私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

鳩山政権時代に天皇陛下の訪韓が実現しなくて本当に良かった

2019年03月31日 21時52分29秒 | 売国奴・反日日本人

鳩山元首相 新天皇の訪韓に期待

2019/03/29

【ソウル聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は29日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」100周年を記念する討論会に出席し、5月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べた。
 
鳩山氏は2015年8月、植民地時代に抗日独立運動家らが投獄されたソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪れ、追悼碑の前でひざまずいて合掌し話題となった。

 鳩山氏は討論会で、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が旧日本軍の慰安婦問題を巡り、天皇が謝罪すれば解決するなどと発言し日本国内で批判の声が上がったことに触れ、明仁天皇が1994年に日本を訪問した当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領を招いた宮中晩さん会で、朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があったと言及し、「深い悲しみ」という表現で韓国国民に謝罪の気持ちを伝えたと説明した。

 その上で、新しい天皇が韓国を訪問し、明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接すれば、両国関係は大きく進展を成し遂げると強調した。

 現在の両国関係に関しては、両国政府が元徴用工の尊厳や名誉を回復させるため、冷静に対話することが非常に重要だと指摘した。
(聯合ニュース)
 
(引用終了)


 かって民主党が政権交代を叫んでいた時に、偏向メディアは「今時代は民主党」とか「一度民主党にやらせてみて、ダメならば代えればいい」とか言って、多くの国民をその気にさせたことから、衆院選で大勝して、政権交代を成し遂げた訳だが、その時の民主党代表は鳩山由紀夫氏であったので、当然ながら首班指名選挙で内閣総理大臣になった訳である。
 
 偏向メディアが持ち上げるような政党や政治家は支持してはならないと思っており、また民主党政権で日本は滅びると言われていたが、それは正解だった訳で、3年3カ月に及んだ民主党政権で日本は崩壊寸前になり、今でも、その影響は続いているからで、だから悪夢の民主党政権とまで言われているのは、良識ある国民にとって絶対に忘れること出来ない政権だからであろう。
 
 民主党として初代の総理となった鳩山氏は菅直人総理と同様に史上最低最悪の総理と言われており、米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡って「最低でも県外」とか言ってメチャクチャにし、今でも沖縄県を付け上がらせている元凶となっているからである。

 既に政界を引退している鳩山氏だが、聯合ニュースによれば、29日、ソウル市内で開かれた日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」100周年を記念する討論会に出席し、5月に即位する新しい天皇が韓国国民の歓迎を受け、訪韓する機会が生まれることを望むと述べたと報じられている。
 
 要するに日韓関係改善のために天皇陛下が訪韓し、謝罪するしかないと言う訳だが、この記事の中にもあるように鳩山氏は2015年8月、韓国ソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)を訪れ、追悼碑の前で土下座して謝罪しているものの、韓国は変わるどころか、反対に要求が増大しているではないか。
 
 天皇陛下の外国訪問は政府が決定することであり、そうなると鳩山政権時代に天皇陛下の訪韓が実現しなくて本当に良かったし、そもそも天皇陛下をはじめ皇族の外国訪問は友好親善のためであって、その国も友好国に限られている。だが韓国の場合は謝罪が目的となるだろうから、その実現性は皆無であり、また韓国はテロリストを英雄として崇拝するような国となれば、何が起きるか分からない。
 
 韓国への謝罪が必要ならば鳩山氏が土下座して何度も謝罪すれば良いし、何せ元総理なのだから、日本の誠意を示すことにもなるからだが、それでも韓国との関係が改善するとは思えず、反対に悪化するのは間違いなく、何せ反日が国是になっている韓国だし、また謝罪には補償が付きものだ思っているからで、だから、日本からカネを引き出すことに喜びを得ているような韓国と関わっても良いことは何もないだろう。 

 既に解決していることでも何度でも蒸し返して、謝罪と賠償を要求する韓国と共同歩調をとって、日本批判を繰り返す鳩山氏だが、日本の元総理ではなく、韓国の元総理のようであり、日本にいても誰からも相手にされないから、韓国に行けば「良識ある日本人」と言われるからだろうが、まさに典型的な売国奴と言っても過言ではなく元総理の肩書を取る方法があれば取りたいものだと思っている。 
(2019/03/31)

写真:討論会に出席した鳩山氏=29日、ソウル(聯合ニュース)

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檀家より韓国が大事だと政治活動をしている僧侶となれば

2019年03月28日 22時37分07秒 | 韓国関連

日本人僧侶が韓国・群山市の名誉市民に 少女像設置などに貢献

2019/03/25

 【群山聯合ニュース】青森県の雲祥寺住職の一戸彰晃氏が25日、韓国南西部、全羅北道群山市の姜任駿(カン・イムジュン)市長から名誉市民証を授与され、名誉市民になった。

 一戸氏は曹洞宗の僧侶。日本が朝鮮半島を侵略する過程で曹洞宗が加担した罪を反省し悔いる意味で、2012年に同市の東国寺に懺謝(仏教用語で許しを請い謝ること)文を刻んだ石碑を建てるのに尽力した。 

 また旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を同寺に設置するための費用を集める募金活動を主導したほか、日本で収集した韓国の遺物を群山市に寄贈するなどした。

 名誉群山市民は市の行事に招待されるほか、市政の情報誌などが送られる。
(聯合ニュース)

(引用終了)


 葬儀社を経営している方から聞いた話しだが、少子高齢化社会のためか葬儀の件数は増えているものの、一件あたりの単価は減っているとのことで、要するに葬儀にカネを掛けない方が多くなり、その形式も次第に簡素になっているようで、通夜や告別式を行わず、家族だけで故人を偲ぶお別れ式もあるようだ。
 
 今まで何度か参列した葬儀では僧侶の読経が行われたが、話しによると遺族の意思により僧侶を呼ばない葬儀もあるようで、その場合、どのような形式の葬儀になるのか承知していないので、機会があれば、見学と言うとおかしいが、どのようなものか見てみたい気がする。
 
 坊主とも呼ばれる僧侶だが、葬儀にも呼ばれなくなれば大量失業時代が来ると予想されるし、また世間でなくても困らない職業で、第1位になったのは僧侶だそうである。それは檀家の皆様のお陰で生活が出来るのに、外車を乗り回し、たらふく食べているのか丸々太り、さらにはキャバクラ遊びなどに興じている坊主がいるからで、これでは「クソ坊主」と言われるのは当然で、私達庶民よりも質素な生活をするのが僧侶であり、ヤクザと同様に外車を乗り回しているようでは尊敬されないであろう。
 
 「クソ坊主」と言われている僧侶の中には特定の政党を支持したり、政治活動をしている者がおり、その宗派とは無関係な主張や活動をしているようでは、話しにならないが、韓国の聯合ニュースによれば、青森県の雲祥寺住職の一戸彰晃氏が25日、韓国南西部、全羅北道群山市の名誉市民になったそうで、同市の東国寺に懺謝(仏教用語で許しを請い謝ること)文を刻んだ石碑を建てるのに尽力したり、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を同寺に設置するための費用を集める募金活動を主導したそうである。
 
 この方は日本人なのか、それとも通名を使っている在日なのか不明だが、まさに韓国の捏造され歴史観と同様な認識を持っており、坊主が率先して先祖を貶めるようなことをしていれば、成仏出来ないであろうから、雲祥寺では檀家離れが進むのではあるまいか。
 
 雲祥寺は曹洞宗の寺だそうで、住職の一戸氏の政治活動に関して曹洞宗としては一切関与していないとの見解が示されているが、要するに迷惑な話で困っているのであろうが、このような檀家より韓国が大事だと考えているようなクソ坊主を曹洞宗は関与していなと放置するのではなく、破門するなど処分が必要であろう。

 韓国から持ち上げられて良心的日本人などと言われているような者は他にもいるが、日本にいても相手にされないから、かっての日本による朝鮮半島統治時代の悪口を言うだけで歓迎される韓国に行くのであろうが、一戸氏のように韓国・群山市の名誉市民にまでなったとなれば典型的な売国奴であり、これでは前述したように檀家離れが進み雲祥寺は廃寺になるかも知れない。
(2019/03/28)

写真:名誉市民証を授与された一戸彰晃氏(左・群山市提供)=25日、群山(聯合ニュース)

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この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか

2019年03月25日 22時27分32秒 | 売国奴・反日日本人

「反天皇制」活動判事、最高裁が事情聴取 判事は事実関係を否定

2019/03/22

 名古屋家裁の男性判事(55)が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は22日、事実関係を調査していると明らかにした。同日の衆院法務委員会で、最高裁の堀田真哉人事局長が串田誠一氏(維新)の質問にこたえた。

 堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」とした。

 これに対し、串田氏は「積極的な政治活動に参加することは裁判官として適切でない。(判事に事実関係を)否定されたからといってそのままにするのではなく、厳正な審査、調査を続けてほしい」と求めた。

 産経新聞の報道後、国会の裁判官訴追委員会(委員長・田村憲久衆院議員)の委員や衆参両院の法務委の委員らからは判事の言動を疑問視し、裁判所のガバナンス(組織統治)を問う声が上がっていた。

 訴追委は、国民から罷免すべきだとする請求を受け、弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追する。訴追委のメンバーは衆参各10人の国会議員。衆参各7人以上が出席し、3分の2が賛成すれば訴追する。訴追委は今月4日、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年10月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(53)から事情聴取している。

 関係者によると、名古屋家裁の判事は昨年7月、東京都内で行われた「反天皇制運動連絡会」(東京)などの集会に参加。今年6月に開催され、新天皇、皇后両陛下が臨席される予定の全国植樹祭について「代替わり後、地方での初めての大きな天皇イベントになる」とし、「批判的に考察していきたい」と語った。

 昨年2月と5月には、反戦団体「不戦へのネットワーク」の会報にペンネームで寄稿し、「天皇制要りません、迷惑です、いい加減にしてくださいという意思表示の一つ一つが天皇制を掘り崩し、葬り去ることにつながる」などと記した。 
(産経新聞) 

(引用終了)


 裁判官、検察官または弁護士になるためには司法試験に合格しなればならないが、受験資格に国籍条項がないことから、外国籍であっても、なれる訳である。ただし国家公務員である裁判官と検察官には外国籍のままでは採用されないことから、帰化して日本国籍を取得しなければならないし、だから帰化出来ない者は弁護士になっているようだ。
 
 国籍条項があったとしても、外国籍の者が帰化して、裁判官などになることが出来るとなれば、日本支配をたくらむ在日朝鮮人が目を付けるのは当然で、なぜかと言うと、日本の司法を朝鮮人に取って都合が良いようにするためである。最近は無罪判決や不起訴になる事案が増えている感があるが、本当に正しい判断が下されたのか疑問に思っており、以前から弁護士がおかしいのは分かっていたが、裁判官、検察官にも帰化した在日朝鮮人がなっているかも知れず、だから、おかしくなって来たのであろうか。
 
 産経新聞によれば、名古屋家裁の男性判事(55)が「反天皇制」をうたう団体の集会で譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していた問題で、最高裁は22日、事実関係を調査していると明らかにしたが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」としたそうである。
 
 この判事は憲法を読まないで判事になったようであり、なぜならば、天皇陛下と皇室の存在を否定しているからで、加えて、自身が判事であるとの立場を忘れて、反天皇制をうたう集会に参加するとは言語道断であり、家裁の判事だとしても、明らかに裁判官法にも抵触しており、国会の裁判官訴追委員会は速やかに、弾劾裁判を開いて判事資格を剥奪すべきではなかろうか。
 
 この名古屋家裁の男性判事とは何者なのか。産経には実名は出ていないが、今までの取材の過程で、判事が反皇室、反国家、反権力などを掲げる団体の集会に参加していることを把握しているようで、まさに判事として不適格と言えるだろうから本名を出すべきなのに、なぜ出さないのか疑問である。
 
 ネットでは、この判事の名前が出ているし、どのような集会し、その発言内容まで出ているが、新聞に名前を出すにはためらいのようなものがある朝鮮系の判事ではなかろうか。要するに在日朝鮮人が帰化して判事になっているからで、だから反天皇制をうたう集会に参加することもありうる訳で、純日本人判事であれば、そのような集会には間違っても参加しないだろう。
  
 朝鮮系の判事が増えていることで、再審請求中の受刑者や被告が仲間の朝鮮人の場合に限って無罪にしてしまうことも考えられるし、そして無罪が確定すれば国から多額の刑事補償を得られるので、それを在日弁護士などと山分けすることも出来るからである。
 
 犯人が朝鮮人で、それに在日朝鮮人弁護士がついて、判事が朝鮮系帰化人となれば、最初から無罪が決まっているようなもので、日本からカネを引くことしか考えていないのが朝鮮人であり、これでは裁判とは名ばかりの刑事補償を得るための陰謀劇だと言えるだろう。
(2019/03/25)

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戦犯企業の製品だとステッカーが貼られたとしても

2019年03月22日 22時20分24秒 | 韓国関連


「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案

2019/03/20

 韓国北部、京畿道(キョンギド)議会の与野党議員27人は15日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計284社を「戦犯企業」としている。
  
 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。

 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は4月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。(ソウル=牧野愛博) 
(朝日新聞)

(引用終了)


 日本の不幸とは、隣国に韓国という国があることで、かっての日本による朝鮮半島統治時代を未だに恨んでおり、統治によって朝鮮半島が飛躍的に発展した事実を見ようともせず、日本は悪いことしかしなかったと思っているのだからは話にならない。
 
 国際条約によって日本は朝鮮を併合し、アジアの最貧国であった朝鮮を近代化させるために日本は膨大な資金を投入したのである。それに感謝せよとは言わないが、恨まれる覚えはないし、また今では朝鮮半島は韓国と北朝鮮の二国に分断されているが、日本と戦争をした訳でもないのに日本を戦犯国だとして、あらゆるものに戦犯のレッテルを貼り、日本から賠償の名目でカネをせしめようとしている訳で、要するに「日本はカネを寄こせ」が朝鮮人の民族是と言えるだろう。
 
 日本をゆすればカネが取れることを覚えた韓国が好んで使うようになったのが「戦犯」であり、旭日旗を戦犯旗、海ゆかばを戦犯歌などと言い始めたので驚いていたら、今度は戦時中に募集に応じて朝鮮半島から日本企業に就職し報酬も得ていた者が、その企業を戦犯企業だして、賠償を要求する訴訟を起こすなど異常な状況となっている。
  
 朝日新聞によれば、韓国北部、京畿道(キョンギド)議会で15日、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、それを明記するステッカーの添付を義務づける条例案が与野党議員によって提出されたそうであり、ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。  
  
 何だか良く分からない条例案だが、ステッカー貼るのが時価20万ウォン(約2万円)以上の戦犯企業の製品としているのは不可解であり、それ以下の製品にはなぜ貼らないのか。また、わざわざ貼らなくともず戦犯企業の製品だと判れば破棄すれば良いし、その前に日本からのそのような製品の購入と使用を止めれば、ステッカー貼る手間を省けるだろう。
 
 反日ならば何でもある韓国だが、戦時中に朝鮮半島から日本に働きに来た者を雇用していれば何でも戦犯企業になるようで、日本で戦犯企業と言えば朝日新聞だけだと日本国民は認識しており、他には存在しない。そう言えば今でも韓国から日本企業に自らの意思で就職している者がいるが、50年後に徴用されて、過酷な労働を強いられたとして、訴訟を起こされるかも知れないし、何せ日本からカネを取るために何でもする朝鮮人だからである。
 
 戦犯企業の製品だとステッカーが貼られたとしても、その製品の使用が禁止される訳ではないとなれば、今や世界ブランドとなった日本製の品質を保証するステッカーにもなるので、どのような製品に貼られたのか次はその写真を公開して欲しいものだ。
(2019/03/22)

写真:京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している=同議会ホームページの資料から

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軍事研究はしないとする日本天文学会の平和ボケ

2019年03月19日 22時40分21秒 | 社会問題

天文学会が平和研究声明 「平和を脅かす研究・活動は行わず」

2019/03/16

 軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表した。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得た。

 議論の契機となった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けた。

 同学会は1908(明治41)年創設。天文学分野で国内最大の学会で、会員は宇宙や天文学の研究者3300人。【千葉紀和】
(毎日新聞) 

(引用終了)


 大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を受賞したことがある有名な作家だが、その受賞者には天皇陛下から文化勲章が授与されることになっているのに、なぜか辞退した大江氏だが、おそらく、普段の言動からして日本が嫌いだからとしか思えず、さすが典型的な反日日本人だと思った覚えがある。
 
 スウェーデンのストックホルムに行われた授賞式には参加した大江氏だが、その後に「あいまいな日本の私」と題で講演し、ここでも日本批判を忘れなかったようである。そう言えば大江氏は九条の会のメンバーになっているが、憲法第九条さえあれば防衛力を保持する必要はないとして、いわゆる無防備国家を目指そうとしている訳で、日本周辺の情勢がどうなっていることなど関心はなく、九条をご本尊にして祈っていれば、日本は安全だと言いたいのであろうが、まさに平和ボケだと言えるだろう。
  
 大江氏は、ノーベル賞がダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って始まったこと位知っているであろう。ならば戦争にも使われているダイナマイトの発明者からの賞を受賞することは、大江氏の反軍事とも言える信条に反するとして、ためらいのようなものはなかったのか言いたいが、それとも、ダイナマイトはダムやトンネルなどの工事には欠かせないものだとして、戦争のためだけではないと思っているのであろうか。
 
 学者であれば、その研究の成果が認められることが最高の名誉であろうが、研究によって、軍事に転用出来るものがあったとなれば、国の安全にも寄与することにもなるからで、にも関わらず、最初から軍事研究をしないなどと言っている学者は大江氏と同じ平和ボケであり、だから自身の研究が自国を守ることに役立つのは最高の名誉であるとは思っていないようだ。
 
 毎日新聞によれば、軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表したとのことで、また防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けたそうである。
 
 要するにかって学生運動の生き残り組の思想が反映された声明だと言えるし、天文学会が組織として、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしないとなれば、国を守るための研究すら天文学会として協力しないのか。これでは学問の自由を阻害するものであり、若手を中心に防衛省の制度を利用して軍事研究したとの意見があるのは最先端技術とは軍事技術だとの認識があるからでなかろうか。
 
 まさに老害どもが出している声明だと言えるが、そもそも「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動」とはどのようなものなのか。国を守るための軍事研究が、反対に安全や平和を脅かすと思っているようだが、前述した九条があれば平和が守れると言っている連中と同じ思想を日本天文学会の老害どもは持っていると言えるだろう。
 
 学者バカと言われているのは、自分の専門分野に関しては確かに詳しいが、それ以外の分野に関しては無知に等しいからで、例えば憲法学者に安全保障問題を語らせると、九条の厳守が平和につながるとしか言わず、交戦権否認の九条では国を守れないと言っても聞く耳を持たないからで、であるから裁判官が国を滅ぼすと言われているが、それにに加えて、平和ボケした学者も同様ではなかろうか。
(2019/03/19)

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福山氏にとって国籍・帰化情報の公開は都合悪いようだ

2019年03月16日 21時54分56秒 | 民主党関連

「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃! 「コメントするのは適切ではない」

2019/03/14

 日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を12日夜、直撃した。

 国会内で行われた定例記者会見。福山氏は約20人の記者に対し、参院選の新人女性候補を紹介したり、安倍晋三首相の「自民党総裁4選」問題についてコメントした。

 夕刊フジ記者は会見後半に手を挙げ、足立氏の発言について、立憲民主党と福山氏の見解を聞いた。

 福山氏はまず、「詳細を承知していないので、コメントするのは適切ではないと思います」と語った。

 日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後7年、下院議員は同9年しないと立候補できない。この点への見解も聞いた。

 福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返した。

 国会審議で首相や閣僚を激しく追及する福山氏だが、この日は淡々としていた。夕刊フジ記者は「詳細とは? 適切ではないとはどういうことですか?」と質問した。
 
 福山氏は「どういう審議をされているのか、私は承知していないので。維新の足立さんの委員会の審議を、私はいちいち確認しているわけではないので、そのレベルで答えるのは適切ではない」と答えた。

 足立氏の問題提起について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「新たな国家の一員になるのは神聖かつ重要なこと」「日本も米国のように、(国会議員や候補者については)帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」と語っている。

 確かに、米国では「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと普通に名乗っている。

 夕刊フジ記者は最後に、「立候補するときに、帰化など情報を示すのは、有権者が一票を投じるうえでの判断材料になるとの指摘もある。福山先生や党の考えは?」と質問した。

 福山氏は「それぞれの考えがおありだと思います」と語った。
(zakzak)
 
(引用終了)


 新聞やテレビなどに登場する有識者の中で、もし政治家になって貰えば、日本はもっと良くなると思われる方はいるが、そのような方は政治に関心はあっても、自身が政治家になる気持ちはないようで、おそらくアホな政治家が多いことから、そのような連中と一緒に仕事をしたくないからであろう。
 
 それとは反対に、資質もないのに、政治家になりたがる連中の方が遥かに多いようで、それでも間違って当選した後に、政治家として何をしたいのかと問われても「これから決める」と答えるのだから、何も考えていなかった証左であり、それが国会議員であれば国の舵取りが本当に出来るのか不安でしかない。
 
 日本の国会議員でありながら、どこの国の国会議員だか分からない連中もいるようで「反日議員」とか「売国議員」と呼称されており、そのように呼称されれば恥ずかしいことだとして改めるものだが、なぜか改める気がないのは国会議員になった目的が日本を良くするのではなく、日本を衰退させるためで、だから、「反日議員」などと呼称されている国会議員の出自を明らかにしなければならないのである。
 
 日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案した件で、zakzakによれば、夕刊フジの記者が、かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を12日夜、直撃したそうだ。
 
 だが福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返し、自身の国籍・帰化情報に関する問に答えなかったようである。余程都合が悪いからであろうが、夕刊フジの記者も、福山氏が帰化議員であることを知っていて聞いている訳で、このような嫌がらせとも言える直撃取材は大変良いことであり、思わず笑いがこみ上げてくる。
 
 福山氏が、日本の国会議員としてしっかり仕事をしていれば、帰化する前の国籍など隠さず話せる筈だが、そうでないからコメント出来ないと逃げているとしか思えず、福山氏のように純日本人ではなく、帰化して日本人になり、そして議員にまでなった者の特徴は帰化する前の国に有利な政策を推進しているからで、だから批判されているのである。
 
 特に朝鮮人として生まれて、その後帰化して、日本の国会議員になった者は例外なく、日本のために仕事をする気はなく、祖国である韓国や北朝鮮のために諜報活動を行っているとしか思えず、これは日本以外の国に帰化した朝鮮人も同様であり、また支那人も同じことをしていると考えて良いであろう。
 
 有権者として国会議員の国籍・帰化情報公開を希望しており、もし福山氏が帰化議員であることも隠すべきだと思っているとなれば、有権者を欺くもので、知る権利を妨げているのも同然で、学歴などより遥かに知りたい情報であるにも関わらず、今日まで公開に関する論議さえなかったために有権者の判断を誤らせてきたと言えるだろう。
(2019/03/16)

写真:質問に答える福山氏 =12日、国会内

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現代自動車は10年どころか数年で日本撤退かも

2019年03月13日 22時04分18秒 | 韓国関連

現代自が日本再進出か、10年ぶり=現地紙

2019/03/08

 7日付電子新聞によると、韓国の完成車最大手、現代自動車が、日本市場での自動車販売を検討しているもようだ。実現すれば、2009年の日本撤退以来、10年ぶりの再進出となる。 報道によると、電気自動車(EV)と水素燃料電池車(FCV)の発売を検討しているとみられる。 今年…
(以下有料記事のため略・NNA ASIA アジア経済ニュース)

(引用終了)


 健康を維持するためには食事をしなければならないが、知り合いの年寄りに「食えなくなったら終わりだからね」と冗談半分で話しており、また出来るだけ体を動かすことが大事で、「もう年だから」とじっとしているのも良くないとして、雨が降らない限り、外で何かしていた方が良いとも話しているので、それを常に実践しているようだ。
 
 その年寄りに頼まれて、一緒にスーパーに食品を買いに行くことがあるが、最も気を付けているのは、なにせ口に入れるものだけに、販売者だけで製造者の記載がないものや、世界最悪の環境汚染国である支那と、味噌と糞の区別さえ出来ていない韓国で製造されたものを間違っても購入しないためである。 
 
 「 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とのことわざがあるが、その意味は「その人を憎むあまり、その人に関係のあるものすべてが憎くなるというたとえ」とのことで、このことわざに当てはまるのは韓国のことではなかろうか。要するに約束を守らず、恩を仇が返すような韓国を日本人は憎んでいるので、韓国関係のものとなれば何でも憎いとして、例えばハングル表示がある激辛ラーメンなど、好んで購入しようとは思わない。
 
 実際に東日本大震災の直後に、食品などの買いだめ騒ぎが起きた時でも、韓国産の激辛ラーメンと飲料水は売れなかったようで、だから韓国が憎いと言うか嫌悪感のようなものがあるからであろうが、日本人でありながら、韓国産のものを使っていたり、食べていれば、朝鮮人と間違えられるかも知れないので避けた方が賢明ではなかろうか。
 
 激辛ラーメンやキムチなどの食品ではない韓国産のものと言えば現代自動車が知られているが、NNA ASIA アジア経済ニュースによれば、日本市場での自動車販売を検討しているもようだと報じており、実現すれば、2009年の日本撤退以来、10年ぶりの再進出となるそうだが、日本には敢えて外車を購入しなくとも多くの優秀な国産車があるので、それでも再進出したいならば、どうぞご勝手にと言うしかないが、今度は10年どころか数年で日本から撤退することになるだろう。
 
 車を運転している時などに、外車を見ることは珍しいことではないが、その外車のほとんどは欧州車であり、日本人がイメージする外車とは米国車か欧州車で、韓国車ではないので、それでも日本で販売するためにし、10年ぶりの再進出を検討しているとは、今度は絶対に売れるとの自信のようなものがあるのであろうか。
 
 現代車が日本車より優秀であれば、多くの在日朝鮮人が購入している筈だが、そのような噂もないし、要するにタダでもいらず、カネを貰ってもいらない車なのだろう。また故障した場合の修理の問題や、古くなって下取りに出したり、廃車する場合に、それを引き取ってくれる業者があるかどうかであり、前回、10年で日本撤退となった後に、残っていた現代車はどうしたのか知りたいものだ。
 
 日本では韓国車と言うだけで人気がない現代車だが、ホンダ車のエンブレムを右に傾けたものをエンブレムとしているのは、日本車と誤認させるためだとしか思えず、日本人は騙されていないが、欧米では現代車を日本車だと思っている方がいるのではあるまいか。今度はどんな車を販売するのか関心もないが、また撤退の際には報道されるだろうから、それを楽しみにしている。
(2019/03/13)

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国会議員の国籍情報が非公開のままとなれば

2019年03月10日 22時03分15秒 | 政治

維新・足立議員が爆弾発言!「国会議員の帰化情報を公開すべきだ」 識者「履歴はプライバシーではない」

2019/03/08

 「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。国会議員は、いつ日本国籍を得たのか-など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。

 「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」

 足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。

 維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」(履歴)も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。

 総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。

 足立氏は8日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか?』という問題意識から法制化を目指している」と語った。

 足立氏の質疑が終わると、ネット上では《国家の根幹の問題だ。三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ》《知っていないといけない。大賛成です!》などと大きな反響があった。
 
 確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。

 立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか? 『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。当然、公開してしかるべきだ。国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」と語った。
(zakzak)
 
(引用終了)


  世間には、いわゆる反日日本人と称する方が存在するようであり、日本人でありながら日本が嫌いだと言うのだから、何だか良く分からないが、日本人に生まれたことを後悔しているようで、それも一つの思想と言うか、考え方なのかも知れないが、外国人からすれば自分の国を愛せず、嫌っているような日本人は奇怪な目で見られてしまうのではなかろうか。
 
 テレビなどに出演する機会が多い有名人の中に、首をかしげたくなるような発言をする方がいるが、その発言とは「日本はかって悪いことをした」とか「日本ほど世界で嫌われている国はない」など、日本を貶めることばかり言っているからで、だから、この方は本当に日本人なのかと常に疑問を抱いている訳である。
  
 日本人でありながら反日的発言が多いとなれば、純粋な日本人ではないかも知れないと疑いたくなるのは当然で、名前は日本人のようでも、外国籍から帰化し、通名と言う偽名を用いて日本人になりすましているかも知れず、特に日本人と似ている支那人、朝鮮人であれば純粋な日本人のマネをするのは簡単であろう。
 
 議員など公職に就く者は国の舵取りをする重要な責務があることから、どこかの国のために行動するようなことはあってはならない。だが、日本国民が納めた血税に中から歳費を受け取っていながら、韓国のために帰化して日本の国会議員となったと自慢する方が立憲民主党にいるようである。名前は韓国人であった時のままなので、帰化人であることが分かるのだが、問題は帰化人でありながら日本人風の名前にしている議員がいることであり、それを公表することなく純粋な日本人であるかのように有権者を欺いて当選しているとなれば、由々しいことではあるまいか。
  
 zakzakによれば、日本維新の会の足立康史衆院議員が7日の衆院総務委員会で、国会議員は、いつ日本国籍を得たのか-など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したとのことである。足立氏は8日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか?』という問題意識から法制化を目指している」と語ったそうで、また評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴はプライバシーではなく、公開が必要だ」としており、まさに正論である。

 有権者であれば、支持したいと思っている方が、国を任せるのに相応しいかどうかの判断材料の一つとして、帰化情報の公開を望んでいるだろうし、もし帰化人だとしても、支持するか否かは有権者の判断であり、国会議員の中には韓国籍当時の名前のまま立候補して当選している方もいるので、だから帰化人であることを公開したとしても、それが不利になるとは思えない。
 
 維新の会として、国会議員になろうとする者の国籍情報を選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出しているそうだが、この改正案に反対する国会議員がいるならば、何がダメなのか理由を教えて欲しいものであり、日本に帰化したのは日本のために働くことを誓って国会議員なったのだから言える筈で、もし、国籍情報が非公開のままとなれば有権者を欺くものである。
 
 今から予想しておくが、朝鮮系日本人の国会議員から、帰化情報の公開は差別だとの声が出るだろうが、祖国である北朝鮮や韓国のために日本の国会議員となった目的とは、おそらく日本の弱体化であろう。この記事の見出しが「足立議員が爆弾発言」となっているが、今まで、国会議員の国籍情報公開に関する論議が行われていなかったことが異常なのであり、だから爆弾発言ではないし、そう思うのは帰化人であることを隠している国会議員だけであろう。
(2019/03/10)

写真:新たな「爆弾」を投じた足立氏

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小池都知事のままでは豊洲市場に先客万来施設は出来ないかも

2019年03月07日 22時14分36秒 | 政治

二階幹事長、小池都知事の再選を支援「全面協力は当たり前」

2019/03/04

 自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、来年夏の東京都知事選に小池百合子知事が再選を目指して立候補すれば支援する意向を表明した。「全面的に協力するのは当たり前だ。実績をみればわかる」と述べた。

 2016年7月の前回知事選では自民党の推薦候補が小池氏に敗れた。さらに17年の都議選で同党は小池氏が率いた「都民ファーストの会」に大敗した。二階氏が早々と小池氏支援を打ち出したことに自民党都連幹部は「はい、そうですかとはいかない」と不快感を示した。

 二階氏は会見で「小池氏が(次の選挙に)出てきた場合に勝つ自民党候補はどんな人がいるか。(いるなら)今、活動してなきゃだめだ」とも述べた。【竹内望】
(毎日新聞)
 
(引用終了)


 先日、友人と会った時に、今年7月に行われる参議院議員選挙に立候補を予定している方の後援会に入会して欲しいと、入会申込書のような書類を出されたが、その方がどのような考えを持っているか知らないし、また政治家として資質あるのかどうか不明なので、後援会に入会するの無理だとして断ったことがあった。
 
 有権者として、立候補を予定している方の後援会に入会するのであれば、その方のことを知らなければならないし、いくら友人から頼まれたからとしても、何も知らないまま選挙の際に投票するのは無責任であり、政治は誰がやっても同じではないのは悪夢の民主党政権で多くの国民は認識しているからである。
 
 日本の不幸の一つと言えるのは政治家の中にその資質が無い者が多いことであり、そのような者を選択する有権者の責任もあるが、なぜか資質が無い者ほど政治家になりたがる傾向があるからで、反対に政治家になって欲しいと期待されている方は、政治には関心はあっても、自身は政治家になるつもりはないのは、資質が無いアホな政治家と一緒に仕事をしたくないからであろう。
 
 偏向メディアが持ち上げている政治家の中で、まったくの期待はずれだったのは小池百合子東京都知事ではなかろうか。自民党所属の国会議員であった時には特に悪い印象はなかったが、都知事となった途端に、自分が東京都にトップになったことから、何でも思う通りになると勘違いをするようになり、既に決まっていた築地市場の豊洲市場への移転を2年も延期させ、膨大な損失を出しておきながら、何の責任も感じていないからである。
 
 その人の人間性は、トップになると分かると言われているが、自分より上の者がいないことから、何でも自分の思う通りになるので、次第に謙虚さが失われてしまって、間違った判断をしても、謝罪もせず、何の反省もしないからで、だから小池都知事は、まさにトップにしてはならない方であったと言えるだろう。
 
 既に解体が始まっている築地市場の問題で小池都知事が都議会で批判されているのは「築地は活かす」として「食のテーマパークにする」と言ったのは虚偽であったのに、その考えは間違っていたとして、関係者に迷惑を掛けたことを謝罪せず、反省もする気がないからで、そのような小池都知事にも何か実績があるかと探してみたが、民進党を分裂させたこと位ではなかろうか。
 
 来年夏に任期切れになる小池都知事だが、まさか二期目はないと思っていたが、そうではないようで、毎日新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、来年夏の東京都知事選に、小池都知事が立候補すれば支援する意向を表明し、「全面的に協力するのは当たり前だ。実績をみればわかる」と述べたそうである。
 
 二階幹事長は人を見る目がないと言えるし、都政を混乱させるだけの小池都知事を自民党として支援すべきではないし、都議会選挙や衆議院選挙で小池都知事が自民党に対して何をしたのかを知っていながら支援するとは狂気の沙汰であり、これは小池都知事以上の候補者がいないとして出た発言であろう。
 
 ならば、そのような候補者を探すべきであり、その前に小池都知事自身が、都知事としての資質がないことを自覚して、都民のために二期目は立候補しないことを表明することが一番良いが、朝日新聞と同じように間違ったことをしても謝罪せず、自分は優秀な都知事であると勘違いをしているようなので、まさに厚顔無恥も甚だしいと言っても過言ではない。

 小池都知事が築地市場を食のテーマパークにすると言ったことから、豊洲市場に先客万来施設を建設することになっていた万葉倶楽部は「話が違う」として、着工を見送ることになり、小池都知事に謝罪を要求し、小池都知事が陳謝する事態となった訳である。その後、万葉倶楽部が来年の東京五輪以降の着工を提案しているのは、その前に小池都知事の任期が切れるからで、万葉倶楽部とすれば、小池都知事ではなく、新しい知事の下で着工したいと思っているであろう。
 
 もし、小池都知事が再選となれば、築地市場を食のテーマパークにする件が立ち消えになった訳ではないので、蒸し返される恐れがあるからであり、なにせ築地市場の豊洲市場への移転延期を都議会にも図らず、独断で決めてしまう方なのだから、何をするか分からない。小池都知事は開場した豊洲市場の視察に行ったようだが、恥ずかしくて行けない筈だが、自分のやったことは間違っていないと思っているから何食わぬ顔して行ったのではなかろうか。
(2019/03/07)

写真:自民党の二階俊博幹事長

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池上氏は日本が3.1独立運動を弾圧したと思っているのか

2019年03月04日 21時54分40秒 | 偏向マスコミ

虚しい持論を繰り返す・韓国文大統領『三・一独立運動百年演説』

2019/03/01

 2019年3月1日、韓国文大統領は、三・一独立運動百年で演説を行ったが、虚しい持論を繰り返す内容だった。米朝首脳会談が不調に終わったことで、日本を非難するトーンは若干和らいだが、悪者は日本との主張はそのままだった。

 専門家は『文大統領は、社会主義を民主主義と言い換えています。韓国「3・1」は、基本はインチキです。韓国には戦って独立した事実はありません。独立運動を起こしただけの記念日です。韓国の美化した見たいバーチャルな歴史です。事実を積み上げるのではなく創作歴史です。それは、戦って独立を勝ち取った北朝鮮に対する劣等感でもあります。

 事実関係から目を背け再構築した話が多いです。日本に対しては被害者意識が高く、被害妄想的な部分が大きすぎます。米朝首脳会談が不調に終わったことで、文大統領の南北融和に向けての経済支援は大きく遅れると思われます。国連経済制裁決議の順守が求められますが、昨年の韓国海軍駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダー照射したのは、北朝鮮との何らしかの密行動があったとみられます。

 竹島が韓国の領土と、でっち上げの作り話です。しかし、韓国は日本に侵略されたと嘘ばかりです。これが韓国式の正義です。謝罪を受け入れられない。日本は謝罪しないと騒ぎ立てるかわいそうな韓国です。日本は静観して冷静に見るべきとの意見もありますが、事実を押し曲げる習慣が強いので、その都度、日本は韓国を正していかなければなりません。厄介なことです』と指摘する。
(グローバルニュースアジア) 

(引用終了)


 自称ジャーナリストの池上彰氏が出るテレビ番組があるが、有名な池上氏を起用すれば、情報弱者を騙せるとの偏向メディアであるテレビ局の思惑があるからで、正しいことを言っていると思いきや、平然と嘘を織り交ぜているようである。先日、ある局で放送された自衛隊、警察、消防などの災害派遣に関する番組に中で、阪神大震災時の自衛隊に対する兵庫県知事からの災害派遣要請に関して、事実に反することを言っていた。
 
 池上氏は貝原兵庫県知事(当時)が自衛隊に対してすぐに災害派遣要請をしようとしたものの、なかなか電話が通じず、午前8時の時点でやっと通じたものの、切れてしまい要請出来なかった。その後、午前10時になって、再び通じたので、要請したと言っていたが、これは明らかに虚偽であり、地震発生から4時間も経過してからの要請は、自衛隊側から何度も「派遣要請を出して欲しい」との電話を受けていたにも関わらず知事が決断出来なかったからである。
 
 要請が出ないことで、しびれを切らした自衛隊は午前10時の時点で「この電話をもって派遣要請と受け止めて良いか」との申し出に「それでお願いしたい」と返事をしたのは県知事でなく、防災係長であり、県知事による派遣要請は防災係長の説明による事後承諾だった訳だ。このやり取りはNHKのインタビュー形式の報道番組の中で紹介されているし、池上氏がジャーナリストであれば、裏を取って欲しいものだが、おそらく番組のディレクターから「そのように言え」と指示されているから、そのまま垂れ流したのであろう。
 
 その池上氏が3月2日に放送された民放の生番組で、韓国の3.1運動に関して 「日本が独立運動を弾圧した。文在寅は昨日の挨拶の中で7500人が殺されたと言っている」 と紹介したそうだが、韓国側の主張をそのまま放送するのではなく、日本側の主張を合わせて放送すべきで、そもそも3.1運動と称する日本から独立するために戦争をして独立を勝ち取ってとする歴史が本当にあったのか大いに疑問である。
 
 この文大統領の3.1運動に関する言及に関して、グローバルニュースアジアに「虚しい持論を繰り返す内容だった」とする記事が専門家の話しとして掲載されているが、要するに独立運動を起こしただけの記念日に過ぎず、日本と戦った訳ではないとして、創作歴史だとしている。
 
 おおむね正論だが、文大統領の持論が「戦って独立を勝ち取った北朝鮮に対する劣等感でもあり」とする箇所だけは誤りで、北朝鮮も韓国と同様に、日本とは戦ってはおらず、抗日パルチザンのようなものあったとされているが、それは、戦後に捏造されたもので、金日成でさえ、戦後になってソ連が連れてきた人物であり、にも関わらず北朝鮮建国の父と言われているから笑うしかない。
 
 このように、池上氏の番組とは情報番組でなく、視聴者に独善を押し付ける情報操作番組と言って良いであろうし、文大統領による日本を貶めようとする明らかなプロパガンダにも関わらず、何の検証もしないままあたかも事実であるかのように言うだけならば、ジャーナリストとして失格である。また、そのような番組に出演している者は池上氏に何ら反論することはなく、ただ拝聴しているだけとは情けないし、おそらく、池上氏の考えに同調するお友達しか呼んでいないからであろう。
(2019/03/04)

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拉致被害者が全員帰国しても北朝鮮支援はあり得ない

2019年03月01日 21時54分26秒 | 北朝鮮関連

ハノイ会談が始まる前から…日本「北朝鮮に支援しない」と米国に通知

2019/02/26
 
 ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談(27、28日)が始まる前から日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知したと、毎日新聞が26日報じた。

  首脳会談で北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束する場合、米国はその見返りを北朝鮮に提供することを検討しているが、日本はその支援に加わらないということだ。同紙は「対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた交渉カードにしたい思惑がある」と分析した。また「日本政府は会談後の北朝鮮の出方を見極める構え」と伝えた。

  報道によると、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達したという。日本国内には北朝鮮の非核化に対する懐疑論が強い。昨年6月の最初の米朝首脳会談の合意文には「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が明示されたが、会談後に北朝鮮は実効的な行動を何もとらなかったとみている。このため今回の首脳会談で合意しても北朝鮮がこれを実行するという保証がないため、すぐには見返りを北朝鮮に提供することはできないという判断だ。

  日本外務省の幹部は毎日新聞に「(日朝が解決すべき)拉致問題もあり、日本は支援できず、米国も日本の立場を理解している」と話した。

  日本は北朝鮮への人道的支援にも参加する考えがない。国連世界食糧計画(WEP)や国連児童基金(ユニセフ)などにもすでに「日本の拠出金を使うことは認めない」という趣旨の通告をしている。

  河野外相も周辺に「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と語っていると、同紙は伝えた。

  北朝鮮内の核施設査察にかかる費用などは積極的に負担するが、対北朝鮮支援はすべて拉致問題の解決のための交渉カードとして残すというのが日本政府の方針ということだ。
  (中央日報)
 
 
(引用終了)


 2月27日からベトナムの首都ハノイで2日間にわたり行われた米朝首脳会談は、何の合意を出来ないまま終了し、共同声明もなく、トランプ米大統領は既に帰国の途についており、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長もすでに会場を後にしているそうである。金委員長は66時間掛けて列車でベトナム入りしているので、帰国も同様な長距離列車の旅となる訳だが、何の成果もないまま手ぶらで帰るとなると、ただ疲れるだけで、車窓の風景を楽しむことも出来ないであろう。
 
 北朝鮮が核兵器を手放す訳はないし、核を持っているから、米国と交渉出来るのであり、また核に関して米国も北朝鮮もお互に譲歩する気がないとなれば、いくら会談しても何の成果も出ないだろう。もし、何らかの合意をしたとしても、韓国と同様に平然と破る国だから、合意そのものが無駄であり、だから経済制裁を続けて、北朝鮮が折れて来るまで待っていれば良いである。
 
 偏向メディアは友好ムードがあるかのように米朝首脳会談の様子を嬉しそうに伝えているが、金委員長が非核化する気もないのに、経済制裁の全面解除を要求するようでは、トランプ米大統領が話にならないと、昼食会もキャンセルして帰国したのは当然で、偏向メディアにとっては予想外であったかも知れないが、北朝鮮が対話が出来る普通の国であると思っていたのであろうか。
 
 中央日報によれば、毎日新聞が26日報じた記事らしいが、ハノイでの米朝首脳会談の前に日本政府が「対北朝鮮支援に参加しない」という方針を米国側に通知してあったとのことで、もし北朝鮮が非核化のための具体的な措置を約束し、米国がその見返りの支援を検討しても、日本はその支援も加わらないことであり、また拉致被害者が帰国したとしても誘拐犯である北朝鮮に支援する必要はないし、反対に補償を要求すべきである。
 
 そもそも北朝鮮には何度も騙されているのだから最初から支援などあり得ないし、また昭和40年の日韓基本条約締結の際に、韓国政府が「後で渡す」とか言うので、日本は北朝鮮の分まで渡してある筈であり、だから、韓国はそれを日本からだと言って北朝鮮に渡せばいいのであり、それとも最初から渡すつもりはなく、既に使ってしまってカネはないかも知れないが、その件は韓国と北朝鮮で話し合って欲しい。
  
 拉致被害者が全員帰国し、核を放棄すれば支援してもいいのではとの声もあるが、日本の領土に北朝鮮工作員が潜入して、多くの日本人を拉致しているのだから、拉致実行者と、それを指示した者の引き渡し、日本国内における支援組織の解明や拉致被害者に対する補償などを行わないと拉致問題の解決に向けての道筋が付かないので、それがすべて終わった後になるだろう。
 
 あり得ない話しだが、もし金委員長が核を放棄して、拉致被害者を全員返した後に、今日まで北朝鮮が行ってきたことを謝罪した上で、支援を懇願したとしても、すぐに支援してはならず、「わかった。検討する」とだけ言って放置すれば良いのであり、今まで韓国に支援して国益を損ねたことは明らかであるので、北朝鮮対応で同じ過ちを繰り返しはならない。
(2019/03/01)

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