私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

除夜の鐘がうるさいと感じる寂しい人たちへ

2019年12月31日 23時04分08秒 | 伝統・文化・歴史

除夜の鐘って、うるさい? 札幌の大覚寺、苦情受け中止 市内寺院「伝統行事」継続が大半

2019/12/27

 大みそかの夜の除夜の鐘について、市民からの「うるさい」という苦情で、札幌市内の寺院が今年初めて中止を決めた。除夜の鐘の中止は全国的に増えているが、市内では「大切な伝統行事。やめないで」という声から続ける寺院が大半。社会の寛容さが失われつつあると心配する声もある。

 1907年(明治40年)建立の大覚寺(東区北10東11)は今年、除夜の鐘の中止を決断。寺院前に中止を知らせる看板を立て周知している。今春からは朝6時に突いていた鐘もやめた。荒木道宗住職(47)は「数年前から数十件、匿名の苦情が届いていた。継続を望む声も同じくらいあったがやむを得ない」と話す。
(以下略、全文はソースで。北海道新聞)

(引用終了)


 これは聞いた話しだが、ある香料会社が製造工場を新たに建設する計画を立てて土地を物色し、付近に人家はなく、田や畑が広がっているだけの適地があったことからそこに工場を建てたそうだ。何年かしてから周囲に人家が建ち始めたところ、付近の住民と称する者から、工場から出る甘酸っぱい匂いが我慢出来ないとして「なんとかしろ」と苦情が出始めたそうである。
 
 香料を製造する工場だから、匂いが出るのは当然で、だから付近に人家がない場所に工場を建てた訳であり、それを承知で引っ越して来たのに「苦情を言われましても」とその香料会社は反論したとのことだが、確かに、その工場がある前の道路を車で通ると甘酸っぱい匂いがするので、人によっては不快に感じるかも知れないが、なぜ事前調査もせずに、その工場の近くに家を作ったのであろうか。
 
 世間にはこの香料会社と同様な話しが良くあるようで、例えば、付近に空港があるのに引っ越して来て、「飛行機の騒音が酷いので何とかせよ」と訴訟を起こした例がある。また保育園から聞こえる園児たちの声がうるさいとの苦情や、農村地域に家を建てて、もみ殻を焼く煙が我慢出来ないから燃やすなと苦情を言う例など、人間は一人で生きている訳ではないのに、自分の気に入らないことは何でも苦情を言って止めさせることが良いと思っているようである。
 
 北海道新聞によれば、札幌市内にある1907年(明治40年)建立の大覚寺が、12月31日の大みそかの夜の除夜の鐘について、市民からの「うるさい」という苦情で、今年初めて中止を決めたそうであり、同寺の荒木道宗住職(47)は「数年前から数十件、匿名の苦情が届いていた。継続を望む声も同じくらいあったがやむを得ない」と話していると報じられている。
 
 除夜の鐘がうるさいと思うような者は心の病気にかかっているとしか思えず、苦情を入れているのは匿名となれば、一人なのか、あるいは何人もいるのか分からないが、匿名での苦情は卑怯と言うべきで、まず名前を名乗るのが礼儀だと思うし、大覚寺としても、匿名での苦情は受け付けないと拒否し、除夜の鐘を中止すべきではなかった。

 大みそかの夜には除夜の鐘が付きものだし、数年前までは苦情はなかったとなれば、最近引っ越してきた新住民と思われるが、大みそかの夜の風物詩になっているのを知らない新住民となれば、日本人かどうか分からない。札幌市内に住んでいる者ならば、寒さが厳しい大みそかの夜は寒冷地仕様になっている窓を閉めている筈で、また雪が積もっていれば音が吸収されて、除夜の鐘程度の音は、我慢出来ない騒音とまでは言えないだろ。
 
 大覚寺に苦情を言っているのは匿名のため日本人か、それとも外国人かは不明だが、大みそかの夜は除夜の鐘を聞きながら一年を振り返る風習が日本にあり、その伝統行事が今日まで続けられてきた歴史に重みを無視してはならず、だから少数意見に合わせて止める必要はないし、除夜の鐘を騒音と捉える寂しいと言うか、可哀相な人たちがなぜか世間にいることを憂うものである。
(2019/12/31)

写真:今年から除夜の鐘の中止を決めた大覚寺の鐘

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被告人を無罪にするのが弁護士の仕事だとしても

2019年12月28日 20時59分51秒 | 裁判・事件

靖国神社に墨汁、中国籍の男有罪  東京地裁判決

2019/12/23

靖国神社(東京都千代田区)に飾られた天幕に墨汁をかけたとして、建造物侵入と器物損壊の罪に問われた中国籍の自称作家、胡大平被告(54)に東京地裁は23日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡した。

 弁護側は「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為だ」として無罪を主張したが、石田寿一裁判長は判決理由で「神社にとって重要な品の幕を、相当範囲汚損して財産権を大きく侵害しており、表現の自由によっても許されるものではない」と指摘した。

 判決によると、被告は8月19日午後、神社に侵入して拝殿にある白色の天幕に墨汁をかけて汚損し、約34万円相当の損害を与えた。
(産経新聞) 

(引用終了) 


 最近の司法がおかしくなっていると多くの国民は感じているのではあるまいか。裁判官は死刑にすべき殺人事件を起こした被告人を無期懲役にして刑を確定させたり、弁護士は被告人に無罪判決が下るように荒唐無稽な主張をし、検察官は起訴すべき事件を不起訴にして、その理由も明らかにしないなど、被告人や容疑者をニンマリさせて遺族や被害者を泣かせる状況となっている。
 
 いづれも司法試験を受けて合格している見識のある方であるにも関わらず、国民感情に反することばかりしているようでは話しにならないし、裁判官ではなく、国民から選ばれた裁判員の方が、国民感情に沿った正しい判断をしていると言われているようでは何のための裁判官なのか分からない。
 
 裁判官は、まともな判決を出してこそ裁判官だが、それに反するようなおかしな弁護をして被告人を擁護するのが弁護士の仕事のようだ。23日の産経新聞に靖国神社(東京都千代田区)に飾られた天幕に墨汁をかけたとして、建造物侵入と器物損壊の罪に問われた中国籍の自称作家、胡大平被告(54)に東京地裁は23日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の判決を言い渡したと報じられているが、弁護側は「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為だ」として無罪を主張していたそうである。
 
 靖国神社であろうがなかろうが、他人が掲げた天幕に墨汁をかける行為が憲法が保障する表現行為であれば、この弁護士事務所の看板などを墨汁やペンキを掛けて汚したとしても表現行為だとして罪に問うべきではないとなるが、この弁護士が公判で、本気で言ったとしたら、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。
 
 この事件の被告が支那人となれば弁護士も支那人かも知れず、そうであれば無罪にすべき理由として「憲法が保障する表現行為」の他にも荒唐無稽な主張をしていたのではと思われるが、それを知りたいものであり、いくら被告人の罪を軽くさせるためや無罪にするのが仕事だとしても呆れるしかないし、このようなアホなことを言っても弁護士の仕事は務まるようだ。
 
 靖国神社に飾られた天幕に墨汁をかけても、弁護側が無罪を主張してくれたのだから、この被告の支那人も、帰国したら天安門広場にある毛沢東の肖像画に同じように墨汁をかければ良いだろうし、また日本に再入国させず、支那で表現の自由を思う存分叫んで欲しいものである。 
(2019/12/28)

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朝鮮幼稚園は各種学校だから無償化除外となったに過ぎない

2019年12月25日 20時53分58秒 | 在日問題

京都中高生徒のアピール/人権協会京都協議体主催シンポ
“それでも私はお願いします”

2019/12/18

 公開シンポジウム「なぜ朝鮮学校は除外?歴史的、法的側面から見る『高校無償化』、『幼保無償化』除外問題」(主催=在日本朝鮮人人権協会京都協議体)が12月7日(土)、ラボール京都で行われ、約50人が参加した。

 世界人権問題研究センター専任研究員の呉永鎬氏が「朝鮮学校権利獲得運動の歴史――その成果と教訓」、弁護士の玄政和氏が「法的側面から見た高校、幼保無償化除外問題」と題してそれぞれ講演を行った。

 シンポでは、日本政府の朝鮮学校に対する差別的施策が、反共主義、植民地主義の継続・未清算、権利という視点の欠如に起因するものであると指摘された。また、朝鮮幼稚園の幼保無償化除外問題について、朝鮮幼稚園のように長い歴史があって幼児教育・保育施設としての実態がある中で各種学校だからという理由で除外することはおかしく、各種学校が認可外保育施設に該当しないという通達が、児童福祉法や学校教育法の解釈上明らかに誤った違法な通達であるとされた。

 シンポでは、「団結と連帯」、そして「草の根運動」「下からの運動」という在日朝鮮人運動の経験を礎に、日本政府の植民地主義的な差別施策に打ち勝っていこうと話された。

 質疑応答後、京都中高の文峯秀教員、幼保無償化適用を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会の鄭英姫代表につづき、京都中高・高3の鄭栄信さんがアピールした。涙を堪えながら力強く壇上に立った鄭栄信さんのアピールは、多くの参加者たちに感銘を与えた。以下、その要旨を紹介する。
(以下略・朝鮮新報)

(引用終了)


  在日と言うと在日米軍ではなく、在日朝鮮人のことを指すまでになっているほど日本に住んでいる朝鮮人に関する話題が多いようで、それも良い話題とか心温まる話題は皆無である。また日本が嫌いな筈なのに北朝鮮に帰国しようとせず、日本から出ようともしないのは何か目的があるとしか思えない。
 
 外国人でありながら、日本に住まわせて貰っているとの感謝の気持ちは在日の連中にはないし、反対に日本を貶め、いかに衰退させることしか考えておらず、だから日本人から嫌われているのである。祖国以外の国に住むのであれば、その国に迷惑を掛けることはせず、文化を受け入れて同化することが必要だが、そのような考えがなければ、どこの国に行っても「すぐ出て行け」と言われて嫌われることであろう。
 
 今や在日特権と言われるまでになった在日が得ている様々な特権は日本人にはないもので、それを得てきたのは何でも差別を持ち出して、不当な要求をしてきた在日による成果と言えるし、だから在日の連中は日本に対して様々な要求をして、それを日本に受け入れさせることで朝鮮人は日本人より優れた民族だとの優越感に浸ろうとしている訳である。
 
 朝鮮新報によれば12月7日、在日本朝鮮人人権協会京都協議体が主催する公開シンポジウム「なぜ朝鮮学校は除外?歴史的、法的側面から見る『高校無償化』、『幼保無償化』除外問題」が、ラボール京都で行われ、朝鮮幼稚園が各種学校だからという理由で幼保無償化除外となっているのは問題だとしている。
 
 このシンポでは、日本政府の朝鮮学校に対する差別的施策が、反共主義、植民地主義の継続・未清算、権利という視点の欠如に起因するものであると指摘されたそうだが、朝鮮幼稚園が幼保無償化除外となったのも差別になるようで、朝鮮幼稚園が教育基本法第1条に定める学校ではない各種学校だから無償化除外となったに過ぎず、他の各種学校で無償化になった事例があれば教えて欲しいものだ。
 
 朝鮮幼稚園を無償化にしないのは差別だとして朝鮮人が騒いだことで、もし無償化になったとなれば、他の各種学校を差別していることになり、それでも朝鮮幼稚園だけは別だとすると、在日は新たな特権を得たことになるし、日本に対する要求で、それが利益になるとなれば在日を含む外国人が対象外であっても、今日まで日本に飲ませることを善としてきたのである。
 
 いくら日本にあるからだとしても朝鮮幼稚園は朝鮮幼稚園であり、その運営は北朝鮮のカネで行うべきで、間違っても日本がカネを出すのは失礼になるし、また親愛なる将軍様の名前が金と言うくらいだから、日本に送るカネ位ある筈だ。おそらく朝鮮幼稚園でも金正恩一族を崇拝する教育が行われているであろうが、そのような幼稚園に日本の税金が使われるのは断じて許せない。
(2019/12/25)

写真:在日本朝鮮人人権協会京都協議体公開シンポジウム

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日本企業が元徴用工に関連しての寄付はあり得ない

2019年12月22日 20時51分58秒 | 韓国関連

韓国高官、国会議長案「問題解決せず」 徴用工問題、日本企業の寄付必要

2019/12/20

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は20日、元徴用工問題の解決を目指す文喜相国会議長の法案をめぐり、賠償を命じられた日本企業が寄付金を出さない場合、「問題が解決しないこともあり得る。全ての被害者が賠償される解決策が必要だ」と語った。同法案が18日に国会提出された後、大統領府関係者が言及するのは初めて。
 高官は、元徴用工への日本企業の賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁判決を「尊重すべきだ」と述べ、元徴用工らの意見も「非常に重要だ」と強調。その上で、原告側は文議長案を拒否し、日本企業の資産売却手続きを強行することが可能との認識を示した。
 文議長案では日本企業や個人からの寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払うことになっている。原告が慰謝料を受け取れば、強制執行の権利を放棄したと見なし、日本企業の資産売却を回避する仕組みだ。議長案は、被告企業の賠償支払いを認めない日本側に配慮し寄付金の強要を禁じる規定を明記しているが、高官の発言は、問題解決には被告企業の寄付金が必要との認識を示したとみられる。
(時事通信)

(引用終了)


 12月20日の産経新聞に月刊誌である「WiLL」と「Hanada」の広告が掲載されていたが、いつものように韓国関連の論評が多く、いづれも「韓国はどうしょうもない国だ」とするもので、たしかに、いくら隣国だとしても韓国との付き合い方を間違えてはならず、なぜならば普通の国ではないからであり、今日まで日本は韓国のために疲れているし、また、多くの国益を失って来たことは歴史的事実である。
 
 反日が国是である韓国は、その国是を推進するために、日本に対して永遠にたかり続けて困らせることを善としており、まさに乞食国家と言うべきで、自分のカネを出さずに日本にカネを出させることしか考えていないのであり、だから、いくら日本が大きな災害などで困っていたとしても、助けようとの考えはなく、どのような時でも韓国は日本の朝鮮半島統治の件を持ち出して助けを請う方になるようだ。
 
 昭和40年に締結された日韓基本条約と請求権協定で、日本と韓国の間の金銭的な問題は終わっているが、その後もインフラ整備などの目的で、韓国は日本からカネを借りており、そのほとんどが返済されていない中で、慰安婦問題とのありもしない問題を作って、日本から慰安婦癒やし財団設立を名目にカネを取ることに成功している。
 
 それで終わると思ったら大間違いで、今度は戦時中に日本企業の募集に応じて来日して働いていた元徴用工と処する応募工が、賠償を求めて日本企業相手に訴訟を起こし、韓国最高裁が賠償を命じる判決を出したからで、日韓基本条約と請求権協定によって個人補償の分まで韓国政府が一括して受け取っていることが無視され、賠償金のおかわりを要求している訳である。
 
 時事通信によれば、韓国大統領府高官は20日、文喜相国会議長が、日本企業や個人からの寄付金を財源に元徴用工に慰謝料を支払うとする法案をめぐって、賠償を命じられた日本企業が寄付金を出さない場合、「問題が解決しないこともあり得る。全ての被害者が賠償される解決策が必要だ」と語ったそうだ。だが、日本企業が自称元徴用工に関連して、いかなる名目でも寄付することは「既に解決済み」として日本政府が禁じている筈であり、だから寄付はあり得ない話しだ。
 
 文議長は賠償金ではなく、寄付金だから日本企業としても出しやすいと思っているかも知れないが、韓国の国内法で、日本企業に寄付金を要求するのは無理であり、また、今までの何度も日本にカネをたかって来た韓国の手口からして、日本企業が「寄付金だから、1回で済むだろう」と安易に出してしまうと、永遠に寄付金名目にカネを要求されるだろう。
 
 ともかく韓国と言う国は、日本がカネを出せば謝罪が必要だとなり、謝罪すればカネが足りないを繰り返すだけで、いくら条約や協定、合意などで解決済みとした件でも終わりする気はないのであり、まさに、ゆすりたかりを得意とする恐喝国家であって、ヤクザも同然と言えるし、だから韓国には友好国はないのは当然ではなかろうか。
(2019/12/22)

写真:韓国国会の文喜相議長=2018年12月、ソウル

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世論調査の回答者に野党支持者もいるとなれば

2019年12月19日 21時38分03秒 | 政治

産経・FNN合同世論調査】石破氏、敵失で1位か 首相を僅差で上回る

2019/12/16

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が安倍晋三首相を僅差で上回った。9月の調査では首相が石破氏を抑えていた。「桜を見る会」をめぐる疑惑が首相を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だ。

 今回の調査では、石破氏が18・5%の支持を集め、首相(18・2%)や小泉進次郎環境相(14・5%)らをリード。桜を見る会に関する首相の説明は、自身の支持層でも「納得できない」が「納得できる」を上回っており、政権に厳しい姿勢で臨んできた石破氏が浮上した。

 ただ、自民党支持層に限ると首相は34・4%で石破氏の20・6%を突き放し、年齢別でも男性10・20代や30代は首相が石破氏を上回った。石破氏がポスト安倍に本格的に挑むには、自民支持層や若年層の支持を固める必要がありそうだ。

 一方、「令和おじさん」として存在感を高めていた菅義偉官房長官は9月調査の6・3%から3・0%に急落した。菅氏に近い2閣僚の辞任などが、失速につながったとみられる。
(産経新聞)

(引用終了)


 今は自公連立政権であるから、内閣総理大臣になるには自民党総裁になる必要があり、そのためには自民党所属国会議員の支持を得るなどして、総裁選に勝たなければならない。自民党総裁候補者になる条件として、党所属議員の中から推薦人を20人以上集めることが必要で、そのためには自民党内から総裁に相応しいとして支持と信頼を得ていなければならず、だから総裁選の時だけ頭を下げたとしても推薦人になろうとは思わないであろう。
 
 ポスト安倍候補として名前が出ていた一人は石破茂元幹事長らしいが、今ではすっかり過去の人となり、味方を後ろから撃つようなことばかりしていたことから自民党内での評判も良くないし、総裁選に出ても20人以上の推薦人を集めることは難しいとまで言われている。
 
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次期総理に相応しい政治家として石破氏が安倍総理を僅差で上回ったそうであり、「桜を見る会」をめぐる疑惑が安倍総理を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だと報じられているが、このような世論調査に積極的に回答する方の中には野党支持者もいるだろうから、意味のない世論調査ではなかろうか。
 
 この記事の中に「ただ、自民党支持層に限ると首相は34・4%で石破氏の20・6%を突き放し」とあるように、石破氏は野党から支持されていても自民党内で支持する方は少ないようで、確かに日本の総理として、あの品のない顔を国際社会に晒すことで、日本に対する印象が良くなるとは思えず、かっての悪夢の民主党政権を彷彿させるような気がしてならない。
 
 幸いなことに自民党内でも石破氏を支持する方は少ないとなれば、総裁選で出たとしても勝つことはないだろうが、万一にも総裁になり総理になったとなれば、自民党は支持者離れにより野党に転落する覚悟をした方が良いだろう。なぜならば、安倍政権で行われている韓国に対する輸出管理の厳格化などの路線が、石破氏の普段の言動から推察して韓国民を喜ばす路線に変更される恐れがあるからである。
 
 石破氏が総理を目指すならば自民党を離党して、現野党の一員となった方が良いし、なぜならば前述したように野党から支持されているし、偏向メディアも安倍総理に対して行っている凄まじい批判と同様なことをを石破氏にも行うとは思えないからだ。なにせ、お仲間として、今でも偏向メディアは石破氏に気遣う報道放送をしているし、日本の総理として相応しいのは偏向メディアから常に批判されている必要があり、その点からしても石破氏が総理になり得ないのは当然と言えるだろう。
(2019/12/19)

写真:衆院憲法審査会に臨む自民党・石破茂氏=国会・衆院第18委員室(春名中撮影)

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朝日新聞が批判せず評価している川崎ヘイト条例となれば

2019年12月16日 20時56分34秒 | 偏向マスコミ

(社説)川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に

2019/12/13

差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が、川崎市議会で全会一致で可決・成立した。

 16年にヘイト対策法が施行され、極端に過激な言葉を使うデモの件数は減った。一方で、手口が巧妙・陰湿化した、一部で揺り戻しがあるといった声も強く、罰則規定のない法の限界が指摘されていた。

 そんななか、在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。

 条例によると、公共の場所で拡声機やプラカードなどを使った差別的言動が刑事罰の対象となる。市長は有識者でつくる審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返した者を刑事告発する。さらに検察と裁判所が相当と判断して初めて、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。

 ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。このため市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡のとれたものになったと、まずは評価できる。

 ヘイトに対する制裁として最近注目されたものに、先月の京都地裁判決がある。朝鮮学校への差別的言動は刑法の名誉毀損(きそん)罪にあたるとして、男に罰金50万円を言い渡した。発言の一部に「公益性」を認めた点に、被害者側から強い批判もある。とはいえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の抑止効果をもたらすだろう。

 厳格な規制措置を講じている国もあるが、日本国内では議論が十分に熟しているとは言い難い。そんな事情もあってヘイト対策法は、それぞれの地域の事情に応じた施策を講じるよう、自治体に求めている。

 これを受けて大阪市や東京都は、ヘイト行為をした者の氏名を公表できる条例を制定した。しかし問題の行為をした人物を特定するのは難しいなどの事情で、実施した例はまだない。

 川崎市の条例についても、実際に運用してみて、実効性はあるか、過度な制約が生じていないかなどを検証することが求められる。その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映されるのを期待したい。今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。

 ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。それを胸に、撲滅への歩みを着実に重ねていかねばならない。
(朝日新聞)

(引用終了)


 「どこの国の新聞なのか」と言われているのが高級紙を自認する朝日新聞であり、これでも日本の新聞のようだが、日本を貶めることに奔走し、いわゆる反日国である特亜三国の日本批判に加担するために、何の問題にもなっていないことを敢えて問題にするための報道をしてきた歴史があり、その経過が明らかになるに従って購読者が激減しているようで、至極当然と言えるだろう。
 
 何でも朝日の反対にすれば間違いないと言われており、朝日が反対することには賛成し、もし賛成したり、明らかに問題であるにも関わらず何の指摘もしないことには反対しなければならず、非常に分かり易いことから、良識ある国民は良く覚えて欲しいものである。
  
 川崎市のヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例について、朝日は批判したことはないが、13日付けの社説「川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に」の中で「在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。」と評価し、また「今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。」としてネットでのヘイトスピーチも刑事罰を科すべきだと主張している。
 
 さらに朝日は「ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。」と書いておきながら、この社説を何度読み返しても、日本人へのヘイトスピーチについては対象にしないことが書かれていないのは、さすが朝日らしい。具体的にどのような言動が「差別や排除をあおるヘイトスピーチ」になるのか不明のまま、朝鮮人によるヘイトに晒される日本人は反論も出来ず我慢を強いられることになり、もし反論すれば、「ヘイトスピーチだ」として刑事罰が科される恐れもあるだろう。
 
 ここは日本なのに、特権を得た朝鮮人がのさばる国になりつつあり、その朝鮮人の横暴に歯止めを掛けることなく、反対にヘイトスピーチの名の下に朝鮮人への批判を許さない社会を川崎市は作ろうとしている訳で、この条例は川崎市議会で全会一致で可決・成立したそうだが、日本人限定で刑事罰を科すことになる全国初の条例を可決させた川崎市議会の議員は恥じるべきある。 
 
 同議会で自民党市議が「日本国民に対する差別的言動への罰則」に言及した付帯決議を提案しているそうだが、あくまでも付帯決議であって、朝鮮人の反発を恐れている川崎市長や刑事罰の対象とするかを審査する有識者は、条例で「本邦外出身者」に対する差別的言動に対する「必要な措置」を取るとなっていることから、付帯決議など無視して日本人だけを刑事罰の対象とするであろう。まさに反差別条例と言いながら、新たな差別を作り出す条例と言わざるを得ない。
(2019/12/16)

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韓国政府が旭日旗は憎悪の旗だとは自衛隊に対する侮辱

2019年12月13日 22時26分40秒 | 韓国関連

「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿

2019/12/09

 韓国政府は9日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。

 韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。

 韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。

 旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。韓国政府は国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるなど一貫して反対しているが、日本政府は「日本国内で長い間広く使用されており、韓国側の指摘は当たらない」と反論している。

 IOCは「五輪の時期に懸念が生じた場合には、ケース・バイ・ケースで対応する」との声明を出している。
(産経新聞・共同通信)

(引用終了)


 日本は韓国と戦争をした覚えはないが、韓国では、大東亜戦争で敗れた日本軍が朝鮮半島に侵攻してきたので、韓国軍が撃退したのが朝鮮戦争だと教えられているそうである。歴史を捏造するのが得意とする韓国だが、だから韓国人が海外に行って朝鮮戦争の真実を知り驚く訳で、それでも、反日が国是となると、かって併合条約によって行われた日本による朝鮮半島統治でさえ、侵略になってしまうようで、もう韓国には何を言っても無駄ではなかろうか。
 
 大東亜戦争中に朝鮮半島からも多くの志願兵が日本軍兵士として参戦しており、その倍率は40倍超えていたそうで、それほど志願することは名誉なことだと思っていた証左であって、当然ながら軍旗である旭日旗の下で戦った訳だが、日本の敗戦語に朝鮮半島出身の志願兵から「旭日旗は戦犯旗だ」と言った声が出たことはない。
 
 だが、韓国のサッカー選手による日本を侮辱する猿真似パフォーマンスの言い訳として、観客席に戦犯旗である旭日旗があったからだとの嘘話しから、韓国は日本を貶めるネタに旭日旗を加えたのであり、反日ならば何でも良いと言う訳で、さすが世界最悪の反日国家である韓国らしいと言えるだろう。
 
 産経新聞によれば、韓国政府が公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿したとのことで、韓国の反日団体や個人が騒いでいるだけならば「またか」で無視すれば良いが、韓国政府が公式に「旭日旗は憎悪の旗だ」と表明したとなれば、日本政府として韓国政府が公式に謝罪しない限り絶対に許してはならない。
 
 旭日旗は自衛隊旗・自衛艦旗として使用されている準国旗と言えるもので、それを憎悪の旗だとするのは自衛隊への侮辱であり、また日本で行われている嫌韓デモで見られるのは旭日旗より圧倒的に多い日章旗であることから、韓国政府としては「日章旗こそ憎悪の旗だ」と本当は言いたいのではなかろうか。
 
 韓国政府が「旭日旗は憎悪の旗だ」と言い出したことで、もし旭日旗を五輪での応援であっても使用を自粛することにすれば「日本は旭日旗を憎悪の旗だと認めた」として、次は日章旗を問題にし出すであろう。国際社会において他国で普通に使われている旗にいちゃもんを付けるのは韓国くらいで、また旭日旗に似ているデザインだとして、どんなものでも撤去を要求するまでになっており、これも朝鮮人特有の火病の一種かも知れない。
 
 東京五輪で、応援旗として旭日旗の使用が禁止されている訳ではないので、韓国は日本に選手団を送らず、参加しなければいいし、それでも放射線測定器や食材まで韓国から持ち込むなどと言っているので参加するようだが、それほど怖いと思っている日本ならば来なくていいし、むしろ来ない方が東京五輪が素晴らしい大会になるからである。
(2019/12/13)

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山本太郎が政治の世界に迷い込んだのは間違いだった

2019年12月10日 20時52分34秒 | 政治

[令和新撰組]山本太郎さん。外国人への生活保護問題に前向き

2019/12/06

 質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」
#山本太郎 さん「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、(生活保護を受けるのに)帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」
                  ◆
 「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは「日本人に限ります」っていうのは私は三流国だと思います。

 そういう考え(排外主義)が拡がっていくと「日本から出ていけ」っていう話になると思う。殺伐とした世の中になる。「日本人って素晴らしい」って誰が思う?
世界中から愛される大人の国に。
(twitterから)

(引用終了)


 知名度があると、それを利用して政治家になる方がいるが、知名度があるとないとでは選挙の際にどちらが有利かは敢えて言うまでもないだろう。だが知名度があると言うだけで、政治家としての資質があるかないか分からないまま支持することは大きな誤りであり、過去にもタレント、漫才師、ニュースキャスターなどであった者が政治家になった例があるが、知名度があると言うだけでは政治家は務まらず醜態を晒す例が多いようである。
 
 もちろん、政治家になりたいと猛勉強し、また、なってからも政治に関する勉強をしていると思える質疑を行っている方もいるようで、それは国会中継を見ていれば分かるし、また政党によって質疑のレベルが異なるのは、政治家としてどのように日本の舵取りをするかとの心構えがあるかないかの違いであろう。
 
 さて、れいわ新選組の代表である山本太郎と言えば、前参議院議員で、その前は俳優だったそうである。俳優ならば知名度はあるかも知れないが、すべての方が知っている訳ではなく、私の場合は山本太郎が議員になるまで、顔も名前も知らなかったし、当選した直後にテレビカメラの前で喜んでいる様子を見た際の印象は「また勘違い議員が誕生した」であった。
 
 その山本太郎が、twitterによると、外国人への生活保護問題に前向きな発言をしたとのことで、「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、(生活保護を受けるのに)帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは『日本人に限ります』っていうのは私は三流国だと思います」など発言したそうである。
 
 ここは日本なのに、生活保護に関して、日本人よりも外国人が優先されている現状を知った上での発言だとしたら驚く他はないが、例えば外国人である支那人が来日した直後に生活保護申請して、そのほとんどが認められているとなれば、来日しても働く気はなく、生活保護を受給して楽して暮らそうと考えているからであろう。
 
 そうなると、最初から日本の生活保護を当てにして来日する外国人が日本に押し寄せることになるが、生活保護に掛かる費用は日本人が納めた税金から出ていることから、生活保護を受給している外国人はまさに税金泥棒ではないか。国会議員として国の舵取りを担ったことがある山本太郎ならば、日本に外国人の生活保護まで面倒を見れるほど財政に余裕がないこと位は知っている筈だし、もしあったとしても日本人だけに限定すべきである。
 
 日本以外の国で、外国人が生活保護を受給している国があったら教えて欲しいもので、ほとんどの国では収入減で生活が出来なくなくなれば国外退去となるようであり、なぜならば自国民優先だからで、日本だけが異常と言えるだろう。また山本太郎は外国人が帰化せず外国籍のままでも手を差し伸べるべきだと言っているが、まさにお人好しであり、恐ろしい思想の持ち主だと言えるし、助けたいと思うならば山本太郎が私費でやるべきだ。
 
 このような日本の生活保護にたかろうとする支那人をその気にさせる発言をしているようでは、政治の世界に迷い込んだのは間違いだったと言えるし、最高裁は日本人に限るとの判断をしているし、外国人への生活保護は憲法違反であるにも関わらず、なぜ外国人のことしか頭にないのか。おかしな人だと思っていたが、やはり間違いなかったようである。
(2019/12/10)

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選挙期間中に候補者や応援者にヤジを飛ばす自由はない

2019年12月07日 20時52分35秒 | 裁判・事件

首相にヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴 「黙っていれば言論萎縮進む」

2019/12/03

 安倍晋三首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が排除した問題で、排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん(31)が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴した。

 また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こした。

 弁護団によると、参院選期間中の7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で行った街頭演説で、大杉さんが「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたところ、4回にわたって複数の警察官に体を取り押さえられるなどした。

 排除された聴衆は少なくとも9人に上るという。大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えた。【山下智恵】
 
道警ヤジ排除問題

 参院選の選挙運動期間中の7月15日、JR札幌駅(札幌市)前などで街頭演説していた安倍晋三首相に「やめろ」「増税反対」などと叫んだ男女を、道警の警察官数人が取り囲んで肩をつかむなどして強制的に排除し、その後も追いかけるなどした。

 年金政策を批判するプラカードを掲げようとした市民も、警察官とみられる複数の人に取り囲まれて付きまとわれるなど、少なくとも同市内で9人に対する排除・妨害行為を弁護団が確認している。

 これらの行為について、道弁護士会連合会は「ヤジを飛ばした聴衆を排除することに法的根拠はない」と批判し、「経緯を調査して結果の公表を道警に求める」との声明を発表。当事者と支援者らは抗議デモを札幌市内で行った。専門家も「過剰警備と感じる」など問題視する。

 これに対し、道警は「トラブル防止の観点からの措置」と説明。法的根拠など詳細については、東京都の男性から札幌地検に告発状が出されたことから、「捜査に支障がある」として明らかにしていない。
(毎日新聞)

(引用終了)


 有権者になってからは選挙には必ず行くようにしているが、選挙だから支持した候補者が必ず当選するとは限らないし、それも多くの有権者の判断だから、文句を言ってもはじまらない。選挙の際に支持する政党や候補者をどのようにして決めているかは人によって異なるであろうが、私の場合はその政党がどのような政策を掲げているか確認することと、過去に何をし、何をしなかったなどの実績を判断材料にして決めている。
 
 選挙で、支持している政党の候補者が当選しなかったと嘆いている有権者も世間にはいるだろうが、応援が足りなかったと反省するしかなく、次の選挙では、その政党の候補者が演説している場に何度も足を運んで「頑張れ」とか「支持しているぞ」とか言って応援すれば当選させることが出来るかも知れないので、是非そうして欲しいものだ。
 
 だが、おかしな方が世間にはいるようで、自分が支持していない政党の演説会場にわざわざ出向いて、罵声を浴びせて喜んでいる方がおり、いくら気にくわない政党だとしても、支持している方もその会場に大勢来ている訳で、当然ながら迷惑の何者でもないが、迷惑だとしても正しいことをしていると思い上がっているようである。
 
 毎日新聞によれば、今年7月の参院選期間中に、安倍総理がJR札幌駅前で行った街頭演説中に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたため、北海道警の警察官により排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん(31)が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴し、また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こしたと報道されている。
 
 また、大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えているそうだが、「安倍辞めろ」とヤジを飛ばす暇があれば、かって民主党が政権交代を成し遂げたように選挙で自民党を大敗させれば安倍総理は辞任となることから、自民党以外の現野党の支持者を増やす運動をするか、自身が出馬して「安倍辞めろ」と訴えれば良いだろう。
 
 安倍総理の街頭演説を静かに聞きたい聴衆の権利をヤジで聞き取れないように侵害する自由もないし、またヤジが言論の自由である訳でなく、いくら自身の支持する候補者が勝てないからだとしても、明らかな選挙妨害をしておきながら、警察官により排除されたことは違法だとして、言論の自由を侵害された被害者のような振る舞いをするのはかなり偏向した思想の持ち主か、精神的な疾患を抱えているのではあるまいか。
 
 公職選挙法によれば、選挙期間中は候補者の演説を邪魔してはならず、また候補者への応援者の演説も同様との罰則があり、にも関わらず検挙もされず、道警の警察官により腕つかまれて排除されたのは注意だけで済んことであり、にも関わらず、その警察官を告訴するとは驚く他はないし、これでは道警としても、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)として検挙しておけば良かったと思っているかも知れない。
 
 この安倍総理にヤジを飛ばした男は前の選挙で何党に投票し、次の選挙で何党に投票するつもりなのか知りたいもので、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばすようでは自民党の支持者ではないことは分かるが、ならば安倍総理が街頭演説していても、聞きたくないとして黙って立ち去れば良いのに、ヤジを飛ばして演説を妨害する必要はないだろう。
 
 選挙期間中であってもヤジは違法ではないするならば、そのヤジによって演説している候補者や応援者の演説を聞こえなくしても良いと言うことになり、正に公正な選挙を妨げるもので、言論萎縮を狙っているのはこの男の方ではないか。ヤジを飛ばしたために警察官に排除されたことを恨んで告訴したとなれば、今後は要注意人物として公安当局により視察対象者となるであろうし、なぜならば、ヤジを飛ばすだけにとどまらず安倍総理などに危害を加える恐れがあるからである。
(2019/12/07)

写真:刑事告訴と提訴に踏み切り、記者会見する大杉雅栄さん(前列中央)と弁護団=札幌市中央区で2019年12月3日午後4時31分、山下智恵撮影

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習近平を国賓として招くことは日本の信用失墜

2019年12月04日 21時04分56秒 | 政治

-【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ

2019/12/01

 中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。

 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。

 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

 ≪政府の反応は鈍すぎる≫

 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。

 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。

 米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。

 中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能(AI)によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。

 約800万人いるウイグル族のうち約100万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。

 元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。

 内部文書によって、習主席が2014年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。

 中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。

 ポンペオ長官は「恣意(しい)的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。

 フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

 ≪首相は首脳会談で迫れ≫

 米国は10月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など28の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。

 ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は10月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での23カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。

 尖閣問題などをみれば頷(うなず)けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、2国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。

 安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。

 習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。
(産経新聞)

(引用終了)


 香港において、「逃亡犯条例」改正の完全撤回などを要求することから始まった大規模デモは収まる気配はなく、警備にあたる警察官に火炎瓶を投てきするなど次第に過激になっているようである。支那共産党とすれば、どのような手段であろうが、押さえ込みたいだろうが、現在は個人が映像や動画などを世界中に発信出来ることから、かっての天安門事件のように、デモ隊を戦車で轢き殺す訳にもいかず、催涙弾や放水での押さえ込みを図っており、相当数の逮捕者があるようだ。
 
 若者が警察官に逮捕される様子を捉えた動画がネット上にあったが、ただ道路を歩いているだけで、後方から近づいた警察官に体当たりをされて、倒れたところを押さえ込んでいるが、何の容疑で逮捕したのか動画では判らなかった。また逮捕された者が列車で支那本土に送られる動画もあり、香港で取り調べや裁判が行われないとなれば、支那本土でどのような扱いをされているのか家族にも知らされないのであるまいか。
 
 既に逮捕された者が自殺したと発表している香港警察の話しを信じる方はいないであろし、自国民が数億人死んでも何の問題もないと思っているのが支那共産党であり、だから逮捕された者を裁判にもかけずに処刑することに罪の意識があるとは思えない。
 
 香港の隣接する支那本土の広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出ていると報じられているが、公園予定地に火葬場が建設されることになったのは、香港で逮捕し、既に処刑した者の遺体を火葬して証拠隠滅を図るためではなかろうか。香港でも逮捕した15歳の女性が自殺したとして、家族にも連絡せず火葬しているからである。
 
 ウイグルやチベットなどで支那共産党による民族浄化の名の下に行われている弾圧は終わることはなく、最終目的は全世界を支配下に置くことで、そのために世界のあらゆる国に支那人を送り込んでおり、その国の人が入ることを許さない土地が増えつつあり、そして、次第にそれが地域となった後に、国の中に支那人だけが住む別の国が出来る訳で、世界のすべての国はこのような支那共産党による野望を阻止しなければならない責任あると言えるだろう。
 
 さて、日本として支那共産党に対してどう立ち向かっていくかが世界から注目されている訳だが、なぜかと言うと支那を軍事経済などの面で力をつけさせ、世界最大の侵略国家にしてしまった責任があるからで、日本が戦後犯した過ちの一つだと言われており、今でも支那人が人民服を着て自動車ではなく自転車に乗っている状態にしておけば良かったのである。
 
 産経新聞の12月1日の主張「中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ」は全くの正論であり、さすが産経と言って良いであろうし、支那の習近平を国賓として招くことは日本の信用失墜につながり、国際社会から非難を浴びることにもなり失望させると言わざるを得ないことから、断固として反対したい。
 
 すでに習近平を招くことに反対する声が出ているが、なぜか支那に媚びている政治家などから賛成する声がないのは奇妙である。おそらく賛成と言うとネットで批判されることを恐れているからで、国賓として来日することが決まっているならば黙っていた方が良いと思っているのではあるまいか。
 
 ウイグルやチベット、そして香港で弾圧を続けている最高責任者が日本に来て、天皇陛下との会談する様子が世界に発信されれば、日本は支那に屈したとの印象を与えるからである。世界から日本は支那の野望を批判する気がない国とみなされるし、欧米諸国は支那への対抗措置をとっているのに、日本だけは何もしないとなれば、天安門事件の後に上皇上皇后両陛下(当時は天皇皇后両陛下)の支那訪問を実現させ、経済制裁されていた支那を助けてしまったことと同様な過ちを繰り返すことになりかねない。
 
 野党は桜を見る会よりも安倍政権を追い込むネタだとして批判すべきだし、支持率も回復する可能性もあるかも知れないのに、なぜだまりなのか。桜を見る会などどうでも良いし、今こそ野党の出番であるにも関わらず、無関心なのは理解出来ない。野党は一日でも早く年末年始に休暇に入りたいであろうが、その前に安倍政権が日本の信用に関わることやろうとしているのだから、習近平を国賓として招くことに反対する国民の声を聞いて行動を起こして欲しいものである。 
(2019/12/04)

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韓国人が来ない観光地の方が栄えるとの法則がある

2019年12月01日 21時28分50秒 | 韓国関連

10月の韓国人観光客、沖縄で8割減

2019/11/26

 沖縄県は26日、今年10月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比80・9%減の7900人だったと発表した。前年同月比で過去最大の下落幅だった。ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は85万1300人で、過去最高を記録した。

 県文化観光スポーツ部によると、韓国人観光客は今年2月から前年同月比で下落が続き、8月は44・0%減、9月は79・1%減となっていた。昨年10月に韓国と沖縄県を結ぶ航空便は週77便だったが、今年は24便にまで落ち込んでいるという。

 一方、県は同日、平成30年度の入域観光客数が1千万人を超えていたと発表した。今年4月に999万9000人と発表していたが、全日空が昨年7、8月に運航した伊丹-石垣間の夏季臨時便が県側に報告されていなかったという。再集計した結果、1000万4300人だった。

 玉城デニー知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表した。県は30年度の観光客数の目標を1000万人としていた。県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は26日の記者会見で「こんな形で目標を超えたことで、正直申し上げて複雑な心境だ」と語った。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 今では海外旅行に行く方が増えており、訪問客を接待するわずらわしさを避けるために年末年始に海外に滞在し、異国のお正月を楽しむ方も多いであろう。日本人の多くが海外に行くのと同時に訪日する外国人観光客も増え、どこの観光地に行っても外国人の姿を見られるようであり、日本の伝統文化を尊重し、マナーを守り、迷惑を掛けない外国人であれば大いに歓迎したい。
 
 神奈川県西部にある箱根は、先般の台風による記録的な大雨で大きな被害が出ているが、その箱根に最後に行ったのは15年ほど前で、わが家からもそう遠くはないことから行く気があれば簡単に行けるのだが、その気がなくなってしまったのは理由があるからである。その理由とは温泉黒玉子で有名な大涌谷において、支那人、朝鮮人(韓国人)の観光客と遭遇し、絶対に共存出来ない民族であることや、その騒がしさに驚いたからで、幸いに宿泊した旅館では一緒ではなかったものの、楽しい筈の旅がうんざりする旅となり、早急に箱根を後にしたが、それ以後は箱根方面には近づいていない。
 
 日韓関係の悪化に伴って日本の観光地に良い影響が出ており、それは韓国人の観光客が激減し、それとは反対に日本人と他の外国人観光客が増えているそうで、観光業界も韓国人が来ない観光地の方が栄えるとの法則があることを知るべきで、騒がしい観光地が安心して来られる観光地になったのだから当然であり、そこで早急に行って欲しいことは駅などの案内板へのハングル表示の廃止であり、JR東海が行っているように日本語と英語併記で十分だからである。

 さて産経新聞によれば、沖縄県は26日、今年10月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比80・9%減の7900人だったと発表したそうで、前年同月比で過去最大の下落幅だったが、沖縄県を訪れた観光客全体は85万1300人で、過去最高を記録し、また平成30年度の入域観光客数が1千万人を超えていたと発表したと報じている。

 今まで沖縄は多くの韓国人観光客でにぎわっていたようだが、その韓国人がいなくなったことから日本人や他の外国人観光客が沖縄に来るようになった訳で、何の問題ないし、そもそも韓国人は観光でカネを落とさないようだし、それより、日本が好きな外国人観光客に沖縄に来て貰った方が遥かに良いだろう。
 
 この産経の記事の見出し「10月の韓国人観光客、沖縄で8割減」は正しいとは言えず、韓国に優しい朝日新聞のようであり産経らしくない。正しい見出しは「沖縄・10月の韓国人観光客8割減でも観光客数が増加」とか「韓国人観光客が激減した沖縄で観光客数が増加」などとすべきではなかろうか。
 
 玉城沖縄県知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表したそうだが、県は30年度の観光客数の目標を1000万人としていたので、それを超えているにも関わらず、なぜおわびをしているか理解出来ない。そう言えば玉城知事は激減した韓国人観光客を再び呼び込むために韓国に行ったそうだが、「もう日本に行きたくない」と言っているようだから余計なことをしない方が良いだろう。
 
 沖縄県民の安心と安全を考えれば観光目的外で沖縄を訪れる韓国人も多かったことから、それが激減したとなれば県知事として歓迎すべきだが、にも関わらずおわびをしているのはお世話になっている韓国に対するおわびではなかろうか。在日だけでも日本国民は悩まされているのに、韓国人観光客のために日本国民や他の外国人観光客が嫌な思いをすることはないのであり、玉城氏にあっては自分は日本の沖縄県知事であるとの自覚を持って欲しいものである。 
(2019/12/01)

写真:赤瓦屋根の平屋が立ち並ぶ集落=10月、沖縄県竹富町

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