教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

文科省、「従軍慰安婦」説明会…出版社に表現の訂正勧告の可能性

2021/06/18

日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かった。

朝日新聞によると、文部科学省は先月１８日、教科書出版社約２０社の編集担当役員が参加したオンライン説明会を開いて検定に合格した教科書の記述の訂正申請は今月末までだと説明した。

朝日は複数の教科書出版社関係者を引用し、文科省は従軍慰安婦の表現に関連した訂正勧告の可能性にも言及したと伝えた。教科書内個別技術に対して文科省が説明会を開くのは異例で、今まで訂正勧告もあまりなかった。

文科省は「訂正は発行者の判断」と説明するが、発行者側では「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ていると朝日新聞は伝えた。

これに先立って、日本政府は４月２７日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択した。 
(中央日報日本語版）

写真：慰安婦少女像?

（引用終了）

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　いわゆる慰安婦問題とは何かと言えば、あの朝日新聞が捏造した問題であって、要するに何の問題でもなかったのに、日本の過去を貶めて、韓国が日本を批判し、カネを引くネタを提供したことである。捏造報道で日韓関係が良くなると思っていたかどうか知らないが、反対に、最悪の日韓関係になってしまった諸悪の根源は、朝日新聞による慰安婦報道から始ったと言われているのは間違い ないだろう。

　戦時中に、明日の命さえあるかどうか分からない旧日本軍兵士を慰めるために慰安婦が存在したことを否定する方はいないが、当時は公娼制度もあり、働く場所が戦地となれば、報酬も高額となることから、募集に応じて慰安婦になった方がほとんどである。だから、本人の意思に反して強制的に慰安婦にさせられた事例は皆無であり、ただ悪徳業者に騙された事例があったものの、旧日本軍が強制的に連行し、戦地に連れて行ったことはなかったし、もし、あったと言う方がいれば強制連行の証拠を出して欲しいものだ。

　また、当時は慰安婦と呼称されていたにも関わらず、戦後になってから従軍慰安婦なる造語が使われるようになったのは、軍の指揮命令系統に属している軍属であるかのようにするためであり、その方が韓国が日本からカネを引くためにも、旧日本軍による強制連行説を唱える際にも都合が良いからで、だから、慰安婦は存在したが、従軍慰安婦なるものは存在しないのである。

　中央日報日本語版によれば、朝日新聞が報じたことだとして、日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かったとのことで、出版社側から「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ているそうで、これは政府が４月２７日閣議で「従軍慰安婦という用語を使うのは誤解を招く恐れがある」として「単に慰安婦という用語を使うのが適切だ」という答弁書を採択していることから、それを受けた文部科学省が出版社に対して出された訂正勧告ではと朝日新聞は伝えているようだ。

　朝日新聞からすれば慰安婦ではなく従軍慰安婦の方が都合が良いだろうが、日本の将来を背負っている子供たちが使う教科書に造語である従軍慰安婦がこれからも掲載されるのは確かに問題であろう。そもそも誇りある日本人を育成するために使われる教科書に載せて欲しいことは他にも沢山ある筈で、慰安婦がいたことや慰安（売春）の意味さえ理解出来ない子供たちに教える必要性はないし、教師が「慰安婦とは何をした人ですか」と子供たちから問われて何と答えているのか知りたいもので「大人になれば分かる」では教育とは言えない。

　前述したように、ありもしない慰安婦問題とは朝日新聞の捏造から始まったものであり、だから、もし教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば、朝日新聞の捏造の件と、し ぶしぶ記事を取り消したことも併記すべきで、子供たちに大きく国益を損ねた朝日新聞のことを学んで欲しいからである。
（2021/06/20）

学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状　保守系団体「行動起こすのは国民への責任」

2021/06/03

慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかににおいてした。

ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてきたという。

ラムザイヤー氏の論文をめぐる問題について、学術会議側は３日時点で声明や談話などを発表していない。このため、質問状は見解を明らかにしていない理由、学術論文への批判の在り方として「外部の圧力によって撤回を強いる形態も許容されるか」と尋ねる内容となっている。

質問状では「論文に対する批判は論文によってなされるべき。特定の論文の存在を、数を頼んで抹殺するよう要求することは、研究者の『学問の自由』を著しく侵害する」とも強調。６月末までの回答を求めた。　
杉原氏は会見で「日本の名誉に関わることが事実上、暴力で否定されている。国費で運営される学術会議が行動を起こすのは国民への責任だ」と述べた。
(産経新聞）

写真：日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影)

（引用終了）

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　オウム真理教による地下鉄サリン事件の際に、地下鉄の車内などから警察や消防がサリン中毒に掛かった方を救出したものの、車内や構内などにまだサリンが残っている恐れがあり、安全性が確認出来ずにオロオロするばかりであった。そこへ東京都知事からの災害派遣要請を受けて、化学防護車や除染車を帯同し、戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した自衛隊の化学防護隊（当時）が到着し除染作業を行った訳である。

　自衛隊は、サリンという人を殺すためしか使いみちがないものでも、それを製造し、散布する者が現れる可能性があるとして、防護する研究を続けていたことから、サリン事件において除染作業により無害化がなされた訳だが、もし、自衛隊がサリンの研究をしていなかったとなれば、サリンを保有していたオウム真理教によって日本が支配されていたと言われている。

　サリンの研究のためには実際にサリンを製造し、防護や除染が出来るかどうか普段から研究しておく必要があるが、軍事研究してはならないとか言っている日本学術会議は、自衛隊によるサリンなどの化学兵器に対する研究についてどう思っているか見解を聞きたいものだが、これが自衛隊ではなく大学での研究であったならば、おそらく潰していたであろう。

　産経新聞によれば、その日本学術会議に関し、慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行って、学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにしたと報じられている。

　学問の自由なのだから、ラムザイヤー教授には慰安婦の「性奴隷説」を否定する論文を出す自由もあるし、その論文を撤回させようとするのは、明らかに学問の自由に反するものであり、抗議や論文撤回を要求するのは間違いで、「性奴隷説」を否定する論文には、これを肯定する論文を出して、世間の審判を受けるべきで、それとも「性奴隷説」を肯定する証拠はがなく、それでは日本を批判出来なくなるから、否定する論文は許せないと言うしかないようだ、

　日本学術会議がいつも言っている学問の自由が侵害されているのに沈黙を守っているのは確かに不可解で、「国際歴史論戦研究所」の指摘は当然と言う他はないが、おそらく公開質問状には回答せず、ダンマリを決め込むだろう。慰安婦たちは「性奴隷」だったとの証拠を見たことはないし、そう言っている人がいるだけで、１年も働けば家が２．３軒建つ報酬を得ていた当時は合法であった公娼に過ぎず、希望すれば帰国することも出来たようで、「性奴隷」ならば無報酬である訳だが、そうではなく高額な報酬を得ていた証拠があったことから、ラムザイヤー教授は「性奴隷説」を否定したようである。日本学術会議の連中はどうするか期待しないで待っているが、連中の思想からして「性奴隷説」を否定出来ないであろうから、前述したようにダンマリを決め込んで存在価値すらない日本学術会議と言われることは間違いない。
（2020/06/05）

何度も訴訟を繰り返しては敗訴確定の植村隆氏だが

元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり

2021/03/12

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
(産経新聞）

写真：敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏＝１２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

（引用終了）

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　これは笑話と言えないかも知れないが、ある小学生が自分の父親に「お父さん。売春て何のこと」と聞いた時に、その父親は本当の意味は言えないとして、苦し紛れに「春にデパートなどでやっている売り出しのことではないか」と嘘を付いてしまったとのこと。それから、しばらくして、その小学生の子供を連れて、あるデパートに行ったところ「スプリング セール」と書かれている看板があったことから「お父さん。ここで売春やっているよ」と大声を出したので、子供に嘘を教えていたことから、恥をかいてしまった訳である。

　中学生が使う教科書にも「従軍慰安婦」の掲載が復活したそうだが、生徒から「従軍慰安婦とは何をしていた女性なのか」と質問された際に教師は何と答えているのであろうか。売春の本当の意味すら知らない中学生もいるだろうから「かっての戦争中に旧日本軍兵士を慰めるために」とか言って誤魔化すしかない訳で、中学生に教えるには早過ぎるだろう。

　また当時は「慰安婦」と呼称されて、新聞にも募集広告が掲載されるほどの合法な職業の一つだったのであり、だから「従軍慰安婦」とは戦後になってから作られた造語であり、「従軍看護婦」「従軍牧師」「従軍記者」は実在したが、従軍した慰安婦はいなかったし、強いて言えば「追軍慰安婦」が正解で、なぜかと言うと業者に連れられた慰安婦が日本軍の後を追って商売をしていたからである。

　いわゆる慰安婦問題とは朝日新聞から始まったもので、朝日が吉田清治なる者の「慰安婦にさせるために韓国の済州島で強制連行した」との嘘話を何の裏付けも取らずに報道したからで、その後、同記事を取り消しているが、嘘話なのだから当然であろう。しかし、日本からカネをせしめたい韓国となれば、絶好のネタであり、未だに謝罪や賠償を要求しているが、既に終わった問題と言うか、最初からなかった問題なので、謝罪や賠償の要求は朝日新聞の方にお願いしたい。

　その朝日新聞の元記者である植村隆氏も、ありもしない慰安婦問題に熱心な方で、慰安婦の強制連行が行われたとの記事を書いていることから、「記事は捏造だ」と批判されている訳だが、なぜか植村氏は「捏造ではない」として言論では戦わず、批判する者などに対して謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしているのである。

　産経新聞によれば、その植村氏が「慰安婦記事を捏造した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をしたとのことであり、これで植村氏の敗訴が確定した訳だが、日本軍による慰安婦強制連行があったと言うならば、その証拠を出して欲しいものだ。

　確か昨年（２０２０年）の１１月にも、植村氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた同様な訴訟で、敗訴が確定しており、捏造記者だったのだから、訴訟を繰り返しても結果は同じであり、植村氏には、１００人を超える大弁護団が付いていたそうだが、捏造記事が真実の記事になる訳ではないのに、何とも無駄な大弁護団と言えるだろう。

　植村氏が慰安婦の強制連行があったとの捏造記事を書いたのは妻が朝鮮人で、義母が慰安婦支援団体挺対協幹部であることから答えは出ていると言って良いし、要するに日本からカネをせしめるために捏造記事を書いて加担していたのであり、だから捏造であると認めることはないし、カネのためならば何でもすると言う訳だが、だから朝日新聞と植村氏によって損なわれた日本の国益は甚大であり、良識ある日本国民は永遠に語り継ぐべきである。
（2021/03/16）

「自発的売春婦」は歴史的歪曲であると言うのであれば

米国の韓国人団体、「慰安婦妄言」ハーバード大教授の“辞任要求”

2021/02/17

米国内の韓国人団体たちは、元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の辞任を要求した。

ニューヨーク韓人保護者協会、マサチューセッツ州韓人会、アジア系米国人青年業議会（AAYC）は16日（現地時間）、オンライン記者会見を開き 先のように伝えた。

ニューヨーク韓人保護者協会は前日、ハーバード大学総長に書簡を送り「世界的な大学の教授として、自身の研究に対するバランスのとれた見方をもっていない」とし「教授陣から即刻 退くことを要求する」と語った。

マサチューセッツ州韓人会は「彼（ラムザイヤー教授）を教授職から引き下ろすべきだ」とし「歴史的歪曲で満たされた この論文が、学術誌に載せられないよう、韓国人たちが声をあげなければならない」と語った。
（ワウコリア）

（引用終了）

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　日韓関係が何の問題もなく正常であると思っている日本人は極めて少数であろう。反対に「国交断絶すべき」との声が遥かに多いのは間違いなく、なぜならば、今日までの韓国がやってきたことや、言ってきたことに原因があるからで、すなわち自分らに非が１００％あっても、それを絶対に認めないことや、平然と嘘を付き、どんなことでも日本悪いとして罪をなすりつけて来たからである。

　その例の一つが、韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダーの照射問題であり、当初は照射したことを認めて、海自哨戒機が異常に接近したからだとか言っていたが、海自側が動画を公開すると韓国は一転して「照射していない」と言い出し、今でも接近した海自側に責任があるとして、照射したことを未だに認めていない。

　事実は一つなのに、それが韓国にとって都合が悪いとなれば、絶対に認めず、「それは歪曲だ」と凄まじい批判することで、相手を黙らすことを得意としてきたのであり、だから歴史を捏造する世界で唯一の国と言えば韓国の名があがる訳で、そのような韓国とまともに付き合える国は世界に一国もなく、日本だけが韓国が隣国だからとして、付き合っても一方的に疲れるだけだから国交断絶が最善な方法だと言えるだろう。

　今や世界中で、嫌われる事しかしないのが朝鮮人であり、ワウコリアによれば米国内の韓国人団体たちは、元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の辞任を要求し、マサチューセッツ州韓人会は「歴史的歪曲で満たされた この論文が、学術誌に載せられないよう、韓国人たちが声をあげなければならない」と語ったと報じている。

　ラムザイヤー教授の元慰安婦たちを「自発的売春婦」と規定したのは歴史的歪曲であると言うのであれば、「自発的売春婦」ではないとの証拠を論文にして反論すべきであり、これこそ歪曲されていない真実の元慰安婦たちを著したものだとの論文を期待しているが、それをせずして辞任を要求するだけでは米国内での朝鮮人に対する評価が落ちることは間違いないだろう。

　なぜならば、この朝鮮人たちはラムザイヤー教授に対して、何の証拠も出さずに「歴史的歪曲で満たされ論文を取り下げろ」と要求し、同教授の学問の自由を奪っており、また言論弾圧にもなるからだ。いくら自分らにとって都合が悪いからだとしても、同教授は長年の研究結果から、元慰安婦たちは強制されて慰安婦になったものではなく、あくまでも自発的なものであり、だから、「自発的売春婦」と称すべきだとの結論に達したのであろうが、それに証拠を出して反論もしないで辞任要求だけをしているとなれば、いつもの朝鮮人だったと言えるだろう。
（2021/02/23）

撤去された慰安婦像が今度は消えたとなれば

フィリピン政府が撤去した“慰安婦像”が「蒸発」…重さ1トンもあるのに「誰が？」

2021/02/15

フィリピン政府により撤去された、元慰安婦を追悼する像が跡形もなく消えてしまった。

きのう（14日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、フィリピン・マニラに設置されていたが その後 撤去された、重さ約1トンにもなる慰安婦像が消えてしまった。一部では 盗難に遭ったという推測も出ているが、かなりの重さと大きさの像を民間人が密かに運び出すことは難しいという意見も出ている。

去る2018年 フィリピン政府は、日本側の強い要請により マニラに設置されていた慰安婦像を撤去した。

その後 この像は、設置するための他の場所を探している間 ある彫刻家に預けられ、女性団体などが像の新たな設置場所を見つけ計画を立てている間に、その姿が消えてしまった。

この像を保管していたスタジオの関係者は、像が消えてしまった事実を知らせ「慰安婦像は、重さが1トンにも達する。単純に盗まれたものではない」と語った。

警察は、像の盗難に関する調査に着手したとみられる。

フィリピン国家歴史委員会は、2017年12月8日 現地の民間団体の後援を受け、マニラベイの散策路に慰安婦像を設置した。銅像には「1942年から45年にかけて、日本の占領下で虐待を受けた全てのフィリピン女性の記憶」などの文が記されていた。

このことに対して フィリピン駐在の日本大使館は フィリピン政府に抗議をしたが、ロドリゴ・ドゥテルテ フィリピン大統領は「私（の力）では やめさせることのできない、憲法上の権利がある」と一蹴していたが、日本による粘り強い問題提起に 一転「措置をとる」として像を奇襲撤去した。

今回のことについて一部では、像がフィリピン内の新たな地域に設置されることを懸念したフィリピン政府が、像を無くしてしまったのではないかという疑惑もささやかれている。
(ワウコリア）

写真：韓国ソウルに設置されている「平和の少女像（慰安婦像）」（画像提供：wowkorea）

(引用終了）

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　朝日新聞が火を付けて、韓国が日本を叩く格好のネタになっているいわゆる慰安婦問題とは何なのか良く分からない方が多いのではなかろうか。自分の意思で職業の一つに過ぎない慰安婦になって、カネを稼いだとなれば、何の問題でもないし、今でもそのような方もいるからで、日本にも韓国から出稼ぎのように来ている売春婦が存在するが、朝日新聞がと取り上げて問題にしている様子はないのは、その証左である。

　おそらく韓国が問題にして、日本に謝罪と賠償を要求している理由は、慰安婦になった女性は自分の意思ではなく、旧日本軍兵士によって強制的に連行されたものだと言うのがその理由らしい。かって日本が統治していた朝鮮半島の治安維持のためには朝鮮人も警察官として、その任務を遂行していた事実があり、だから強制連行が本当に行なわれたのであれば、それを目撃した家族や近所の者からの通報があった筈だが、そのような通報は皆無なのはなぜなのか。

　要するに、慰安婦の斡旋業者に騙された事例はあっても、泣き叫ぶ女性を旧日本軍兵士が連行したとの事例はないからで、だから家族も同意していることから、近所の者も、どこかに働きに行くようだとの認識しかなく、まさか慰安婦になるとは思っていなかったかも知れない。

　ワウコリアによれば、２０１８年にフィリピン政府によって撤去されていた元慰安像が跡形もなく消えてしまったそうであり、再び設置するために他の場所を探している間 ある彫刻家に預けられていたようだが、この像を保管していたスタジオの関係者は、像が消えてしまった事実を知らせ「慰安婦像は、重さが1トンにも達する。単純に盗まれたものではない」と語ったと報じられている。

　フィリピン政府にしてみれば、日本との関係を考慮すればするほど元慰安像などない方が良いし、フィリピンでは韓国と朝鮮人がどう思われているか承知していないが、国内だけに止まらず、外国にまで元慰安像を建てている韓国に良い感情を持っていないのではなかろうか。

　そもそも、フィリピンにもかって設置された元慰安像もそうだが、元々は在韓米軍の装甲車に轢かれて亡くなった女子学生を追悼するために作製された像であったにも関わらず、いつの間にか元慰安婦像になってしまった訳で、作製しているのは、おそらく韓国の彫刻家であろうが、カネさえ貰えれば何でもいいと思っているとなれば、実にいい加減な彫刻家であり、歴史までも捏造する韓国ならばあり得る話である。

　消えてしまった元慰安像がどこに行ってしまったのか関心もないので、知りたいとは思わないが、材質が鋳物であれば、既に熔解され転売されている可能性が大であり、何の役にも立たない元慰安像よりも、マンホールの蓋などにして再利用した方がはるかにフィリピンのためにもなるだろう。
（2021/02/17）

 

自称慰安婦像を設置したいのであれば

韓国の手法、もはや国際社会で通じず　独の慰安婦像設置撤去要請　

2020/10/09

　【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権の訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。

　韓国では９日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。ただ、韓国外務省は８日、慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」とし、茂木敏充外相が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は「問題解決にならない」と批判していた。

　慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の聯合ニュースは９日、「像がベルリン市民から愛され、（設置から）１０日もたたず撤去の危機に追い込まれた」と報じた。聯合は撤去要請で「（ベルリンの）地域住民の団結が害された」とも伝えており、韓国ではあたかも慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置されたかのように認識されている。

　だが、設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を２国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。

　韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」（聯合）との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。
(産経新聞）

写真：ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像＝９月（共同）

（引用終了）

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　私が小学生の頃に近所の悪ガキ（笑い）に連れられて、新開地と称する場所を見に行ったことがある。そこがどんな所なのか最初は知らなかったが、道路から家の中を見通せる面格子の付いた窓がある木造の建物が両側に連なっていたことから、そこが遊郭であることは後になって知った訳である。
　
　見に行った時には、いわゆる遊女（売春婦）の姿はなく、慰安婦問題で関心があったので調べたところ行った時は売春防止法が施行された後であったので廃業していたのであろう。だから、売春防止法が施行される前は当然ながら売春は合法であり、職場の先輩たちから、その当時の話しを聞くことがあったし、結婚前の若者を「大人の仲間入り」にさせるために連れて行ったこともあったそうで、売春婦たちもジメジメした様子はなく明るく振る舞っていたと聞いている。
　
　日本兵と共に戦地に行けば高給が約束されていたことから、募集に応じて戦地に行った慰安婦も多かったようで、それは日本国内だけでなく、統治下にあった朝鮮半島も同様だが、当然ながら日本人慰安婦の方が朝鮮人慰安婦より遥かに多かったにも関わらず、今頃になって謝罪だ賠償だと騒いでいるのは朝鮮人慰安婦だけである。
　
　日本人慰安婦は本人の意思で慰安婦になったが、朝鮮人慰安婦は本人の意思ではなく日本軍による強制連行によって慰安婦にさせられたから謝罪と賠償をすべきだと言う訳で、強制連行ならば、それを見たものや聞いたもの、日本の統治下にあったにせよ、妻や娘などが強制連行されたとの訴えが警察などにあった筈だ。だが、そのような事例が皆無なのは、斡旋業者に騙された事例はあったものの、本人が嫌がって抵抗しているのに、強引に連れて行ったことなどなかった証左ではなかろうか。
　
　韓国が日本からカネを引くために始めたのが、慰安婦像の設置であり、今では韓国内だけでなく、外国にまで慰安婦像が設置されるようになったが、だからと言って日本を批判し韓国を擁護する声が沸き起こっている様子はない。
　
　今では迷惑な像だとして、設置を拒否されたり、一旦設置されたものの撤去される事例が増えて来たのは、既に解決済みの慰安婦問題に関して、まったく関係ない第三国を巻き込もうとする韓国にうんざりしている国が増えてきたからではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権の訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示すものだと報じている。
　
　この二つある椅子の一つに慰安婦と称する若い女性が座っている像は、確か当初は少女像とか言われて、韓国に駐留する米軍の装甲車に轢かれて亡くなった少女を象徴するものであったのに、いつのまにか慰安婦像に変化しており、像の制作者にしてみればカネになれば何でも良いと言う訳だが、まったくデタラメで、いい加減な国だと言えるだろう。
　
　自称慰安婦像を設置したいのであれば韓国内だけですべきで、まったく関係がないドイツに設置する理由はないし、ドイツに限らず、全世界に設置しても、世界は韓国を評価し、日本を批判するとは思えず、反対に韓国はどうしようもない国だとして、隣国である日本に同情する国が増えるのではあるまいか。
（2020/10/11）

支援団体からのカネが来なくなり批判を始めた元慰安婦

元慰安婦、支援団体を批判　「募金の使途が不透明」　

2020/05/09

元慰安婦で、日本政府を相手取った賠償請求訴訟の原告である李容洙（イヨンス）さん（９１）が７日に会見を開き、支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」が集めた募金の使途が不透明などと批判した。

　支援団体は１９９２年以降、毎週水曜日にソウルの日本大使館近くで日本政府に謝罪と法的賠償を要求する「水曜集会」を開催。李さんも参加してきた。

　李さんは会見で、団体が募った支援金について「（元慰安婦のために）使われていない」と主張。日本が１０億円を拠出した２０１５年の日韓慰安婦合意も、団体側から十分な説明を受けていないと訴えた。「３０年近く利用された」と批判し、団体に集会などの活動をやめるように求めた。 
(朝日新聞）

（引用終了）

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　一度嘘を付いて人を騙せることが分かると、次から次と新たな嘘を考え付く者が世間にはいるようだが、しかし、その嘘もそのうちバレて信用を失うこともある訳で、「あいつの言うことは全部嘘だ」などと言われるようになったら終わりである。「嘘つきは泥棒の始まり」と言われているが、それをもじって「嘘つきは朝鮮人の始まり」と言われているのは平然と嘘を付く民族であるからで、国の歴史までも都合の良いように偽造し、それを自国民に教えているのだから驚く他はなく、かっての朝鮮戦争でさえも、日本軍と戦って勝ったことになっているようだ。

　理由はなんだか分からないが、朝鮮人は日本が嫌いらしく、今日まで日本を貶めることであれば何でもしてきたが、それも事実ではないことまで材料としてきたことから朝鮮人と関わらない方が良いとする風潮が出来てきたのであり、今は武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大で、国交のある韓国からの入国が制限されているが、日本に朝鮮人が来なくなるのは大変良いことで、このまま続けて欲しいものである。

　さて、いわゆる慰安婦問題とは朝日新聞による捏造報道から始まったもので、それをきっかけに韓国では自称慰安婦が何人も名乗り出て日本政府に謝罪と賠償を要求するようになったのであり、それに日本政府が応じてしまったことから韓国をつけあがらすことにもなり、韓国側が起こした問題でも「何でも日本が悪い」として、謝罪と賠償はするものではなく、日本にさせるものだと思っているようだ。

　朝日新聞によれば、元慰安婦で、日本政府を相手取った賠償請求訴訟の原告である李容洙（イヨンス）さん（９１）が７日に会見を開き、支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」が集めた募金の使途が不透明などと批判し、また、日本が１０億円を拠出した２０１５年の日韓慰安婦合意も、団体側から十分な説明を受けていないと訴え、「３０年近く利用された」と批判したとのことである。

　韓国での慰安婦支援団体と自称元慰安婦とのトラブルを他人事のように報じる朝日新聞だが、「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」とまで言われているにも関わらず、また、日韓関係悪化の原因を作った張本人であるのに、まるで「朝日新聞は慰安婦問題に重大な関心をもっている」とのアリバイ記事としか思えない。
　
　この李さんは自称元慰安婦だそうだが、支援団体とはお互いに利用し合うことでカネ儲けをしていた訳で、だから「３０年近く利用された」とあたかも被害者を装いうのは間違いであり、自身も３０年近く利用しておきながら、最近は支援団体からのカネが回って来なくなったから批判を始めたのであろう。
　
　なぜ自称元慰安婦かと言うと、慰安婦としての証言内容もコロコロ変わっているし、また本人ではなく友人が慰安婦だったと話したこともあるようだが、それでも支援団体が李さんを排除しなかったのはカネ儲けに利用出来るからであり、要するに偽慰安婦であったとしても良いと思っているようである。
　
　支援団体が集めた募金の使途が不透明などと批判している李さんだが、まさに、どっちもどっちであり、慰安婦問題は日本と韓国の間で不可逆的に解決しているので、朝鮮人同士がカネを巡って、もめ事になったとしても日本は関係ないし生暖かく見守っていれば良いであろう。
（2020/05/17）

今度は僅か2日で撤去されたフィリピンの慰安婦像

フィリピンにまた慰安婦像　盛大に除幕式も突如撤去

2018/12/31
　
　フィリピン北部のサンペドロ市に28日、慰安婦像が設置されました。しかし、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。

　現地メディアによりますと、28日、ルソン島のサンペドロ市にある高齢者介護施設の敷地内に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されました。除幕式には市長のほか、韓国の堤川（チェチョン）市の前市長ら合わせて100人余りが出席しましたが、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。慰安婦はサンペドロ市側の提案で設置されましたが、フィリピン政府の意向で撤去されたとみられます。慰安婦像を巡っては去年12月にもマニラ市内に設置され、その後、日本政府が遺憾の意を伝えたことなどから4月に撤去されています。
(テレビ朝日ニュース）

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。昨年は多くの方に拙ブログをご愛読頂き大変感謝致しております。大分年を取ってきましたので、後何年続けられるか分かりませんが、これもボケ防止の一つになるかも知れないと、本年も更にがんばりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　昨年は皆様がご存知のように韓国に悩まされる年であったと思っており、日本と韓国の間で起きている諸問題の責任、賠償、謝罪、譲歩などはすべて日本側がすることで、韓国はすべて一方的に要求するだけであり、それも何度も同じ問題を蒸し返すのを得意とすることから、韓国とは平然と約束を反故し、また平然と嘘を付く国だと認識するに至った訳であり、おそらく本年も昨年以上に悩まされる年になることは間違いないだろう。

　昨年１０月に、新日鉄住金に対して元徴用工が起こした裁判で、韓国の最高裁判決が、賠償を命じる判決を下したことから、新年早々の2日に、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったとのことで、日韓基本条約によって解決済なのに、またカネを取ろうとしている訳であり、韓国からの要求に応じて一度でもカネを払うと、その後も何度でも要求されることから、韓国のことをヤクザも同然な国と言っても良いかも知れない。

　その韓国が、いわゆる戦時中の慰安婦の件で、日本を貶めるために国内だけでなく世界各地に慰安婦像を設置しているが、テレビ朝日ニュースによれば、昨年12月28日にフィリピン北部のサンペドロ市に設置された慰安婦像が2日後の30日に突如、撤去されたそうであり、一昨年の12月にもマニラ市内に設置されたが、昨年4月に撤去されており、これで、フィリピンにある慰安婦像はすべて撤去されたことになる訳である。

　フィリピンにして見れば自国にまったく関係ない像を設置されたのでは迷惑の何者でもないし、なぜならば日本との関係が悪化する恐れがあるからで、日本と韓国のどちらが大事かとフィリピンに問えば日本と答えるだろう。世界に友好国が一つも存在しないのが韓国であり、なぜ友好国が出来ないのか韓国人に聞いても無駄であり、何せ自国を中心に地球が回っていると思っているからで、もし、日本が見放せば相手にしてくれる国があるとは思えない。

　昨年4月に撤去された慰安婦像に時は、確か近くに下水道工事のために置いてショベルカーでマニラ市の職員らしい方が下水管と共に撤去したと記憶しているが、今回は像だけの撤去だったので、なお簡単であったであろう。今度は僅か2日で撤去とはフィリピンは仕事が早いと言う他はないが、迷惑な像なので撤去も早かった訳で、フィリピンとしても誰が撤去したとか、像が何処に運ばれたとかを捜査するつもりもなく、このまま、むやむやにするだろう。

　韓国を相手にするには、普通のやり方では、上手く行かないだろうから、、このフィリピン方式にように、誰がやったか分からないように、撤去してしまえば良いのであり、韓国に悩まされている日本も見習うべきである。嫌がらせと分からないような嫌がらせをしたり、日本に擦り寄って来ないように敢えて無視をすることで韓国と距離を置くことが必要で、だから日韓関係の悪化はむしろ歓迎すべきとであり、なぜならば日本は何も困らないからである、　
（2019/01/03）

写真：慰安婦像が撤去され台座だけが残る。

フィリッピンに出来て韓国に出来ない慰安婦像撤去

マニラの「慰安婦像」撤去　比政府、日本大使館に前日伝える

2018/04/28

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。

　マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

　女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

　近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。

　撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
　
　女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
（産経新聞）
　
　（引用終了）

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　 新聞のテレビ番組欄は毎朝読んでいるが、だからと言ってテレビを見ている訳ではないし、なぜならば、見たいと思える番組が放送されていないからだ。テレビが斜陽産業と言われるようになって久しいが、知り合いの年寄りも「テレビが面白くない」と言って嘆いているし、番組のことが世間話の中で話題になった記憶はない。
　
　そのようなテレビよりも、ネット環境を得ている方であれば、興味を持っていることを検索し、それを読んだり、見ている方が、遥に面白いし、ためにもなるからであり、テレビを見るとバカになると言われているので、見ないようにしているが、それとは対照的にネットで知り得た知識を生活に活用することも多くなったので、今やパソコンの前に座っての情報収集が生活の一部になっている。
　
　動画サイトには、面白いものや、スカッとする話、感動する話など様々なものがあるが、そのような動画の中で、痛烈な仕返しものがあり、例えば、迷惑駐車を注意しても言うことを聞かないので、二度と駐車しないように、嫌がらせをした件などが面白いし、やるからには、誰がやったの分からないような方法が、事を荒立てないためにも一番良いのではあるまいか。
　
　産経新聞によれば、フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かったそうだが、どのような経緯で撤去に至ったの詳細は不明で、また誰が撤去したかも分からないとなれば、設置した華人団体などは文句のつけようがないし、そもそも無許可で設置したものだとなれば、撤去するのも同団体の許可など必要ないだろう。
　
　日本にとっては痛快な話であり、フィリピン政府の英断に感謝申し上げたいし、水道工事のための撤去されたようだが、ならば仕方ない話で、ドゥテルテ大統領は私有地に建てるのは構わないと言っていた筈だが、なぜか、この像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられてしまったようで、フィリピンにしてみれば無関係なのだから、まったく迷惑な話であり、このままでは日本との関係が悪化すると危惧していたのではあるまいか。
　
　ところで韓国は日本から１０億円貰ったにも関わらず慰安婦問題に関する日韓合意を履行せず、慰安婦像を未だに撤去していないようだが、フィリピンに出来て韓国に出来ないのは反日が国是となっている国だからで、当然ながら韓国政府は民間団体のせいにし、黙認している訳であり、韓国を訪問する外国人に、不快な像を見せて、嫌な思いをさせているとの認識はないようだ。
（2018/05/01）

写真：２８日、マニラの遊歩道に建てられていた「慰安婦像」は撤去され、周囲はビニルシートで覆われていた（産経新聞から）

慰安婦像を設置したサンフランシスコに法則発動か

サンフランシスコ市長、慰安婦像の受け入れ署名

大阪市との姉妹都市解消決定的に

2017/11/23

　【サンフランシスコ＝共同】米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。
　　
　大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」（安倍晋三首相）とリー氏に決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

　少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。市内の公園に設置され、９月22日に除幕式が開かれた。　　
（日本経済新聞）　　
　
（引用終了）

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　本当の話かどうか分からないが、小学生の息子から「売春て何のこと」と問われた父親が答えてに詰まって「春を売ると言うことだから、デパートなどでやっている売り出しのことではないか」と答えてしまったそうである。
　
　しばらくして、その息子を連れて買い物に出かけて、あるデパートに行ったところ「スプリングセール」との横断幕が掲げてあるのを見た息子が「お父さん。ここで売春やっているよ」と大きな声を出したので、赤面してしまったそうで、子供には嘘を教えてはいけないのは分かるが、小学生に売春の本当の意味を教えて良いものか考えさせられる話ではなかろうか。
　
　最近はカラスが鳴かない日はあっても慰安婦に関する報道がなされない日はないようで、これだけ報道されれば売春と同様に小学生の息子や娘に、慰安婦とはどのような仕事をする人なのかを問われて困惑している親がいるかも知れない。

　朝から晩まで「慰安婦問題がどうのこうの」とか「慰安婦像の設置を巡って紛糾」などと、７０年以上前の慰安婦の件が蒸し返されているが、一番の被害者は、日本人元慰安婦であり、報道される度に当時のことを思い出すことであろうし、まして朝鮮人のように謝罪や補償を要求している訳ではないので、もうそっとして欲しいと願っているのではあるまいか。
　
　慰安婦問題は日韓政府間で不可逆的に解決し、２度と蒸し返さないとの条件で合意したが、日本政府が基金１０億円を提供するなどもう終わった問題であるにも関わらず、韓国は慰安婦像を撤去しないどころか反対に増やしているようである。その慰安婦像が韓国内だけでなく、世界各地に設置され始めており、日本経済新聞によれば、米サンフランシスコ市のリー市長は２２日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名したそうである。
　
　この少女像は、韓国内で米軍の装甲車に轢かれて亡くなった少女を象徴するために制作されたものだが、いつの間にか慰安婦像とも言われるようになっており、誰が制作しているのか知らないが、儲かれば何でも良いと言う訳で、実にいい加減な話ではなかろうか。
　
　サンフランシスコ市には支那人と朝鮮人の移民が多く、被選挙権と選挙権を得ているなれば、日本を貶めることならば何でもする訳で、このリー市長は元支那人のようであり、だから設置を受け入れたのであろう。いくら米国籍を取得していたとしても元支那人が米国のため、またサンフランシスコ市のための政治をするとは思えず、すべて祖国である支那の利益となる政治を行なうだろう。
　
　大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に向けた手続きを進めているようであり、解消は当然で、大阪や日本が困ることは何もないし、これでサンフランシスコ市は日本人が好んで訪問する友好的な都市ではなくなってことは確かである。
　
　サンフランシスコ市の慰安婦像の問題は、移民問題と言っても良いであろうし、なぜならば、移民に被選挙権や選挙権を与えると、その移民の祖国によって政治利用される危険性があるからで、移民が暮らしている国の国益のために働くとは思えない。
　
　日本は、この米国の教訓を生かして移民を受け入れるべきではないし、また帰化しているとしても、被選挙権や選挙権を与えるべきではなく、民進党には「韓国のために日本の政治家になった」と公言する議員がいるからで、要するに日本の国益のために働く気持ちはないと言っているからである。
　
　ところで韓国で起きている地震は、朝鮮人が日本の東北地方でお稲荷さまを破壊した祟りではないかと思われるが、慰安婦像を受け入れたことで、サンフランシスコ市に近いうちに朝鮮の法則が発動する可能性が高まったと言えるし、地震の巣と言われているサンアンドレアス断層が動きだすかも知れない。
（2017/11/25）

写真：米サンフランシスコに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像＝9月22日（AP＝共同） 

韓国が慰安婦謝罪碑の撤去を認めるとは思えない。

吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え　韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止　損壊容疑で取り調べ

2017/06/26

　【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏（６９）を一時拘束していたことが２５日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。

　奥氏によると、２４日午後、仁川（インチョン）国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、２５日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。

　吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。８３年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
　
　朝日新聞は２０１４年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名）　日本国　福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

　これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りした。

　奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　朝日新聞の購読者が激減しているそうだが、「だから」としか言いようがないし、捏造新聞として有名になったのだから自業自得であり、諸外国から日本が批判されることならば、何の問題でもなかったのに敢えて問題にして報道するのを得意とし、要するに火のない所にガソリンをまいて火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火魔のようで、その朝日のために失われた日本の国益は甚大なものだと言えるだろう。
　
　その朝日が捏造したものの一つが慰安婦問題であり、だから「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」なのだが、朝鮮半島で女性を慰安婦として強制連行したとする故吉田清治氏の嘘話を、その裏付けを取らずに報道してきた訳である。ようやく２０１４年に吉田氏の話は嘘であったと認めて記事を取り消しているものの、ありもしない慰安婦問題が、世界中に拡散してしまった責任を取ったとは言えないし、特に韓国は、日本からカネを引くために慰安婦問題を利用していることから、朝日は韓国内で様々な方法を用いて吉田氏の話は嘘であるとする広報をすべきではなかろか。
　
　産経新聞によれば、その吉田氏が韓国の国立墓地に建立した慰安婦謝罪碑を同人の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」と撤去を元自衛官の奥茂治氏（６９）に相談し、奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名）　日本国　福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けたそうである。だが、韓国警察は奥氏に出頭を要請し、奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りしたところ、公用物損壊や不法侵入の疑いで一時拘束されたものの、出国禁止措置が取られたことから韓国内に止まっているとのこと。

　慰安婦謝罪碑は韓国が建てたものではなく、また建立した吉田氏が韓国に寄贈していないとなれば遺族である長男に所有権があると思われるし、そうであれば撤去するのも書き換えるのも自由であり、設置されている場所が韓国の国立墓地だとしても、謝罪碑は公用物ではないし、これは他の個人の慰霊碑などと同じではなかろうか。
　
　仮に謝罪碑の管理を国立墓地側に委託していたとしても、所有権は変わらず長男であることから、撤去しようが、書き換えるのも何の問題もないし、また奥氏は不法侵入の罪にも問われているが、韓国の国立墓地とは立ち入る場合に、一々許可がいるのかと言いたいし、おそらく公園みたいなもので、何人も出入りは自由であろう。
　
　当初、奥氏は謝罪碑を撤去しようとしたようだが、重量が２トンほどあり、重機がなければ不可能だと判断し、また重機搬入の許可と撤去を国立墓地の管理事務所の申請しても、おそらく許可が下りず、妨害があると判断し、撤去する代わりに「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けたとのことである。
　
　産経新聞のインタビューに応じた奥氏は韓国入りすれば拘束される覚悟を持っていたようで、さすが元自衛官であり、その勇気は称賛に値する。捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたというが、朝鮮人の言っていることだから信用出来ないし、吉田氏の慰安婦謝罪碑があるから、日本を批判出来て、カネを引くことも出来るのであり、であるからして撤去申請が認められるとは思えない。
　
　本来ならば、朝日新聞が慰安婦謝罪碑の撤去に向けて積極的に動くべきなのに、今まで何もして来なかったのは、まったく反省していない証左で、今回の奥氏の件を「韓国警察が６０代の日本人男性を公用物損壊容疑で立件し、出国禁止措置をとったと発表した」とベタ記事で報じているだけで、当事者であるとの認識は感じられず、まるで他人事のようである。奥氏が出国禁止となり、韓国内で軟禁状態になっているのだから、この件を大きく報じる必要もあるが、おそらく報道しない自由を最大限行使して、今回のベタ記事だけで終わりになるであろう。
（2017/06/29）

慰安婦に関する日韓合意の履行は韓国の問題でしかない

どうなる慰安婦合意＝韓国混乱で履行に暗雲

2017/04/02

　韓国の朴槿恵前大統領が罷免され、日本政府内には慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響しかねないと懸念する声が出ている。5月の大統領選挙の有力候補者は、合意撤回や再交渉を主張しているためだ。

　―慰安婦問題って何。

　旧日本軍に従軍した元慰安婦への補償や謝罪をめぐる問題のことだよ。日本政府は1993年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認め「おわび」を表明した談話を発表し、民間募金も原資に「償い金」の支給などを行った。だけど、受け取りを拒否した元慰安婦も多く、日韓間の大きな懸案となっていた。そこで2015年12月に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明したんだ。

　―それで終わったのでは。

　合意では、元慰安婦支援のため韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出する一方、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について「適切な解決へ努力」することを約束したんだ。でも、野党や市民団体が反対して撤去が進んでいないばかりか、16年末には釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたんだ。日本政府は対抗措置として今年1月、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたよ。

　―朴氏罷免でどういう展開になりそうか。

　5月9日には、朴氏の後任を選ぶ大統領選が行われる。世論調査でトップを走る韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が合意の再交渉を要求し、他の有力候補も合意の見直しを主張している。誰が大統領になっても、合意の履行は「厳しい」（韓国側財団理事）とみられており、日本政府内では「合意の撤回を言い出す可能性がある」（外務省幹部）と警戒する声が上がっているよ。

　―日本政府は今後どうするの。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為をエスカレートさせる中、日米韓の連携の必要は増している。米国と共に協調を働き掛けていく方針だけど、当面は韓国の出方を見守るしかなさそうだね。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　「恩を仇で返す」と言えば「朝鮮人のことだな」と言われるまでになっているが、いくら助けたとしても、感謝することはないし、約束も守らず、カネを貸しても絶対に返さないからであり、だから、あのロシア人でさえも「付き合うと病気になりそうだ」とまで言っているとなれば、どれほど酷い民族か分かると言うものだ。
 
　そのような朝鮮人が住む朝鮮半島をかって日本が統治していたと言うのだから、先人の苦労は大変なものであったと思われるが、日本の統治によって朝鮮半島が驚異的に発展したのは事実であるにも関わらず、その恩を忘れて、日本に恨みしか持っていないようであり、だから朝鮮人には何をしてやっても無駄なのであり、日本にとって隣国だとしても、敢えて親しくする必要はないのは言うまでもない。
 
　朝鮮半島の３８度線を境にして南側にある韓国は、日本にとって非常に厄介な国であり、何せ、反日が国是になっているような国であるからで、暇さえあれば日本に「謝罪と賠償」を要求し、カネを取れる材料を探しているのだから、「もういい加減にしろ」と言いたくなるが、韓国が国際社会の一員としてまともな国になるのを期待しても無理だと思うし、西の空に向かって日の出を待っているようなものである。
 
　時事通信によれば、慰安婦問題を巡って一昨年の１２月に、元慰安婦支援のため韓国側が設立する財団に日本政府が１０億円を拠出し、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を撤去に努力するなどした日韓両政府による「最終的かつ不可逆的な解決」との合意が、朴槿恵前大統領が罷免されたことや、５月に行われる大統領選挙の有力候補者は、合意撤回や再交渉を主張しているため履行されない恐れがあるとしている。
 
　「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、慰安婦問題と言う問題はもう終わったのだから、それでも韓国が、合意は守らず、撤回や再交渉すると言うは勝手だが、それによって、どうなるかは韓国だけで問題であり、日本政府として再交渉には一切応じないと思っているが、その時の韓国の怒り狂った反応が今から楽しみにしており、おそらく期待を裏切らないだろう。
　　
　米国の仲裁による日韓合意であることから、もし破棄すれば国際社会から笑いものになるだろうが、朝鮮人には、そのようなことを気にする考えはないし、日本も特に困らないので、韓国が再交渉とか言ってきたら「１０億円では不足なのか。ではなぜ合意したのか」と言い返せば良いし、ともかく、朝鮮人は日本に対して永遠に謝罪と賠償を要求する民族なのであり、今回、日本政府が拠出したのが１０億円ではなく仮に１０兆円だとしても誠意がないと言うに決まっている。
　
　ここまで書いたところ、岸田外務大臣は釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしたとのニュースが入ってきた。少女像が撤去されていないのに「なぜ帰任させるのか」との声もあるが、帰任の理由のひとつが「邦人保護」となれば、北朝鮮情勢が緊迫しているからではあるまいか。
　
　北朝鮮が弾道ミサイルを開発し、近日中に核実験を行うことを示唆していることから、その前に米国による先制攻撃があるかも知れないし、日本政府に対して、その示唆があったことから、緊急の帰任となったのであろう。北朝鮮情勢が緊迫しているならば、大使帰任もやむを得ないが、政府は韓国にいる在留邦人に対して退避勧告を出すべきだが、そのような情勢でも、野党や偏向マスコミは、相変わらず森友学園の件で騒ぎ続けるだろう。
（2017/04/04）

日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいる

民団トップが撤去求める　「私たち在日同胞の切実な思い」

2017/01/12

　在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国産のものは購入しないし、貰いものでも即廃棄することにしているのは何が入っている判らず健康を損ねる恐れがあるからである。また韓国旅行に行くことはあり得ないし、もし旅行代が無料だとしても断りたいと思っており、それでも 何を血迷ったか韓国に行く方がいるようだが、見るべき観光地もないとなれば、ほとんどの方ががっかりして帰ってくるようで、また日本人を歓迎する気持ちがまったくない国なのだから、行くこと自体が間違いだと言えるだろう。

　日本政府は一昨年の１２月に、慰安婦問題に関して、韓国との間に米国を証人として不可逆的に解決したとする文書を交わし合意しているにも関わらず、合意事項の中にウィーン条約違反になるとして、韓国側がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっているのに、それを履行しないばかりか、新たに釜山の日本総領事館前にも設置したことから日韓関係は険悪な状態に陥っている。

　日本政府が駐韓大使を召還する対抗措置を講じたものの、それでも、ひるむ韓国ではないと思っていたら、慰安婦像が約６０体に増える計画あるとのことだが、外国の大使館や領事館の前でなければどこへ建てようと韓国の自由であり何の問題もない。どうせ建てるならば約６０体などとケチなことを言っていないで、旧日本軍が慰安婦として、若い女性を２０万人も強制連行したと主張しているのだから、同数の２０万体の慰安婦像を全国各地に建ててこそ韓国であり、どこへ行っても見られるとして外国人にも好評な観光名所となるだろう。

　韓国が慰安婦問題に関して日本と交わした合意事項を守らないとなれば、日本国民の反韓感情が高まることになるが、そうなると困るのは在日であり、韓国に向けて何か発信するのではないかと思っていたら、産経新聞によれば、在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べたそうである。

　慰安婦像が撤去されず、反対に増えていることを危惧しているようだが、在日がいくら撤去を求めてたとしても、韓国内で、在日の言うことに耳を傾けるとは思えず、なにせ韓国民のほとんどが反日感情を持っていて日本を憎んでいるのだから、その憎むべき日本に住んでいる在日は親日派となるだろうから、いわゆる親日罪としてそのうち罰せられるのではあるまいか。

　いつも日本を批判している民団だが、祖国である韓国を批判して大丈夫なのか。どうせ批判するならば、日本国内ではなく、慰安婦像があるソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前に行って、像を設置した市民団体の連中に撤去を要求すべきであり、韓国に行かずに日本でごちゃごちゃ言っても無駄ではなかろうか。

　日本国民の反韓感情が高まれば、在日の特別永住許可を取り消されて国外退去となることを恐れているからであろうが、だから、慰安婦像を撤去すべきだとして、日本を支持しているようだが、もう遅いと言うしかない。慰安婦問題に限らず日本を貶めることしかしない韓国に日本国民はついに我慢出来なくなり、怒らせてしまったのである。在日がいくら必死になっても無駄と言うもので、日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいるのであり、韓国も在日も日本に対して悪行をやり過ぎたことから、その付けが来たと言えるだろう。
（2017/01/14）

写真：韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像＝2016年１２月３０日（名村隆寛撮影）

慰安婦問題は日韓政府の合意で終わっているが

 

日本軍「慰安婦」被害者が来日、記者会見

2016/11/07

　“「合意」は解決にはならない”

　日本軍「慰安婦」被害者である李容洙さん（88）をはじめとする各国の被害女性4人が来日し、4日、東京・千代田区の外国特派員協会で記者会見を行った。女性たちは、「慰安婦」問題をめぐる昨年12月の南・日「合意」について「被害者に相談もなく合意したうえ、韓国以外の被害者は排除された。解決にならない」と反対を表明。改めて各国の「慰安婦」被害者に対しての公式謝罪と賠償を行うよう、日本政府に求めた。

　少女像撤去にも反対

　会見を行ったのは南朝鮮の李容洙さんの他、フィリピン出身のエステリータ・バスバーニョ・ディさん（86）、インドネシア出身のチンダ・レンゲさん（84）、東ティモール出身のイネス・マガリャンイス・ゴンサルベスさん（92）の４人。チンダさんとイネスさんは初めて来日した。

　李容洙さんは、「慰安婦」問題をめぐって南当局と日本政府が昨年12月に結んだ「合意」（「12.28合意」）に対して、被害者の声が排除されていると抗議した。李さんは「私たちは交渉も合意もしていない。だから（合意は）無視する。他の国の被害者にも言いたい。あんなものは無視していい、忘れるべきだ」と述べ、「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求める」と語気を強めた。
(朝鮮日報）

（引用終了）

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　若い時に見た戦争映画の中で、日本兵が慰安所に通うところや、兵士と慰安婦のやりとりの場面などがあった記憶がある。映画なので創作されているものだとしても、そこには悲壮感はなく、お互いに楽しんでいると感じたし、慰安婦役で出演した女優の名前もタイトルにあり、だから今日か明日の命かも知れない兵士を慰めるため、実際に慰安婦たちは誇りを持って仕事をしていたのではと思っている。

　慰安婦のほとんどは日本人女性であった訳で、いまでも存命している方もいる筈だが、朝鮮人元慰安婦のように賠償や謝罪を要求している様子はなく、おそらく、かって慰安婦だったことは誰にも話さず、ひっそりと暮らしているのではあるまいか。もし、政府が、日本人元慰安婦に金銭的な補償をすることを明らかにしても、この年になって恥を晒したくないと誰も名乗り出ないであろう。

　ところが、日本政府から補償が得られるとなれば、敢えて名乗り出る朝鮮人元慰安婦もいるようで、中には家族でさえも知らなかったのに、名乗り出ることで、世間に名前と顔を知られるようになったケースもあるだろうから、家族として、どう思っているか知りたいものである。

　日韓基本条約締結の際に、慰安婦問題は出なかったが、その後に、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治なる者の嘘話と、植村隆記者の慰安婦と挺身隊混同記事によって、ありもしない問題を作った訳で、それに加えて、いわゆる河野談話が更に大きな問題に発展させたことは良く知られている。

　日本はアジア女性基金を創設して、朝鮮人元慰安婦などに謝罪と賠償をしているが、それで満足する訳はなく、その後も執拗に謝罪と賠償を要求していたが、昨年１２月に慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを条件に、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立して、これに日本政府の予算で１０億円を拠出することで日韓政府が合意しているので、もう終わった問題だと思っていたが、そうではなかったようだ。

　朝鮮日報によれば、朝鮮人元慰安婦たちが来日し、４日、東京・千代田区の外国特派員協会で記者会見を行ったとのことで、それは、日韓政府の合意の件は何ら相談がなかったとして、改めて公式謝罪と賠償を行うよう、日本政府に求めたそうである。来日した元慰安婦たちの中で、朝鮮人は李容洙さんだけだが、この方の証言はコロコロ変わることで有名で、またつじつまが合わず、本当に慰安婦であったのか疑いがあるし、今は８８歳とのことだが、写真を見ると、もっと若いような気がする。

　いくら日本に来て訴えたとしても、前述したように、日韓政府は既に合意済みであり、もし賠償して欲しいならば韓国政府に言えば良いだろう。そう言えば、この婆さんカネではなく日本政府の公式謝罪が欲しいと言っていた気がするが、やはりカネが欲しいようだが、老い先短いようだし、カネはあの世まで持って行けないので貰っても仕方ないだろう。それにしても、年齢的に慰安婦であったかどうか疑わしいとなれば、詐欺師と言うべきである。ところで韓国政府は朝鮮戦争の際の自国民の慰安婦に何ら補償していないようだが、それをせずして今まで旧日本軍の慰安婦だけを問題にして日本政府に補償を要求していたのは奇妙と言う他はない。
（2016/11/08）

写真：外国特派員協会で記者会見を行う自称日本軍「慰安婦」たち

韓国は１０億円貰ってから蒸し返すと思っていたが

慰安婦のユネスコ登録申請　「見送り」報道は事実無根＝韓国

2015/12/29

　【ソウル聯合ニュース】韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。

　同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。

　韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。

　岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
（朝鮮日報）

（引用終了）

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　振込詐欺の被害に遭う方がいるようで、息子や孫などを装って電話を掛けてくるので、つい信用してしまうのであろうが、お金を渡す相手は息子や孫などではなく、見ず知らずの方であることから、その時点で詐欺だと気がつけば良いのだが、電話の相手が、息子や孫などと思っているから、騙し取られたとの認識もないようである。

　日本にとって韓国とは友好国ではないし、隣国の一つに過ぎないが、それも振込詐欺の常習犯とも言える厄介な国であり、ことあるごとに日本にカネをたかることが国是になっている国で、今まで日本は韓国に数十兆円とも言われている援助をしているが、まるで振込詐欺の被害にあったようで、韓国が日本に感謝したとの話は聞いたことはないし、日本は騙しやすい国だと見られているようだ。

　２８日に、慰安婦問題を二度と蒸し返さないこと条件に岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で合意に達したが、当然ながら日本がカネを出す話をしなければ合意しなかったであろう。だから韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で１０億のカネを出すことになった訳で、韓国とすれば、いつものように日本を騙してカネさえ貰えば、慰安婦問題で合意した覚えはないと言うだろう。

　日本政府として、韓国が慰安婦問題を二度と蒸し返さないとの合意を反故すれば、１０億の拠出を凍結するのは当然で、前述したように振込詐欺の常習犯とも言える韓国が合意したことを誠実に実行すると言う言葉だけで、１０億のカネを出してならず、しばらく様子を見た方は良いのは当然のことである。

　朝鮮日報によれば、２８日の日韓外相会談で、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする報道を韓国外交部は２９日、「事実無根」だと報じているが、慰安婦問題は蒸し返さないことで合意した筈であり、ユネスコに登録申請することは合意条件を破棄するものであり、日本から１０億のカネをせしめるまで大人しくしていると思っていたら、合意の翌日に蒸し返したことになり、まさに予想通りで、いつもの韓国だったと言えるだろう。

　今回の合意に関しては文書を交わしておらず、あくまでも口約束でありから、日本が１０億のカネを出す件も口約束だから、合意条件が守られていないとなれば出すこともないし、それとも韓国は１０億のカネを日本からせしめても今まで通りの反日を続けるつもりであったのかと言いたくなる。

　どんな約束をしても朝鮮人は守る筈はないので、今回の慰安婦問題は蒸し返さないとの合意もダメになる可能性が高いし、日韓関係の悪化を懸念している米国の意向を汲んで、ようやく合意に至ったにも関わらず、それを韓国が破棄すれば米国を怒らせることにもなる訳である。

　韓国は支那に安重根の記念館作って貰った恩もあり、慰安婦関連資料のユネスコへの登録申請でも共闘しているのに、日本と慰安婦問題を二度と蒸し返さないことで合意したのは世話になっている支那を裏切り、怒らせることにもなる訳で、また合意を破棄すれば日本と米国を裏切りことになり、だから韓国は四面楚歌に陥ったと言えるだろう。これも反日のやり過ぎからであり、韓国がどうなろうが知ったことではないので、好きなようにやれば良いだろう。
（2015/12/31）