◆新首相官邸の取材制限撤廃を読者の投稿で提起したが効果がなかったとみた朝日新聞。今度は大特集を組んでいる何ともいやらしい。(2002.07.31)
◆いわゆるＡ級戦犯の遺骨が眠る熱海興亜観音。参拝する人も少ない山間にひっそりと立っています。こんな粗末なことで良いのだろうか。（2002.07.30）
◆夫婦別性が論議されています。母でもない。妻でもない。嫁でもないような単なる同居人の感じ。これでは家族制度の崩壊になりかねない。（2002.07.29）
◆中国製の健康食品による被害が広がっています。被害者の方、補償は中国に求めて下さい。でも応じないでしょう。中国とはそんな国です。（2002.07.27）
◆防衛庁と警察庁は、今夏に武装工作員の鎮圧を想定した治安出動の合同訓練を行うという。いままで訓練をしなかったことが不思議だ。（2002.07.25）
◆破綻した朝銀の借金を、税金でまかなうという。わが同胞を拉致し、武装工作船を送る国に、なぜ日本のカネを投入するのか。.解散すべし。（2002.07.24）
◆有事関連３法案が継続審議に。武力攻撃の恐れだ、予想だと言った論争をしているが、法律がなく自衛隊が動けない事態は異常である。（2002.07.22）
◆政府は対中国ODAはまだ続ける気ですか。日本を恫喝するような国になぜ税金をつぎ込むのか。中国の軍事力増強に手を貸すな。（2002.07.21）
◆日韓友好のためのＷ杯は、かえって日本人の「嫌韓」を増幅させた。元々反日教育の凄まじい韓国との共催は無理だったのでは。（2002.07.19）
◆天皇陛下の即位に伴う大嘗祭に出席した知事に最高裁は合憲の判断。儀礼行為にあたり政教分離に反しない。当然の判決である。（2002.07.18）
◆日本の自動車メーカーが、ニセモノの部品を作る中国企業に対して刑事告発。彼らは知的所有権の侵害など悪い事と思っていない。（2002.07.16）
◆亡命者連行事件で、外務省の処分は軽すぎる。また、主権侵害をされた件は、このまま中国に抗議せず、ムヤムヤにするつもりですか。（2002.07.15）
◆「よど号ハイジャック犯」が帰国する方針とのこと。罪を犯してまで地上の楽園とかいう北朝鮮に行ったのだから、帰国しなくてもいいですよ。（2002.07.13）
◆親日派のための弁明を執筆した韓国の著者の出国禁止。韓国政府の凄まじい言論弾圧。わが国のマスコミは奇妙にも沈黙している。（2002.07.12）
◆野中広務さんへ。中国への不信が高まっています。極悪犯罪、主権や知的所有権の侵害、たかり、ODAへの感謝の言葉なし。まだ親中。（2002.07.11）
◆不審船の引き揚げが始まったのに台風が良く来るので、作業は中止になっている。北朝鮮は台風が毎日来ることを祈っているらしい。（2002.07.10）
◆田中康夫・長野県知事の不信任可決。独断先行が多すぎ、人の意見を聞かないなど、作家としては良くても、自治体の首長としては失格。（2002.07.09）
◆中国は不審船の引き揚げで３億円の漁業補償を要求。不審船は中国の港に寄港している事が明らかで、政府は、そんな要求は拒否せよ。（2002.07.07）
◆自民党を批判する番組を中心に垂れ流しをする偏向マスコミ。左翼思想を植え付け、善良な国民を洗脳している。これは報道とは言えない。（2002.07.06）
◆自民党の田中真紀子議員が無所属に。人の批判をしてばかりいないで、自らの秘書給与の流れの明らかにして潔白を証明したらいかが。（2002.07.04）
◆北朝鮮と韓国の警備艇同士の銃撃戦で死傷者が出ました。アジアの火薬庫と言われる朝鮮半島がこんな状態でも有事法制に反対ですか.。（2002.07.03）
◆Ｗ杯で君が代を高らかに歌い、日の丸を振るサポ－タ－。かたや日の丸を引きずり降ろす女性市議は同じ日本人とはとても思えない。（2002.07.02）
この記事は
「２行で書く今日の主張 」としてHPに掲載されていたものです。
なお、作成した各月の分をまとめて当該月の最終作成日に登録しています。
～参拝する人も少ない、英霊に感謝と慰霊の誠を捧げる地～
小田原から伊豆半島の東海岸を通る道路は国道１３５号線と呼ばれているが、その国道を車で走っていると、山が道路脇まで迫っている静岡県熱海市伊豆山に「興亜観音」がある。
「興亜観音」は先の大戦における戦没者が祀（まつ）られていると聞いていたが、何度か用事でその近くを通っていても、一度も訪れたことはなかった。
先日、気温が３０度を越していると思われる日であったが、用事が早目に済んだので、どのような所であろうと思い、参拝することにした。
国道上にある興亜観音と書かれたバス停留所から見える参道はかなりの急坂で、私の中古車では登るのは無理と思い、少し熱海市内に寄った道路脇の空地に車を駐車して、人影が全くない延々と続く急坂を登りはじめた。舗装はされてはいるが、先日の台風でかなりの雨が道路上を流れたのであろうか、石や泥、枯れ枝などが道路脇に堆積しており、自動車が通れる位の幅はあるが決して歩き易い道とはいえなかった。
ムア－とする暑さの中、汗が滴り落ち、タオルで何度も拭う。道の両側の木々の枝が道路にはみ出しており、普段は歩く人もいないのであろうか。廃屋となった住宅の前を通り過ぎると、Ｔ字路になったところの道路脇に、体の半分は生い茂った夏草に隠れていたが、おだやな顔の２体のお地蔵さんが立っていた。
さらに延々と続く急坂を登る。行けども行けども「興亜観音」には着かない。この先に本当に「興亜観音」があるのだろうかと心配になってくる。すると道路脇に小さな「興亜観音参道」と書かれた手作りの看板を見つけ、この道に間違いないと思い、さらに急坂を登ると、車が通れる位の幅のあった道が急に狭くなり、そこには簡素な門が設置してあった。
すると、そこにおられた作業着姿の中年女性に「よくお参りなさいました。もうすぐですから」と声を掛けられる。私が「ちょっとお参りに」と答え、門をくぐると、中央だけがコンクリートで固められた狭い山道となる。まもなく「ひとやすみ」と書かれた東屋の前を通り、さらに登ると、周囲はうっそうとした樹木に囲まれているが、やや開けた所に、露座の興亜観音が立っていた。
褐色の陶像の興亜観音は優しく柔和な慈悲にあふれたお顔をされており、眼下に広がる相模湾の方に向かい合掌されている。また少し離れたところに、いわゆるＡ級戦犯として処刑された広田弘毅、松井石根、東條英機、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章の「殉国七士の碑」、またＢ・Ｃ級戦犯として処刑された者1068名の供養塔、戦没将士の慰霊碑の３つが並んで建っていた。
その場所にいると、過去の戦争によるこのような多くの犠牲があるからこそ、今の平和が享受出来るのだと感慨深いものを感じた。すると、そこへ玉虫が羽音をたてながら、私の周りを２周して、飛び去って行った。美しい羽根を持つ玉虫を見るのは数年ぶりだが、昆虫までも今日の参拝をあたたかく迎えてくれた。
その碑のすぐ先には相模湾の眺めが素晴らしい観音堂があり、正面には高さ２尺の興亜観音が祀（まつ）られており、その左右に日中両国の戦没者の霊牌が祀られている。また松井大将の遺影や、東京裁判で、起訴された被告人に全員無罪の判決文を書いたインドのパール判事の写真も飾られていた。ここは英霊に感謝する地であるのにもかかわらず私以外には参拝者の姿もない。
観音堂の中には、作務衣姿の中年女性がおり「このような暑い日に、ご参拝いただきありがとうございます。お茶をどうぞ」と言って冷たい麦茶を出してくれた。作務衣姿の中年女性から「興亜観音」のいわれ等について説明を受けたが、ここは日中両国の戦没者の霊を弔うために昭和15年、松井石根大将が建立された観音さまで、松井大将はここで朝夕お経をあげ、敵・味方の区別なく戦没者の霊を供養されていたという。私は、相づちを打ちながら説明を伺っていると不覚の涙を流してしまった。どうして涙が出てくるのであろうか。
戦後、誤った東京裁判史観による禍で、戦前の日本はすべて悪であったという風潮を醸成され、日本精神が失われてしまった。英霊に感謝して慰霊の誠を捧げて、これを顕彰するのは国民の務めであるという当然の行為が危険視され、日本民族の魂や誇りが喪失し、英霊が冒涜されている状態である。また中国、韓国からは小泉首相の靖国神社への参拝まで文句を言われている。私はこのような今の日本の現状を憂い、東京裁判史観から脱却しない限り英霊の安らぎはないと主張せざるを得ない。
参拝される方が１人も見えられない日もあるという寂しいお話を伺い、どうか１人でも多くの方が「興亜観音」を参拝され、その護持に協力し、誤れる東京裁判史観を打破され、日本人としての誇りを持たれることを希望するものである。
（2002/07/25）
写真：興亜観音
この記事は「私の主張」第１３２号
「熱海・伊豆山の『興亜観音』を参拝して(1)」
～ 参拝する人も少ない、英霊に感謝と慰霊の誠を捧げる地～
としてHPに掲載されていたものです。
～北朝鮮武装工作船は、もっと重武装してやって来る～
鹿児島県奄美大島沖で、昨年１２月に沈没した武装工作船の引き揚げ作業が始まったが、今年はどういう訳か台風が多く発生して日本近海に近づき、その度に作業船が避難せざるを得ない状態が続いている。相手が台風だけにやきもきしても仕方ないが、どうか１日も早い引き揚げを期待したいものである。
今までの潜水調査の際、武装工作船の近くでは機銃や弾倉、弾丸などと一緒に旧ソ連が開発した「ＲＰＧ７」というロケット砲が発見されており、星とハングルが刻印されていることから、これが北朝鮮の武装工作船であることを示す有力な物証になったようである。また、このロケット砲は、旧ソ連製ＲＰＧ７の砲弾の場合は、先端内部に円錐(えんすい)形の空洞をつくり、銅など金属製の隔壁で薬室部分と遮断する作りになっていて貫通力、殺傷力を高める構造になっているが、回収された砲弾はそのような内部構造がない“粗悪品”だったとのことである。しかし殺傷破壊能力はやや落ちるであろうが、今回は巡視船への直撃は免れているものの、当たれば死傷者や沈没などの危険があった訳である。
またＮＨＫテレビの番組「クローズアップ現代」で放映されていたが、武装工作船は甲板に大口径の機関銃などを装備していたこと、さらには射程数キロにも及ぶ人が携帯し肩に担いで発射するタイプの対空ミサイルまで備えた重武装であることが判明したとのことである。
今回、巡視船と武装工作船は銃撃戦のうえ、武装工作船が自沈するという結果になったが、北朝鮮は、今後このような武装工作船で日本近海に近づくことはないであろうか。しかし、あの北朝鮮であるからして、そのようなことはなく、更に重装備の武装工作船を作り、巡視船ばかりか、海上自衛隊の護衛艦にも対抗出来るようにして、やって来るであろうし、あるいは工作員を潜入させる際に発見されにくい小型潜水艇などで来るかも知れない。
このように北朝鮮の工作船の重装備が明らかになったことから、政府はその対応には初動から海上自衛隊の艦艇を派遣する方針をとるようである。当然の対処方針と言って良いであろう。工作船に装備されていた武器からして、海上保安庁の巡視船が装備している武器では対抗は無理であり、今後は船体の防弾対策、武器の高性能化も必要であろうが、重装備の武装工作船との疑いがあった時点で、海上自衛隊の艦艇の派遣を速やかに行い、状況によっては航空自衛隊にも協力を求め、毅然として対処をすべきである。
防衛庁によると、武装工作船を追跡する護衛艦、高速ミサイル艇などが船体射撃で使う７６ミリ速射砲弾に、高い射撃精度があり殺傷能力は低い先端が円筒形の平頭弾使用を決めたという。また捜索、追跡に当たる航空機を対空ミサイル攻撃から守るために防御装置の搭載を急いでいるという。
しかし、こちらがどのような重装備をしても北朝鮮の武装工作船はやってくるであろう。であるから、こちらの被害を最小限にとどめるために、警察官職務執行法による武器使用を準用するのではなく、停船命令に従わず反撃してきた武装工作船に対しては、すみやかに戦闘行為とみなした交戦規定（ＲＯＥ）を策定を急ぐべきである。
（2002/07/21）
この記事は「私の主張」第１３１号
「武装工作船には、初動から自衛艦派遣は当然」
～北朝鮮武装工作船は、もっと重武装してやって来る～
としてHPに掲載されていたものです。
鹿児島県奄美大島沖で、昨年１２月に沈没した武装工作船の引き揚げ作業が始まったが、今年はどういう訳か台風が多く発生して日本近海に近づき、その度に作業船が避難せざるを得ない状態が続いている。相手が台風だけにやきもきしても仕方ないが、どうか１日も早い引き揚げを期待したいものである。
今までの潜水調査の際、武装工作船の近くでは機銃や弾倉、弾丸などと一緒に旧ソ連が開発した「ＲＰＧ７」というロケット砲が発見されており、星とハングルが刻印されていることから、これが北朝鮮の武装工作船であることを示す有力な物証になったようである。また、このロケット砲は、旧ソ連製ＲＰＧ７の砲弾の場合は、先端内部に円錐(えんすい)形の空洞をつくり、銅など金属製の隔壁で薬室部分と遮断する作りになっていて貫通力、殺傷力を高める構造になっているが、回収された砲弾はそのような内部構造がない“粗悪品”だったとのことである。しかし殺傷破壊能力はやや落ちるであろうが、今回は巡視船への直撃は免れているものの、当たれば死傷者や沈没などの危険があった訳である。
またＮＨＫテレビの番組「クローズアップ現代」で放映されていたが、武装工作船は甲板に大口径の機関銃などを装備していたこと、さらには射程数キロにも及ぶ人が携帯し肩に担いで発射するタイプの対空ミサイルまで備えた重武装であることが判明したとのことである。
今回、巡視船と武装工作船は銃撃戦のうえ、武装工作船が自沈するという結果になったが、北朝鮮は、今後このような武装工作船で日本近海に近づくことはないであろうか。しかし、あの北朝鮮であるからして、そのようなことはなく、更に重装備の武装工作船を作り、巡視船ばかりか、海上自衛隊の護衛艦にも対抗出来るようにして、やって来るであろうし、あるいは工作員を潜入させる際に発見されにくい小型潜水艇などで来るかも知れない。
このように北朝鮮の工作船の重装備が明らかになったことから、政府はその対応には初動から海上自衛隊の艦艇を派遣する方針をとるようである。当然の対処方針と言って良いであろう。工作船に装備されていた武器からして、海上保安庁の巡視船が装備している武器では対抗は無理であり、今後は船体の防弾対策、武器の高性能化も必要であろうが、重装備の武装工作船との疑いがあった時点で、海上自衛隊の艦艇の派遣を速やかに行い、状況によっては航空自衛隊にも協力を求め、毅然として対処をすべきである。
防衛庁によると、武装工作船を追跡する護衛艦、高速ミサイル艇などが船体射撃で使う７６ミリ速射砲弾に、高い射撃精度があり殺傷能力は低い先端が円筒形の平頭弾使用を決めたという。また捜索、追跡に当たる航空機を対空ミサイル攻撃から守るために防御装置の搭載を急いでいるという。
しかし、こちらがどのような重装備をしても北朝鮮の武装工作船はやってくるであろう。であるから、こちらの被害を最小限にとどめるために、警察官職務執行法による武器使用を準用するのではなく、停船命令に従わず反撃してきた武装工作船に対しては、すみやかに戦闘行為とみなした交戦規定（ＲＯＥ）を策定を急ぐべきである。
（2002/07/21）
この記事は「私の主張」第１３１号
「武装工作船には、初動から自衛艦派遣は当然」
～北朝鮮武装工作船は、もっと重武装してやって来る～
としてHPに掲載されていたものです。
～帰国するに及ばす。北朝鮮で平和に暮らしなさい～
昭和４５年といったら、どのような時代であったのであろうか。いわゆる７０年安保闘争が始まり、極左暴力集団の破壊活動によって社会が騒然とし、各地で鎮圧に当たる警察の機動隊と衝突する光景が繰り返されていた。マスコミは、破壊活動を繰り広げる暴力集団を過激派と呼び、機動隊の警備を牽制するかのように、このような暴力集団に理解を示す同情的な報道をしていた。また、マスコミ以外にも、一部の学者、評論家が、このよう暴力集団を扇動していた事実も忘れてはいけない。
当時の社会党の議員団が、「不当弾圧監視中」と書かれたのぼりを掲げ、デモの規制にあたる機動隊の前に立っている姿がよく見られた。なんでも反対の社会党も、このような極左暴力集団と同じように、色々な反対運動を行い、また煽り、社会を混乱させていた。そのような暴力集団の暴走が、昭和４６年９月の警察官３人が殉職された成田空港反対闘争における東峰十字路事件、昭和４７年２月のあさま山荘事件へとつながっていくのである。
そのような時代であった昭和４５年３月３１日に、共産主義者同盟・赤軍派が羽田発福岡行きの日航機「よど号」を日本刀、短刀、手製爆弾等を用いて乗客、乗員を脅迫してハイジャクをして、北朝鮮行きを要求した事件が発生したが、これが日本初めてのハイジャクであった。「よど号」は福岡空港で乗客の一部を降ろした後、北朝鮮の空港に偽装した韓国の金浦空港に向かったが、犯人らは空港内に米国人がいるのを見つけ、偽装が見破られてしまい、３日間機内に立てこもったすえ、当時の山村運輸政務次官が身代わりになったことから機長ら３人以外は開放され、その後、犯人らは北朝鮮の平壌近郊の美林飛行場に向かい北朝鮮当局に保護されたという事件であった。
事件発生当時には、わが国にはハイジャクに関する処罰規定がなく、政府はあわてて航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日公布）を作り、その20日後に施行されている。その法律は
第１条（航空機の強取等）
暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて航行 中の航空機を奪取し、又はほしいままにその運航を支配した者は、無期又は７年以上の懲役に処する。
第２条（航空機強取等致死）
前条の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
など、ハイジャク犯に対しては重罰を加している。であるから、その法律がなかったことから、犯人らは当時の法律が適用され、爆発物取締罰則、凶器準備集合、強盗致傷、国外移送略取、同移送、監禁などの罪で国際手配されており、また犯人らは国外にいるために時効が停止していることから、捜査当局では帰国次第、同罪で逮捕する用意をしている。最近発生したハイジャク事件では、この「航空機の強取等の処罰に関する法律」が適用されることは言うまでもない。
その日本初めてのハイジャク事件の発生から３０年余が経過し、北朝鮮で楽しく暮らしている筈の犯人らは、最近になって、従来からの自分勝手な「無罪帰国」の主張を撤回して、逮捕覚悟の「有罪帰国」を表明しはじめている。
当時まだ２０代であった共産主義者同盟・赤軍派の犯人達はすでに５０代になり、「世界共産主義革命を実現するために、国外に活動拠点を求め、軍事訓練を行った革命軍を各国に派遣して、武装蜂起の世界性と永続性とを図るべきであるとする国際根拠地論を提唱し、主要な闘争目標として国際根拠地の建設を企図した」という同派の闘争は失敗に終わっている。
犯人らは、そのような国際根拠地の建設のために自らの意志により北朝鮮に行き、３０年以上も地上の楽園と呼ばれる地に滞在しているのであるから、楽しい毎日を過ごしているのではないか。にも関わらず、なぜ帰国したいのであろうか。
犯人らが、逮捕覚悟の「有罪帰国」を表明した訳は、北朝鮮当局の米朝関係の改善を狙う思惑や、犯人の１人の妻であった八尾恵・元スナック店主による有本恵子さん拉致容疑の法廷証言ではなかろうか。八尾元店主は、ハイジャック犯の１人である安部公博らの実名を挙げ、北朝鮮外交官と共謀して、有本恵子さんを拉致したという衝撃的な証言を行った。犯人らは、その証言に動揺して、「拉致などあり得ない。その容疑を晴らすために帰国する」と言う考えに変えたと捜査当局は分析しているという。
犯人らに言いたい。帰国するには及ばない。あなた達のやることは、有本恵子さんをはじめとする北朝鮮当局により拉致された人達を、まず無事帰国させるように北朝鮮で骨を埋める覚悟で努力することだ。「望郷の念」にかられるのは、自分の意志で北朝鮮に行ったあなた達ではなく、拉致された人達であろう。
（2002/07/19）
この記事は「私の主張」第１３０号
「帰国意志を表明した、よど号ハイジャック犯」
～帰国するに及ばす。北朝鮮で平和に暮らしなさい～
としてHPに掲載されていたものです。
昭和４５年といったら、どのような時代であったのであろうか。いわゆる７０年安保闘争が始まり、極左暴力集団の破壊活動によって社会が騒然とし、各地で鎮圧に当たる警察の機動隊と衝突する光景が繰り返されていた。マスコミは、破壊活動を繰り広げる暴力集団を過激派と呼び、機動隊の警備を牽制するかのように、このような暴力集団に理解を示す同情的な報道をしていた。また、マスコミ以外にも、一部の学者、評論家が、このよう暴力集団を扇動していた事実も忘れてはいけない。
当時の社会党の議員団が、「不当弾圧監視中」と書かれたのぼりを掲げ、デモの規制にあたる機動隊の前に立っている姿がよく見られた。なんでも反対の社会党も、このような極左暴力集団と同じように、色々な反対運動を行い、また煽り、社会を混乱させていた。そのような暴力集団の暴走が、昭和４６年９月の警察官３人が殉職された成田空港反対闘争における東峰十字路事件、昭和４７年２月のあさま山荘事件へとつながっていくのである。
そのような時代であった昭和４５年３月３１日に、共産主義者同盟・赤軍派が羽田発福岡行きの日航機「よど号」を日本刀、短刀、手製爆弾等を用いて乗客、乗員を脅迫してハイジャクをして、北朝鮮行きを要求した事件が発生したが、これが日本初めてのハイジャクであった。「よど号」は福岡空港で乗客の一部を降ろした後、北朝鮮の空港に偽装した韓国の金浦空港に向かったが、犯人らは空港内に米国人がいるのを見つけ、偽装が見破られてしまい、３日間機内に立てこもったすえ、当時の山村運輸政務次官が身代わりになったことから機長ら３人以外は開放され、その後、犯人らは北朝鮮の平壌近郊の美林飛行場に向かい北朝鮮当局に保護されたという事件であった。
事件発生当時には、わが国にはハイジャクに関する処罰規定がなく、政府はあわてて航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日公布）を作り、その20日後に施行されている。その法律は
第１条（航空機の強取等）
暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて航行 中の航空機を奪取し、又はほしいままにその運航を支配した者は、無期又は７年以上の懲役に処する。
第２条（航空機強取等致死）
前条の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
など、ハイジャク犯に対しては重罰を加している。であるから、その法律がなかったことから、犯人らは当時の法律が適用され、爆発物取締罰則、凶器準備集合、強盗致傷、国外移送略取、同移送、監禁などの罪で国際手配されており、また犯人らは国外にいるために時効が停止していることから、捜査当局では帰国次第、同罪で逮捕する用意をしている。最近発生したハイジャク事件では、この「航空機の強取等の処罰に関する法律」が適用されることは言うまでもない。
その日本初めてのハイジャク事件の発生から３０年余が経過し、北朝鮮で楽しく暮らしている筈の犯人らは、最近になって、従来からの自分勝手な「無罪帰国」の主張を撤回して、逮捕覚悟の「有罪帰国」を表明しはじめている。
当時まだ２０代であった共産主義者同盟・赤軍派の犯人達はすでに５０代になり、「世界共産主義革命を実現するために、国外に活動拠点を求め、軍事訓練を行った革命軍を各国に派遣して、武装蜂起の世界性と永続性とを図るべきであるとする国際根拠地論を提唱し、主要な闘争目標として国際根拠地の建設を企図した」という同派の闘争は失敗に終わっている。
犯人らは、そのような国際根拠地の建設のために自らの意志により北朝鮮に行き、３０年以上も地上の楽園と呼ばれる地に滞在しているのであるから、楽しい毎日を過ごしているのではないか。にも関わらず、なぜ帰国したいのであろうか。
犯人らが、逮捕覚悟の「有罪帰国」を表明した訳は、北朝鮮当局の米朝関係の改善を狙う思惑や、犯人の１人の妻であった八尾恵・元スナック店主による有本恵子さん拉致容疑の法廷証言ではなかろうか。八尾元店主は、ハイジャック犯の１人である安部公博らの実名を挙げ、北朝鮮外交官と共謀して、有本恵子さんを拉致したという衝撃的な証言を行った。犯人らは、その証言に動揺して、「拉致などあり得ない。その容疑を晴らすために帰国する」と言う考えに変えたと捜査当局は分析しているという。
犯人らに言いたい。帰国するには及ばない。あなた達のやることは、有本恵子さんをはじめとする北朝鮮当局により拉致された人達を、まず無事帰国させるように北朝鮮で骨を埋める覚悟で努力することだ。「望郷の念」にかられるのは、自分の意志で北朝鮮に行ったあなた達ではなく、拉致された人達であろう。
（2002/07/19）
この記事は「私の主張」第１３０号
「帰国意志を表明した、よど号ハイジャック犯」
～帰国するに及ばす。北朝鮮で平和に暮らしなさい～
としてHPに掲載されていたものです。
～内政干渉を繰り返す中国への高まる不信～
過去の不幸な歴史に終止符をうち、日中共同声明に田中真紀子議員の父親である田中角栄元総理が調印し、わが国が中国と国交を回復してから３０年が経過した。ところが、日本と中国の両国は、過去のことより未来を見据えて、良き隣人として友好関係を保っていこうという共同声明にお互い調印した訳なのに、中国政府の考える友好関係とは日本政府の思惑と異なっているようである。
中国は明らかに内政干渉と思われることを日本に平気で言って来るし、それに対し日本は毅然して抗議をせず、その度に謝罪することで中国にご機嫌をとる土下座外交を続けている。であるから中国政府の考える日本との友好関係とは、過去の日本をあげつらい永遠に批判の対象にして行きたいと思っているようで、中国の言うことを聞きなさいと日本に求め、日本がハイハイと聞くことが友好関係で、逆に日本が中国を批判することは、日中の友好関係を損なうとことだからやめなさいと厳命しているのである。
今まで、日本の対中国へのＯＤＡは約３兆円で、それに対して中国は感謝するどころか、日本政府の歴史認識にクレ－ムをつけ、明らかに内政問題である首相の靖国神社参拝や歴史教科書に抗議をし、瀋陽の日本総領事館で起きた、亡命者連行事件では、在外公館の不可侵権を侵害し、不審船引き揚げでは不可解な「漁業補償」を要求している。
それどころか、中国は日本から円借款を受けていながら、アフリカ諸国等へ、自分のお金のようなふりをして、五億ドルに上る借款を与えているそうであり、借款を与えを余裕があるならば、日本に円借款を求めるなと言いたい。中国から借款を受けたアフリカ諸国は、そのお金が元々は日本のお金だと分からないからして、借款を受けたことへの感謝は中国にするであろうから、その際、中国が日本の悪口でも言っていれば、借款を受けたアフリカ諸国は「日本はそんな悪い国ですか」と相づちを打ってくれるであろう。
お金を借りている方（中国）が威張っていて、貸している方（日本）がおどおどしている構図は滑稽であり、人と人とのつきあいに置き換えると、これではどんなお人好しの人でも怒りたくもなるし、そのような人は信用できないので、つき合わなくなる。であるからして、感謝もされず、当たり前のように受け取っている日本の対中国へのＯＤＡは即刻停止の措置をとって頂きたいと思う。
中国と国交を回復して、この３０年は何だったのか。中国にここまで嘗められた理由は、外務省内のチャイナスクール、親中派の国会議員、中国を礼賛する左翼マスコミなどが、中国の悪口は言わず、理不尽な要求に屈服し、主権侵害や内政干渉に抗議せず、「中国を刺激するな」との奇妙な方針をとり、国家の主権を守るという毅然とした態度を示してこなかったからに他ならない。
中国では、子供のころから、「日本の過去の侵略の歴史を忘れるな。日本を永遠に許してはならない」との凄まじい反日教育が行われており、南京大虐殺記念館のような抗日戦争記念館に小学生にも参観を義務付けている地方が多いとのことである。中国が、これでもかこれでもかと思える対日批判をし、国内のナショナリズムを煽り、共産党独裁による統治の正しさを国民に植え付けたいのは、開放が進む中、国民から、その統治の正当性を疑われることのないように、その対策として、特に日本の過去を誇張して国民に宣伝する方法をとっていると思われる。
中国が共産党一党独裁の国であることを忘れてはならない。その統治のためには、平気で嘘をつき、誇張宣伝して、批判が自分達に向かわないように外に批判の対象を作り、子供のころから徹底的な共産党礼賛と反日教育を行っている。
このような中国にいくら円借款を与えても、無駄になるだけだ。こちらがいくら友好関係を維持したいと思っても、相手は何とも思っていないし、中国にとって日本とは、永遠に批判の対象にし、お金を頂くだけの国でしかない。このような国と友好関係を持つことなど永遠に不可能である。
（2002/07/15）
この記事は「私の主張」第１２９号
「日中友好など永遠に不可能」
～内政干渉を繰り返す中国への高まる不信～
としてHPに掲載されていたものです。
過去の不幸な歴史に終止符をうち、日中共同声明に田中真紀子議員の父親である田中角栄元総理が調印し、わが国が中国と国交を回復してから３０年が経過した。ところが、日本と中国の両国は、過去のことより未来を見据えて、良き隣人として友好関係を保っていこうという共同声明にお互い調印した訳なのに、中国政府の考える友好関係とは日本政府の思惑と異なっているようである。
中国は明らかに内政干渉と思われることを日本に平気で言って来るし、それに対し日本は毅然して抗議をせず、その度に謝罪することで中国にご機嫌をとる土下座外交を続けている。であるから中国政府の考える日本との友好関係とは、過去の日本をあげつらい永遠に批判の対象にして行きたいと思っているようで、中国の言うことを聞きなさいと日本に求め、日本がハイハイと聞くことが友好関係で、逆に日本が中国を批判することは、日中の友好関係を損なうとことだからやめなさいと厳命しているのである。
今まで、日本の対中国へのＯＤＡは約３兆円で、それに対して中国は感謝するどころか、日本政府の歴史認識にクレ－ムをつけ、明らかに内政問題である首相の靖国神社参拝や歴史教科書に抗議をし、瀋陽の日本総領事館で起きた、亡命者連行事件では、在外公館の不可侵権を侵害し、不審船引き揚げでは不可解な「漁業補償」を要求している。
それどころか、中国は日本から円借款を受けていながら、アフリカ諸国等へ、自分のお金のようなふりをして、五億ドルに上る借款を与えているそうであり、借款を与えを余裕があるならば、日本に円借款を求めるなと言いたい。中国から借款を受けたアフリカ諸国は、そのお金が元々は日本のお金だと分からないからして、借款を受けたことへの感謝は中国にするであろうから、その際、中国が日本の悪口でも言っていれば、借款を受けたアフリカ諸国は「日本はそんな悪い国ですか」と相づちを打ってくれるであろう。
お金を借りている方（中国）が威張っていて、貸している方（日本）がおどおどしている構図は滑稽であり、人と人とのつきあいに置き換えると、これではどんなお人好しの人でも怒りたくもなるし、そのような人は信用できないので、つき合わなくなる。であるからして、感謝もされず、当たり前のように受け取っている日本の対中国へのＯＤＡは即刻停止の措置をとって頂きたいと思う。
中国と国交を回復して、この３０年は何だったのか。中国にここまで嘗められた理由は、外務省内のチャイナスクール、親中派の国会議員、中国を礼賛する左翼マスコミなどが、中国の悪口は言わず、理不尽な要求に屈服し、主権侵害や内政干渉に抗議せず、「中国を刺激するな」との奇妙な方針をとり、国家の主権を守るという毅然とした態度を示してこなかったからに他ならない。
中国では、子供のころから、「日本の過去の侵略の歴史を忘れるな。日本を永遠に許してはならない」との凄まじい反日教育が行われており、南京大虐殺記念館のような抗日戦争記念館に小学生にも参観を義務付けている地方が多いとのことである。中国が、これでもかこれでもかと思える対日批判をし、国内のナショナリズムを煽り、共産党独裁による統治の正しさを国民に植え付けたいのは、開放が進む中、国民から、その統治の正当性を疑われることのないように、その対策として、特に日本の過去を誇張して国民に宣伝する方法をとっていると思われる。
中国が共産党一党独裁の国であることを忘れてはならない。その統治のためには、平気で嘘をつき、誇張宣伝して、批判が自分達に向かわないように外に批判の対象を作り、子供のころから徹底的な共産党礼賛と反日教育を行っている。
このような中国にいくら円借款を与えても、無駄になるだけだ。こちらがいくら友好関係を維持したいと思っても、相手は何とも思っていないし、中国にとって日本とは、永遠に批判の対象にし、お金を頂くだけの国でしかない。このような国と友好関係を持つことなど永遠に不可能である。
（2002/07/15）
この記事は「私の主張」第１２９号
「日中友好など永遠に不可能」
～内政干渉を繰り返す中国への高まる不信～
としてHPに掲載されていたものです。
～茨木市の小学校は、本当に国歌斉唱の授業をやっているか～
先月のことだが、大阪府茨木市内の公立小学校で、学習指導要領で音楽の時間に義務づけられている国歌の指導をする授業を、同市内の主婦らが参観したいと学校当局に願い出たところ、「市民活動をしている人たちの興味本位の参観は困る」との校長の判断で拒否されていることが産経新聞で報じられていた。
国歌の斉唱を妨害するために授業参観をする訳ではないのに、「国歌を歌う子供達の姿を見たい」という主婦らの願いは、「授業はちゃんとやっており、興味本位の参観は子供たちにプラスにならない」とか「職員会議にはかりたい」とか言う学校長により拒否されたそうであり、まことに学校当局の対応は不可解と言わざるを得ない。
私の娘が小学生の時、教科書には確かに国歌・君が代が載っているのをみたが、先生から「この歌は両親に教えてもらいなさい」と言われ、音楽の授業ではとうとう教えてもらえなかったそうである。であるから、大阪府茨木市内の公立小学校でも、本当は国歌の指導をする授業が行われていないのではなかろうか。同市内の主婦らが参観すると、行われていないことがバレてしまうので、拒否したのではと勘ぐってしまう。
参観を申し入れたのは、50歳代の主婦２人で、在校児童の保護者ではないそうで、他の10人程度の仲間で、子育て中の保護者から教育の相談を受けたり、卒業式などに国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施を学校に申し入れたりする活動を行っているという。
国旗や国歌に反対する人が、実力を持って、掲揚されている国旗を引きずり降ろしたり、国歌斉唱の時に別な曲を演奏したり、大声で妨害する行為は言語同断であるが、この主婦らが求めた国歌の指導をする授業で、児童達が元気よく歌っているのを静かに参観することがなぜいけないのであろうか。
国旗・国歌を貶めようとする行為ではあるまいし、国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施を学校に申し入れたりする活動をしている団体と言うだけで、拒否の方針をとらざるを得ない理由は、国歌の指導をする授業を行っているようなふりをして、実は行っていないことがバレで日教組の先生方から「なぜ校長は、授業参観を許した」と突き上げがあると困るからなのか。
今の子供達が国歌を知らず、「大相撲の歌」とは思っていたり、国旗掲揚の際には起立はおろか、注目もしない子供もいるそうである。また、長野オリンピックの時に、国歌を「選手団の歌」、国旗を「選手団の旗」と紹介しているが、その開会宣言をされた天皇陛下の服装は正装ではなく、「近くまできましたので、ちょっと寄りました」というようなラフなものであったと記憶している。そのことは、長野オリンピック委員会の、国歌を「選手団の歌」、国旗を「選手団の旗」と紹介することを事前に知った陛下の「無言の抗議」であったのではなかろうか。
（2002/07/13）
この記事は「私の主張」第１２８号
「国歌斉唱の指導をする授業参観を拒否」
～茨木市の小学校は、本当に国歌斉唱の授業をやっているか～
としてHPに掲載されていたものです。
先月のことだが、大阪府茨木市内の公立小学校で、学習指導要領で音楽の時間に義務づけられている国歌の指導をする授業を、同市内の主婦らが参観したいと学校当局に願い出たところ、「市民活動をしている人たちの興味本位の参観は困る」との校長の判断で拒否されていることが産経新聞で報じられていた。
国歌の斉唱を妨害するために授業参観をする訳ではないのに、「国歌を歌う子供達の姿を見たい」という主婦らの願いは、「授業はちゃんとやっており、興味本位の参観は子供たちにプラスにならない」とか「職員会議にはかりたい」とか言う学校長により拒否されたそうであり、まことに学校当局の対応は不可解と言わざるを得ない。
私の娘が小学生の時、教科書には確かに国歌・君が代が載っているのをみたが、先生から「この歌は両親に教えてもらいなさい」と言われ、音楽の授業ではとうとう教えてもらえなかったそうである。であるから、大阪府茨木市内の公立小学校でも、本当は国歌の指導をする授業が行われていないのではなかろうか。同市内の主婦らが参観すると、行われていないことがバレてしまうので、拒否したのではと勘ぐってしまう。
参観を申し入れたのは、50歳代の主婦２人で、在校児童の保護者ではないそうで、他の10人程度の仲間で、子育て中の保護者から教育の相談を受けたり、卒業式などに国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施を学校に申し入れたりする活動を行っているという。
国旗や国歌に反対する人が、実力を持って、掲揚されている国旗を引きずり降ろしたり、国歌斉唱の時に別な曲を演奏したり、大声で妨害する行為は言語同断であるが、この主婦らが求めた国歌の指導をする授業で、児童達が元気よく歌っているのを静かに参観することがなぜいけないのであろうか。
国旗・国歌を貶めようとする行為ではあるまいし、国旗の掲揚、国歌の斉唱の実施を学校に申し入れたりする活動をしている団体と言うだけで、拒否の方針をとらざるを得ない理由は、国歌の指導をする授業を行っているようなふりをして、実は行っていないことがバレで日教組の先生方から「なぜ校長は、授業参観を許した」と突き上げがあると困るからなのか。
今の子供達が国歌を知らず、「大相撲の歌」とは思っていたり、国旗掲揚の際には起立はおろか、注目もしない子供もいるそうである。また、長野オリンピックの時に、国歌を「選手団の歌」、国旗を「選手団の旗」と紹介しているが、その開会宣言をされた天皇陛下の服装は正装ではなく、「近くまできましたので、ちょっと寄りました」というようなラフなものであったと記憶している。そのことは、長野オリンピック委員会の、国歌を「選手団の歌」、国旗を「選手団の旗」と紹介することを事前に知った陛下の「無言の抗議」であったのではなかろうか。
（2002/07/13）
この記事は「私の主張」第１２８号
「国歌斉唱の指導をする授業参観を拒否」
～茨木市の小学校は、本当に国歌斉唱の授業をやっているか～
としてHPに掲載されていたものです。
～テレビのやらせは今始まったことではない～
マスコミは報道と名がつけば、何をしようと、どのような取材方法をとっても許されると思っているのであろうか。それは、テレビ東京が窃盗団のメンバーから情報を受け、犯行の実行の様子を撮影して放映した問題である。マスコミが、このような情報を得た時には、警察に任すのが当然であり、またマスコミが情報提供者であったとしても警察はマスコミの撮影したいとの要請を拒否すべきで、もし逮捕出来なくて取り逃がしてしまった場合、このマスコミは警察の失態として放映するであろう。
現に現場の会社事務所に車で乗り付けた５人の犯人グループの全員を逮捕出来ず、侵入しようとした４人にうち３人は現行犯逮捕したが、残りの２人には逃走されてしまったとのことで、まさに警察は窃盗団逮捕に失敗した恥をさらしたようなものである。 警察は様々な事件で犯人の逮捕に至るまで、長い内偵捜査の積み重ねをして、失敗して逃げられないように万全な体制をとり決行するのであろうが、テレビ東京はドラマのように簡単に捕まえられると思い警察に要請したのであろうか。また撮影の要請があった時、警察は拒否せず、撮影させたのも奇妙な話で、あるいは撮影しているのを知らなかったかも知れないが、事実はわからない。
今回のように窃盗団のメンバーから事前情報があったことが公にならず、警察がテレビ東京からの情報であることを黙っている限り、「やらせ」であることがばれなかった訳で、その時は、恐らく「カメラクルーがたまたま近くにおり、撮影に成功したものです」と言い訳するのに決まっている。 さらに問題なのは、テレビ東京の問題は、その情報提供者からの犯行予告を警察には通報したが、被害者には伝えていなかったばかりか、その情報提供者に現金を渡していたという。まさに言語道断で、ジャーナリストしては失格であると言わざるを得ない。
現行犯逮捕された３人のうちに、情報提供者が含まれるか、あるいは逃げた２人のうちの１人か、あるいは現場には来なかったのかは不明だが、犯罪者からの情報提供に、家族の逃走資金とは言え、撮影に成功して、スクープとして報道することが出来た成功報酬として現金を渡していたということは、理解に苦しむ信じられない方法である。
たまたま、犯人の逮捕現場に通りかかったカメラクルーが撮影したならスクープと言えるかも知れないが、あらかじめ犯行現場にカメラを構えて撮影していたのはスクープとは言えないあろう。視聴者は、「どうしてこのような様子を撮影出来たのだろう」とすぐ疑問に思ってしまうだろう。
テレビ東京は、激増する外国人犯罪の実態を明らかにする視点から取材したと言うが、犯罪の手口を明らかにするような報道や、各局で時々放映されている「警察２４時」などにも、まったく「やらせ」がないのか。また、それが犯罪抑止や防犯意識の向上に何か役に立つ番組なのであろうか。
マスコミは視聴率を上げるためには、何をしても良いのか。何をしてはいけないのか。良く考えてもらいたい。私がテレビをあまり見ないのは、このようないい加減な報道があり、いわゆる「やらせ」ではないかというものが多いからである。過去にも、確かテレビ朝日だと思うが「サンゴ事件」があり、また暴走族に現金を渡し、暴走行為や喧嘩の様子を撮影したりしたこともあった。であるからテレビのやらせは今始まったことではないのである。マスコミ人の、「出演させてやる」と言った思い上がった傲慢な態度を実際に見ているだけに、今回の件はテレビ東京だけでなく、他のマスコミにも警鐘を鳴らしたものと言えるであろう。
（2002/07/11）
この記事は「私の主張」第１２７号
「テレビ東京の窃盗団報道問題」
～テレビのやらせは今始まったことではない～
としてHPに掲載されていたものです。
マスコミは報道と名がつけば、何をしようと、どのような取材方法をとっても許されると思っているのであろうか。それは、テレビ東京が窃盗団のメンバーから情報を受け、犯行の実行の様子を撮影して放映した問題である。マスコミが、このような情報を得た時には、警察に任すのが当然であり、またマスコミが情報提供者であったとしても警察はマスコミの撮影したいとの要請を拒否すべきで、もし逮捕出来なくて取り逃がしてしまった場合、このマスコミは警察の失態として放映するであろう。
現に現場の会社事務所に車で乗り付けた５人の犯人グループの全員を逮捕出来ず、侵入しようとした４人にうち３人は現行犯逮捕したが、残りの２人には逃走されてしまったとのことで、まさに警察は窃盗団逮捕に失敗した恥をさらしたようなものである。 警察は様々な事件で犯人の逮捕に至るまで、長い内偵捜査の積み重ねをして、失敗して逃げられないように万全な体制をとり決行するのであろうが、テレビ東京はドラマのように簡単に捕まえられると思い警察に要請したのであろうか。また撮影の要請があった時、警察は拒否せず、撮影させたのも奇妙な話で、あるいは撮影しているのを知らなかったかも知れないが、事実はわからない。
今回のように窃盗団のメンバーから事前情報があったことが公にならず、警察がテレビ東京からの情報であることを黙っている限り、「やらせ」であることがばれなかった訳で、その時は、恐らく「カメラクルーがたまたま近くにおり、撮影に成功したものです」と言い訳するのに決まっている。 さらに問題なのは、テレビ東京の問題は、その情報提供者からの犯行予告を警察には通報したが、被害者には伝えていなかったばかりか、その情報提供者に現金を渡していたという。まさに言語道断で、ジャーナリストしては失格であると言わざるを得ない。
現行犯逮捕された３人のうちに、情報提供者が含まれるか、あるいは逃げた２人のうちの１人か、あるいは現場には来なかったのかは不明だが、犯罪者からの情報提供に、家族の逃走資金とは言え、撮影に成功して、スクープとして報道することが出来た成功報酬として現金を渡していたということは、理解に苦しむ信じられない方法である。
たまたま、犯人の逮捕現場に通りかかったカメラクルーが撮影したならスクープと言えるかも知れないが、あらかじめ犯行現場にカメラを構えて撮影していたのはスクープとは言えないあろう。視聴者は、「どうしてこのような様子を撮影出来たのだろう」とすぐ疑問に思ってしまうだろう。
テレビ東京は、激増する外国人犯罪の実態を明らかにする視点から取材したと言うが、犯罪の手口を明らかにするような報道や、各局で時々放映されている「警察２４時」などにも、まったく「やらせ」がないのか。また、それが犯罪抑止や防犯意識の向上に何か役に立つ番組なのであろうか。
マスコミは視聴率を上げるためには、何をしても良いのか。何をしてはいけないのか。良く考えてもらいたい。私がテレビをあまり見ないのは、このようないい加減な報道があり、いわゆる「やらせ」ではないかというものが多いからである。過去にも、確かテレビ朝日だと思うが「サンゴ事件」があり、また暴走族に現金を渡し、暴走行為や喧嘩の様子を撮影したりしたこともあった。であるからテレビのやらせは今始まったことではないのである。マスコミ人の、「出演させてやる」と言った思い上がった傲慢な態度を実際に見ているだけに、今回の件はテレビ東京だけでなく、他のマスコミにも警鐘を鳴らしたものと言えるであろう。
（2002/07/11）
この記事は「私の主張」第１２７号
「テレビ東京の窃盗団報道問題」
～テレビのやらせは今始まったことではない～
としてHPに掲載されていたものです。
～日本の韓国統治を肯定しただけで外患扇動罪とは～
わが国の刑法第８１条の外患誘致とは「外国と通諜して日本国に対して武力を行使させた者は、死刑に処する」となっており、同じく第８２条の外患援助は「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する」という極めて重い刑罰に処せられる。
条文を読んで頂ければお分かりの通り、わが国に対して外国からの侵略を誘ったり、それに加担するのは、わが国の安全を脅かす反日日本人として、死刑を含んだ最高刑をもって処断されるのは当然であると思う。
ところが、韓国人作家の金完燮（キム・ワンソプ）さんが、日本の朝鮮半島統治時代を肯定的に評価した「親日派のための弁明」という著書を出版したことが韓国では、この外患扇動罪に問われて韓国を出国できなくなり、身柄を拘束され現在、ソウル地検で処理を検討中というのだから驚いてしまう。
確かに、日本の朝鮮半島統治時代を肯定的にみるか、否定的にみるか、わが国でも、その歴史認識には様々な意見があり、「日本の朝鮮半島統治は良いこともした」と発言しただけで、閣僚を辞任されられた人もいたようだ。しかし、朝鮮半島統治について、どのような本を出版しようと、どのようなウェブサイトを作ろうと、それが出版禁止になったり、サイトが強制的に閉鎖されることなど、わが国では絶対にあり得ない。
韓国の歴史家は、「日本の朝鮮半島支配時代は、順調にすすんでいた近代化の芽を摘み取り、産業、教育、社会全般にわたって歪んだ社会構造を移植した」との認識をほとんど持っており、「日本の朝鮮半島統治は韓国にとって祝福であった」との金完燮さんの「親日派のための弁明」はこれに真っ向から反論し、韓国の歴史家の「韓国は日本の植民地だった」との認識を切って捨てているのである。
日本の朝鮮半島統治（併合）は、決して搾取するだけの目的をもった欧米列強がアジア、アフリカ諸国で何百年も渡って行った過酷な植民地支配と言われるものではなく、道路、鉄道、ダムなどを建設し、日本から教師を派遣して学校を作り教育まで行ったのである。日清戦争の勝利により清国から台湾を割譲され、朝鮮は併合条約による国際社会も承認した合法的なものであり、朝鮮の人も台湾の人も日本人として終戦の日まで同等に扱われていた。韓国の歴史家は日本が行ったのは植民地支配との認識が持っているようだが、では終戦に伴い朝鮮半島に残した膨大な日本の遺産のことについてどのような認識をを持っているのであろうか。搾取するだけの目的の統治であれば、朝鮮半島の発展に貢献できるようなものを残す訳がなく、まして教育をすることなどあり得ない。
韓国では、過去の日本の朝鮮半島統治時代は、「韓国の近代化の芽は日本の侵略によってつぶされた」との認識のもとに教育が行われており、それ以外の異説は認めていない。しかし、日本の統治時代を実際に体験している人々もまだ存命されておられる訳であるから、このような、韓国政府の反日一辺倒の認識に疑問を感じている人もいるはずであり、現に延世大学の教授ら数人の識者は「もやもやしていたものを、よくぞすっきりと整理して提示してくれた」と、賛辞の言葉を寄せているという。
それにしても韓国の反日歴史教育は凄まじいものであり、日本では考えられないような出版言論の自由が侵害されている実態に驚いている。わが国でも扶桑社の「新しい歴史教科書」を巡り、著者と左翼との論争になり、左翼は、この教科書を採択しようとした委員に対する脅迫や扶桑社への放火事件を起こしているが、この「新しい歴史教科書」が出版禁止になったり、著者が逮捕されることはなかった。
それは出版言論の自由がある民主主義国では当たり前だが、青少年健全育成に影響がある猥褻図書ならともかく、歴史認識の差だけで厳しい言論統制を行っているとは、韓国には本当の言論の自由などないと言わざるを得ない。
また、私の見落としがあるかもしれないが、この重大な問題を報道しているのは産経新聞だけのような気がする。日頃、言論出版の自由を守れと言っている朝日新聞や左翼は沈黙したままである。期待する方が無理というべきで、都合の悪いことは報道しない偏向マスコミに怒りが益々こみ上げてくる。
（2002/07/09）
この記事は「私の主張」第１２６号
「凄まじい韓国の言論弾圧」
～日本の韓国統治を肯定しただけで外患扇動罪とは～
としてHPに掲載されていたものです。
わが国の刑法第８１条の外患誘致とは「外国と通諜して日本国に対して武力を行使させた者は、死刑に処する」となっており、同じく第８２条の外患援助は「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する」という極めて重い刑罰に処せられる。
条文を読んで頂ければお分かりの通り、わが国に対して外国からの侵略を誘ったり、それに加担するのは、わが国の安全を脅かす反日日本人として、死刑を含んだ最高刑をもって処断されるのは当然であると思う。
ところが、韓国人作家の金完燮（キム・ワンソプ）さんが、日本の朝鮮半島統治時代を肯定的に評価した「親日派のための弁明」という著書を出版したことが韓国では、この外患扇動罪に問われて韓国を出国できなくなり、身柄を拘束され現在、ソウル地検で処理を検討中というのだから驚いてしまう。
確かに、日本の朝鮮半島統治時代を肯定的にみるか、否定的にみるか、わが国でも、その歴史認識には様々な意見があり、「日本の朝鮮半島統治は良いこともした」と発言しただけで、閣僚を辞任されられた人もいたようだ。しかし、朝鮮半島統治について、どのような本を出版しようと、どのようなウェブサイトを作ろうと、それが出版禁止になったり、サイトが強制的に閉鎖されることなど、わが国では絶対にあり得ない。
韓国の歴史家は、「日本の朝鮮半島支配時代は、順調にすすんでいた近代化の芽を摘み取り、産業、教育、社会全般にわたって歪んだ社会構造を移植した」との認識をほとんど持っており、「日本の朝鮮半島統治は韓国にとって祝福であった」との金完燮さんの「親日派のための弁明」はこれに真っ向から反論し、韓国の歴史家の「韓国は日本の植民地だった」との認識を切って捨てているのである。
日本の朝鮮半島統治（併合）は、決して搾取するだけの目的をもった欧米列強がアジア、アフリカ諸国で何百年も渡って行った過酷な植民地支配と言われるものではなく、道路、鉄道、ダムなどを建設し、日本から教師を派遣して学校を作り教育まで行ったのである。日清戦争の勝利により清国から台湾を割譲され、朝鮮は併合条約による国際社会も承認した合法的なものであり、朝鮮の人も台湾の人も日本人として終戦の日まで同等に扱われていた。韓国の歴史家は日本が行ったのは植民地支配との認識が持っているようだが、では終戦に伴い朝鮮半島に残した膨大な日本の遺産のことについてどのような認識をを持っているのであろうか。搾取するだけの目的の統治であれば、朝鮮半島の発展に貢献できるようなものを残す訳がなく、まして教育をすることなどあり得ない。
韓国では、過去の日本の朝鮮半島統治時代は、「韓国の近代化の芽は日本の侵略によってつぶされた」との認識のもとに教育が行われており、それ以外の異説は認めていない。しかし、日本の統治時代を実際に体験している人々もまだ存命されておられる訳であるから、このような、韓国政府の反日一辺倒の認識に疑問を感じている人もいるはずであり、現に延世大学の教授ら数人の識者は「もやもやしていたものを、よくぞすっきりと整理して提示してくれた」と、賛辞の言葉を寄せているという。
それにしても韓国の反日歴史教育は凄まじいものであり、日本では考えられないような出版言論の自由が侵害されている実態に驚いている。わが国でも扶桑社の「新しい歴史教科書」を巡り、著者と左翼との論争になり、左翼は、この教科書を採択しようとした委員に対する脅迫や扶桑社への放火事件を起こしているが、この「新しい歴史教科書」が出版禁止になったり、著者が逮捕されることはなかった。
それは出版言論の自由がある民主主義国では当たり前だが、青少年健全育成に影響がある猥褻図書ならともかく、歴史認識の差だけで厳しい言論統制を行っているとは、韓国には本当の言論の自由などないと言わざるを得ない。
また、私の見落としがあるかもしれないが、この重大な問題を報道しているのは産経新聞だけのような気がする。日頃、言論出版の自由を守れと言っている朝日新聞や左翼は沈黙したままである。期待する方が無理というべきで、都合の悪いことは報道しない偏向マスコミに怒りが益々こみ上げてくる。
（2002/07/09）
この記事は「私の主張」第１２６号
「凄まじい韓国の言論弾圧」
～日本の韓国統治を肯定しただけで外患扇動罪とは～
としてHPに掲載されていたものです。
～自民党から報道番組が監視されていると危機感を募らせる朝日新聞～
６月２９日の朝日新聞に「逆風下強まる監視」との見出しで、自民党とテレビとの関係の特集記事が掲載されている。それは、党幹部のスキャンダル、個人情報保護法案への批判的な報道や、小泉内閣の支持率低下をうけて、自民党が「報道番組検証委員会」を作り、党本部に数台のビデオデッキを置き、ニュース番組を中心に録画をして「テレビ監視」をしているとの特集記事である。
自民党幹部の一人は、「主な報道番組、特に夜のニュース番組はほぼ全部とっている。ニューステーションと筑紫哲也のニュース２３は要注意だな」と言っており、現に自民党はテレビ朝日のニューステーションでは、秘書制度に関する議員アンケートに回答しなかった議員名を流したことと、作家の城山三郎氏が出演し、小泉首相らを名指しして個人情報保護法案を推進する政治家を批判した件、同じくテレビ朝日のスーパーモーニングでは、鈴木宗男衆議院議員に対する辞職勧告決議案に上程について、議員運営委員会で反対した議員の名前や写真を流した件などについてテレビ朝日に抗議をしているとのことである。また、スーパーモーニングで、コメンテーターが「選挙区の人は顔と名前を覚えて投票を」と言ったことについてのみ、不適切な発言や確認取材の怠りがあったとして、テレビ朝日は自民党に「遺憾の意」を伝えたという。
このような、特集記事をテレビ朝日系列の朝日新聞が組んだ訳は、読者に対して、報道番組が自民党から監視されていることを広く訴えたいからであろうが、特にマスコミ規制法案とも言われる個人情報保護法案を廃案に追い込みたいがため、偏向報道といわれようと、あらゆる手段を使い、なりふり構わず、報道という名を借りて世論操作をしているのであろう。 国民は、報道機関から受ける情報によって、世界や社会の流れを知る事ができるが、それが誤っていたり、偏向していたとしたら、こんな恐ろしいことはない。例えば政府がある法案を国会に出した時、マスコミが、その法案を潰そうとして、法案に反対あるいは批判的な人ばかりテレビに出演させたり、そのような人のみのコメントばかり記事にしたりすれば、詳しいことを知らない国民は、これだけ多くの国民が反対しているのかと思うようになるであろう。
世論とは何であろうか。世論は誰が作っているのであろうか。多くの国民はそれがマスコミによって作られていて、それも、マスコミが一つの方向にもって行こうとして、操作されて作られていることに気付いていないのである。「テレビでやっていたから」「新聞に書いてあったから」と言って、それを信じてしまう人が多いのではなかろうか。
マスコミと言っても、様々な主義主張をもっている。であるから、同じ出来事でも、その報道から受ける印象は、マスコミによってかなり違う。それは産経新聞の主張と、朝日新聞の社説の読み比べてみると良くわかる。私は、普段はテレビをあまり見ないが、特に自民党に要注意の報道番組として監視されているというニュース・ステーションとニュース23はまず見ない。それでも他の番組を見た後にチャンネルの切り替えを誤り、例のキャスターの顔が一瞬画面に出てしまうことがあるが、それだけで気分が悪くなってしまう。
自民党が衆議院議員選挙で過半数割れになった時、「私はこの日が来るのを待っていたのです」と言ったり、扶桑社の新しい歴史教科書について「凄まじい教科書が出来た」と言ったキャスターなど、このニュース番組は数えきれない偏向報道をしている。これがはたして報道と言えるのであろうか。
このことは、そのマスコミの主義主張を報道番組としてカモフラージュし、社会に吹聴して世論を醸成させて、一つの方向に引っ張って行こうというものであり、ニュースというよりエンタテーンメントと言った方が正しいと思う。自民党が、このようなマスコミに危機感を感じ、特に「テレビ監視」の姿勢を強め、偏向報道があれば抗議しているのは当然かも知れない。
ところが自民党を批判する番組を中心に垂れ流しをする偏向マスコミの努力も空しく、いまだ自民党は多数を占め、公明党、保守党との連立とはいえ政権政党の一翼を担っている。国民世論は、選挙によって、このようなマスコミの主義主張と異なり、自民党に政権の座を与えているのである。
私たち国民は、選挙の際にどの政党に投票するか決めるのは、普段からその政党が、何に賛成し、また反対していて、その結果どうなったかを見極めることが、一つの基準になるかもしれない。「この法案が出来ると○○の恐れがある」と言って反対の姿勢を貫いた政党の政策が、誤っていたり、取り越し苦労であったりすることがままあるが、こんな事ばかり続く政党の政策は信用出来なくなる。
今回の特集記事は、朝日新聞が系列のテレビ朝日への自民党からの抗議の実態を報道することにより、「自民党はテレビ監視を強めています。だから個人情報保護法案は危険です」とのマスコミのリードによる世論を作り上げ、何が何でも同法案を潰そうとしていることに他ならない。
（2002/07/06）
この記事は「私の主張」第１２５号
「偏向した報道番組に抗議する自民党」
～自民党から報道番組が監視されていると危機感を募らせる朝日新聞～
としてHPに掲載されていたものです。
６月２９日の朝日新聞に「逆風下強まる監視」との見出しで、自民党とテレビとの関係の特集記事が掲載されている。それは、党幹部のスキャンダル、個人情報保護法案への批判的な報道や、小泉内閣の支持率低下をうけて、自民党が「報道番組検証委員会」を作り、党本部に数台のビデオデッキを置き、ニュース番組を中心に録画をして「テレビ監視」をしているとの特集記事である。
自民党幹部の一人は、「主な報道番組、特に夜のニュース番組はほぼ全部とっている。ニューステーションと筑紫哲也のニュース２３は要注意だな」と言っており、現に自民党はテレビ朝日のニューステーションでは、秘書制度に関する議員アンケートに回答しなかった議員名を流したことと、作家の城山三郎氏が出演し、小泉首相らを名指しして個人情報保護法案を推進する政治家を批判した件、同じくテレビ朝日のスーパーモーニングでは、鈴木宗男衆議院議員に対する辞職勧告決議案に上程について、議員運営委員会で反対した議員の名前や写真を流した件などについてテレビ朝日に抗議をしているとのことである。また、スーパーモーニングで、コメンテーターが「選挙区の人は顔と名前を覚えて投票を」と言ったことについてのみ、不適切な発言や確認取材の怠りがあったとして、テレビ朝日は自民党に「遺憾の意」を伝えたという。
このような、特集記事をテレビ朝日系列の朝日新聞が組んだ訳は、読者に対して、報道番組が自民党から監視されていることを広く訴えたいからであろうが、特にマスコミ規制法案とも言われる個人情報保護法案を廃案に追い込みたいがため、偏向報道といわれようと、あらゆる手段を使い、なりふり構わず、報道という名を借りて世論操作をしているのであろう。 国民は、報道機関から受ける情報によって、世界や社会の流れを知る事ができるが、それが誤っていたり、偏向していたとしたら、こんな恐ろしいことはない。例えば政府がある法案を国会に出した時、マスコミが、その法案を潰そうとして、法案に反対あるいは批判的な人ばかりテレビに出演させたり、そのような人のみのコメントばかり記事にしたりすれば、詳しいことを知らない国民は、これだけ多くの国民が反対しているのかと思うようになるであろう。
世論とは何であろうか。世論は誰が作っているのであろうか。多くの国民はそれがマスコミによって作られていて、それも、マスコミが一つの方向にもって行こうとして、操作されて作られていることに気付いていないのである。「テレビでやっていたから」「新聞に書いてあったから」と言って、それを信じてしまう人が多いのではなかろうか。
マスコミと言っても、様々な主義主張をもっている。であるから、同じ出来事でも、その報道から受ける印象は、マスコミによってかなり違う。それは産経新聞の主張と、朝日新聞の社説の読み比べてみると良くわかる。私は、普段はテレビをあまり見ないが、特に自民党に要注意の報道番組として監視されているというニュース・ステーションとニュース23はまず見ない。それでも他の番組を見た後にチャンネルの切り替えを誤り、例のキャスターの顔が一瞬画面に出てしまうことがあるが、それだけで気分が悪くなってしまう。
自民党が衆議院議員選挙で過半数割れになった時、「私はこの日が来るのを待っていたのです」と言ったり、扶桑社の新しい歴史教科書について「凄まじい教科書が出来た」と言ったキャスターなど、このニュース番組は数えきれない偏向報道をしている。これがはたして報道と言えるのであろうか。
このことは、そのマスコミの主義主張を報道番組としてカモフラージュし、社会に吹聴して世論を醸成させて、一つの方向に引っ張って行こうというものであり、ニュースというよりエンタテーンメントと言った方が正しいと思う。自民党が、このようなマスコミに危機感を感じ、特に「テレビ監視」の姿勢を強め、偏向報道があれば抗議しているのは当然かも知れない。
ところが自民党を批判する番組を中心に垂れ流しをする偏向マスコミの努力も空しく、いまだ自民党は多数を占め、公明党、保守党との連立とはいえ政権政党の一翼を担っている。国民世論は、選挙によって、このようなマスコミの主義主張と異なり、自民党に政権の座を与えているのである。
私たち国民は、選挙の際にどの政党に投票するか決めるのは、普段からその政党が、何に賛成し、また反対していて、その結果どうなったかを見極めることが、一つの基準になるかもしれない。「この法案が出来ると○○の恐れがある」と言って反対の姿勢を貫いた政党の政策が、誤っていたり、取り越し苦労であったりすることがままあるが、こんな事ばかり続く政党の政策は信用出来なくなる。
今回の特集記事は、朝日新聞が系列のテレビ朝日への自民党からの抗議の実態を報道することにより、「自民党はテレビ監視を強めています。だから個人情報保護法案は危険です」とのマスコミのリードによる世論を作り上げ、何が何でも同法案を潰そうとしていることに他ならない。
（2002/07/06）
この記事は「私の主張」第１２５号
「偏向した報道番組に抗議する自民党」
～自民党から報道番組が監視されていると危機感を募らせる朝日新聞～
としてHPに掲載されていたものです。
～除名処分は横暴だとの投稿を掲載した朝日新聞～
横浜市議会で、国旗の掲揚に反対して、掲げられた国旗を引きずり降ろそうとしたり、議長席に座り込むなどの実力行使をした、ともに３７歳の「市民の党」の女性市議の身分を剥奪する除名処分が６月２５日に採択された。地方自治法上では、最も重い懲罰で、政令指定市では前例がないそうである。
この女性市議は与那原寛子、井上さくら両市議で、報道によれば、５月２９日の本会議で、掲げられている国旗を引きずり降ろそうとして議長に退場を命じられ、６月５日には、その退場命令の説明を求め、議長席などを約６時間にわたり占拠したというものであり、とても良識ある大人の行動とは言えず、まさに奇行をいうべきである。
ところで、刑法第９２条に「外国に対して侮辱を加える目的で、その国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は２０万以下の罰金に処する」との外国国章損壊等という罪があるが、奇妙なことに、わが国の国旗に対しては、このような罪の規定がないという。もし、外国人が、わが国の国旗に対して、このような損壊等の行為を行えば、普通の日本人ではない、この女性市議なら「どんどんやりなさい。私たちもやりますから」と言うかもしれないが、普通の日本人なら「日本を侮辱している」として憤慨するであろう。
いくら国旗に嫌悪感を持っているとは言え、やって良い事と悪い事との判断もつかないのかと思うと、まさに左翼イデオロギ－とは恐ろしいものである。そんなに国旗が嫌いなら、回りの人に嘲笑されるであろうが、自分で買って来た国旗を踏み付けるなり、破くなりすれば良いであろう。
外国の国旗であれば、外国国章損壊等という罪で処罰されるが、国旗・日の丸なら、自分の物であれさえすれば器物損壊の罪にも問われないであろう。しかし、自分の物でない、他人が掲げた国旗を、見るのも嫌だと言って、引きずり降ろそうとする行為は明かに行き過ぎであり、許す事は出来ない。
横浜市議会懲罰特別委員会は「議場の秩序を乱した」との理由で、両市議の除名処分を決定したとのことであるが、確かにその行動は常軌を逸しており、処分は当然と言って良いであろう。この両市議の所属するのは「市民の党」であるそうだが、このように議場に掲げられた国旗を引きずり降ろそうとする日本人とは思えない人も市民なのであろうか。
私も普通の市民だが、このように国旗をないがしろにするようなことはしない。両市議の所属する「市民の党」は、党名を「国旗反対党」「日の丸反対党」「国旗引きずり降ろし党」「国旗嫌悪党」などという名前に変えた方が良いのではなかろうか。
公正な選挙で選ばれた両市議は、国民の代表者であるはずで、それが、国の象徴である国旗を辱め、引きずり降ろそうとするなど、その行動は国家国民の信頼を裏切る行為と言って良いであろう。
この問題に関して朝日新聞は６月２９日の声欄に「横浜市議会の除名は横暴だ」との、この両市議を擁護する投稿を掲載している。投稿内容には横暴という言葉はなく、この７０歳の投稿主は「破廉恥罪でもないのに除名はあまりも重い処分ではないか」と書いているだけである。
朝日新聞は投稿主が書いていない横暴との見出しを付けているが、やはり朝日は国旗を引きずり降ろそうとしたくらいで除名処分は重い。であるから、横浜市議会懲罰特別委員会のやり方は横暴だと思っているのであろうか。横暴なのは、国旗を引きずり降ろそうとした女性市議ではないか。朝日新聞が、このような投稿を採用した理由は、この両市議の行動を支持し、擁護したいからであろう。
また、朝日新聞は続けて７月１日の声欄に、今度は、国旗・国歌の強制に反対する５０歳の牧師の投稿を掲載しているが、この投稿主は「（国旗・国歌が）強制される愛国心ほど危険なものはない。除名問題を通じて問われているのは、実は民主主義の基盤である地方自治の良識と、その成熟度なのである」と言っているが、良識がないのは、女性市議の方で、いくら国旗が嫌いだからと言っても、強引に引きずり降ろす方が、民主主義を破壊しようとするものではないか。
この女性市議は、国旗の掲揚にただ反対したのではなく、すでに掲揚してあるものを強引に引きずり降ろそうとしたのである。反対行動の限度を越えており、許されるものではない。
朝日がこの問題について、私の知る限り２回も除名処分に反対する投稿を採用しているので、朝日のこの問題に対する考えを知ることができる。それは、除名を支持する投稿は採用されていないようであるからして、朝日は、国旗・国歌に反対の立場を読者の投稿を利用してとっているようである。
思想信条の自由から、国旗にどうしても嫌悪感を持ってしまう奇妙な人も世間には両市議のようにいるかも知れない。わが国では、日本国籍を持たない人しか議員にはなれないが、その日本の国旗に敬意を表すことが出来ないようでは議員などになる資格はないと私は思う。
この左翼イデオロギ－に凝り固まった、この女性市議は、今回の処分の撤回を求めて、さらなる行動を起こすことであろう。将来、除名処分となった両市議が再び市議などに立候補した場合、間違っても当選しないように良識ある横浜市民の行動に期待したいものである。
（2002/07/03）
この記事は「私の主張」第１２４号
「国旗を引きずり降ろそうとした女性市議」
～除名処分は横暴だとの投稿を掲載した朝日新聞～
としてHPに掲載されていたものです。
横浜市議会で、国旗の掲揚に反対して、掲げられた国旗を引きずり降ろそうとしたり、議長席に座り込むなどの実力行使をした、ともに３７歳の「市民の党」の女性市議の身分を剥奪する除名処分が６月２５日に採択された。地方自治法上では、最も重い懲罰で、政令指定市では前例がないそうである。
この女性市議は与那原寛子、井上さくら両市議で、報道によれば、５月２９日の本会議で、掲げられている国旗を引きずり降ろそうとして議長に退場を命じられ、６月５日には、その退場命令の説明を求め、議長席などを約６時間にわたり占拠したというものであり、とても良識ある大人の行動とは言えず、まさに奇行をいうべきである。
ところで、刑法第９２条に「外国に対して侮辱を加える目的で、その国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は２０万以下の罰金に処する」との外国国章損壊等という罪があるが、奇妙なことに、わが国の国旗に対しては、このような罪の規定がないという。もし、外国人が、わが国の国旗に対して、このような損壊等の行為を行えば、普通の日本人ではない、この女性市議なら「どんどんやりなさい。私たちもやりますから」と言うかもしれないが、普通の日本人なら「日本を侮辱している」として憤慨するであろう。
いくら国旗に嫌悪感を持っているとは言え、やって良い事と悪い事との判断もつかないのかと思うと、まさに左翼イデオロギ－とは恐ろしいものである。そんなに国旗が嫌いなら、回りの人に嘲笑されるであろうが、自分で買って来た国旗を踏み付けるなり、破くなりすれば良いであろう。
外国の国旗であれば、外国国章損壊等という罪で処罰されるが、国旗・日の丸なら、自分の物であれさえすれば器物損壊の罪にも問われないであろう。しかし、自分の物でない、他人が掲げた国旗を、見るのも嫌だと言って、引きずり降ろそうとする行為は明かに行き過ぎであり、許す事は出来ない。
横浜市議会懲罰特別委員会は「議場の秩序を乱した」との理由で、両市議の除名処分を決定したとのことであるが、確かにその行動は常軌を逸しており、処分は当然と言って良いであろう。この両市議の所属するのは「市民の党」であるそうだが、このように議場に掲げられた国旗を引きずり降ろそうとする日本人とは思えない人も市民なのであろうか。
私も普通の市民だが、このように国旗をないがしろにするようなことはしない。両市議の所属する「市民の党」は、党名を「国旗反対党」「日の丸反対党」「国旗引きずり降ろし党」「国旗嫌悪党」などという名前に変えた方が良いのではなかろうか。
公正な選挙で選ばれた両市議は、国民の代表者であるはずで、それが、国の象徴である国旗を辱め、引きずり降ろそうとするなど、その行動は国家国民の信頼を裏切る行為と言って良いであろう。
この問題に関して朝日新聞は６月２９日の声欄に「横浜市議会の除名は横暴だ」との、この両市議を擁護する投稿を掲載している。投稿内容には横暴という言葉はなく、この７０歳の投稿主は「破廉恥罪でもないのに除名はあまりも重い処分ではないか」と書いているだけである。
朝日新聞は投稿主が書いていない横暴との見出しを付けているが、やはり朝日は国旗を引きずり降ろそうとしたくらいで除名処分は重い。であるから、横浜市議会懲罰特別委員会のやり方は横暴だと思っているのであろうか。横暴なのは、国旗を引きずり降ろそうとした女性市議ではないか。朝日新聞が、このような投稿を採用した理由は、この両市議の行動を支持し、擁護したいからであろう。
また、朝日新聞は続けて７月１日の声欄に、今度は、国旗・国歌の強制に反対する５０歳の牧師の投稿を掲載しているが、この投稿主は「（国旗・国歌が）強制される愛国心ほど危険なものはない。除名問題を通じて問われているのは、実は民主主義の基盤である地方自治の良識と、その成熟度なのである」と言っているが、良識がないのは、女性市議の方で、いくら国旗が嫌いだからと言っても、強引に引きずり降ろす方が、民主主義を破壊しようとするものではないか。
この女性市議は、国旗の掲揚にただ反対したのではなく、すでに掲揚してあるものを強引に引きずり降ろそうとしたのである。反対行動の限度を越えており、許されるものではない。
朝日がこの問題について、私の知る限り２回も除名処分に反対する投稿を採用しているので、朝日のこの問題に対する考えを知ることができる。それは、除名を支持する投稿は採用されていないようであるからして、朝日は、国旗・国歌に反対の立場を読者の投稿を利用してとっているようである。
思想信条の自由から、国旗にどうしても嫌悪感を持ってしまう奇妙な人も世間には両市議のようにいるかも知れない。わが国では、日本国籍を持たない人しか議員にはなれないが、その日本の国旗に敬意を表すことが出来ないようでは議員などになる資格はないと私は思う。
この左翼イデオロギ－に凝り固まった、この女性市議は、今回の処分の撤回を求めて、さらなる行動を起こすことであろう。将来、除名処分となった両市議が再び市議などに立候補した場合、間違っても当選しないように良識ある横浜市民の行動に期待したいものである。
（2002/07/03）
この記事は「私の主張」第１２４号
「国旗を引きずり降ろそうとした女性市議」
～除名処分は横暴だとの投稿を掲載した朝日新聞～
としてHPに掲載されていたものです。