は排除された。解決にならない」と反対を表明。改めて各国の「慰安婦」被害者に対しての公式謝罪と賠償を行うよう、日本政府に求めた。

 少女像撤去にも反対

 会見を行ったのは南朝鮮の李容洙さんの他、フィリピン出身のエステリータ・バスバーニョ・ディさん(86)、インドネシア出身のチンダ・レンゲさん(84)、東ティモール出身のイネス・マガリャンイス・ゴンサルベスさん(92)の4人。チンダさんとイネスさんは初めて来日した。

 李容洙さんは、「慰安婦」問題をめぐって南当局と日本政府が昨年12月に結んだ「合意」(「12.28合意」)に対して、被害者の声が排除されていると抗議した。李さんは「私たちは交渉も合意もしていない。だから(合意は)無視する。他の国の被害者にも言いたい。あんなものは無視していい、忘れるべきだ」と述べ、「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求める」と語気を強めた。
(朝鮮日報)

(引用終了)


 若い時に見た戦争映画の中で、日本兵が慰安所に通うところや、兵士と慰安婦のやりとりの場面などがあった記憶がある。映画なので創作されているものだとしても、そこには悲壮感はなく、お互いに楽しんでいると感じたし、慰安婦役で出演した女優の名前もタイトルにあり、だから今日か明日の命かも知れない兵士を慰めるため、実際に慰安婦たちは誇りを持って仕事をしていたのではと思っている。

 慰安婦のほとんどは日本人女性であった訳で、いまでも存命している方もいる筈だが、朝鮮人元慰安婦のように賠償や謝罪を要求している様子はなく、おそらく、かって慰安婦だったことは誰にも話さず、ひっそりと暮らしているのではあるまいか。もし、政府が、日本人元慰安婦に金銭的な補償をすることを明らかにしても、この年になって恥を晒したくないと誰も名乗り出ないであろう。

 ところが、日本政府から補償が得られるとなれば、敢えて名乗り出る朝鮮人元慰安婦もいるようで、中には家族でさえも知らなかったのに、名乗り出ることで、世間に名前と顔を知られるようになったケースもあるだろうから、家族として、どう思っているか知りたいものである。

 日韓基本条約締結の際に、慰安婦問題は出なかったが、その後に、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治なる者の嘘話と、植村隆記者の慰安婦と挺身隊混同記事によって、ありもしない問題を作った訳で、それに加えて、いわゆる河野談話が更に大きな問題に発展させたことは良く知られている。

 日本はアジア女性基金を創設して、朝鮮人元慰安婦などに謝罪と賠償をしているが、それで満足する訳はなく、その後も執拗に謝罪と賠償を要求していたが、昨年12月に慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを条件に、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立して、これに日本政府の予算で10億円を拠出することで日韓政府が合意しているので、もう終わった問題だと思っていたが、そうではなかったようだ。

 朝鮮日報によれば、朝鮮人元慰安婦たちが来日し、4日、東京・千代田区の外国特派員協会で記者会見を行ったとのことで、それは、日韓政府の合意の件は何ら相談がなかったとして、改めて公式謝罪と賠償を行うよう、日本政府に求めたそうである。来日した元慰安婦たちの中で、朝鮮人は李容洙さんだけだが、この方の証言はコロコロ変わることで有名で、またつじつまが合わず、本当に慰安婦であったのか疑いがあるし、今は88歳とのことだが、写真を見ると、もっと若いような気がする。

 いくら日本に来て訴えたとしても、前述したように、日韓政府は既に合意済みであり、もし賠償して欲しいならば韓国政府に言えば良いだろう。そう言えば、この婆さんカネではなく日本政府の公式謝罪が欲しいと言っていた気がするが、やはりカネが欲しいようだが、老い先短いようだし、カネはあの世まで持って行けないので貰っても仕方ないだろう。それにしても、年齢的に慰安婦であったかどうか疑わしいとなれば、詐欺師と言うべきである。ところで韓国政府は朝鮮戦争の際の自国民の慰安婦に何ら補償していないようだが、それをせずして今まで旧日本軍の慰安婦だけを問題にして日本政府に補償を要求していたのは奇妙と言う他はない。
(2016/11/08)

写真:外国特派員協会で記者会見を行う自称日本軍「慰安婦」たち

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韓国は10億円貰ってから蒸し返すと思っていたが

2015年12月31日 21時44分39秒 | 慰安婦問題

慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根=韓国

2015/12/29

 【ソウル聯合ニュース】韓日外相が28日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は29日、「事実無根」だと明らかにした。

 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。

 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。

 岸田文雄外相は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
(朝鮮日報)

(引用終了)


 振込詐欺の被害に遭う方がいるようで、息子や孫などを装って電話を掛けてくるので、つい信用してしまうのであろうが、お金を渡す相手は息子や孫などではなく、見ず知らずの方であることから、その時点で詐欺だと気がつけば良いのだが、電話の相手が、息子や孫などと思っているから、騙し取られたとの認識もないようである。

 日本にとって韓国とは友好国ではないし、隣国の一つに過ぎないが、それも振込詐欺の常習犯とも言える厄介な国であり、ことあるごとに日本にカネをたかることが国是になっている国で、今まで日本は韓国に数十兆円とも言われている援助をしているが、まるで振込詐欺の被害にあったようで、韓国が日本に感謝したとの話は聞いたことはないし、日本は騙しやすい国だと見られているようだ。

 28日に、慰安婦問題を二度と蒸し返さないこと条件に岸田外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談で合意に達したが、当然ながら日本がカネを出す話をしなければ合意しなかったであろう。だから韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で10億のカネを出すことになった訳で、韓国とすれば、いつものように日本を騙してカネさえ貰えば、慰安婦問題で合意した覚えはないと言うだろう。

 日本政府として、韓国が慰安婦問題を二度と蒸し返さないとの合意を反故すれば、10億の拠出を凍結するのは当然で、前述したように振込詐欺の常習犯とも言える韓国が合意したことを誠実に実行すると言う言葉だけで、10億のカネを出してならず、しばらく様子を見た方は良いのは当然のことである。

 朝鮮日報によれば、28日の日韓外相会談で、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする報道を韓国外交部は29日、「事実無根」だと報じているが、慰安婦問題は蒸し返さないことで合意した筈であり、ユネスコに登録申請することは合意条件を破棄するものであり、日本から10億のカネをせしめるまで大人しくしていると思っていたら、合意の翌日に蒸し返したことになり、まさに予想通りで、いつもの韓国だったと言えるだろう。

 今回の合意に関しては文書を交わしておらず、あくまでも口約束でありから、日本が10億のカネを出す件も口約束だから、合意条件が守られていないとなれば出すこともないし、それとも韓国は10億のカネを日本からせしめても今まで通りの反日を続けるつもりであったのかと言いたくなる。

 どんな約束をしても朝鮮人は守る筈はないので、今回の慰安婦問題は蒸し返さないとの合意もダメになる可能性が高いし、日韓関係の悪化を懸念している米国の意向を汲んで、ようやく合意に至ったにも関わらず、それを韓国が破棄すれば米国を怒らせることにもなる訳である。

 韓国は支那に安重根の記念館作って貰った恩もあり、慰安婦関連資料のユネスコへの登録申請でも共闘しているのに、日本と慰安婦問題を二度と蒸し返さないことで合意したのは世話になっている支那を裏切り、怒らせることにもなる訳で、また合意を破棄すれば日本と米国を裏切りことになり、だから韓国は四面楚歌に陥ったと言えるだろう。これも反日のやり過ぎからであり、韓国がどうなろうが知ったことではないので、好きなようにやれば良いだろう。
(2015/12/31)

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安倍総理は韓国に騙されたふりをしているかも

2015年12月28日 22時42分55秒 | 慰安婦問題


「慰安婦問題、最終的に解決」…日韓外相が表明

2015/12/28

 【ソウル=森藤千恵、宮崎健雄】岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は28日、慰安婦問題を巡って会談し、合意に達した。

 元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円程度を一括拠出する。両外相は事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した。1965年の国交正常化以来、日韓両国が歴史認識を巡る問題で合意するのは初めてだ。

 両外相はソウルの韓国外交省で約1時間20分、会談した。岸田氏は共同記者発表で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と言及。その上で、「安倍首相は慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
(読売新聞)

(引用終了)


 慰安婦問題とは何の問題でもなかったのに朝日新聞が作ったもので、何か解決すべきことがあるならば朝日新聞が勝手にやれば良いことであり、これを問題だと騒いでいるのは韓国だが、日韓基本条約で、すべて解決しており、未だに蒸し返すのはやはり日本にカネをたかりたいからであろう。

 読売新聞によると28日、韓国との間で、いわゆる慰安婦問題に関して大きな動きがあったようだ。それは安倍総理が元慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出するなどして、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとの岸田外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談で、合意に達したからである。

 今から予想しておくが、韓国は必ず裏切り、慰安婦問題を何度も持ち出して、日本に謝罪と賠償を要求するであろうし、韓国には何度も何度も騙されているのに、また騙されて元慰安婦支援のために10億のカネを出すと言うのだから話にならない。

 日本政府が得たものと言えばソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を要求しただけで、韓国側は撤去するとの約束もしなかったと言うのだから、おろらく撤去されないであろうし、口約束ならば当然だし、文書化して日韓両国の首脳が署名したとしても、今まで約束をひっくり返してきたではないか。

 日韓の外相同士の合意とはいえ、日本が一方的に譲歩したことから安倍総理への批判もあるのは仕方がないことだが、今まで韓国には何度も騙されていることを安倍総理も知っているだろうから、今回は敢えて騙されたふりをしているとの見方もあるようだ。

 それは韓国が慰安婦像の撤去をしなければ、合意を守らないとして進展しないことになるし、また永遠に慰安婦問題を蒸し返さないことを安倍総理と朴大統領と間で署名した後でなければ10億のカネを韓国に渡さないことにしているのではあるまいか。

 前述したようにソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はされないであろうから、日本は韓国に「約束通り撤去されなければ10億は出せない」と言い続けることが出来るだろう。反日が国是の韓国とすれば、今までのように日本を批判することでカネを引いてきた過去があることから慰安婦像の撤去をしなくとも日本はカネを出すと思っているかも知れない。

 だが、安倍総理にあっては、そうは問屋は卸さないと考えていればまさに策士であり、慰安婦像はソウルの日本大使館前だけではなく米国にもあるので、そのすべての撤去を要求するのは当然だとし、もし撤去に向けて韓国政府が動かないとなれば合意を守らない韓国との印象を世界に知らしめることになり、韓国は今回の件で日本を追い詰めたと思っているであろうが、反対に追い詰められたのは韓国の方であったと言えるだろう。
(2015/12/28)

写真:共同記者発表する岸田外相(左)と尹炳世外相(28日午後、ソウルで)=中村光一撮影

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北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はない

2015年10月26日 21時02分15秒 | 慰安婦問題

元朝日記者の雇用打ち切りも 脅迫問題で北星学園大

2015/10/24

 元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(57)が、同大の田村信一学長から、来年度の非常勤講師の雇用契約を打ち切る可能性もあると伝えられていたことが24日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、学長は植村氏と支援者らに、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」との趣旨を伝えたという。植村氏らは雇用継続を求めている。

 大学は雇用を継続するかどうかについて11月中には決定する見通し。

 植村氏は平成3年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた朝日新聞の報道に関わった。週刊誌記事などで「捏造」などと批判され、大学に脅迫の電話や抗議文が届いた。

 植村氏は週刊誌の記事や論文などで深刻な人権侵害を受けていると主張し、出版社や筆者に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こしている。
(産経新聞)

(引用終了)


 普段は野菜と花を作っているだけの冴えないジジイなので、世間から注目されることはないだろうし、間違っても偏向マスコミなどから取材を受けることはあり得ないと思っている。それでも、何かの事由で、取材させて欲しいと要望があったとしても、丁寧に断るつもりで、何も悪いことはしていないとしても偏向マスコミを通じて顔が知られて良いことは何一つないからである。

 有名人になるとテレビに出たり、新聞の記事になったり、毎日色々と忙しいだろうが、それをすることで飯を食っているのだから当然な話で、また仕事でなくとも街中を歩いているだけでも顔が知られているので、うっかりしたことは出来ないのが有名人の辛さであり、だから何かと不自由なのは仕方ないことで、それが嫌であれば世間に名や顔が知られるようなことをしなればいいだろう。

 悪いことをして有名になった方も多いようで、特に売国奴としての烙印を押されている方は、顔を晒して街中も歩けないであろうし、どこにいても罵声を浴びせられる恐れがあるとなれば尚更で、まさに自業自得と言うしかない。そのような売国奴に限って、自分の過ちも責任も認めないようであり、バカに付ける薬はないと言うが、平然と国を売って恥じない売国奴にも付ける薬はないし、現代医学では治療手段もない病気の一種ではなかろうか。

 朝日新聞を退社し、札幌市にある北星学園大の非常勤講師となった植村隆氏と言えば、日本軍が朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行し、慰安婦にしたとする捏造記事を書いたことで名が知られて典型的な売国奴で、挺身隊とは工場などに戦時動員する制度で、私の母や叔母が挺身隊として、近くの工場で働いていたと話をしてくれたことがあるので、慰安婦とはまったく別な話なのである。

 だが、植村氏の義母である梁順任(ヤン・スンニム)が、戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目でカネを騙しとった詐欺の疑いでソウル市警察当局に摘発されたことから、その裁判を有利にするために前述した記事を書いた訳であり、だから植村氏は義母の金儲けの片棒を担いだ共犯者と言っても過言ではないだろう。

 産経新聞によれば、その植村氏に対して、北星学園大の田村信一学長から、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」として、非常勤講師として雇用契約を打ち切る可能性を伝えたそうである。

 同大学に脅迫の電話や抗議文が届いていることが問題ではなく、植村氏を雇用している北星学園大の姿勢が問題であって、警備費を掛けてまで雇用する価値があるのかと言いたくなる。朝日新聞にいた植村氏が慰安婦に関する捏造記事を書いたことが分かっていながら雇用したことがそもそも間違いなのであり、非常勤講師ならば、おそらく1年単位の契約であろうから、具体的な理由は告げずに諸般の事情から契約打ち切りで良いではないか。

 植村氏が捏造記者であるとして雇用しなかった大学もあるようだし、もし雇用していたら北星学園大のようになった訳で、私立大学となれば非常勤講師とはいえ問題がある人物がいるのは大学自体の評判を落とすことになり、また志願者の減少や卒業生に対する企業採用にも悪影響を及ぼす恐れもあるだろう。

 北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はないし、植村氏が雇用継続を要求したとしても雇用契約の打ち切りを告げれば良いのだが、問題は植村氏の妻が朝鮮人となれば、その仲間の団体が押しかけて来て「解雇は差別だ」などと騒ぎ解雇出来なくなる恐れがあるからである。朝鮮人は無論のこと身内に朝鮮人がいる者は最初から雇用してはいけないのであり、植村氏のおかげて有名になった北星学園大だが、さてどうなるか生暖かく見守りたいと思っている。 
(2015/10/26)

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タイが韓国人元慰安婦の捕虜名簿を公開したとしても

2015年08月11日 22時28分55秒 | 慰安婦問題

韓国人元慰安婦・子どもの名簿 タイで発見

2015/08/08

 第2次世界大戦中に旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性とその子どもとみられる、合わせておよそ400人の名前が書かれた捕虜名簿がタイで公開されました。 この文書は、当時のタイの最高司令部が作成したもので、最近、秘密解除されました。文書には、敗戦直後の1945年10月から翌年の4月までに、タイ中南部のアユタヤ県の捕虜収容所に収監されていた韓国人女性463人と子ども29人の名前などが、タイ語と英語で書かれています。20代が80%を超え、10代が14人、30代以上が67人でした。
 また子どもの捕虜は1歳から6歳までで、4人は捕虜収容所で生まれていました。これらの女性の職業については、日本軍所属の看護助務士となっています。 しかし旧日本軍は、インドネシア、ビルマなど東南アジアにいた海軍の慰安婦を、敗戦後、軍病院の補助的な看護師として雇用するよう命じる指令が出されたことがすでに明らかになっています。
 KBSが取材した結果、この名簿には韓国で慰安婦被害者として申告した女性の名前も含まれています。
 第3国が保管していた公文書で、旧日本軍慰安婦とその子どもら数百人の名簿が見つかったのは今回が初めてです。
(KBS World Radio)

(引用終了)


 私の子供時代には外で遊ぶことがほとんどで、テレビなどはないし、家の中にいても今のようにゲーム機などある訳はなく、だから雨が降らない限りは寒い冬でも外で遊んだもので、崖から飛び降りたり、木に登ったり危険なこともするので、怪我をするのは当たり前だったし、小学6年生頃まではどこかしか怪我をしていた覚えがある。

 昭和何年頃か記憶はないが、近所の少し年が上の悪ガキ(私も同じだが)に連れられて、新開地と言われている所に探検に行ったことがある。新開地とは何かも分からなかったが、木造の2階ないし3階の建物が道路の両側にあり、道路に面している部屋に格子があって、中の様子が見えるようになっていた。今思うと赤線と称する売春宿のような気がするが、営業をしている様子はなく、建物だけが残っていたようだ。

 売春防止法の完全施行は昭和33年であり、それまでは売春は合法なので全国各地に赤線地帯があったようだし、成人してから、その当時を知る方から話を聞く機会もあった。そんなジメジメしたような話ではなかったし、お互いに結構楽しんでいたようで、結婚前の若い方は知っておく必要があるとして、先輩に連れられて行ったとの話もあった。

 戦時中も売春は合法となれば、戦地に行っている兵士のために、業者が慰安婦を募集し、それに応じた女性を派遣することもあっただろうし、軍のための慰安婦制度があったことを否定する方は日本人でもいないが、否定されているの日本軍によって強制連行され慰安婦にされた女性が20万人もいるとの韓国の主張である。

 20万人も強制連行されたのであれば韓国には強制連行に関する記録が残っている筈だが、それが皆無であるし、日韓基本条約の時にも議論になっておらず、少しでも多く日本からカネを取ろうとしていたのだから、慰安婦問題はカネになるとして、今では執拗に謝罪と賠償をと言っていることから、議論になっても良さそうだが、それがなかったとなれば、朝日新聞が火を付けて問題にしたのが始まりで、朝日が問題にしなければ、慰安婦問題などと言うありもしない問題はなかったであろう。

 韓国のKBS World Radioによれば、第2次世界大戦中に旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性とその子どもとみられる、合わせておよそ400人の名前が書かれた捕虜名簿がタイで公開されたそうである。韓国人女性463人と子ども29人の名前などが、タイ語と英語で書かれ、これらの女性の職業については、日本軍所属の看護助務士となっており、旧日本軍は、インドネシア、ビルマなど東南アジアにいた海軍の慰安婦を、敗戦後、軍病院の補助的な看護師として雇用するよう命じる指令が出されたことがすでに明らかになっているとも報じている。

 韓国人慰安婦がいたことは間違いないので名簿があったとしても当然な話であり、にも関わらず何か問題であるかのように報じているのは不可解な話だし、韓国が主張する日本軍による強制連行の証拠にもならないだろう。反対に旧日本軍は従軍看護婦として身分保障をして軍属扱いにすれば、捕虜として扱われ早期帰国も容易になると判断したことになり、敗戦後の混乱の最中でも見放すことはせず、人道的に扱った証拠に他ならない。

 この名簿の中には韓国で慰安婦として申告した女性の名前も含まれているとのことだが、そうなると名簿に掲載されていて申告していない元慰安婦もいる訳だから、韓国政府は強制連行があったとの証言を引き出したら良いだろう。また捕虜名簿にある女性463人は日本軍所属の看護助務士になっているとなれば、前職が慰安婦であったかどうか定かではないし、そうなると、補償欲しさに慰安婦だったと嘘をついている者もいるかも知れない。

 捕虜収容所に収監されていた韓国人女性のうち20代が80%を超えていたそうだが、そうなると、すでに終戦から70年経過しているので、現在、日本政府に謝罪と補償を要求している元慰安婦たちがいるとなれば90歳を越えている筈である。この前亡くなった韓国人元慰安婦は80歳だったが、朝鮮戦争当時の慰安婦であれば、なんとなく辻褄は合うとしても、旧日本軍相手の慰安婦であったとは思えないし、そうなると元慰安婦たちが日本政府に謝罪と補償を要求している活動には大きな疑問があり、もし演技が上手い偽の元慰安婦たちを出しているとなれば韓国のやることだから「やはりそうだったか」としか言いようがないだろう。
(2015/08/11)

写真: タイで公開された韓国人元慰安婦・子どもの名簿

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慰安婦強制連行は談話にはない河野氏の独り言

2015年06月06日 22時06分12秒 | 慰安婦問題

河野氏「慰安所と慰安婦の存在は隠せない事実」

2015/06/03

 河野洋平元官房長官が、戦後70周年を迎えて8月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調した。

 河野氏は2日、共同通信が主催した講演会で、「被害者は(日本が)謝罪することを望む気持ちが強い」とし「過去の戦争に対する謝罪の言葉を明記しなければ納得しないだろう」と述べた。戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話の核心である「植民地支配・侵略に対する反省とお詫び」が抜ける場合、韓国・中国との関係がさらに悪化する可能性が高いという点を警告したとみられる。

 旧日本軍の慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし「慰安婦が拒否できない状況に置かれたのは否定できない」と指摘した。河野氏は官房長官時代の1993年、慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を発表した。安倍内閣と自民党の右翼政治家、産経新聞など保守メディアは、慰安婦強制動員を否定しながら河野氏を攻撃している。

 河野氏は太平洋戦争A級戦犯14人が合祀された靖国神社を閣僚らが参拝する問題についても「毎年物議をかもしている」と叱咤した。続いて「誰も気兼ねなく、外国の首脳と天皇も参拝できる国立追悼施設を作るべきだ」と主張した。

 河野氏はその間、安倍政権を批判してきた。2月の名古屋での講演会では「保守政治というよりは右翼政治のような感じがする」と述べた。また、安倍首相の誤った歴史認識に関し、「日本の歴史認識が10年単位で変わるのはありえない」と苦言も呈した。

 本人が発表した「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「(慰安婦動員の)強制性に関する文書は発見されなかったが(強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べた。

 河野氏は9日、村山富市元首相とともに東京で共同記者会見を開き、戦後70年の日本と「安倍談話」に対する立場を明らかにする予定だ。
(中央日報)

(引用終了)


 人には寿命というものがあり、いつかはお迎えがやってくる訳だが、その時まで人様のお役に立つように精一杯生きたいと思っている。そうは言っても年を取ってくると体も自由に動かず、若い時には何でもなく出来た事が出来なくなったし、それでも同年代の人より心身共に若いと言われるように心がけたいもので、間違っても、世間の笑いものになるようなみっともない老い方をして「クソジジイ。まだ生きているのか」などと言われたくないものだ。

 いわゆる売国奴と言われている連中こそ、みっともない老い方をしているのではあるまいか。人相は年を取るに従って醜くなり、今まで生き方が正しければそれが人相の出ることはないであろうし、温厚で誠実な顔をしたヤクザなどいないように、売国奴も同じようなものである。

 河野洋平氏と言えば自民党総裁になったものの、総理大臣にはなれなかった方が、もしなったとしたら、かっての民主党政権より酷い政治が行われたかも知れないと思っている。その河野氏が日本軍による慰安婦強制連行があったとする河野談話を発表したことで、支那や韓国が日本を批判するネタされているのは許しがたく、まして、韓国側から慰安婦強制連行を認めて貰えば、今後は問題にしないと言われて本気にしたのが間違いで、未だに騙されてしまったことすら反省せず、談話は正しかったと言っているのだから話にならない。

 中央日報によれば、その河野氏が2日、共同通信が主催した講演会で、戦後70周年を迎えて8月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調したそうであり、また慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし、「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「(慰安婦動員の)強制性に関する文書は発見されなかったが(強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べたとのことである。

 「慰安所もなく、慰安婦はいなかった」などと言っている者などいないし、ただ日本軍が強制的に女性を慰安婦として連行した事実はないだけであり、それでも河野氏が「(強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と言うならば、証拠を出して講演会などで話せば良いし、それより国会の場で話すのが先であろう。

 談話を発表した際に強制連行の具体的な証拠を出すべきであったが、なぜ、出さなかったのか。確か談話は「(慰安婦動員の)強制性に関する文書は発見されなかった」となっているが、それを発表した記者会見の際に慰安婦強制連行があったとする河野氏の談話にはない独り言が根拠となって、朝日新聞が取り上げて騒ぎだしのが始まりで、なぜか韓国は談話ではなく、この独り言に文句を言っている訳である。

 それにしても何の証拠のないのに河野氏は余計なことを言ったもので、これも前述したように韓国側から強制性を認めて貰えば、慰安婦問題は蒸し返さないとか言われていたので、それをすっかり信用し、韓国との関係も良くなるとでも思っていたのであろうが、日韓関係は反対に悪化してしまった訳である。

 それでも談話を発表し、慰安婦強制連行があったとする独り言が正しかったとして、未だに取り消しをしないのは卑怯であり、河野氏は凡人の私より遥に頭が良い筈だが、頭が良い奴に限って自分の落ち度を認めず、愚かさにも気がついていないのは困ったもので、老い先短い河野氏だから、そのうちお迎えが来るだろうが、売国奴として名を残したとなれば冥福を祈る気持ちにはなれない。
(2015/06/06)

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韓国が主張する慰安婦強制連行の根拠とは何なのか

2014年06月19日 22時07分49秒 | 慰安婦問題

「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省

2014.6.17

 【ソウル=加藤達也】韓国外務省報道官は17日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

 談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

 報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「(日本側の)検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。
(産経新聞)

(引用終了)


    特亜国に共通するのは、日本を貶めることならば平然と嘘をつくことで、支那は日本固有の領土である尖閣諸島は元々支那のもので、日本が奪ったとか、支那事変の際に日本軍による南京大虐殺があったとなどと言っているが、いずれも証拠がないもので、嘘でも良いから言っておけば、そのうち真実になると思っているかも知れない。

 北朝鮮は、日本による朝鮮併合の過程で、840万人が強制連行されて日本に連れていかれたと言っているが、それだけ多数の者を日本にどのような方法で連行したのであろうか。船舶ならば、一隻に1000人としても延べ8400隻になる訳だが、当時、強制連行のために、日本と朝鮮の間を行き来した船舶が延べ8400隻もあったとは思えない。

 また強制連行した者が逃亡しないように日本国内に収容施設があり、そのための監視要員もいた筈だが、そのような事実はまったくないとなれば、北朝鮮の主張は嘘であることが分かるし、嘘つきは朝鮮人の始まりと言われているが、自分たちにやましいことがあるから嘘をつくしかない訳である。

 NHKでは「お隣の国韓国では」としきりに韓国を持ち上げる報道放送をしており、知りたくもなく、関わりたくもない国のことなどどうでも良いのに、その親韓ぶりに嫌悪感を抱いて、受信料の支払いをしない方もいる訳で、少なくとも日本の放送局でありながら、日本国民を不快にさせているようでは話にならない。

 いわゆる慰安婦問題に関して河野洋平官房長官(当時)が談話を発表する際に、その内容について、韓国との間ですり合わせが行われたことは既に報道されているが、要するに慰安婦の強制連行があったことを認めれば、この問題は二度と蒸し返さず、これで終わりとすると明言したので、韓国側の意向に沿った談話になった訳である。  

 ところが、やはり嘘つき韓国だったのであり、日本は慰安婦の強制連行を認めたとして、二度と蒸し返さないどころか、謝罪と賠償を要求し、また、なんの関係もない米国に慰安婦像を設置するなど日本を貶めるために談話を都合の良いように利用している訳で、そうなると日本としても河野談話の見直しをするのは当然で、まさに韓国に騙されて出された談話であったからである。  

 産経新聞によれば韓国外務省報道官は17日、慰安婦問題に関する河野談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べたそうであり、そうなると、談話は事前に韓国とのすり合わせなどはなく、日本独自の判断で出されたもので韓国は関係ないとなれば、見直しをしても、破棄しても文句は言えないであろう。  

 そもそも韓国が主張する慰安婦の強制連行があったとする根拠は何なのか。あったと言うならば、それなりの証拠もある筈だが、それを韓国が出してきたことはないし、日本側の調査によっても、そのような証拠はなかったのである。にも関わらず、河野談話にこだわりのは不思議でならないが、同報道官が「(日本側の)検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」としているとなれば、河野談話こそが慰安婦の強制連行の根拠だと自供しているも同然ではないか。  

 韓国側の意向に沿う形ですり合わせが行われ、慰安婦の強制連行があったとする河野談話が出された経緯を今頃になって否定しているのは、韓国とは何の約束も出来ない国だと世界に知れ渡ることを防ごうとしているのであろう。平然と嘘をつく韓国に騙され日本を貶めてしまった河野氏だが、韓国が「河野談話は日本独自の判断で作成」と言っているならば、それが正しいのか正しくないのか河野氏は証言する必要があるだろう。
(2014/06/19)

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籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか

2014年01月30日 23時07分02秒 | 慰安婦問題

「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

2014.1.29

NHKの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

 声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもNHKに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がNHK経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

 人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。
(共同通信・サンスポ)


(引用終了)


 私のように野菜を作っているだけで何の取り柄もないジジイが、新聞記者の取材を受けることはないであろうが、立場上と言うか、就いている仕事によっては会見に応じたり、取材の対象になる方が世間にはいる訳だが、その際の記者連中の横柄で偉そうな態度に怒りたくなるのは一度や二度ではないのではあるまいか。

 その記者連中の中で、最も態度が悪いのは朝日新聞の記者だと聞いたことがあるし、どこかの大学を出てまもない未だ20代前半のガキ同然なのにも関わらず、自分の親くらいの年の政治家などに横柄な態度で接しているのだから話にならない。これは朝日新聞に限ったことではないが、新聞社などメディア関係の企業では、取材対象者から信頼を得るための社員教育がまったくなされていないのであろう。

 既に報道されているが、NHK新会長の籾井(もみい)勝人(かつと)氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国ついても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べたそうである。

 籾井氏は朝日新聞の記者から、慰安婦についてどのような認識を持っているか執拗に質問され、個人的な見解として回答したそうであり、にも関わらず、朝日の記者は問題にするとして、早速、朝日は籾井氏を批判する記事を掲げている。これでは朝日の記者から仮に「これは記事にしないから」と言われても、うっかり信用して話してはならないし、この籾井氏の発言もいつものように支那や韓国へのご注進を忘れなかったようだ。

 日本が支那や韓国から批判されることであれば何でもご注進するのは朝日の特徴だが、現在、支那や韓国が慰安婦や靖国参拝に関して問題にしているのは、すべて朝日が元凶なのであり、慰安婦に関しては山際澄夫著「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」に詳しく書かれているが、朝日の植村隆という記者が慰安婦問題というありもしない問題をでっちあげたからである。

 日本維新の会は、国会において、朝日の社長と、平成5年に慰安婦募集の強制性を認める談話を出した河野洋平氏の国会への証人喚問を求める署名活動を開始するそうだが、是非とも実現して欲しいもので、正しいことをしたと思うならば、証人喚問に応じた方が良いし、拒否する理由はないだろう。

  朝日が籾井氏発言への批判を開始すると、お仲間のサヨクが同じように批判を開始するのが、いつものことで、共同通信・サンスポによれば、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」「一連の発言は到底容認できず、海外でもNHKに対する信頼を失墜させた」として、即時辞任を求める声明を発表し、人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表したそうである。

  日本マスコミ文化情報労組会議とは日本共産党系の団体だそうだが、批判するからには慰安婦に関する籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか具体的に反論して欲しいものであり、批判だけならば誰でも出来るではないか。まして籾井氏は「慰安婦はいなかった」と言った訳ではなく「慰安婦はいた」との誰でも知っている事実を述べたに過ぎず、にも関わらず辞任まで要求するのは理解出来ないし、また事実を歪曲しているとして批判しているアムネスティ・インターナショナル日本も、籾井氏発言のどこが歪曲したものか指摘して欲しいものだ。

  慰安婦問題というありもしない問題をでっち上げた朝日新聞に批判の矛先を向けるべきであり、日本マスコミ文化情報労組会議やアムネスティ・インターナショナル日本とすれば朝日を批判して仲間割れしたくないからだろうが、前述したように山際澄夫氏が著書で指摘しているとおり「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」なのであり、だから、サヨクお得意の内ゲバでも起こして、朝日にすべての責任を押し付け、この問題で何の反応もしない方が良いのではなかろうか。
(2014/01/30)

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朝鮮人に騙されて発表した河野談話となれば

2014年01月01日 23時16分36秒 | 慰安婦問題

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言

2014.1.1

■原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

                                   ◇

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

                              ◇

【用語解説】河野談話

 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
(産経新聞)


(引用終了)


 明けましておめでとうございます。昨年同様、拙ブログをご愛読いただきますよう宜しくお願い申し上げます。私も67歳のジジイとなり、体力気力もやや衰えてきた気がしますが、それでも、ここまで書いてきたブログですし、このペースを落とすとボケが来るような気がしますので、そのようなことにならないように、今後も出来る限り頑張ることに致します。ご愛読頂いている皆様からのコメントをお待ちしております。  

  昨年は特定秘密保護法が成立し、また国家安全保障会議が創設されるなど安倍政権になって、日本が普通の国になって行くのは嬉しいことで、さらに偏向マスコミの影響が低下して世論操作が困難となり、仲間の反日サヨクも断末魔の様相を呈していることも嬉しい材料であり、日本を貶めることが良いことだと思っている連中が、のさばるような国であってはならないからである。  

 在日朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人となって国会議員になるケースがあり、いわゆる帰化議員と称するものだが、その帰化議員が日本のために仕事をせず、韓国のために議員になったと公言しているのは大きな問題であり、だから特定秘密保護法では国籍条項を設けて、帰化議員には特定秘密に触れさせないようにした訳で、だから同法に帰化議員が猛烈に反対したのは今までのように韓国に特定秘密を流すことが出来なくなるからで、もうスパイが出来なくなるとなれば、帰化して議員になっても無駄だと言えるだろう。  

 韓国に特定秘密を流していた帰化議員がスパイならば、最初から日本国籍を持ちながら国益を損ねることを平然と行う議員は売国奴と言えるし、それは確信犯であろうが、騙されたり、脅されたとしても同然であり、だから国益を損ねて国民に迷惑を掛けたならば潔く謝罪し、訂正すべきものがあればそれをためらうべきではないが、売国奴にはそのような気持ちはないから、いつまでも批判されているのである。  

 神奈川県民として河野洋平氏を何度も国会に送ってきたことをお詫び申し上げるが、既に政界を引退しているとはいえ、典型的な売国議員であったからで、自民党には他にも売国議員がいるが、河野氏のように自民党を飛び出した前歴がある議員のほとんどは売国奴であり、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などがまさにそうではないか。  

 元旦の産経新聞の一面トップは、その河野氏が平成5年に慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」は、強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであることを当時の政府関係者らが詳細に証言したとの記事である。そうなると談話は記事の見出しのように日韓合作談話と言うことになり、いくら韓国側から証拠はないのに強制性を認めるようにと要求され、それを受け入れてしまうようではまさに売国行為であり、ありもしない慰安婦の強制性を安易に認めてしまったことで、失われた国益は計り知れない。  

 確か韓国側から慰安婦の強制性を認めて謝罪すれば、二度と慰安婦の問題は持ち出さないと説得されたことから出したのが河野談話であった筈だが、実際は日本は慰安婦の強制性を認めたとして謝罪と補償を要求している訳で、朝鮮人の甘言によって強制性があったとする要求を受け入れさせられた結果が、このざまであり、条約さえも平気で反故するような韓国が口約束など守ることはないし、世界一の嘘つき民族である朝鮮人に騙されるようでは話にならず、河野氏は脇が甘いと言わざるを得ない。  

 それにしても韓国側の意向を反映させた河野談話であるにも関わらず、未だに日本に謝罪と補償を要求しているとなれば、何のための談話の合作であったのかと言いたくなる。河野氏は談話を作成する過程で韓国側とどのようなすり合わせをしたかについて詳細に話した上で、慰安婦の強制性はなかったと訂正し、朝鮮人に騙されてしまったことを恥をしのんで明らかにしないと日本はいつまでも慰安婦問題で韓国から謝罪と賠償を要求され続けるこになるだろう。
(2014/01/01)

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